新旧比較表

建設業法施行規則

昭和二十四年七月二十八日建設省令第十四号

建設業法施行規則の一部を改正する省令

令和七年三月三十一日国土交通省令第三十八号

更新前

更新後

-本則-

施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月三十一日国土交通省令第三十八号～

（国土交通省令で定める学科）

第一条　建設業法（以下「法」という。）第七条第二号イに規定する学科は、次の表の上欄に掲げる許可（一般建設業の許可をいう。第四条第四項を除き、以下この条から第十条までにおいて同じ。）を受けようとする建設業に応じて同表の下欄に掲げる学科とする。

第一条　建設業法（以下「法」という。）第七条第二号イに規定する学科は、次の表の上欄に掲げる許可（一般建設業の許可をいう。第四条第五項を除き、以下この条から第十条までにおいて同じ。）を受けようとする建設業に応じて同表の下欄に掲げる学科とする。

許可を受けようとする建設業	学科
土木工事業舗装工事業	土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。）、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
建築工事業大工工事業ガラス工事業内装仕上工事業	建築学又は都市工学に関する学科
左官工事業とび・土工工事業石工事業屋根工事業タイル・れんが・ブロック工事業塗装工事業解体工事業	土木工学又は建築学に関する学科
電気工事業電気通信工事業	電気工学又は電気通信工学に関する学科
管工事業水道施設工事業清掃施設工事業	土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
鋼構造物工事業鉄筋工事業	土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
しゆんせつ工事業	土木工学又は機械工学に関する学科
板金工事業	建築学又は機械工学に関する学科
防水工事業	土木工学又は建築学に関する学科
機械器具設置工事業消防施設工事業	建築学、機械工学又は電気工学に関する学科
熱絶縁工事業	土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
造園工事業	土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科
さく井工事業	土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科
建具工事業	建築学又は機械工学に関する学科

許可を受けようとする建設業	学科
土木工事業舗装工事業	土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。）、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
建築工事業大工工事業ガラス工事業内装仕上工事業	建築学又は都市工学に関する学科
左官工事業とび・土工工事業石工事業屋根工事業タイル・れんが・ブロック工事業塗装工事業解体工事業	土木工学又は建築学に関する学科
電気工事業電気通信工事業	電気工学又は電気通信工学に関する学科
管工事業水道施設工事業清掃施設工事業	土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
鋼構造物工事業鉄筋工事業	土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
しゆんせつ工事業	土木工学又は機械工学に関する学科
板金工事業	建築学又は機械工学に関する学科
防水工事業	土木工学又は建築学に関する学科
機械器具設置工事業消防施設工事業	建築学、機械工学又は電気工学に関する学科
熱絶縁工事業	土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
造園工事業	土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科
さく井工事業	土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科
建具工事業	建築学又は機械工学に関する学科

（昭四七建令一・全改、平七建令一六・平一二建令四一・平二七国交通令八三・令元国交通令三四・令四国交通令六〇・一部改正）

（昭四七建令一・全改、平七建令一六・平一二建令四一・平二七国交通令八三・令元国交通令三四・令四国交通令六〇・令七国交通令三八・一部改正）

施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月三十一日国土交通省令第三十八号～

施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月三十一日国土交通省令第三十八号～

（法第十一条第一項の変更の届出）	（法第十一条第一項の変更の届出）
第九条　法第十一条第一項の規定による変更届出書は、別記様式第二十二号の二によるものとする。	第九条　法第十一条第一項の規定による変更届出書は、別記様式第二十二号の二によるものとする。

