金融商品取引法
昭和二十三年四月十三日 法律 第二十五号
金融商品取引法等の一部を改正する法律
平成二十四年九月十二日 法律 第八十六号
条項号:第三条

更新前
更新後
-目次-
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第一章　総則（第一条・第二条）
第一章　総則（第一条・第二条）
第二章　企業内容等の開示（第二条の二-第二十七条）
第二章　企業内容等の開示（第二条の二-第二十七条）
第二章の二　公開買付けに関する開示
第二章の二　公開買付けに関する開示
第一節　発行者以外の者による株券等の公開買付け（第二十七条の二-第二十七条の二十二）
第一節　発行者以外の者による株券等の公開買付け（第二十七条の二-第二十七条の二十二）
第二節　発行者による上場株券等の公開買付け（第二十七条の二十二の二-第二十七条の二十二の四）
第二節　発行者による上場株券等の公開買付け（第二十七条の二十二の二-第二十七条の二十二の四）
第二章の三　株券等の大量保有の状況に関する開示（第二十七条の二十三-第二十七条の三十）
第二章の三　株券等の大量保有の状況に関する開示（第二十七条の二十三-第二十七条の三十）
第二章の四　開示用電子情報処理組織による手続の特例等（第二十七条の三十の二-第二十七条の三十の十一）
第二章の四　開示用電子情報処理組織による手続の特例等（第二十七条の三十の二-第二十七条の三十の十一）
第二章の五　特定証券情報等の提供又は公表（第二十七条の三十一-第二十七条の三十五）
第二章の五　特定証券情報等の提供又は公表（第二十七条の三十一-第二十七条の三十五）
第三章　金融商品取引業者等
第三章　金融商品取引業者等
第一節　総則
第一節　総則
第一款　通則（第二十八条）
第一款　通則（第二十八条）
第二款　金融商品取引業者（第二十九条-第三十一条の五）
第二款　金融商品取引業者（第二十九条-第三十一条の五）
第三款　主要株主（第三十二条-第三十二条の四）
第三款　主要株主（第三十二条-第三十二条の四）
第四款　登録金融機関（第三十三条-第三十三条の八）
第四款　登録金融機関（第三十三条-第三十三条の八）
第五款　特定投資家（第三十四条-第三十四条の五）
第五款　特定投資家（第三十四条-第三十四条の五）
第二節　業務
第二節　業務
第一款　通則（第三十五条-第四十条の六）
第一款　通則（第三十五条-第四十条の七）
第二款　投資助言業務に関する特則（第四十一条-第四十一条の五）
第二款　投資助言業務に関する特則（第四十一条-第四十一条の五）
第三款　投資運用業に関する特則（第四十二条-第四十二条の八）
第三款　投資運用業に関する特則（第四十二条-第四十二条の八）
第四款　有価証券等管理業務に関する特則（第四十三条-第四十三条の四）
第四款　有価証券等管理業務に関する特則（第四十三条-第四十三条の四）
第五款　電子募集取扱業務に関する特則（第四十三条の五）
第五款　電子募集取扱業務に関する特則（第四十三条の五）
第六款　弊害防止措置等（第四十四条-第四十四条の四）
第六款　弊害防止措置等（第四十四条-第四十四条の四）
第七款　雑則（第四十五条）
第七款　雑則（第四十五条）
第三節　経理
第三節　経理
第一款　第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（第四十六条-第四十六条の六）
第一款　第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（第四十六条-第四十六条の六）
第二款　第一種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者（第四十七条-第四十七条の三）
第二款　第一種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者（第四十七条-第四十七条の三）
第三款　登録金融機関（第四十八条-第四十八条の三）
第三款　登録金融機関（第四十八条-第四十八条の三）
第四款　外国法人等に対する特例（第四十九条-第四十九条の五）
第四款　外国法人等に対する特例（第四十九条-第四十九条の五）
第四節　監督（第五十条-第五十七条）
第四節　監督（第五十条-第五十七条）
第四節の二　特別金融商品取引業者等に関する特則
第四節の二　特別金融商品取引業者等に関する特則
第一款　特別金融商品取引業者（第五十七条の二-第五十七条の十一）
第一款　特別金融商品取引業者（第五十七条の二-第五十七条の十一）
第二款　指定親会社（第五十七条の十二-第五十七条の二十五）
第二款　指定親会社（第五十七条の十二-第五十七条の二十五）
第三款　雑則（第五十七条の二十六・第五十七条の二十七）
第三款　雑則（第五十七条の二十六・第五十七条の二十七）
第五節　外国業者に関する特例
第五節　外国業者に関する特例
第一款　外国証券業者（第五十八条・第五十八条の二）
第一款　外国証券業者（第五十八条・第五十八条の二）
第二款　引受業務の一部の許可（第五十九条-第五十九条の六）
第二款　引受業務の一部の許可（第五十九条-第五十九条の六）
第三款　取引所取引業務の許可（第六十条-第六十条の十三）
第三款　取引所取引業務の許可（第六十条-第六十条の十三）
★新設★
第四款　電子店頭デリバティブ取引等業務の許可（第六十条の十四）
第四款　外国において投資助言業務又は投資運用業を行う者（第六十一条）
第五款　外国において投資助言業務又は投資運用業を行う者（第六十一条）
第五款　情報収集のための施設の設置（第六十二条）
第六款　情報収集のための施設の設置（第六十二条）
第六節　適格機関投資家等特例業務に関する特例（第六十三条-第六十三条の四）
第六節　適格機関投資家等特例業務に関する特例（第六十三条-第六十三条の四）
第七節　外務員（第六十四条-第六十四条の九）
第七節　外務員（第六十四条-第六十四条の九）
第八節　雑則（第六十五条-第六十五条の六）
第八節　雑則（第六十五条-第六十五条の六）
第三章の二　金融商品仲介業者
第三章の二　金融商品仲介業者
第一節　総則（第六十六条-第六十六条の六）
第一節　総則（第六十六条-第六十六条の六）
第二節　業務（第六十六条の七-第六十六条の十五）
第二節　業務（第六十六条の七-第六十六条の十五）
第三節　経理（第六十六条の十六-第六十六条の十八）
第三節　経理（第六十六条の十六-第六十六条の十八）
第四節　監督（第六十六条の十九-第六十六条の二十三）
第四節　監督（第六十六条の十九-第六十六条の二十三）
第五節　雑則（第六十六条の二十四-第六十六条の二十六）
第五節　雑則（第六十六条の二十四-第六十六条の二十六）
第三章の三　信用格付業者
第三章の三　信用格付業者
第一節　総則（第六十六条の二十七-第六十六条の三十一）
第一節　総則（第六十六条の二十七-第六十六条の三十一）
第二節　業務（第六十六条の三十二-第六十六条の三十六）
第二節　業務（第六十六条の三十二-第六十六条の三十六）
第三節　経理（第六十六条の三十七-第六十六条の三十九）
第三節　経理（第六十六条の三十七-第六十六条の三十九）
第四節　監督（第六十六条の四十-第六十六条の四十五）
第四節　監督（第六十六条の四十-第六十六条の四十五）
第五節　雑則（第六十六条の四十六-第六十六条の四十九）
第五節　雑則（第六十六条の四十六-第六十六条の四十九）
第四章　金融商品取引業協会
第四章　金融商品取引業協会
第一節　認可金融商品取引業協会
第一節　認可金融商品取引業協会
第一款　設立及び業務（第六十七条-第六十七条の二十）
第一款　設立及び業務（第六十七条-第六十七条の二十）
第二款　協会員（第六十八条・第六十八条の二）
第二款　協会員（第六十八条・第六十八条の二）
第三款　管理（第六十九条-第七十二条）
第三款　管理（第六十九条-第七十二条）
第四款　監督（第七十三条-第七十六条）
第四款　監督（第七十三条-第七十六条）
第五款　雑則（第七十七条-第七十七条の七）
第五款　雑則（第七十七条-第七十七条の七）
第二節　認定金融商品取引業協会
第二節　認定金融商品取引業協会
第一款　認定及び業務（第七十八条-第七十九条）
第一款　認定及び業務（第七十八条-第七十九条）
第二款　監督（第七十九条の二-第七十九条の六）
第二款　監督（第七十九条の二-第七十九条の六）
第三節　認定投資者保護団体（第七十九条の七-第七十九条の十九）
第三節　認定投資者保護団体（第七十九条の七-第七十九条の十九）
第四章の二　投資者保護基金
第四章の二　投資者保護基金
第一節　総則（第七十九条の二十-第七十九条の二十五）
第一節　総則（第七十九条の二十-第七十九条の二十五）
第二節　会員（第七十九条の二十六-第七十九条の二十八）
第二節　会員（第七十九条の二十六-第七十九条の二十八）
第三節　設立（第七十九条の二十九-第七十九条の三十三）
第三節　設立（第七十九条の二十九-第七十九条の三十三）
第四節　管理（第七十九条の三十四-第七十九条の四十八）
第四節　管理（第七十九条の三十四-第七十九条の四十八）
第五節　業務（第七十九条の四十九-第七十九条の六十二）
第五節　業務（第七十九条の四十九-第七十九条の六十二）
第六節　負担金（第七十九条の六十三-第七十九条の六十七）
第六節　負担金（第七十九条の六十三-第七十九条の六十七）
第七節　財務及び会計（第七十九条の六十八-第七十九条の七十四）
第七節　財務及び会計（第七十九条の六十八-第七十九条の七十四）
第八節　監督（第七十九条の七十五-第七十九条の七十七）
第八節　監督（第七十九条の七十五-第七十九条の七十七）
第九節　解散（第七十九条の七十八-第七十九条の八十）
第九節　解散（第七十九条の七十八-第七十九条の八十）
第五章　金融商品取引所
第五章　金融商品取引所
第一節　総則（第八十条-第八十七条の九）
第一節　総則（第八十条-第八十七条の九）
第二節　金融商品会員制法人及び自主規制法人並びに取引所金融商品市場を開設する株式会社
第二節　金融商品会員制法人及び自主規制法人並びに取引所金融商品市場を開設する株式会社
第一款　金融商品会員制法人
第一款　金融商品会員制法人
第一目　設立（第八十八条-第八十八条の二十二）
第一目　設立（第八十八条-第八十八条の二十二）
第二目　登記（第八十九条-第九十条）
第二目　登記（第八十九条-第九十条）
第三目　会員（第九十一条-第九十六条）
第三目　会員（第九十一条-第九十六条）
第四目　管理（第九十七条-第九十九条）
第四目　管理（第九十七条-第九十九条）
第五目　解散（第百条-第百条の二十五）
第五目　解散（第百条-第百条の二十五）
第六目　組織変更（第百一条-第百二条）
第六目　組織変更（第百一条-第百二条）
第一款の二　自主規制法人
第一款の二　自主規制法人
第一目　設立（第百二条の二-第百二条の七）
第一目　設立（第百二条の二-第百二条の七）
第二目　登記（第百二条の八-第百二条の十一）
第二目　登記（第百二条の八-第百二条の十一）
第三目　会員（第百二条の十二・第百二条の十三）
第三目　会員（第百二条の十二・第百二条の十三）
第四目　自主規制業務（第百二条の十四-第百二条の二十）
第四目　自主規制業務（第百二条の十四-第百二条の二十）
第五目　管理（第百二条の二十一-第百二条の三十四）
第五目　管理（第百二条の二十一-第百二条の三十四）
第六目　解散（第百二条の三十五-第百二条の三十九）
第六目　解散（第百二条の三十五-第百二条の三十九）
第二款　取引所金融商品市場を開設する株式会社
第二款　取引所金融商品市場を開設する株式会社
第一目　総則（第百三条-第百五条の三）
第一目　総則（第百三条-第百五条の三）
第二目　自主規制委員会（第百五条の四-第百六条の二）
第二目　自主規制委員会（第百五条の四-第百六条の二）
第三目　主要株主（第百六条の三-第百六条の九）
第三目　主要株主（第百六条の三-第百六条の九）
第四目　金融商品取引所持株会社（第百六条の十-第百九条）
第四目　金融商品取引所持株会社（第百六条の十-第百九条）
第三節　取引所金融商品市場における有価証券の売買等（第百十条-第百三十三条の二）
第三節　取引所金融商品市場における有価証券の売買等（第百十条-第百三十三条の二）
第四節　金融商品取引所の解散等
第四節　金融商品取引所の解散等
第一款　解散（第百三十四条・第百三十五条）
第一款　解散（第百三十四条・第百三十五条）
第二款　合併
第二款　合併
第一目　通則（第百三十六条）
第一目　通則（第百三十六条）
第二目　会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との合併（第百三十七条・第百三十八条）
第二目　会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との合併（第百三十七条・第百三十八条）
第三目　会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所との合併（第百三十九条・第百三十九条の二）
第三目　会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所との合併（第百三十九条・第百三十九条の二）
第四目　会員金融商品取引所の合併の手続（第百三十九条の三-第百三十九条の六）
第四目　会員金融商品取引所の合併の手続（第百三十九条の三-第百三十九条の六）
第五目　株式会社金融商品取引所の合併の手続（第百三十九条の七-第百三十九条の二十一）
第五目　株式会社金融商品取引所の合併の手続（第百三十九条の七-第百三十九条の二十一）
第六目　合併の効力の発生等（第百四十条-第百四十七条）
第六目　合併の効力の発生等（第百四十条-第百四十七条）
第五節　監督（第百四十八条-第百五十三条の五）
第五節　監督（第百四十八条-第百五十三条の五）
第六節　雑則（第百五十四条・第百五十四条の二）
第六節　雑則（第百五十四条・第百五十四条の二）
第五章の二　外国金融商品取引所
第五章の二　外国金融商品取引所
第一節　総則（第百五十五条-第百五十五条の五）
第一節　総則（第百五十五条-第百五十五条の五）
第二節　監督（第百五十五条の六-第百五十五条の十）
第二節　監督（第百五十五条の六-第百五十五条の十）
第三節　雑則（第百五十六条）
第三節　雑則（第百五十六条）
第五章の三　金融商品取引清算機関等
第五章の三　金融商品取引清算機関等
第一節　金融商品取引清算機関（第百五十六条の二-第百五十六条の二十）
第一節　金融商品取引清算機関（第百五十六条の二-第百五十六条の二十）
第二節　外国金融商品取引清算機関（第百五十六条の二十の二-第百五十六条の二十の十五）
第二節　外国金融商品取引清算機関（第百五十六条の二十の二-第百五十六条の二十の十五）
第三節　金融商品取引清算機関と他の金融商品取引清算機関等との連携（第百五十六条の二十の十六-第百五十六条の二十の二十二）
第三節　金融商品取引清算機関と他の金融商品取引清算機関等との連携（第百五十六条の二十の十六-第百五十六条の二十の二十二）
第四節　雑則（第百五十六条の二十の二十三-第百五十六条の二十二）
第四節　雑則（第百五十六条の二十の二十三-第百五十六条の二十二）
第五章の四　証券金融会社（第百五十六条の二十三-第百五十六条の三十七）
第五章の四　証券金融会社（第百五十六条の二十三-第百五十六条の三十七）
第五章の五　指定紛争解決機関
第五章の五　指定紛争解決機関
第一節　総則（第百五十六条の三十八-第百五十六条の四十一）
第一節　総則（第百五十六条の三十八-第百五十六条の四十一）
第二節　業務（第百五十六条の四十二-第百五十六条の五十四）
第二節　業務（第百五十六条の四十二-第百五十六条の五十四）
第三節　監督（第百五十六条の五十五-第百五十六条の六十一）
第三節　監督（第百五十六条の五十五-第百五十六条の六十一）
第五章の六　取引情報蓄積機関等
第五章の六　取引情報蓄積機関等
第一節　清算集中（第百五十六条の六十二）
第一節　清算集中（第百五十六条の六十二）
第二節　取引情報の保存及び報告等（第百五十六条の六十三-第百五十六条の六十六）
第二節　取引情報の保存及び報告等（第百五十六条の六十三-第百五十六条の六十六）
第三節　取引情報蓄積機関（第百五十六条の六十七-第百五十六条の八十四）
第三節　取引情報蓄積機関（第百五十六条の六十七-第百五十六条の八十四）
第五章の七　特定金融指標算出者（第百五十六条の八十五-第百五十六条の九十二）
第五章の七　特定金融指標算出者（第百五十六条の八十五-第百五十六条の九十二）
第六章　有価証券の取引等に関する規制（第百五十七条-第百七十一条の二）
第六章　有価証券の取引等に関する規制（第百五十七条-第百七十一条の二）
第六章の二　課徴金
第六章の二　課徴金
第一節　納付命令（第百七十二条-第百七十七条）
第一節　納付命令（第百七十二条-第百七十七条）
第二節　審判手続（第百七十八条-第百八十五条の十七）
第二節　審判手続（第百七十八条-第百八十五条の十七）
第三節　訴訟（第百八十五条の十八）
第三節　訴訟（第百八十五条の十八）
第四節　雑則（第百八十五条の十九-第百八十五条の二十一）
第四節　雑則（第百八十五条の十九-第百八十五条の二十一）
第七章　雑則（第百八十六条-第百九十六条の二）
第七章　雑則（第百八十六条-第百九十六条の二）
第八章　罰則（第百九十七条-第二百九条の三）
第八章　罰則（第百九十七条-第二百九条の三）
第八章の二　没収に関する手続等の特例（第二百九条の四-第二百九条の七）
第八章の二　没収に関する手続等の特例（第二百九条の四-第二百九条の七）
第九章　犯則事件の調査等（第二百十条-第二百二十七条）
第九章　犯則事件の調査等（第二百十条-第二百二十七条）
-本則-
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第二十九条の四　内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
第二十九条の四　内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一　次のいずれかに該当する者
一　次のいずれかに該当する者
イ　第五十二条第一項、第五十三条第三項若しくは第五十七条の六第三項の規定により第二十九条の登録を取り消され、第六十条の八第一項の規定により第六十条第一項の許可を取り消され★挿入★、第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消され、若しくは第六十六条の四十二第一項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
イ　第五十二条第一項、第五十三条第三項若しくは第五十七条の六第三項の規定により第二十九条の登録を取り消され、第六十条の八第一項の規定により第六十条第一項の許可を取り消され、第六十条の十四第二項において準用する第六十条の八第一項の規定により第六十条の十四第一項の許可を取り消され、第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消され、若しくは第六十六条の四十二第一項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
ロ　次のいずれかに該当する者
ロ　次のいずれかに該当する者
(1)　第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定による第二十九条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第五十条の二第一項第二号、第六号又は第七号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があつた日以前に金融商品取引業を廃止し、分割により金融商品取引業に係る事業の全部を承継させ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
(1)　第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定による第二十九条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第五十条の二第一項第二号、第六号又は第七号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があつた日以前に金融商品取引業を廃止し、分割により金融商品取引業に係る事業の全部を承継させ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
