建築基準法施行規則
昭和二十五年十一月十六日 建設省 令 第四十号
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令
令和元年十二月十六日 国土交通省 令 第四十七号
条項号:
第九条
更新前
更新後
-本則-
施行日:令和元年十二月十六日
~令和元年十二月十六日国土交通省令第四十七号~
(手数料の納付の方法)
(手数料の納付の方法)
第十一条の二の二
法第九十七条の四第一項及び第二項の手数料の納付は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
第十一条の二の二
法第九十七条の四第一項及び第二項の手数料の納付は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
国に納める場合 当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもつて納める。ただし、
次のいずれかに該当する場合においては
、現金をもつてすることができる。
一
国に納める場合 当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもつて納める。ただし、
印紙をもつて納め難い事由があるときは
、現金をもつてすることができる。
イ
印紙をもつて納め難い事由があるとき。
★削除★
ロ
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第九十七条の四第一項の申請をする場合において、当該申請により得られた納付情報により当該手数料を納めるとき。
★削除★
二
指定認定機関又は承認認定機関に納める場合 法第七十七条の四十五第一項(法第七十七条の五十四第二項において準用する場合を含む。)に規定する認定等業務規程で定めるところにより納める。
二
指定認定機関又は承認認定機関に納める場合 法第七十七条の四十五第一項(法第七十七条の五十四第二項において準用する場合を含む。)に規定する認定等業務規程で定めるところにより納める。
三
指定性能評価機関又は承認性能評価機関に納める場合 法第七十七条の五十六第二項及び法第七十七条の五十七第二項において準用する法第七十七条の四十五第一項の性能評価の業務に関する規程で定めるところにより納める。
三
指定性能評価機関又は承認性能評価機関に納める場合 法第七十七条の五十六第二項及び法第七十七条の五十七第二項において準用する法第七十七条の四十五第一項の性能評価の業務に関する規程で定めるところにより納める。
(平一二建令二六・追加、平一六国交通令三四・一部改正)
(平一二建令二六・追加、平一六国交通令三四・令元国交通令四七・一部改正)
-改正附則-
施行日:令和元年十二月十六日
~令和元年十二月十六日国土交通省令第四十七号~
★新設★
附 則(令和元・一二・一六国交通令四七)抄
(施行期日)
第一条
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年十二月十六日)から施行する。