２　法第十一条第一項の規定により変更届出書を提出する場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。	２　法第十一条第一項の規定により変更届出書を提出する場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一　《振分始》法第五条第一号から第四号までに掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。）《振分終》《振分始》当該変更に係る登記事項を記載した登記事項証明書《振分終》	一　《振分始》法第五条第一号から第四号までに掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。）《振分終》《振分始》当該変更に係る登記事項を記載した登記事項証明書《振分終》
二　《振分始》法第五条第二号に掲げる事項のうち営業所の新設に係る変更《振分終》《振分始》当該営業所に係る法第六条第一項第四号及び第五号の書面《振分終》	二　《振分始》法第五条第二号に掲げる事項のうち営業所の新設に係る変更《振分終》《振分始》当該営業所に係る法第六条第一項第四号及び第五号の書面《振分終》
三　《振分始》法第五条第三号に掲げる事項のうち役員等の新任に係る変更及び同条第四号に掲げる事項のうち支配人の新任に係る変更《振分終》《振分始》当該役員等又は支配人に係る法第六条第一項第四号の書面並びに第四条第一項第三号又は第四号及び第五号に掲げる書面その他国土交通大臣又は都道府県知事が必要と認める書類《振分終》	三　《振分始》法第五条第三号に掲げる事項のうち役員等の新任に係る変更及び同条第四号に掲げる事項のうち支配人の新任に係る変更《振分終》《振分始》当該役員等又は支配人に係る法第六条第一項第四号の書面並びに第四条第一項第三号又は第四号及び第五号に掲げる書面その他国土交通大臣又は都道府県知事が必要と認める書類《振分終》

３　情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して変更届出書を提出する者は、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類（第四条第三項の国土交通大臣の定める書類に該当するものに限る。）及び同項第二号に掲げる書面（第三条第三項の国土交通大臣が定める書面に限る。）の提出を省略することができる。	３　情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して変更届出書を提出する者は、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類（第四条第三項の国土交通大臣の定める書類に該当するものに限る。）及び前項第二号に掲げる書面（第三条第三項の国土交通大臣が定める書面に限る。）の提出を省略することができる。

（昭四七建令一・全改、昭六二建令一・平六建令二八・平一七国交通令一二・平二〇国交通令三・平二六国交通令八五・令元国交通令三四・令五国交通令四三・一部改正）	（昭四七建令一・全改、昭六二建令一・平六建令二八・平一七国交通令一二・平二〇国交通令三・平二六国交通令八五・令元国交通令三四・令五国交通令四三・令七国交通令三八・一部改正）

施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月三十一日国土交通省令第三十八号～

（毎事業年度経過後に届出を必要とする書類）	（毎事業年度経過後に届出を必要とする書類）
第十条　法第十一条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。	第十条　法第十一条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一　株式会社以外の法人である場合においては別記様式第十五号から第十七号の二までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、小会社である場合においてはこれらの書類及び事業報告書、株式会社（小会社を除く。）である場合においては別記様式第十五号から第十七号の三までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表及び附属明細表並びに事業報告書	一　株式会社以外の法人である場合においては別記様式第十五号から第十七号の二までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、小会社である場合においてはこれらの書類及び事業報告書、株式会社（小会社を除く。）である場合においては別記様式第十五号から第十七号の三までによる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表及び附属明細表並びに事業報告書
二　個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による貸借対照表及び損益計算書	二　個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による貸借対照表及び損益計算書
三　国土交通大臣の許可を受けている者については、法人にあつては法人税、個人にあつては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書面	三　国土交通大臣の許可を受けている者については、法人にあつては法人税、個人にあつては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書面
四　都道府県知事の許可を受けている者については、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書面	四　都道府県知事の許可を受けている者については、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書面

２　法第十一条第三項の国土交通省令で定める書類は、第四条第一項第一号及び第六号に掲げる書面とする。	２　法第十一条第三項の国土交通省令で定める書類は、第四条第一項第一号及び第六号に掲げる書面とする。

★新設★	３　都道府県知事は、第一項第四号に掲げる書面に記載されるべき情報を、法第七条の規定の施行に必要な限度で、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することについて、当該都道府県知事の許可を受けている者の同意があつたときは、同項の規定にかかわらず、当該書類の提出を省略させることができる。