(2)　第六十条の八第一項の規定による第六十条第一項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に取引所取引業務（同項に規定する取引所取引業務をいう。以下この号及び次号ヘ(2)において同じ。）を廃止したことにより第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る取引所取引許可業者（第六十条の四第一項に規定する取引所取引許可業者をいう。以下この号及び次号において同じ。）（当該通知があつた日以前に取引所取引業務を廃止することについての決定（当該取引所取引許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
(2)　第六十条の八第一項の規定による第六十条第一項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に取引所取引業務（同項に規定する取引所取引業務をいう。以下この号及び次号ヘ(2)において同じ。）を廃止したことにより第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る取引所取引許可業者（第六十条の四第一項に規定する取引所取引許可業者をいう。以下この号及び次号において同じ。）（当該通知があつた日以前に取引所取引業務を廃止することについての決定（当該取引所取引許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
★新設★
(3)　第六十条の十四第二項において準用する第六十条の八第一項の規定による第六十条の十四第一項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に電子店頭デリバティブ取引等業務（同項に規定する電子店頭デリバティブ取引等業務をいう。以下この号及び次号ヘ(3)において同じ。）を廃止したことにより第六十条の十四第二項において準用する第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る電子店頭デリバティブ取引等許可業者（同項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者をいう。以下この号及び次号において同じ。）（当該通知があつた日以前に電子店頭デリバティブ取引等業務を廃止することについての決定（当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
★(4)に移動しました★
★旧(3)から移動しました★
(3)　第六十六条の二十第一項の規定による第六十六条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の十九第一項第一号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があつた日以前に金融商品仲介業を廃止し、分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させ、又は金融商品仲介業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
(4)　第六十六条の二十第一項の規定による第六十六条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の十九第一項第一号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があつた日以前に金融商品仲介業を廃止し、分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させ、又は金融商品仲介業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人であるときは、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
★(5)に移動しました★
★旧(4)から移動しました★
(4)　第六十六条の四十二第一項の規定による第六十六条の二十七の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の四十第一項第一号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があつた日以前に信用格付業を廃止し、分割により信用格付業に係る事業の全部を承継させ、又は信用格付業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
(5)　第六十六条の四十二第一項の規定による第六十六条の二十七の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の四十第一項第一号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があつた日以前に信用格付業を廃止し、分割により信用格付業に係る事業の全部を承継させ、又は信用格付業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
ハ　この法律、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）、商品先物取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、不動産特定共同事業法、資産の流動化に関する法律、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ハ　この法律、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）、商品先物取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、不動産特定共同事業法、資産の流動化に関する法律、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ニ　他に行う事業が公益に反すると認められる者
ニ　他に行う事業が公益に反すると認められる者
ホ　金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者
ホ　金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者
ヘ　金融商品取引業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
ヘ　金融商品取引業を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者
二　法人である場合においては、役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第五十二条第二項、第五十二条の二第二項並びに第五十七条の二十第一項第一号及び第三項において同じ。）又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある者
二　法人である場合においては、役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第五十二条第二項、第五十二条の二第二項並びに第五十七条の二十第一項第一号及び第三項において同じ。）又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある者
イ　成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
イ　成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
ロ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ロ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ　禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ハ　禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ニ　金融商品取引業者であつた法人が第五十二条第一項、第五十三条第三項若しくは第五十七条の六第三項の規定により第二十九条の登録を取り消されたことがある場合、取引所取引許可業者であつた法人が第六十条の八第一項の規定により第六十条第一項の許可を取り消されたことがある場合★挿入★、金融商品仲介業者であつた法人が第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消されたことがある場合若しくは信用格付業者であつた法人が第六十六条の四十二第一項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消されたことがある場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けていた同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。）を取り消されたことがある場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者
ニ　金融商品取引業者であつた法人が第五十二条第一項、第五十三条第三項若しくは第五十七条の六第三項の規定により第二十九条の登録を取り消されたことがある場合、取引所取引許可業者であつた法人が第六十条の八第一項の規定により第六十条第一項の許可を取り消されたことがある場合、電子店頭デリバティブ取引等許可業者であつた法人が第六十条の十四第二項において準用する第六十条の八第一項の規定により第六十条の十四第一項の許可を取り消されたことがある場合、金融商品仲介業者であつた法人が第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消されたことがある場合若しくは信用格付業者であつた法人が第六十六条の四十二第一項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消されたことがある場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けていた同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。）を取り消されたことがある場合において、その取消しの日前三十日以内にこれらの法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者
ホ　金融商品取引業者であつた個人が第五十二条第一項の規定により第二十九条の登録を取り消されたことがある場合若しくは金融商品仲介業者であつた個人が第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消されたことがある場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けていた同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）若しくは第六十条第一項★挿入★の許可と同種類の許可（当該許可に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消されたことがある場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
ホ　金融商品取引業者であつた個人が第五十二条第一項の規定により第二十九条の登録を取り消されたことがある場合若しくは金融商品仲介業者であつた個人が第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消されたことがある場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けていた同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）若しくは第六十条第一項若しくは第六十条の十四第一項の許可と同種類の許可（当該許可に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消されたことがある場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
ヘ　次のいずれかに該当する者
ヘ　次のいずれかに該当する者
(1)　第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定による第二十九条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第五十条の二第一項第二号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした者（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る金融商品取引業者であつた法人をいい、当該通知があつた日以前に金融商品取引業を廃止し、合併（金融商品取引業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により金融商品取引業に係る事業の全部を承継させ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）が法人であつた場合において、当該法人の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
(1)　第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定による第二十九条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第五十条の二第一項第二号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした者（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る金融商品取引業者であつた法人をいい、当該通知があつた日以前に金融商品取引業を廃止し、合併（金融商品取引業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により金融商品取引業に係る事業の全部を承継させ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）が法人であつた場合において、当該法人の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
(2)　第六十条の八第一項の規定による第六十条第一項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る取引所取引許可業者（当該通知があつた日以前に解散をし、又は取引所取引業務を廃止することについての決定（当該取引所取引許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
(2)　第六十条の八第一項の規定による第六十条第一項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る取引所取引許可業者（当該通知があつた日以前に解散をし、又は取引所取引業務を廃止することについての決定（当該取引所取引許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
★新設★
(3)　第六十条の十四第二項において準用する第六十条の八第一項の規定による第六十条の十四第一項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十条の十四第二項において準用する第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る電子店頭デリバティブ取引等許可業者（当該通知があつた日以前に解散をし、又は電子店頭デリバティブ取引等業務を廃止することについての決定（当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
★(4)に移動しました★
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(3)　第六十六条の二十第一項の規定による第六十六条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の十九第一項第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした者（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る金融商品仲介業者であつた法人をいい、当該通知があつた日以前に金融商品仲介業を廃止し、分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させ、金融商品仲介業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（金融商品仲介業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散することについての決定（当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）が法人であつた場合において、当該法人の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
(4)　第六十六条の二十第一項の規定による第六十六条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の十九第一項第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした者（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る金融商品仲介業者であつた法人をいい、当該通知があつた日以前に金融商品仲介業を廃止し、分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させ、金融商品仲介業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（金融商品仲介業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散することについての決定（当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）が法人であつた場合において、当該法人の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
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(4)　第六十六条の四十二第一項の規定による第六十六条の二十七の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の四十第一項各号のいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした者（同項第二号から第四号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る信用格付業者であつた法人をいい、当該通知があつた日以前に信用格付業を廃止し、分割により信用格付業に係る事業の全部を承継させ、信用格付業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（信用格付業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散することについての決定（当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
(5)　第六十六条の四十二第一項の規定による第六十六条の二十七の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に第六十六条の四十第一項各号のいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした者（同項第二号から第四号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあつては、当該届出に係る信用格付業者であつた法人をいい、当該通知があつた日以前に信用格付業を廃止し、分割により信用格付業に係る事業の全部を承継させ、信用格付業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（信用格付業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散することについての決定（当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
ト　個人であつて、前号ロに該当する者
ト　個人であつて、前号ロに該当する者
チ　第五十二条第二項、第六十条の八第二項★挿入★、第六十六条の二十第二項若しくは第六十六条の四十二第二項の規定により解任若しくは解職を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者
チ　第五十二条第二項、第六十条の八第二項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の二十第二項若しくは第六十六条の四十二第二項の規定により解任若しくは解職を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において解任を命ぜられた役員でその処分を受けた日から五年を経過しない者
リ　前号ハに規定する法律の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
リ　前号ハに規定する法律の規定若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
三　個人である場合においては、前号イからチまで若しくはリ（第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。）のいずれかに該当する者又は政令で定める使用人のうち前号イからリまでのいずれかに該当する者のある者
三　個人である場合においては、前号イからチまで若しくはリ（第一号ハに規定する法律の規定に係る部分を除く。）のいずれかに該当する者又は政令で定める使用人のうち前号イからリまでのいずれかに該当する者のある者
四　第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合（個人である場合を除く。）にあつては、次のいずれかに該当する者
四　第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合（個人である場合を除く。）にあつては、次のいずれかに該当する者
イ　資本金の額又は出資の総額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者
イ　資本金の額又は出資の総額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者
ロ　国内に営業所又は事務所を有しない者
ロ　国内に営業所又は事務所を有しない者
ハ　外国法人であつて国内における代表者（当該外国法人が第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。）を定めていない者
ハ　外国法人であつて国内における代表者（当該外国法人が第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。）を定めていない者
ニ　協会（認可金融商品取引業協会又は第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいい、登録申請者が行おうとする業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。以下この号及び第三十三条の五第一項第四号において同じ。）に加入しない者であつて、協会の定款その他の規則（有価証券の売買その他の取引若しくは第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等を公正かつ円滑にすること又は投資者の保護に関するものに限る。）に準ずる内容の社内規則（当該者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。）を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの
ニ　協会（認可金融商品取引業協会又は第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいい、登録申請者が行おうとする業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。以下この号及び第三十三条の五第一項第四号において同じ。）に加入しない者であつて、協会の定款その他の規則（有価証券の売買その他の取引若しくは第三十三条第三項に規定するデリバティブ取引等を公正かつ円滑にすること又は投資者の保護に関するものに限る。）に準ずる内容の社内規則（当該者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則をいう。）を作成していないもの又は当該社内規則を遵守するための体制を整備していないもの
五　第一種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者
五　第一種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者
イ　株式会社（取締役会及び監査役、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。以下同じ。）を置くものに限る。）又は外国の法令に準拠して設立された取締役会設置会社と同種類の法人（第一種金融商品取引業を行おうとする場合にあつては、当該外国の法令に準拠し、当該外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行つている者（これに類するものとして政令で定める者を含む。）に限る。）でない者
イ　株式会社（取締役会及び監査役、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。以下同じ。）を置くものに限る。）又は外国の法令に準拠して設立された取締役会設置会社と同種類の法人（第一種金融商品取引業を行おうとする場合にあつては、当該外国の法令に準拠し、当該外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行つている者（これに類するものとして政令で定める者を含む。）に限る。）でない者
ロ　純財産額（内閣府令で定めるところにより、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して算出した額をいう。）が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者
ロ　純財産額（内閣府令で定めるところにより、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して算出した額をいう。）が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者
ハ　他に行つている事業が第三十五条第一項に規定する業務及び同条第二項各号に掲げる業務のいずれにも該当せず、かつ、当該事業に係る損失の危険の管理が困難であるために投資者保護に支障を生ずると認められる者
ハ　他に行つている事業が第三十五条第一項に規定する業務及び同条第二項各号に掲げる業務のいずれにも該当せず、かつ、当該事業に係る損失の危険の管理が困難であるために投資者保護に支障を生ずると認められる者
ニ　個人である主要株主（登録申請者が持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下この号及び第三十二条の四において同じ。）の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。ホ及びヘにおいて同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人（外国法人を除く。）
ニ　個人である主要株主（登録申請者が持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下この号及び第三十二条の四において同じ。）の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。ホ及びヘにおいて同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人（外国法人を除く。）
(1)　成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者であつて、その法定代理人が第二号イからリまでのいずれかに該当するもの
(1)　成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者であつて、その法定代理人が第二号イからリまでのいずれかに該当するもの
(2)　第二号ロからリまでのいずれかに該当する者
(2)　第二号ロからリまでのいずれかに該当する者
ホ　法人である主要株主のうちに次のいずれかに該当する者のある法人（外国法人を除く。）
ホ　法人である主要株主のうちに次のいずれかに該当する者のある法人（外国法人を除く。）
(1)　第一号イ又はロに該当する者
(1)　第一号イ又はロに該当する者
(2)　第一号ハに規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
(2)　第一号ハに規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
(3)　法人を代表する役員のうちに第二号イからリまでのいずれかに該当する者のある者
(3)　法人を代表する役員のうちに第二号イからリまでのいずれかに該当する者のある者
ヘ　主要株主に準ずる者が金融商品取引業の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがない者であることについて、外国の当局（第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局その他政令で定める外国の法令を執行する当局をいう。）による確認が行われていない外国法人
ヘ　主要株主に準ずる者が金融商品取引業の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがない者であることについて、外国の当局（第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局その他政令で定める外国の法令を執行する当局をいう。）による確認が行われていない外国法人
六　第一種金融商品取引業を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者
六　第一種金融商品取引業を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者
イ　第四十六条の六第一項の規定に準じて算出した比率が百二十パーセントを下回る者
イ　第四十六条の六第一項の規定に準じて算出した比率が百二十パーセントを下回る者
ロ　他の金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。ロにおいて同じ。）が現に用いている商号と同一の商号又は他の金融商品取引業者と誤認されるおそれのある商号を用いようとする者
ロ　他の金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。ロにおいて同じ。）が現に用いている商号と同一の商号又は他の金融商品取引業者と誤認されるおそれのある商号を用いようとする者
２　前項第五号ニからヘまでの「主要株主」とは、会社の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（会社の財務及び業務の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。第四項並びに第三十二条第一項及び第四項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。
２　前項第五号ニからヘまでの「主要株主」とは、会社の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（会社の財務及び業務の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。第四項並びに第三十二条第一項及び第四項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。
３　第一項第五号ニの「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
３　第一項第五号ニの「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
４　次の各号に掲げる場合における第二項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。
４　次の各号に掲げる場合における第二項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。
一　金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合　当該対象議決権
一　金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合　当該対象議決権
二　株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が法人の対象議決権を保有する場合　当該特別の関係にある者が保有する当該対象議決権
二　株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が法人の対象議決権を保有する場合　当該特別の関係にある者が保有する当該対象議決権
５　第二項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
５　第二項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第四十条の七　金融商品取引業者等（店頭デリバティブ取引を業として行う者に限る。）は、特定店頭デリバティブ取引（店頭デリバティブ取引のうち、取引高その他の取引の状況に照らして、取引の公正の確保のためその概要に関する情報の迅速な開示が必要であると認められる取引として内閣府令で定めるものをいう。次項、第五十八条の二及び第六十条の十四第一項において同じ。）を行う場合には、当該金融商品取引業者等がその店頭デリバティブ取引の業務の用に供する電子情報処理組織又は他の金融商品取引業者等（店頭デリバティブ取引等を業として行う者に限る。）若しくは同条第二項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者がその店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
２　前項の規定により電子情報処理組織を使用に供した者は、当該電子情報処理組織を使用して行われた特定店頭デリバティブ取引について、内閣府令で定めるところにより、その価格、数量その他取引の概要を明らかにするために必要な事項を公表しなければならない。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第五十八条の二　外国証券業者は、国内にある者を相手方として第二十八条第八項各号に掲げる行為を行つてはならない。ただし、金融商品取引業者のうち、有価証券関連業を行う者を相手方とする場合★挿入★その他政令で定める場合は、この限りでない。
第五十八条の二　外国証券業者は、国内にある者を相手方として第二十八条第八項各号に掲げる行為を行つてはならない。ただし、金融商品取引業者のうち、有価証券関連業を行う者を相手方とする場合（当該外国証券業者がその店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行う場合を除く。）その他政令で定める場合は、この限りでない。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第六十条の三　内閣総理大臣は、前条第一項の規定による許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を拒否しなければならない。
第六十条の三　内閣総理大臣は、前条第一項の規定による許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を拒否しなければならない。
一　許可申請者が次のいずれかに該当するとき。
一　許可申請者が次のいずれかに該当するとき。
イ　取締役会設置会社と同種類の法人でないとき。
イ　取締役会設置会社と同種類の法人でないとき。
ロ　本店又は取引所取引店が所在するいずれかの国において登録等を受けていないとき。
ロ　本店又は取引所取引店が所在するいずれかの国において登録等を受けていないとき。
ハ　いずれかの取引所取引店において取引所取引と同種類の取引に係る業務を政令で定める期間以上継続して行つていない者であるとき（政令で定める場合に該当するときを除く。）。
ハ　いずれかの取引所取引店において取引所取引と同種類の取引に係る業務を政令で定める期間以上継続して行つていない者であるとき（政令で定める場合に該当するときを除く。）。
ニ　いずれかの取引所取引店がその所在する国の外国金融商品取引市場開設者（当該国において第八十条第一項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けたものに限る。第三号において同じ。）に加入していないとき。
ニ　いずれかの取引所取引店がその所在する国の外国金融商品取引市場開設者（当該国において第八十条第一項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けたものに限る。第三号において同じ。）に加入していないとき。
ホ　前条第一項第二号に規定する資本金の額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人であるとき。
ホ　前条第一項第二号に規定する資本金の額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人であるとき。
ヘ　純財産額がホに規定する金額に満たない法人であるとき。