（昭四七建令一・全改、昭五〇建令一一・昭五七建令一二・昭六二建令一・平七建令一六・平一〇建令二七・平一二建令四一・平一八国交通令六〇・平一八国交通令七六・平二〇国交通令八四・平二七国交通令八三・令元国交通令三四・令二国交通令八・令二国交通令六九・一部改正）	（昭四七建令一・全改、昭五〇建令一一・昭五七建令一二・昭六二建令一・平七建令一六・平一〇建令二七・平一二建令四一・平一八国交通令六〇・平一八国交通令七六・平二〇国交通令八四・平二七国交通令八三・令元国交通令三四・令二国交通令八・令二国交通令六九・令七国交通令三八・一部改正）

施行日：令和七年三月三十一日 ～令和七年三月三十一日国土交通省令第三十八号～

（特定建設業についての準用）	（特定建設業についての準用）
第十三条　第一条から第六条まで（第三条第二項から第四項までを除く。）、第七条の二及び第八条から前条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業者について準用する。この場合において、第四条第四項中「一般建設業の許可」とあるのは「特定建設業の許可」と、「特定建設業の許可」とあるのは「一般建設業の許可」と、第七条の二第一項中「第七条第二号イ、ロ若しくはハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ若しくはハ」と読み替えるものとする。	第十三条　第一条から第六条まで（第三条第二項から第四項までを除く。）、第七条の二及び第八条から前条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業者について準用する。この場合において、第四条第四項及び第十条第三項中「第七条」とあるのは「第十五条」と、第四条第五項中「一般建設業の許可」とあるのは「特定建設業の許可」と、「特定建設業の許可」とあるのは「一般建設業の許可」と、第七条の二第一項中「第七条第二号に規定する営業所技術者」とあるのは「第十五条第二号に規定する特定営業所技術者」と読み替えるものとする。

２　法第十七条において準用する法第六条第一項第五号の書面のうち、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第八号による証明書及び次の各号のいずれかに掲げる書面（指定建設業の許可を受けようとする者にあつては、第一号、第三号又は第四号に掲げる書面）その他当該事項を証するに足りる書面とする。	２　法第十七条において準用する法第六条第一項第五号の書面のうち、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第八号による証明書及び次の各号のいずれかに掲げる書面（指定建設業の許可を受けようとする者にあつては、第一号、第三号又は第四号に掲げる書面）その他当該事項を証するに足りる書面とする。
一　法第十五条第二号イの規定により国土交通大臣が定める試験に合格したこと又は国土交通大臣が定める免許を受けたことを証する証明書	一　法第十五条第二号イの規定により国土交通大臣が定める試験に合格したこと又は国土交通大臣が定める免許を受けたことを証する証明書
二　第三条第二項第一号から第三号までのいずれかに掲げる書面及び指導監督的な実務の経験を証する別記様式第十号による使用者の証明書	二　第三条第二項第一号から第三号までのいずれかに掲げる書面及び指導監督的な実務の経験を証する別記様式第十号による使用者の証明書
三　法第十五条第二号ハの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書	三　法第十五条第二号ハの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書
四　監理技術者資格者証の写し	四　監理技術者資格者証の写し

３　情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して特定建設業の許可を申請する者（特定建設業の許可の更新を申請する者を除く。）は、前項の規定にかかわらず、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面（別記様式第八号による証明書を除き、国土交通大臣が定める書面に限る。）の提出を省略することができる。	３　情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して特定建設業の許可を申請する者（特定建設業の許可の更新を申請する者を除く。）は、前項の規定にかかわらず、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面（別記様式第八号による証明書を除き、国土交通大臣が定める書面に限る。）の提出を省略することができる。

４　特定建設業の許可の更新を申請する者は、第二項の規定にかかわらず、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面のうち別記様式第八号による証明書以外の書面の提出を省略することができる。	４　特定建設業の許可の更新を申請する者は、第二項の規定にかかわらず、法第十五条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面のうち別記様式第八号による証明書以外の書面の提出を省略することができる。

（昭四七建令一・全改、昭六二建令一・昭六三建令一〇・平六建令二八・平七建令一六・平一二建令四一・平一四国交通令九三・平二六国交通令八五・令元国交通令三四・令二国交通令八・令二国交通令六九・令四国交通令六〇・一部改正）	（昭四七建令一・全改、昭六二建令一・昭六三建令一〇・平六建令二八・平七建令一六・平一二建令四一・平一四国交通令九三・平二六国交通令八五・令元国交通令三四・令二国交通令八・令二国交通令六九・令四国交通令六〇・令七国交通令三八・一部改正）

施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月三十一日国土交通省令第三十八号～

（譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等）

第十三条の二　譲渡人（法第十七条の二第一項に規定する「譲渡人」をいう。以下この条において同じ。）及び譲受人（同項に規定する「譲受人」をいう。以下この条及び第三十条第一項において同じ。）は、同項の規定により譲渡及び譲受けの認可を受けようとするときは、当該譲渡人及び譲受人の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の五による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。

第十三条の二　譲渡人（法第十七条の二第一項に規定する譲渡人をいう。以下この条において同じ。）及び譲受人（同項に規定する譲受人をいう。以下この条及び第三十条第一項において同じ。）は、法第十七条の二第一項の規定により譲渡及び譲受けの認可を受けようとするときは、当該譲渡人及び譲受人の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の五による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。

一　別記様式第二号による譲受人に係る工事経歴書

二　別記様式第三号による譲受人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面

三　別記様式第四号による譲受人に係る使用人数を記載した書面

四　別記様式第六号による譲受人（法人である場合においては当該法人、その役員等及び令第三条に規定する使用人、個人である場合においてはその者及び同条に規定する使用人）及び法定代理人（法人である場合においては、当該法人及びその役員等）が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

五　譲受人に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面

六　譲受人に係る第四条第一項各号に掲げる書類（この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請者」とあるのは、「譲受人」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。）

七　別記様式第二十二号の六による譲受人に係る第八項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面

七　別記様式第二十二号の六による譲受人に係る第九項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面

八　譲渡及び譲受けに関する契約書の写し

九　譲渡人又は譲受人が法人である場合は、譲渡若しくは譲受けに関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は譲渡若しくは譲受けに関する意思の決定を証する書類

２　合併消滅法人等（法第十七条の二第二項に規定する「合併消滅法人等」をいう。以下この項において同じ。）は、同項の規定により合併の認可を受けようとするときは、当該合併消滅法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の七による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。

２　合併消滅法人等（法第十七条の二第二項に規定する合併消滅法人等をいう。以下この項において同じ。）は、同条第二項の規定により合併の認可を受けようとするときは、当該合併消滅法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の七による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。

一　合併の方法及び条件が記載された書類

二　建設業者としての地位を承継する者が合併存続法人（法第十七条の二第二項に規定する「合併存続法人」をいう。以下この条において同じ。）である場合においては、別記様式第二号による当該合併存続法人に係る工事経歴書

二　建設業者としての地位を承継する者が合併存続法人（法第十七条の二第二項に規定する合併存続法人をいう。以下この条において同じ。）である場合においては、別記様式第二号による当該合併存続法人に係る工事経歴書

三　建設業者としての地位を承継する者が合併存続法人である場合においては、別記様式第三号による当該合併存続法人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面

四　別記様式第四号による合併存続法人又は合併により設立される法人（以下この項及び第三十条第一項において「合併存続法人等」という。）に係る使用人数を記載した書面

五　別記様式第六号による合併存続法人等並びにその法人の役員等及び令第三条に規定する使用人が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

六　合併存続法人等に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面

七　合併存続法人等に係る第四条第一項各号（同項第九号及び第十一号を除き、当該合併存続法人等が合併により設立される法人である場合においては、同項第一号から第七号まで及び第十六号に限る。）に掲げる書類（この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請者」とあるのは「合併存続法人等」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。）