ヘ　純財産額がホに規定する金額に満たない法人であるとき。
ト　第五十二条第一項若しくは第五十二条の二第一項の規定により第二十九条若しくは第三十三条の二の登録を取り消され、第六十条の八の規定により第六十条第一項の許可を取り消され★挿入★、第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消され、若しくは第六十六条の四十二第一項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消され、又は本店若しくは取引所取引店が所在する国において受けている登録等がこの法律に相当する外国の法令の規定により取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。
ト　第五十二条第一項若しくは第五十二条の二第一項の規定により第二十九条若しくは第三十三条の二の登録を取り消され、第六十条の八第一項の規定により第六十条第一項の許可を取り消され、第六十条の十四第二項において準用する第六十条の八第一項の規定により第六十条の十四第一項の許可を取り消され、第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消され、若しくは第六十六条の四十二第一項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消され、又は本店若しくは取引所取引店が所在する国において受けている登録等がこの法律に相当する外国の法令の規定により取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。
チ　第五十九条の四第一項第二号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
チ　第五十九条の四第一項第二号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
リ　他に行つている事業が公益に反すると認められる者であるとき。
リ　他に行つている事業が公益に反すると認められる者であるとき。
ヌ　役員、取引所取引店所在国における代表者又は国内における代表者のうちに第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当する者のある法人であるとき。
ヌ　役員、取引所取引店所在国における代表者又は国内における代表者のうちに第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当する者のある法人であるとき。
ル　取引所取引業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるとき。
ル　取引所取引業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるとき。
二　許可申請者の本店及び取引所取引店の所在するいずれかの国の第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局の同条第二項第一号の保証がないとき。
二　許可申請者の本店及び取引所取引店の所在するいずれかの国の第百八十九条第一項に規定する外国金融商品取引規制当局の同条第二項第一号の保証がないとき。
三　許可申請者の取引所取引店が加入している外国金融商品取引市場開設者と当該許可申請者が取引参加者となる金融商品取引所との間で情報の提供に関する取決めの締結その他の当該金融商品取引所によるこの法律及びこの法律に基づく命令又は定款その他の規則により認められた権能を行使するための措置が講じられていないとき。
三　許可申請者の取引所取引店が加入している外国金融商品取引市場開設者と当該許可申請者が取引参加者となる金融商品取引所との間で情報の提供に関する取決めの締結その他の当該金融商品取引所によるこの法律及びこの法律に基づく命令又は定款その他の規則により認められた権能を行使するための措置が講じられていないとき。
四　許可申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
四　許可申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
２　内閣総理大臣は、第六十条第一項の許可を拒否しようとするときは、許可申請者に通知して、当該職員に、当該許可申請者につき審問を行わせなければならない。
２　内閣総理大臣は、第六十条第一項の許可を拒否しようとするときは、許可申請者に通知して、当該職員に、当該許可申請者につき審問を行わせなければならない。
３　内閣総理大臣は第六十条第一項の許可をし、又はしないこととしたときは、書面により、その旨を許可申請者に通知しなければならない。
３　内閣総理大臣は第六十条第一項の許可をし、又はしないこととしたときは、書面により、その旨を許可申請者に通知しなければならない。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
★新設★
第六十条の十四　外国の法令に準拠し、外国において店頭デリバティブ取引等を業として行う者であつて、金融商品取引業者又は金融機関（銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関をいう。）のいずれにも該当しないものは、有価証券関連業を行う者を相手方とする場合その他これに準ずる場合として政令で定める場合には、第二十九条及び第五十八条の二の規定にかかわらず、内閣総理大臣の許可を受けて、その店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を業として行うこと（次項において「電子店頭デリバティブ取引等業務」という。）ができる。
２　第六十条第二項から第四項まで、第六十条の二（第一項第六号及び第九号を除く。）及び第六十条の三（第一項第一号ニ及び第三号を除く。）の規定は前項の許可について、第四十条の七第二項及び第六十条の四から前条までの規定は前項の許可を受けた者（以下「電子店頭デリバティブ取引等許可業者」という。）の電子店頭デリバティブ取引等業務について、それぞれ準用する。この場合において、第四十条の七第二項中「前項の規定により電子情報処理組織を使用に供した者は、当該」とあるのは、「第六十条の十四第二項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、その店頭デリバティブ取引の業務の用に供する」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第六十五条の六　内閣総理大臣は、金融商品取引業者等、取引所取引許可業者★挿入★又は第五十九条第一項の許可を受けた外国証券業者を監督するに当たつては、業務の運営についての金融商品取引業者等、取引所取引許可業者★挿入★又は第五十九条第一項の許可を受けた外国証券業者の自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。
第六十五条の六　内閣総理大臣は、金融商品取引業者等、取引所取引許可業者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者又は第五十九条第一項の許可を受けた外国証券業者を監督するに当たつては、業務の運営についての金融商品取引業者等、取引所取引許可業者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者又は同項の許可を受けた外国証券業者の自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第百五十五条の三　内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
第百五十五条の三　内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一　認可申請者がその本店又は主たる事務所が所在する国において第八十条第一項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けた者であること。
一　認可申請者がその本店又は主たる事務所が所在する国において第八十条第一項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けた者であること。
二　認可申請者が法令若しくは法令に基づく行政官庁の処分（以下この号及び第百五十五条の十において「法令等」という。）又は業務規則に違反した外国金融商品取引所参加者に対し法令等又は業務規則を遵守させるために必要な措置をとることができること。
二　認可申請者が法令若しくは法令に基づく行政官庁の処分（以下この号及び第百五十五条の十において「法令等」という。）又は業務規則に違反した外国金融商品取引所参加者に対し法令等又は業務規則を遵守させるために必要な措置をとることができること。
三　認可申請者の業務規則が外国金融商品取引所参加者が行う外国市場取引を公正かつ円滑にし、及び投資者を保護するために十分であること。
三　認可申請者の業務規則が外国金融商品取引所参加者が行う外国市場取引を公正かつ円滑にし、及び投資者を保護するために十分であること。
２　内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。
２　内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。
一　認可申請者が外国金融商品取引所参加者に外国市場取引を行わせる外国金融商品市場を開設してから政令で定める期間を経過するまでの者であるとき（政令で定める場合に該当するときを除く。）。
一　認可申請者が外国金融商品取引所参加者に外国市場取引を行わせる外国金融商品市場を開設してから政令で定める期間を経過するまでの者であるとき（政令で定める場合に該当するときを除く。）。
二　認可申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
二　認可申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
三　認可申請者が第百五十五条の六若しくは第百五十五条の十第一項の規定により第百五十五条第一項の認可を取り消され、第百五十六条の二十の十四第一項若しくは第二項の規定により第百五十六条の二十の二の免許を取り消され、第五十二条第一項若しくは第四項、第五十二条の二第一項若しくは第三項、第五十三条第三項、第五十四条若しくは第五十七条の六第三項の規定により第二十九条若しくは第三十三条の二の登録を取り消され、第六十条の八第一項若しくは第六十条の九第一項の規定により第六十条第一項の許可を取り消され★挿入★、第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消され、若しくは第六十六条の四十二第一項若しくは第三項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消され、又はその本店若しくは主たる事務所の所在する国において受けている第二十九条、第六十六条若しくは第六十六条の二十七の登録若しくは第八十条第一項、第百五十六条の二若しくは第百五十六条の二十四第一項の免許と同種類の登録若しくは免許（当該登録又は免許に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。
三　認可申請者が第百五十五条の六若しくは第百五十五条の十第一項の規定により第百五十五条第一項の認可を取り消され、第百五十六条の二十の十四第一項若しくは第二項の規定により第百五十六条の二十の二の免許を取り消され、第五十二条第一項若しくは第四項、第五十二条の二第一項若しくは第三項、第五十三条第三項、第五十四条若しくは第五十七条の六第三項の規定により第二十九条若しくは第三十三条の二の登録を取り消され、第六十条の八第一項若しくは第六十条の九第一項の規定により第六十条第一項の許可を取り消され、第六十条の十四第二項において準用する第六十条の八第一項若しくは第六十条の九第一項の規定により第六十条の十四第一項の許可を取り消され、第六十六条の二十第一項の規定により第六十六条の登録を取り消され、若しくは第六十六条の四十二第一項若しくは第三項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消され、又はその本店若しくは主たる事務所の所在する国において受けている第二十九条、第六十六条若しくは第六十六条の二十七の登録若しくは第八十条第一項、第百五十六条の二若しくは第百五十六条の二十四第一項の免許と同種類の登録若しくは免許（当該登録又は免許に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。
四　認可申請者の役員又は国内における代表者のうちに第八十二条第二項第三号イ、ロ又はホのいずれかに該当する者があるとき。
四　認可申請者の役員又は国内における代表者のうちに第八十二条第二項第三号イ、ロ又はホのいずれかに該当する者があるとき。
五　認可申請者の本店又は主たる事務所の所在する国のこの法律に相当する外国の法令を執行する当局の第百八十九条第二項第一号に規定する保証又はこれに準ずると認められるものがないとき。
五　認可申請者の本店又は主たる事務所の所在する国のこの法律に相当する外国の法令を執行する当局の第百八十九条第二項第一号に規定する保証又はこれに準ずると認められるものがないとき。
六　認可申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。
六　認可申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第百五十六条の二十の四　内閣総理大臣は、前条第一項の規定による免許の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
第百五十六条の二十の四　内閣総理大臣は、前条第一項の規定による免許の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一　免許申請者がその本店又は主たる事務所が所在する国において第百五十六条の二の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けた者であること。
一　免許申請者がその本店又は主たる事務所が所在する国において第百五十六条の二の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けた者であること。
二　定款及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、金融商品債務引受業を適正かつ確実に遂行するために十分であること。
二　定款及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、金融商品債務引受業を適正かつ確実に遂行するために十分であること。
三　金融商品債務引受業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、金融商品債務引受業に係る収支の見込みが良好であること。
三　金融商品債務引受業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、金融商品債務引受業に係る収支の見込みが良好であること。
四　その人的構成に照らして、金融商品債務引受業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
四　その人的構成に照らして、金融商品債務引受業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
五　未決済債務等の決済に充当する担保の適切な徴求、当該決済が円滑に行われるための信頼性の高い設備の運用その他当該決済が適正かつ確実に行われるための仕組み及び体制が十分に整備されていること。
五　未決済債務等の決済に充当する担保の適切な徴求、当該決済が円滑に行われるための信頼性の高い設備の運用その他当該決済が適正かつ確実に行われるための仕組み及び体制が十分に整備されていること。
２　内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その免許を与えなければならない。
２　内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その免許を与えなければならない。
一　免許申請者が外国の法令に準拠し、当該外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を開始してから政令で定める期間を経過するまでの者であるとき（政令で定める場合に該当するときを除く。）。
一　免許申請者が外国の法令に準拠し、当該外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を開始してから政令で定める期間を経過するまでの者であるとき（政令で定める場合に該当するときを除く。）。
二　免許申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
二　免許申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
三　免許申請者が第百五十六条の二十の十四第一項若しくは第二項の規定により免許を取り消され、第五十二条第一項、第五十三条第三項、第五十七条の六第三項、第六十六条の二十第一項若しくは第六十六条の四十二第一項の規定により登録を取り消され、第六十条の八第一項★挿入★の規定により許可を取り消され、若しくは第百六条の七第一項、第百六条の二十一第一項、第百六条の二十八第一項、第百五十五条の六、第百五十五条の十第一項若しくは第百五十六条の五の九第一項の規定により認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。
三　免許申請者が第百五十六条の二十の十四第一項若しくは第二項の規定により免許を取り消され、第五十二条第一項、第五十三条第三項、第五十七条の六第三項、第六十六条の二十第一項若しくは第六十六条の四十二第一項の規定により登録を取り消され、第六十条の八第一項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消され、若しくは第百六条の七第一項、第百六条の二十一第一項、第百六条の二十八第一項、第百五十五条の六、第百五十五条の十第一項若しくは第百五十六条の五の九第一項の規定により認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。
四　免許申請者の役員又は国内における代表者のうちに第八十二条第二項第三号イからヘまでのいずれかに該当する者があるとき。
四　免許申請者の役員又は国内における代表者のうちに第八十二条第二項第三号イからヘまでのいずれかに該当する者があるとき。
五　免許申請者の本店又は主たる事務所の所在する国のこの法律に相当する外国の法令を執行する当局の第百八十九条第二項第一号に規定する保証又はこれに準ずると認められるものがないとき。
五　免許申請者の本店又は主たる事務所の所在する国のこの法律に相当する外国の法令を執行する当局の第百八十九条第二項第一号に規定する保証又はこれに準ずると認められるものがないとき。
六　免許申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに重要な事項について虚偽の記載又は記録があるとき。
六　免許申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに重要な事項について虚偽の記載又は記録があるとき。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第百五十六条の二十の十八　内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