八　別記様式第二十二号の六による合併存続法人等に係る第八項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面

八　別記様式第二十二号の六による合併存続法人等に係る第九項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面

九　合併契約書の写し及び合併比率説明書

十　合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類

３　分割被承継法人等（法第十七条の二第三項に規定する「分割被承継法人等」をいう。以下この項において同じ。）は、同項の規定により分割の認可を受けようとするときは、当該分割被承継法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の八による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。

３　分割被承継法人等（法第十七条の二第三項に規定する分割被承継法人等をいう。以下この項において同じ。）は、同条第三項の規定により分割の認可を受けようとするときは、当該分割被承継法人等の氏名又は名称を記載した別記様式第二十二号の八による認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に提出しなければならない。

一　分割の方法及び条件が記載された書類

二　別記様式第二号による分割承継法人（法第十七条の二第三項に規定する「分割承継法人」をいう。以下この条及び第三十条第一項において同じ。）に係る工事経歴書（分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合を除く。）

二　別記様式第二号による分割承継法人（法第十七条の二第三項に規定する分割承継法人をいう。以下この条及び第三十条第一項において同じ。）に係る工事経歴書（分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合を除く。）

三　別記様式第三号による分割承継法人に係る直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面（分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合を除く。）

四　別記様式第四号による分割承継法人に係る使用人数を記載した書面

五　別記様式第六号による分割承継法人並びにその法人の役員等及び令第三条に規定する使用人が法第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

六　分割承継法人に係る第三条第一項第一号に掲げる書面その他第七条第一号に掲げる基準を満たすことを証するに足りる書面

七　分割承継法人に係る第四条第一項各号（同項第九号及び第十一号を除き、当該分割承継法人が新設分割により設立される法人である場合においては、同項第一号から第七号まで及び第十六号に限る。）に掲げる書類（この場合において、同項第三号から第五号まで中「許可申請者」とあるのは「分割承継法人」と、同項第十四号及び第十五号中「許可」とあるのは「認可」と読み替えるものとする。）

八　別記様式第二十二号の六による分割承継法人に係る第八項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面

八　別記様式第二十二号の六による分割承継法人に係る第九項の規定により読み替えて準用される第七条第二号イからハまでに規定する届書を提出することを誓約する書面

九　分割契約書（新設分割の場合においては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書

十　分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類

４　前三項のいずれかの規定により認可申請書を国土交通大臣に提出した譲渡人若しくは譲受人、合併消滅法人（法第十七条の二第二項に規定する「合併消滅法人」をいう。第八項において同じ。）若しくは合併存続法人又は分割被承継法人（同条第三項に規定する「分割被承継法人」をいう。第八項において同じ。）若しくは分割承継法人のうち、都道府県知事の許可を受けている者（次項において「知事許可建設業者」という。）は、別記様式第二十二号の九による届出書を当該都道府県知事に提出しなければならない。

４　前三項のいずれかの規定により認可申請書を国土交通大臣に提出した譲渡人若しくは譲受人、合併消滅法人（法第十七条の二第二項に規定する合併消滅法人をいう。以下この条において同じ。）若しくは合併存続法人又は分割被承継法人（法第十七条の二第三項に規定する分割被承継法人をいう。以下この条において同じ。）若しくは分割承継法人のうち、都道府県知事の許可を受けている者（次項において「知事許可建設業者」という。）は、別記様式第二十二号の九による届出書を当該都道府県知事に提出しなければならない。

５　国土交通大臣は、前項の都道府県知事に対し、知事許可建設業者が法第五条、法第六条又は法第十一条の規定により当該都道府県知事に提出した書類の送付その他必要な協力を求めることができる。