第百五十六条の二十の十八　内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一　連携清算機関等（金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関以外の者に限る。次項及び次条において同じ。）がその本店又は主たる事務所が所在する国において第百五十六条の二の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けた者であること。
一　連携清算機関等（金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関以外の者に限る。次項及び次条において同じ。）がその本店又は主たる事務所が所在する国において第百五十六条の二の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けた者であること。
二　連携清算機関等の定款及び業務方法書並びに連携契約書の規定が法令に適合し、かつ、認可申請者及び連携清算機関等の定款及び業務方法書並びに連携契約書の規定が連携金融商品債務引受業務及び連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を適正かつ確実に遂行するために十分であること。
二　連携清算機関等の定款及び業務方法書並びに連携契約書の規定が法令に適合し、かつ、認可申請者及び連携清算機関等の定款及び業務方法書並びに連携契約書の規定が連携金融商品債務引受業務及び連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を適正かつ確実に遂行するために十分であること。
三　認可申請者及び連携清算機関等が、連携金融商品債務引受業務及び連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、連携金融商品債務引受業務に係る収支の見込みが良好であること。
三　認可申請者及び連携清算機関等が、連携金融商品債務引受業務及び連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、連携金融商品債務引受業務に係る収支の見込みが良好であること。
四　認可申請者及び連携清算機関等が、その人的構成に照らして、連携金融商品債務引受業務及び連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
四　認可申請者及び連携清算機関等が、その人的構成に照らして、連携金融商品債務引受業務及び連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
五　未決済債務等の決済に充当する担保の適切な徴求、当該決済が円滑に行われるための信頼性の高い設備の運用その他当該決済が適正かつ確実に行われるための仕組み及び体制が十分に整備されていること。
五　未決済債務等の決済に充当する担保の適切な徴求、当該決済が円滑に行われるための信頼性の高い設備の運用その他当該決済が適正かつ確実に行われるための仕組み及び体制が十分に整備されていること。
六　定款若しくは業務方法書又は連携契約書において、認可申請者が負担した対象取引に係る清算参加者の相手方の債務を確実に履行することが定められていること。
六　定款若しくは業務方法書又は連携契約書において、認可申請者が負担した対象取引に係る清算参加者の相手方の債務を確実に履行することが定められていること。
七　認可申請者が連携金融商品債務引受業務を行うことにより、金融商品債務引受業を適正かつ確実に行うにつき支障を生ずるおそれがないこと。
七　認可申請者が連携金融商品債務引受業務を行うことにより、金融商品債務引受業を適正かつ確実に行うにつき支障を生ずるおそれがないこと。
２　内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。
２　内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。
一　連携清算機関等が外国の法令に準拠し、当該外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を開始してから政令で定める期間を経過するまでの者であるとき（政令で定める場合に該当するときを除く。）。
一　連携清算機関等が外国の法令に準拠し、当該外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を開始してから政令で定める期間を経過するまでの者であるとき（政令で定める場合に該当するときを除く。）。
二　連携清算機関等がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
二　連携清算機関等がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
三　連携清算機関等が第百五十六条の二十の十四第一項若しくは第二項の規定により免許を取り消され、第五十二条第一項、第五十三条第三項、第五十七条の六第三項、第六十六条の二十第一項若しくは第六十六条の四十二第一項の規定により登録を取り消され、第六十条の八第一項★挿入★の規定により許可を取り消され、若しくは第百六条の七第一項、第百六条の二十一第一項、第百六条の二十八第一項、第百五十五条の六、第百五十五条の十第一項若しくは第百五十六条の五の九第一項の規定により認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。
三　連携清算機関等が第百五十六条の二十の十四第一項若しくは第二項の規定により免許を取り消され、第五十二条第一項、第五十三条第三項、第五十七条の六第三項、第六十六条の二十第一項若しくは第六十六条の四十二第一項の規定により登録を取り消され、第六十条の八第一項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消され、若しくは第百六条の七第一項、第百六条の二十一第一項、第百六条の二十八第一項、第百五十五条の六、第百五十五条の十第一項若しくは第百五十六条の五の九第一項の規定により認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。
四　連携清算機関等の役員のうちに第八十二条第二項第三号イからヘまでのいずれかに該当する者があるとき。
四　連携清算機関等の役員のうちに第八十二条第二項第三号イからヘまでのいずれかに該当する者があるとき。
五　連携清算機関等の本店又は主たる事務所の所在する国のこの法律に相当する外国の法令を執行する当局の第百八十九条第二項第一号に規定する保証又はこれに準ずると認められるものがないとき。
五　連携清算機関等の本店又は主たる事務所の所在する国のこの法律に相当する外国の法令を執行する当局の第百八十九条第二項第一号に規定する保証又はこれに準ずると認められるものがないとき。
六　認可申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに重要な事項について虚偽の記載又は記録があるとき。
六　認可申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに重要な事項について虚偽の記載又は記録があるとき。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第百九十条　第二十六条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第二十七条の三十第一項、第二十七条の三十五第一項、第五十六条の二第一項（第六十五条の三第三項において準用する場合を含む。）から第四項まで、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、第六十条の十一（第六十条の十二第三項★挿入★において準用する場合を含む。）、第六十三条第八項、第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第七十五条、第七十九条の四、第七十九条の七十七、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十五条の九、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八、第百五十六条の十五、第百五十六条の二十の十二、第百五十六条の三十四、第百五十六条の五十八、第百五十六条の八十、第百五十六条の八十九、第百七十七条第一項第三号、第百八十五条の五又は第百八十七条第一項第四号の規定により検査をする審判官又は職員は、その身分を示す証票を携帯し、検査の相手方に提示しなければならない。
第百九十条　第二十六条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第二十七条の三十第一項、第二十七条の三十五第一項、第五十六条の二第一項（第六十五条の三第三項において準用する場合を含む。）から第四項まで、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、第六十条の十一（第六十条の十二第三項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）及び第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第八項、第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第七十五条、第七十九条の四、第七十九条の七十七、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十五条の九、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八、第百五十六条の十五、第百五十六条の二十の十二、第百五十六条の三十四、第百五十六条の五十八、第百五十六条の八十、第百五十六条の八十九、第百七十七条第一項第三号、第百八十五条の五又は第百八十七条第一項第四号の規定により検査をする審判官又は職員は、その身分を示す証票を携帯し、検査の相手方に提示しなければならない。
２　前項に規定する各規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
２　前項に規定する各規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第百九十四条の三　内閣総理大臣は、金融商品取引業者（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）、登録金融機関、取引所取引許可業者★挿入★、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は証券金融会社に対し次に掲げる処分をすることが有価証券の流通又は市場デリバティブ取引に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通又は市場デリバティブ取引の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
第百九十四条の三　内閣総理大臣は、金融商品取引業者（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）、登録金融機関、取引所取引許可業者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関又は証券金融会社に対し次に掲げる処分をすることが有価証券の流通又は市場デリバティブ取引に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通又は市場デリバティブ取引の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
一　第五十二条第一項、第五十二条の二第一項又は第五十三条第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
一　第五十二条第一項、第五十二条の二第一項又は第五十三条第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
二　第五十二条第一項又は第五十三条第三項の規定による第二十九条の登録の取消し
二　第五十二条第一項又は第五十三条第三項の規定による第二十九条の登録の取消し
三　第五十二条の二第一項の規定による第三十三条の二の登録の取消し
三　第五十二条の二第一項の規定による第三十三条の二の登録の取消し
三の二　第五十七条の六第一項又は第五十七条の二十第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
三の二　第五十七条の六第一項又は第五十七条の二十第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
三の三　第五十七条の六第三項の規定による第二十九条の登録の取消し
三の三　第五十七条の六第三項の規定による第二十九条の登録の取消し
四　第六十条の八第一項★挿入★の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
四　第六十条の八第一項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
五　第六十条の八第一項の規定による第六十条第一項の許可の取消し★挿入★
五　第六十条の八第一項の規定による第六十条第一項の許可の取消し又は第六十条の十四第二項において準用する第六十条の八第一項の規定による第六十条の十四第一項の許可の取消し
六　第六十七条の六又は第七十四条第一項の規定による第六十七条の二第二項の認可の取消し
六　第六十七条の六又は第七十四条第一項の規定による第六十七条の二第二項の認可の取消し
七　第七十四条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
七　第七十四条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
八　第百四十八条又は第百五十二条第一項第一号の規定による第八十条第一項の免許の取消し
八　第百四十八条又は第百五十二条第一項第一号の規定による第八十条第一項の免許の取消し
九　第百五十二条第一項第一号の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
九　第百五十二条第一項第一号の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
十　第百五十二条第一項第二号の規定による命令
十　第百五十二条第一項第二号の規定による命令
十一　第百五十五条の六又は第百五十五条の十第一項の規定による第百五十五条第一項の認可の取消し
十一　第百五十五条の六又は第百五十五条の十第一項の規定による第百五十五条第一項の認可の取消し
十二　第百五十五条の十第一項の規定による外国市場取引の全部又は一部の停止の命令
十二　第百五十五条の十第一項の規定による外国市場取引の全部又は一部の停止の命令
十三　第百五十六条の十七第一項若しくは第二項の規定による第百五十六条の二の免許の取消し又は第百五十六条の十七第二項若しくは第百五十六条の二十第一項の規定による第百五十六条の十九第一項の承認の取消し
十三　第百五十六条の十七第一項若しくは第二項の規定による第百五十六条の二の免許の取消し又は第百五十六条の十七第二項若しくは第百五十六条の二十第一項の規定による第百五十六条の十九第一項の承認の取消し
十四　第百五十六条の十七第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
十四　第百五十六条の十七第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
十四の二　第百五十六条の二十の十四第一項又は第二項の規定による第百五十六条の二十の二の免許の取消し
十四の二　第百五十六条の二十の十四第一項又は第二項の規定による第百五十六条の二十の二の免許の取消し
十四の三　第百五十六条の二十の十四第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
十四の三　第百五十六条の二十の十四第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
十四の四　第百五十六条の二十の二十又は第百五十六条の二十の二十二の規定による第百五十六条の二十の十六第一項の認可の取消し
十四の四　第百五十六条の二十の二十又は第百五十六条の二十の二十二の規定による第百五十六条の二十の十六第一項の認可の取消し
十四の五　第百五十六条の二十の二十二の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
十四の五　第百五十六条の二十の二十二の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
十五　第百五十六条の二十六において準用する第百四十八条又は第百五十六条の三十二第一項の規定による第百五十六条の二十四第一項の免許の取消し
十五　第百五十六条の二十六において準用する第百四十八条又は第百五十六条の三十二第一項の規定による第百五十六条の二十四第一項の免許の取消し
十六　第百五十六条の三十二第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
十六　第百五十六条の三十二第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第百九十四条の四　内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。ただし、第七十九条の五十三第三項の規定により財務大臣に通知したときは、この限りでない。
第百九十四条の四　内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。ただし、第七十九条の五十三第三項の規定により財務大臣に通知したときは、この限りでない。
一　第二十九条若しくは第三十三条の二の規定による登録（第二十九条の登録においては、当該登録を受けた金融商品取引業者が第一種金融商品取引業（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この号において同じ。）を行うものに限る。）又は第三十一条第四項の規定による変更登録（第一種金融商品取引業を行う者以外の者が第一種金融商品取引業を行う者とする旨の変更登録及び第一種金融商品取引業を行う者が第一種金融商品取引業以外の業務のみを行う旨の変更登録に限る。）
一　第二十九条若しくは第三十三条の二の規定による登録（第二十九条の登録においては、当該登録を受けた金融商品取引業者が第一種金融商品取引業（第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この号において同じ。）を行うものに限る。）又は第三十一条第四項の規定による変更登録（第一種金融商品取引業を行う者以外の者が第一種金融商品取引業を行う者とする旨の変更登録及び第一種金融商品取引業を行う者が第一種金融商品取引業以外の業務のみを行う旨の変更登録に限る。）
二　第三十条第一項の規定による認可
二　第三十条第一項の規定による認可
三　第五十二条第一項、第五十二条の二第一項又は第五十三条第一項若しくは第二項の規定による命令
三　第五十二条第一項、第五十二条の二第一項又は第五十三条第一項若しくは第二項の規定による命令
四　第五十二条第一項若しくは第四項、第五十三条第三項又は第五十四条の規定による第二十九条の登録の取消し
四　第五十二条第一項若しくは第四項、第五十三条第三項又は第五十四条の規定による第二十九条の登録の取消し