６　国土交通大臣又は都道府県知事は、法第十七条の二第一項から第三項までのいずれかの規定により譲渡及び譲受け又は合併若しくは分割の認可を申請した者（次項において「認可申請者」という。）に対し、第一項から第三項までに掲げるもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

７　認可申請者は、次の各号に掲げる場合においては、第一項から第三項までの規定にかかわらず、当該各号に定める書類の提出を省略することができる。

一　譲受人が建設業者である場合　当該譲受人に係る第四条第一項第三号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで並びに第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる書類。ただし、第四条第一項第三号から第七号まで、第十号、第十一号、第十三号及び第十六号並びに第一項第四号及び第五号に掲げる書類については、当該譲受人が法第三条第一項の許可（同条第三項の許可の更新を含む。次号及び第三号において同じ。）の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。

二　合併存続法人が建設業者である場合　当該合併存続法人に係る第四条第一項第三号から第八号まで、第十号及び第十三号から第十六号まで並びに第二項第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる書類。ただし、第四条第一項第三号から第七号まで、第十号、第十三号及び第十六号並びに第二項第五号及び第六号に掲げる書類については、当該合併存続法人が法第三条第一項の許可の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。

三　分割承継法人が建設業者である場合　当該分割承継法人に係る第四条第一項第三号から第八号まで、第十号及び第十三号から第十六号まで並びに第三項第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる書類。ただし、第四条第一項第三号から第七号まで、第十号、第十三号及び第十六号並びに第三項第五号及び第六号に掲げる書類については、当該分割承継法人が法第三条第一項の許可の申請又は法第十一条第一項若しくは第三項の規定による変更の届出の際に国土交通大臣又は都道府県知事に提出したものからその記載事項に変更がない場合に限る。

★新設★

８　都道府県知事は、第一項第六号、第二項第七号又は第三項第七号に掲げる書類のうち、第四条第一項第十五号に掲げる書面に記載されるべき情報を、法第十七条の二第四項において準用する法第七条及び法第十五条の規定の施行に必要な限度で、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することについて、それぞれ譲受人、合併存続法人又は分割承継法人の同意があつたときは、第一項から第三項までの規定にかかわらず、当該書類の提出を省略させることができる。

★９に移動しました★

★旧８から移動しました★

８　第七条の規定は、法第十七条の二第一項から第三項までの認可について準用する。この場合において、第七条第二号中「提出した」とあるのは、「提出することが確実に見込まれる」と読み替えるものとする。

９　第七条の規定は、法第十七条の二第一項から第三項までの認可について準用する。この場合において、第七条第二号中「提出した」とあるのは、「提出することが確実に見込まれる」と読み替えるものとする。

★10に移動しました★

★旧９から移動しました★

９　法第十七条の二第一項から第三項までのいずれかの規定により認可を受けて建設業者としての地位を承継した次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる期間内に同表の下欄に掲げる書類を当該認可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

10　法第十七条の二第一項から第三項までのいずれかの規定により認可を受けて建設業者としての地位を承継した次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる期間内に同表の下欄に掲げる書類を当該認可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

譲受人、合併存続法人又は分割承継法人（新設分割により設立された法人を除く。）	当該承継の日から二週間以内	第三条第一項第二号に掲げる書面
合併により新設された法人及び分割承継法人（新設分割により設立された法人に限る。）	当該承継の日から二週間以内	第三条第一項第二号に掲げる書面
合併により新設された法人及び分割承継法人（新設分割により設立された法人に限る。）	当該承継の日から三十日以内	第四条第一項第十号、第十二号及び第十三号に掲げる書類

譲受人、合併存続法人又は分割承継法人（新設分割により設立された法人を除く。）	当該承継の日から二週間以内	第三条第一項第二号に掲げる書面
合併により新設された法人及び分割承継法人（新設分割により設立された法人に限る。）	当該承継の日から二週間以内	第三条第一項第二号に掲げる書面
合併により新設された法人及び分割承継法人（新設分割により設立された法人に限る。）	当該承継の日から三十日以内	第四条第一項第十号、第十二号及び第十三号に掲げる書類

★11に移動しました★

★旧10から移動しました★

10　第一項から第三項までの規定により提出すべき認可申請書及びその添付書類並びに前項の規定により提出すべき書類の部数については、第六条の規定を準用する。

11　第一項から第三項までの規定により提出すべき認可申請書及びその添付書類並びに前項の規定により提出すべき書類の部数については、第六条の規定を準用する。

（令二国交通令六九・追加、令二国交通令九八・令四国交通令一九・一部改正）

（令二国交通令六九・追加、令二国交通令九八・令四国交通令一九・令七国交通令三八・一部改正）

施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月三十一日国土交通省令第三十八号～

施行日：令和七年三月三十一日 ～令和七年三月三十一日国土交通省令第三十八号～

（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の通知の方法）	（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の通知の方法）
第十三条の十五　建設工事の注文者は、法第二十条の二第一項の規定により前条第一項の事象が発生するおそれがある旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を建設業者に対して通知しようとする場合は、これらの情報を記載した書面を交付して、これを行わなければならない。	第十三条の十五　建設工事の注文者は、法第二十条の二第一項の規定により前条第一項の事象が発生するおそれがある旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を建設業者に対して通知しようとする場合は、これらの情報を記載した書面を交付して、これを行わなければならない。

２　建設業者は、法第二十条の二第二項の規定により前条第二項の事象が発生するおそれがある旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を建設工事の注文者に対して通知しようとする場合において、当該建設業者が法第二十条第一項の規定により見積書を作成するときにあつてはこれらの情報を記載した書面を添付のうえ当該見積書を、作成しないときにあつては当該情報を記載した書面を、それぞれ交付してこれを行わなければならない。	２　建設業者は、法第二十条の二第二項の規定により前条第二項の事象が発生するおそれがある旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を建設工事の注文者に対して通知しようとする場合において、当該建設業者が法第二十条第一項の規定により見積書を作成するときにあつてはこれらの情報を記載した書面を添付のうえ当該見積書を、作成しないときにあつては当該情報を記載した書面を、それぞれ交付してこれを行わなければならない。

３　建設業者は、建設工事の注文者から法第二十条の二第一項の規定による通知の方法について請求があつたときは、前項の規定にかかわらず、当該請求に従つて当該通知を行わなければならない。	３　建設業者は、建設工事の注文者から法第二十条の二第二項の規定による通知の方法について請求があつたときは、前項の規定にかかわらず、当該請求に従つて当該通知を行わなければならない。

４　第一項及び第二項の書面の交付については、当該書面が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。前項の請求において建設工事の注文者が当該書面を電磁的記録で作成することを求めた場合も、同様とする。	４　第一項及び第二項の書面の交付については、当該書面が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。前項の請求において建設工事の注文者が当該書面を電磁的記録で作成することを求めた場合も、同様とする。
一　建設工事の注文者の使用に係る電子計算機と建設業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、建設工事の注文者又は建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの	一　建設工事の注文者の使用に係る電子計算機と建設業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、建設工事の注文者又は建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二　電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法	二　電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