五　第五十二条の二第一項若しくは第三項又は第五十四条の規定による第三十三条の二の登録の取消し
五　第五十二条の二第一項若しくは第三項又は第五十四条の規定による第三十三条の二の登録の取消し
六　第五十二条第一項の規定による第三十条第一項の認可の取消し
六　第五十二条第一項の規定による第三十条第一項の認可の取消し
六の二　第五十七条の六第一項、第五十七条の二十第二項又は第五十七条の二十一第四項の規定による命令（第五十七条の二十第二項の規定による命令においては、対象特別金融商品取引業者に係るものに限る。）
六の二　第五十七条の六第一項、第五十七条の二十第二項又は第五十七条の二十一第四項の規定による命令（第五十七条の二十第二項の規定による命令においては、対象特別金融商品取引業者に係るものに限る。）
六の三　第五十七条の六第三項の規定による第二十九条の登録の取消し
六の三　第五十七条の六第三項の規定による第二十九条の登録の取消し
六の四　第五十七条の十二第一項の規定による指定
六の四　第五十七条の十二第一項の規定による指定
六の五　第五十七条の十二第五項の規定による同条第一項の指定の解除
六の五　第五十七条の十二第五項の規定による同条第一項の指定の解除
六の六　第五十七条の二十第一項若しくは第二項又は第五十七条の二十一第一項若しくは第二項の規定による命令（第五十七条の二十第二項の規定による命令においては、指定親会社に係るものに限る。）
六の六　第五十七条の二十第一項若しくは第二項又は第五十七条の二十一第一項若しくは第二項の規定による命令（第五十七条の二十第二項の規定による命令においては、指定親会社に係るものに限る。）
七　第六十条第一項★挿入★の規定による許可
七　第六十条第一項又は第六十条の十四第一項の規定による許可
八　第六十条の八第一項★挿入★の規定による命令
八　第六十条の八第一項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令
九　第六十条の八第一項又は第六十条の九の規定による第六十条第一項の許可の取消し★挿入★
九　第六十条の八第一項若しくは第六十条の九第一項の規定による第六十条第一項の許可の取消し又は第六十条の十四第二項において準用する第六十条の八第一項若しくは第六十条の九第一項の規定による第六十条の十四第一項の許可の取消し
十　第六十七条の二第二項の規定による認可
十　第六十七条の二第二項の規定による認可
十一　第六十七条の六又は第七十四条第一項の規定による第六十七条の二第二項の認可の取消し
十一　第六十七条の六又は第七十四条第一項の規定による第六十七条の二第二項の認可の取消し
十二　第六十七条の八第二項の規定による同条第一項第十三号に掲げる事項に係る定款の変更の認可（店頭売買有価証券市場を開設又は閉鎖する場合に係るものに限る。）
十二　第六十七条の八第二項の規定による同条第一項第十三号に掲げる事項に係る定款の変更の認可（店頭売買有価証券市場を開設又は閉鎖する場合に係るものに限る。）
十三　第七十四条第一項の規定による業務の全部若しくは一部の停止、業務の方法の変更又は業務の一部の禁止の命令
十三　第七十四条第一項の規定による業務の全部若しくは一部の停止、業務の方法の変更又は業務の一部の禁止の命令
十四　第七十七条の六第二項の規定による認可
十四　第七十七条の六第二項の規定による認可
十五　第八十条第一項の規定による免許
十五　第八十条第一項の規定による免許
十六　第百六条の三第一項の規定による認可
十六　第百六条の三第一項の規定による認可
十七　第百六条の七第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による命令
十七　第百六条の七第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による命令
十八　第百六条の七第一項の規定による第百六条の三第一項の認可の取消し
十八　第百六条の七第一項の規定による第百六条の三第一項の認可の取消し
十九　第百六条の十第一項又は第三項ただし書の規定による認可
十九　第百六条の十第一項又は第三項ただし書の規定による認可
二十　第百六条の十七第一項の規定による認可
二十　第百六条の十七第一項の規定による認可
二十一　第百六条の二十一第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による命令
二十一　第百六条の二十一第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による命令
二十二　第百六条の二十一第一項の規定による第百六条の十七第一項の認可の取消し
二十二　第百六条の二十一第一項の規定による第百六条の十七第一項の認可の取消し
二十三　第百六条の二十六の規定による第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可の取消し
二十三　第百六条の二十六の規定による第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可の取消し
二十四　第百六条の二十八第一項（第百九条において準用する場合を含む。）の規定による命令
二十四　第百六条の二十八第一項（第百九条において準用する場合を含む。）の規定による命令
二十五　第百六条の二十八第一項の規定による第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可の取消し
二十五　第百六条の二十八第一項の規定による第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可の取消し
二十六　第百三十五条第一項の規定による認可
二十六　第百三十五条第一項の規定による認可
二十七　第百四十条第一項の規定による認可
二十七　第百四十条第一項の規定による認可
二十八　第百四十八条又は第百五十二条第一項第一号の規定による第八十条第一項の免許の取消し
二十八　第百四十八条又は第百五十二条第一項第一号の規定による第八十条第一項の免許の取消し
二十九　第百四十九条第一項の規定による認可（取引所金融商品市場の全部の閉鎖に係るものに限る。）
二十九　第百四十九条第一項の規定による認可（取引所金融商品市場の全部の閉鎖に係るものに限る。）
三十　第百五十二条第一項第一号の規定による業務の全部若しくは一部の停止、業務の変更又は業務の一部の禁止の命令
三十　第百五十二条第一項第一号の規定による業務の全部若しくは一部の停止、業務の変更又は業務の一部の禁止の命令
三十一　第百五十二条第一項第二号の規定による命令
三十一　第百五十二条第一項第二号の規定による命令
三十二　第百五十五条第一項の規定による認可
三十二　第百五十五条第一項の規定による認可
三十三　第百五十五条の六又は第百五十五条の十第一項の規定による第百五十五条第一項の認可の取消し
三十三　第百五十五条の六又は第百五十五条の十第一項の規定による第百五十五条第一項の認可の取消し
三十四　第百五十五条の十第一項の規定による命令
三十四　第百五十五条の十第一項の規定による命令
三十五　第百五十六条の二の規定による免許又は第百五十六条の十九第一項の規定による承認
三十五　第百五十六条の二の規定による免許又は第百五十六条の十九第一項の規定による承認
三十五の二　第百五十六条の五の五第一項又は第四項ただし書の規定による認可
三十五の二　第百五十六条の五の五第一項又は第四項ただし書の規定による認可
三十五の三　第百五十六条の五の九第一項の規定による命令
三十五の三　第百五十六条の五の九第一項の規定による命令
三十五の四　第百五十六条の五の九第一項の規定による第百五十六条の五の五第一項又は第四項ただし書の認可の取消し
三十五の四　第百五十六条の五の九第一項の規定による第百五十六条の五の五第一項又は第四項ただし書の認可の取消し
三十六　第百五十六条の十七第一項若しくは第二項の規定による第百五十六条の二の免許の取消し又は第百五十六条の十七第二項若しくは第百五十六条の二十第一項の規定による第百五十六条の十九第一項の承認の取消し
三十六　第百五十六条の十七第一項若しくは第二項の規定による第百五十六条の二の免許の取消し又は第百五十六条の十七第二項若しくは第百五十六条の二十第一項の規定による第百五十六条の十九第一項の承認の取消し
三十七　第百五十六条の十七第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
三十七　第百五十六条の十七第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
三十八　第百五十六条の十八の規定による認可
三十八　第百五十六条の十八の規定による認可
三十八の二　第百五十六条の二十の二の規定による免許
三十八の二　第百五十六条の二十の二の規定による免許
三十八の三　第百五十六条の二十の十四第一項又は第二項の規定による第百五十六条の二十の二の免許の取消し
三十八の三　第百五十六条の二十の十四第一項又は第二項の規定による第百五十六条の二十の二の免許の取消し
三十八の四　第百五十六条の二十の十四第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
三十八の四　第百五十六条の二十の十四第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
三十八の五　第百五十六条の二十の十五の規定による認可
三十八の五　第百五十六条の二十の十五の規定による認可
三十八の六　第百五十六条の二十の十六第一項の規定による認可
三十八の六　第百五十六条の二十の十六第一項の規定による認可
三十八の七　第百五十六条の二十の二十又は第百五十六条の二十の二十二の規定による第百五十六条の二十の十六第一項の認可の取消し
三十八の七　第百五十六条の二十の二十又は第百五十六条の二十の二十二の規定による第百五十六条の二十の十六第一項の認可の取消し
三十八の八　第百五十六条の二十の二十二の規定による命令
三十八の八　第百五十六条の二十の二十二の規定による命令
三十九　第百五十六条の二十四第一項の規定による免許
三十九　第百五十六条の二十四第一項の規定による免許
四十　第百五十六条の二十六において準用する第百四十八条又は第百五十六条の三十二第一項の規定による第百五十六条の二十四第一項の免許の取消し
四十　第百五十六条の二十六において準用する第百四十八条又は第百五十六条の三十二第一項の規定による第百五十六条の二十四第一項の免許の取消し
四十一　第百五十六条の三十二第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
四十一　第百五十六条の三十二第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令
四十二　第百五十六条の三十六の規定による認可
四十二　第百五十六条の三十六の規定による認可
２　内閣総理大臣は、次に掲げる届出を受理したときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。
２　内閣総理大臣は、次に掲げる届出を受理したときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。
一　第五十条の二第一項又は第七項の規定による届出
一　第五十条の二第一項又は第七項の規定による届出
一の二　第五十七条の十八第二項の規定による届出
一の二　第五十七条の十八第二項の規定による届出
二　第六十条の七★挿入★の規定による届出
二　第六十条の七（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出
三　第六十七条の十六の規定による届出（認可金融商品取引業協会が登録する店頭売買有価証券の売買の全部の停止又はその停止の解除に係るものに限る。）
三　第六十七条の十六の規定による届出（認可金融商品取引業協会が登録する店頭売買有価証券の売買の全部の停止又はその停止の解除に係るものに限る。）
四　第七十七条の六第三項の規定による届出
四　第七十七条の六第三項の規定による届出
五　第百六条の八第二項、第百六条の二十二第二項又は第百七条第二項の規定による届出
五　第百六条の八第二項、第百六条の二十二第二項又は第百七条第二項の規定による届出
六　第百二十条の規定による届出
六　第百二十条の規定による届出
七　第百二十八条の規定による届出（取引所金融商品市場ごとの有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の全部の停止又はその停止の解除に係るものに限る。）
七　第百二十八条の規定による届出（取引所金融商品市場ごとの有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の全部の停止又はその停止の解除に係るものに限る。）
八　第百三十四条第二項又は第百三十五条第二項の規定による届出
八　第百三十四条第二項又は第百三十五条第二項の規定による届出
九　第百五十五条の八第二項の規定による届出
九　第百五十五条の八第二項の規定による届出
十　第百五十六条の五の十第一項又は第二項の規定による届出
十　第百五十六条の五の十第一項又は第二項の規定による届出
十一　第百五十六条の二十の二十一第三項の規定による届出
十一　第百五十六条の二十の二十一第三項の規定による届出
３　内閣総理大臣は、認可金融商品取引業協会又は金融商品取引所につき、第七十七条の六第四項又は第百五十四条の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。
３　内閣総理大臣は、認可金融商品取引業協会又は金融商品取引所につき、第七十七条の六第四項又は第百五十四条の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第百九十四条の五　財務大臣は、その所掌に係る金融破綻(たん)処理制度及び金融危機管理に関し、金融商品取引に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
第百九十四条の五　財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、金融商品取引に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
２　財務大臣は、その所掌に係る金融破綻(たん)処理制度及び金融危機管理に関し、金融商品取引に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融商品取引業者等、指定親会社、取引所取引許可業者★挿入★、金融商品仲介業者、認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会（第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。第百九十四条の七第二項第五号において同じ。）、金融商品取引所、第八十五条第一項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。
２　財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、金融商品取引に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融商品取引業者等、指定親会社、取引所取引許可業者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者、金融商品仲介業者、認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会（第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。第百九十四条の七第二項第五号において同じ。）、金融商品取引所、第八十五条第一項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第百九十四条の七　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
第百九十四条の七　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
２　金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、次に掲げるものを証券取引等監視委員会（以下この条及び次条において「委員会」という。）に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
２　金融庁長官は、前項の規定により委任された権限のうち、次に掲げるものを証券取引等監視委員会（以下この条及び次条において「委員会」という。）に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一　第五十六条の二第一項、第三項又は第四項の規定による権限（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）
一　第五十六条の二第一項、第三項又は第四項の規定による権限（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）
二　第六十条の十一★挿入★の規定による権限（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）
二　第六十条の十一（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）の規定による権限（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）
三　第六十六条の二十二の規定による権限（第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる行為の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）
三　第六十六条の二十二の規定による権限（第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる行為の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）
三の二　第六十六条の四十五第一項の規定による権限（第二条第三十五項に規定する行為の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）
三の二　第六十六条の四十五第一項の規定による権限（第二条第三十五項に規定する行為の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）
四　第七十五条の規定による権限（有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等の公正の確保に係る認可金融商品取引業協会の業務として政令で定める業務に関するものに限る。）
四　第七十五条の規定による権限（有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等の公正の確保に係る認可金融商品取引業協会の業務として政令で定める業務に関するものに限る。）
五　第七十九条の四の規定による権限（有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等の公正の確保に係る認定金融商品取引業協会の業務として政令で定める業務に関するものに限る。）
五　第七十九条の四の規定による権限（有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等の公正の確保に係る認定金融商品取引業協会の業務として政令で定める業務に関するものに限る。）
六　第百五十一条（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）の規定による権限（取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引の公正の確保に係る金融商品取引所又は第八十五条第一項に規定する自主規制法人の業務として政令で定める業務に関するものに限る。）