（令六国交通令一〇六・追加）	（令六国交通令一〇六・追加、令七国交通令三八・一部改正）

施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月三十一日国土交通省令第三十八号～

（施工体系図）	（施工体系図）
第十四条の六　施工体系図は、第一号及び第二号に掲げる事項を表示するほか、第三号及び第四号に掲げる事項を第三号の下請負人ごとに、かつ、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるよう系統的に表示して作成しておかなければならない。	第十四条の六　施工体系図は、第一号及び第二号に掲げる事項を表示するほか、第三号及び第四号に掲げる事項を第三号の下請負人ごとに、かつ、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるよう系統的に表示して作成しておかなければならない。
一　作成建設業者の商号又は名称	一　作成建設業者の商号又は名称
二　作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項	二　作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項
イ　建設工事の名称及び工期	イ　建設工事の名称及び工期
ロ　発注者の商号、名称又は氏名	ロ　発注者の商号、名称又は氏名
ハ　当該作成建設業者が置く主任技術者又は監理技術者の氏名	ハ　当該作成建設業者が置く主任技術者又は監理技術者の氏名
ニ　監理技術者補佐を置くときは、その者の氏名	ニ　監理技術者補佐を置くときは、その者の氏名
ホ　第十四条の二第一項第二号トに規定する者を置くときは、その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容	ホ　第十四条の二第一項第二号トに規定する者を置くときは、その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容
三　前号の建設工事の下請負人で現にその請け負つた建設工事を施工しているものに関する次に掲げる事項（下請負人が建設業者でない場合においては、イ及びロに掲げる事項に限る。）	三　前号の建設工事の下請負人で現にその請け負つた建設工事を施工しているものに関する次に掲げる事項（下請負人が建設業者でない場合においては、イ及びロに掲げる事項に限る。）
イ　商号又は名称	イ　商号又は名称
ロ　代表者の氏名	ロ　代表者の氏名
ハ　一般建設業又は特定建設業の別	ハ　一般建設業又は特定建設業の別
ニ　許可番号	ニ　許可番号
四　前号の請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項（下請負人が建設業者でない場合においては、イに掲げる事項に限る。）	四　前号の請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項（下請負人が建設業者でない場合においては、イに掲げる事項に限る。）
イ　建設工事の内容及び工期	イ　建設工事の内容及び工期
ロ　特定専門工事（法第二十六条の三第二項に規定する「特定専門工事」をいう。第十七条の八において同じ。）の該当の有無	ロ　特定専門工事（法第二十六条の三第二項に規定する特定専門工事をいう。第十七条の八において同じ。）の該当の有無
ハ　下請負人が置く主任技術者の氏名	ハ　下請負人が置く主任技術者の氏名
ニ　第十四条の二第一項第四号ヘに規定する者を置くときは、その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容	ニ　第十四条の二第一項第四号ヘに規定する者を置くときは、その者の氏名及びその者が管理をつかさどる建設工事の内容

（平七建令一六・追加、平二六国交通令八五・令二国交通令六九・令六国交通令一〇六・一部改正）	（平七建令一六・追加、平二六国交通令八五・令二国交通令六九・令六国交通令一〇六・令七国交通令三八・一部改正）

-附則-

施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月三十一日国土交通省令第三十八号～

★附則に移動しました★	★旧１から移動しました★
（施行期日）
１　この省令は、建設業法施行の日〔昭和二四年八月二〇日〕から施行する。	この省令は、建設業法施行の日〔昭和二四年八月二〇日〕から施行する。
（令二国交通令五二・全改、令四国交通令六〇・一部改正・旧附則第一項、令六国交通令八三・一部改正・旧附則）	（令二国交通令五二・全改、令四国交通令六〇・一部改正・旧附則第一項、令六国交通令八三・一部改正・旧附則、令七国交通令三八・一部改正・旧附則第一項）
（令和六年能登半島地震に係る経営事項審査の受審の特例）	★削除★
２　令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域（石川県の区域に限る。）内に主たる営業所を置く建設業者であつて、事業年度が令和五年十月二十九日から令和六年八月三十日までの間に終了するものについての令和七年三月三十一日までの間における第十八条の二の規定の適用については、同条中「同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の一年七月前の日」とあるのは、「令和四年十月二十八日」とする。
（令六国交通令八三・追加）

-改正附則-

施行日：令和七年三月三十一日 ～令和七年三月三十一日国土交通省令第三十八号～

★新設★	附　則（令和七・三・三一国交通令三八）
	この省令は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第十三条及び第十三条の十五の改正規定は、公布の日から施行する。

-その他-

施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月三十一日国土交通省令第三十八号～

別記様式　〔省略〕	別記様式　〔省略〕