六　第百五十一条（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）の規定による権限（取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引の公正の確保に係る金融商品取引所又は第八十五条第一項に規定する自主規制法人の業務として政令で定める業務に関するものに限る。）
七　第百五十五条の九の規定による権限（外国市場取引の公正の確保に係る外国金融商品取引所の業務として政令で定める業務に関するものに限る。）
七　第百五十五条の九の規定による権限（外国市場取引の公正の確保に係る外国金融商品取引所の業務として政令で定める業務に関するものに限る。）
八　第百七十七条の規定による権限
八　第百七十七条の規定による権限
九　その他政令で定めるもの
九　その他政令で定めるもの
３　金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（前項の規定により委員会に委任されたものを除く。）のうち、第二十六条（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二項及び第三項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十、第二十七条の三十五、第五十六条の二第一項（第六十五条の三第三項において準用する場合を含む。）から第四項まで、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、第六十条の十一（第六十条の十二第三項★挿入★において準用する場合を含む。）、第六十三条第七項及び第八項、第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第七十五条、第七十九条の四、第七十九条の七十七、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十五条の九、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八、第百五十六条の十五、第百五十六条の二十の十二、第百五十六条の三十四、第百五十六条の五十八、第百五十六条の八十、第百五十六条の八十九、第百九十二条の二並びに第百九十三条の二第六項の規定によるものを委員会に委任することができる。
３　金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（前項の規定により委員会に委任されたものを除く。）のうち、第二十六条（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二項及び第三項（第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十、第二十七条の三十五、第五十六条の二第一項（第六十五条の三第三項において準用する場合を含む。）から第四項まで、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、第六十条の十一（第六十条の十二第三項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）及び第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第七項及び第八項、第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第七十五条、第七十九条の四、第七十九条の七十七、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十五条の九、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八、第百五十六条の十五、第百五十六条の二十の十二、第百五十六条の三十四、第百五十六条の五十八、第百五十六条の八十、第百五十六条の八十九、第百九十二条の二並びに第百九十三条の二第六項の規定によるものを委員会に委任することができる。
４　金融庁長官は、第一項の規定により委任された権限（前二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）のうち、次に掲げるものを委員会に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
４　金融庁長官は、第一項の規定により委任された権限（前二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）のうち、次に掲げるものを委員会に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
一　第百八十七条の規定による権限（次号に掲げる権限に係るものに限る。）
一　第百八十七条の規定による権限（次号に掲げる権限に係るものに限る。）
二　第百九十二条第一項の規定による権限
二　第百九十二条第一項の規定による権限
５　委員会は、前二項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。
５　委員会は、前二項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。
６　金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（第二項から第四項までの規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
６　金融庁長官は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限（第二項から第四項までの規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
７　委員会は、政令で定めるところにより、第二項から第四項までの規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
７　委員会は、政令で定めるところにより、第二項から第四項までの規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
８　前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。
８　前項の規定により財務局長又は財務支局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第百九十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百九十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　不正の手段により第六十六条若しくは第六十六条の二十七の登録、第三十一条第四項の変更登録又は第五十九条第一項若しくは第六十条第一項の許可を受けた者
一　不正の手段により第六十六条若しくは第六十六条の二十七の登録、第三十一条第四項の変更登録又は第五十九条第一項、第六十条第一項若しくは第六十条の十四第一項の許可を受けた者
二　第三十六条の三、第六十六条の九又は第六十六条の三十四の規定に違反して他人に登録金融機関業務、金融商品仲介業又は信用格付業を行わせた者
二　第三十六条の三、第六十六条の九又は第六十六条の三十四の規定に違反して他人に登録金融機関業務、金融商品仲介業又は信用格付業を行わせた者
二の二　第三十八条第一号の規定に違反した者（当該違反が投資運用業に関して行われたものである場合に限る。）
二の二　第三十八条第一号の規定に違反した者（当該違反が投資運用業に関して行われたものである場合に限る。）
二の三　第三十八条第七号又は第六十六条の十四第一号ハの規定に違反した者
二の三　第三十八条第七号又は第六十六条の十四第一号ハの規定に違反した者
二の四　第四十二条の七第一項の規定に違反して、報告書を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない報告書若しくは虚偽の記載をした報告書を交付した者又は同条第二項において準用する第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者
二の四　第四十二条の七第一項の規定に違反して、報告書を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない報告書若しくは虚偽の記載をした報告書を交付した者又は同条第二項において準用する第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者
三　第五十九条第一項又は第六十条第一項の規定に違反して内閣総理大臣の許可を受けないで第五十九条第一項又は第六十条第一項に規定する業務を行つた者
三　第五十九条第一項、第六十条第一項又は第六十条の十四第一項の規定に違反して内閣総理大臣の許可を受けないで第五十九条第一項、第六十条第一項又は第六十条の十四第一項に規定する業務を行つた者
三の二　第五十九条の六又は第六十条の十三★挿入★において準用する第三十六条の三の規定に違反して他人に第五十九条第一項又は第六十条第一項に規定する業務を行わせた者
三の二　第五十九条の六又は第六十条の十三（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）において準用する第三十六条の三の規定に違反して他人に第五十九条第一項、第六十条第一項又は第六十条の十四第一項に規定する業務を行わせた者
四　第八十条第一項又は第百五十五条第一項の規定に違反して金融商品市場を開設した者又は外国金融商品市場における取引を行わせた者
四　第八十条第一項又は第百五十五条第一項の規定に違反して金融商品市場を開設した者又は外国金融商品市場における取引を行わせた者
四の二　第百二条の十四の規定に違反して内閣総理大臣の認可を受けないで第八十四条第二項に規定する自主規制業務を行つた者
四の二　第百二条の十四の規定に違反して内閣総理大臣の認可を受けないで第八十四条第二項に規定する自主規制業務を行つた者
五　第百一条の九の規定により発行する株式の総数の引受け、払込み若しくは金銭以外の財産の給付又は同条第三号に掲げる事項について、内閣総理大臣、裁判所又は会員の総会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいした会員金融商品取引所の役員（仮理事及び仮監事を含む。）若しくは検査役又は株式会社金融商品取引所の取締役若しくは監査役となるべき者
五　第百一条の九の規定により発行する株式の総数の引受け、払込み若しくは金銭以外の財産の給付又は同条第三号に掲げる事項について、内閣総理大臣、裁判所又は会員の総会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいした会員金融商品取引所の役員（仮理事及び仮監事を含む。）若しくは検査役又は株式会社金融商品取引所の取締役若しくは監査役となるべき者
六　第百五十六条の二の規定に違反して金融商品債務引受業を行つた者
六　第百五十六条の二の規定に違反して金融商品債務引受業を行つた者
六の二　第百五十六条の二十の十六第一項の規定に違反して内閣総理大臣の認可を受けないで連携金融商品債務引受業務を行つた者
六の二　第百五十六条の二十の十六第一項の規定に違反して内閣総理大臣の認可を受けないで連携金融商品債務引受業務を行つた者
七　第百五十六条の二十四第一項の規定に違反して内閣総理大臣の免許を受けないで同項に規定する業務を行つた者
七　第百五十六条の二十四第一項の規定に違反して内閣総理大臣の免許を受けないで同項に規定する業務を行つた者
八　第百九十二条第一項又は第二項の規定による裁判所の命令に違反した者
八　第百九十二条第一項又は第二項の規定による裁判所の命令に違反した者
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第百九十八条の五　次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした金融商品取引業者等、指定親会社、取引所取引許可業者★挿入★、金融商品仲介業者、信用格付業者、認可金融商品取引業協会若しくは第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会、金融商品取引所、第八十五条第一項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社、取引情報蓄積機関若しくは特定金融指標算出者の代表者、代理人、使用人その他の従業者又は金融商品取引業者、金融商品仲介業者若しくは特定金融指標算出者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百九十八条の五　次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした金融商品取引業者等、指定親会社、取引所取引許可業者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者、金融商品仲介業者、信用格付業者、認可金融商品取引業協会若しくは第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会、金融商品取引所、第八十五条第一項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社、取引情報蓄積機関若しくは特定金融指標算出者の代表者、代理人、使用人その他の従業者又は金融商品取引業者、金融商品仲介業者若しくは特定金融指標算出者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　第四十二条の四、第四十三条の二第一項若しくは第二項、第四十三条の二の二又は第四十三条の三の規定に違反したとき。
一　第四十二条の四、第四十三条の二第一項若しくは第二項、第四十三条の二の二又は第四十三条の三の規定に違反したとき。
二　第五十二条第一項、第五十三条第二項、第五十七条の六第一項、第五十七条の二十第二項、第六十条の八第一項★挿入★、第六十六条の二十第一項又は第六十六条の四十二第一項の規定による業務の停止の処分（第三十条第一項の認可に係る業務の停止の処分を除く。）に違反したとき。
二　第五十二条第一項、第五十三条第二項、第五十七条の六第一項、第五十七条の二十第二項、第六十条の八第一項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の二十第一項又は第六十六条の四十二第一項の規定による業務の停止の処分（第三十条第一項の認可に係る業務の停止の処分を除く。）に違反したとき。
二の二　第五十七条の二十第一項若しくは第二項、第五十七条の二十一第二項又は第百五十三条の五の規定による命令（第五十七条の二十第二項の規定による命令においては、業務の停止の処分を除く。）に違反したとき。
二の二　第五十七条の二十第一項若しくは第二項、第五十七条の二十一第二項又は第百五十三条の五の規定による命令（第五十七条の二十第二項の規定による命令においては、業務の停止の処分を除く。）に違反したとき。
三　第七十四条第一項の規定による停止、変更、禁止若しくは措置（役員の解任の命令を除く。）、第七十九条の六の規定による停止若しくは措置、第百五十二条第一項（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）の規定による停止、変更、禁止若しくは措置、第百五十三条の二の規定による変更、禁止若しくは措置、第百五十五条の十第一項の規定による停止、変更若しくは禁止、第百五十六条の十七第二項若しくは第百五十六条の二十の十四第二項の規定による停止、第百五十六条の二十の二十二の規定による停止、変更若しくは禁止又は第百五十六条の三十二第一項、第百五十六条の八十三第一項若しくは第百五十六条の九十第二項の規定による停止の処分に違反したとき。
三　第七十四条第一項の規定による停止、変更、禁止若しくは措置（役員の解任の命令を除く。）、第七十九条の六の規定による停止若しくは措置、第百五十二条第一項（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）の規定による停止、変更、禁止若しくは措置、第百五十三条の二の規定による変更、禁止若しくは措置、第百五十五条の十第一項の規定による停止、変更若しくは禁止、第百五十六条の十七第二項若しくは第百五十六条の二十の十四第二項の規定による停止、第百五十六条の二十の二十二の規定による停止、変更若しくは禁止又は第百五十六条の三十二第一項、第百五十六条の八十三第一項若しくは第百五十六条の九十第二項の規定による停止の処分に違反したとき。
四　第百六条の二十八第三項の規定に違反したとき。
四　第百六条の二十八第三項の規定に違反したとき。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第百九十八条の六　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百九十八条の六　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　第二十九条の二第一項から第三項まで、第三十三条の三、第五十九条の二第一項若しくは第三項、第六十条の二第一項若しくは第三項★挿入★、第六十六条の二、第六十六条の二十八、第六十七条の三、第八十一条、第百二条の十五、第百六条の十一、第百五十五条の二、第百五十六条の三、第百五十六条の二十の三、第百五十六条の二十の十七、第百五十六条の二十四第二項から第四項まで、第百五十六条の四十又は第百五十六条の六十八の規定による申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれを提出した者
一　第二十九条の二第一項から第三項まで、第三十三条の三、第五十九条の二第一項若しくは第三項、第六十条の二第一項若しくは第三項（これらの規定を第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の二、第六十六条の二十八、第六十七条の三、第八十一条、第百二条の十五、第百六条の十一、第百五十五条の二、第百五十六条の三、第百五十六条の二十の三、第百五十六条の二十の十七、第百五十六条の二十四第二項から第四項まで、第百五十六条の四十又は第百五十六条の六十八の規定による申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれを提出した者
二　第三十八条第一号の規定に違反した者（当該違反が投資運用業に関して行われたものである場合を除く。）又は第六十六条の十四第一号イの規定に違反した者
二　第三十八条第一号の規定に違反した者（当該違反が投資運用業に関して行われたものである場合を除く。）又は第六十六条の十四第一号イの規定に違反した者
三　第四十六条の二（第六十条の六★挿入★において準用する場合を含む。）、第四十七条、第四十八条、第六十六条の十六、第六十六条の三十七又は第百八十八条の規定による書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の書類を作成した者
三　第四十六条の二（第六十条の六（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第四十七条、第四十八条、第六十六条の十六、第六十六条の三十七又は第百八十八条の規定による書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の書類を作成した者
四　第四十六条の三第一項（第六十条の六★挿入★において準用する場合を含む。）、第四十七条の二、第四十八条の二第一項、第四十九条の三第一項（第六十条の六において準用する場合を含む。）、第五十七条の三第一項、第五十七条の十五第一項、第六十六条の十七第一項、第六十六条の三十八、第百五十五条の五、第百五十六条の三十五、第百五十六条の五十七第一項若しくは第百五十六条の七十九第一項の規定による報告書、書類若しくは書面を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書、書類若しくは書面を提出した者
四　第四十六条の三第一項（第六十条の六（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する場合を含む。）、第四十七条の二、第四十八条の二第一項、第四十九条の三第一項（第六十条の六において準用する場合を含む。）、第五十七条の三第一項、第五十七条の十五第一項、第六十六条の十七第一項、第六十六条の三十八、第百五十五条の五、第百五十六条の三十五、第百五十六条の五十七第一項若しくは第百五十六条の七十九第一項の規定による報告書、書類若しくは書面を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書、書類若しくは書面を提出した者
五　第四十六条の三第二項（第六十条の六★挿入★において準用する場合を含む。）、第四十八条の二第二項、第四十九条の三第二項（第六十条の六において準用する場合を含む。）、第五十七条の三第二項又は第五十七条の十五第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五　第四十六条の三第二項（第六十条の六（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する場合を含む。）、第四十八条の二第二項、第四十九条の三第二項（第六十条の六において準用する場合を含む。）、第五十七条の三第二項又は第五十七条の十五第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六　第四十六条の四、第四十六条の六第三項、第四十七条の三、第五十七条の四、第五十七条の五第三項、第五十七条の十六、第五十七条の十七第三項、第六十六条の十七第二項若しくは第六十六条の十八の規定による説明書類若しくは書面を公衆の縦覧に供せず、又は虚偽の記載をした説明書類若しくは書面を公衆の縦覧に供した者
六　第四十六条の四、第四十六条の六第三項、第四十七条の三、第五十七条の四、第五十七条の五第三項、第五十七条の十六、第五十七条の十七第三項、第六十六条の十七第二項若しくは第六十六条の十八の規定による説明書類若しくは書面を公衆の縦覧に供せず、又は虚偽の記載をした説明書類若しくは書面を公衆の縦覧に供した者
六の二　第六十六条の三十九の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し、又は同条の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした者
六の二　第六十六条の三十九の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し、又は同条の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした者
七　第四十六条の六第一項、第五十七条の五第二項、第五十七条の十七第二項、第六十三条第二項若しくは第六項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）又は第六十三条の三第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
七　第四十六条の六第一項、第五十七条の五第二項、第五十七条の十七第二項、第六十三条第二項若しくは第六項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）又は第六十三条の三第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
八　第五十条の二第一項若しくは第七項、第五十七条の十八第二項、第六十条の七★挿入★又は第六十六条の四十第一項若しくは第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
八　第五十条の二第一項若しくは第七項、第五十七条の十八第二項、第六十条の七（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）又は第六十六条の四十第一項若しくは第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
九　第五十条の二第六項又は第六十六条の四十第三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者
九　第五十条の二第六項又は第六十六条の四十第三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者
十　第五十六条の二、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、第六十条の十一★挿入★、第六十三条第七項、第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第百三条の四、第百六条の六第一項、第百六条の十六、第百六条の二十第一項、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八又は第百五十六条の八十九の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十　第五十六条の二、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、第六十条の十一（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第七項、第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第百三条の四、第百六条の六第一項、第百六条の十六、第百六条の二十第一項、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八又は第百五十六条の八十九の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十一　第五十六条の二、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、第六十条の十一★挿入★、第六十三条第八項、第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第七十五条、第七十九条の四、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十五条の九、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八、第百五十六条の十五、第百五十六条の二十の十二、第百五十六条の三十四、第百五十六条の八十、第百五十六条の八十九、第百八十五条の五又は第百八十七条第一項第四号の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
十一　第五十六条の二、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、第六十条の十一（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第八項、第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第七十五条、第七十九条の四、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十五条の九、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八、第百五十六条の十五、第百五十六条の二十の十二、第百五十六条の三十四、第百五十六条の八十、第百五十六条の八十九、第百八十五条の五又は第百八十七条第一項第四号の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
十一の二　第五十六条の三の規定による命令に違反した者
十一の二　第五十六条の三の規定による命令に違反した者
十一の三　第五十七条の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十一の三　第五十七条の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十一の四　第五十七条の二第二項又は第三項の規定による書類の提出をせず、又は虚偽の書類の提出をした者
十一の四　第五十七条の二第二項又は第三項の規定による書類の提出をせず、又は虚偽の書類の提出をした者
十一の五　第五十七条の十三の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十一の五　第五十七条の十三の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十二　第六十条の十二第三項★挿入★において準用する第六十条の十一又は第六十五条の三第三項において準用する第五十六条の二第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十二　第六十条の十二第三項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）において準用する第六十条の十一又は第六十五条の三第三項において準用する第五十六条の二第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十三　第六十条の十二第三項★挿入★において準用する第六十条の十一又は第六十五条の三第三項において準用する第五十六条の二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
十三　第六十条の十二第三項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）において準用する第六十条の十一又は第六十五条の三第三項において準用する第五十六条の二第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
十四　第六十三条第五項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
十四　第六十三条第五項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
十五　第百五十六条の四十六の規定に違反した者
十五　第百五十六条の四十六の規定に違反した者
十六　第百五十六条の五十八の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
十六　第百五十六条の五十八の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
十七　第百五十六条の五十九第一項の規定による命令に違反した者
十七　第百五十六条の五十九第一項の規定による命令に違反した者
十七の二　第百五十六条の六十三第一項、第百五十六条の六十四第一項又は第百五十六条の六十五第一項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者
十七の二　第百五十六条の六十三第一項、第百五十六条の六十四第一項又は第百五十六条の六十五第一項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者
十七の三　第百五十六条の六十三第二項、第百五十六条の六十四第二項又は第百五十六条の六十五第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十七の三　第百五十六条の六十三第二項、第百五十六条の六十四第二項又は第百五十六条の六十五第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十七の四　第百五十六条の八十六第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十七の四　第百五十六条の八十六第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十八　第百八十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十八　第百八十八条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第二百一条　次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした金融商品取引業者等、金融機関、第五十九条の規定により許可を受けた者、取引所取引許可業者★挿入★、金融商品仲介業者、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、第八十五条第一項に規定する自主規制法人、第百六条の三第一項の規定により認可を受けた者、金融商品取引所持株会社、第百六条の十七第一項の規定により認可を受けた者、商品取引所、商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、金融商品取引清算機関の主要株主（第百五十六条の五の八に規定する主要株主をいう。以下この条において同じ。）若しくは証券金融会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者又は金融商品取引業者、金融商品仲介業者若しくは金融商品取引清算機関の主要株主は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二百一条　次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした金融商品取引業者等、金融機関、第五十九条の規定により許可を受けた者、取引所取引許可業者、電子店頭デリバティブ取引等許可業者、金融商品仲介業者、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、第八十五条第一項に規定する自主規制法人、第百六条の三第一項の規定により認可を受けた者、金融商品取引所持株会社、第百六条の十七第一項の規定により認可を受けた者、商品取引所、商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、金融商品取引清算機関の主要株主（第百五十六条の五の八に規定する主要株主をいう。以下この条において同じ。）若しくは証券金融会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者又は金融商品取引業者、金融商品仲介業者若しくは金融商品取引清算機関の主要株主は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　第三十条第一項の規定による認可を受けないで同項に規定する業務を行つたとき。
一　第三十条第一項の規定による認可を受けないで同項に規定する業務を行つたとき。
二　第三十条の二第一項（第八十七条の二第三項、第八十七条の三第五項、第百六条の三第六項、第百六条の十第五項、第百六条の十七第五項、第百六条の二十四第二項、第百五十五条第二項、第百五十六条の五の五第六項及び第百五十六条の二十の十六第四項において準用する場合を含む。）、第五十九条第二項、第六十条第二項★挿入★、第八十五条第二項又は第百五十六条の六第四項（第百五十六条の十九第四項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。
二　第三十条の二第一項（第八十七条の二第三項、第八十七条の三第五項、第百六条の三第六項、第百六条の十第五項、第百六条の十七第五項、第百六条の二十四第二項、第百五十五条第二項、第百五十六条の五の五第六項及び第百五十六条の二十の十六第四項において準用する場合を含む。）、第五十九条第二項、第六十条第二項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第八十五条第二項又は第百五十六条の六第四項（第百五十六条の十九第四項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。
三　第三十一条第六項の規定に違反したとき。
三　第三十一条第六項の規定に違反したとき。
四　第三十一条の二第五項、第三十三条第一項、第三十三条の二、第四十一条の三から第四十一条の五まで、第四十二条の五、第四十二条の六又は第六十六条の十三の規定に違反したとき。
四　第三十一条の二第五項、第三十三条第一項、第三十三条の二、第四十一条の三から第四十一条の五まで、第四十二条の五、第四十二条の六又は第六十六条の十三の規定に違反したとき。
五　第三十五条第四項の規定による承認を受けないで金融商品取引業並びに同条第一項に規定する業務及び同条第二項各号に掲げる業務以外の業務を行つたとき。
五　第三十五条第四項の規定による承認を受けないで金融商品取引業並びに同条第一項に規定する業務及び同条第二項各号に掲げる業務以外の業務を行つたとき。
六　第五十二条第一項（第三十条第一項の認可に係るものに限る。）又は第五十二条の二第一項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
六　第五十二条第一項（第三十条第一項の認可に係るものに限る。）又は第五十二条の二第一項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
七　第六十四条第二項（第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）の規定に違反して、外務員の職務を行わせたとき。
七　第六十四条第二項（第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）の規定に違反して、外務員の職務を行わせたとき。
八　第六十七条の七、第九十七条又は第百二条の二十一の規定に違反したとき。
八　第六十七条の七、第九十七条又は第百二条の二十一の規定に違反したとき。
九　第八十五条第一項の規定に違反して内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する自主規制法人に第八十四条第二項に規定する自主規制業務の委託を行つたとき。
九　第八十五条第一項の規定に違反して内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する自主規制法人に第八十四条第二項に規定する自主規制業務の委託を行つたとき。
十　第百六条の七第四項において準用する同条第一項又は第百六条の二十一第四項において準用する同条第一項の規定による命令に違反したとき。
十　第百六条の七第四項において準用する同条第一項又は第百六条の二十一第四項において準用する同条第一項の規定による命令に違反したとき。
十一　第百六条の二十八第一項（第百九条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
十一　第百六条の二十八第一項（第百九条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
十二　第百五十六条の二十七第三項の規定による承認を受けないで第百五十六条の二十四第一項及び第百五十六条の二十七第一項各号に規定する業務以外の業務を行つたとき。
十二　第百五十六条の二十七第三項の規定による承認を受けないで第百五十六条の二十四第一項及び第百五十六条の二十七第一項各号に規定する業務以外の業務を行つたとき。
十三　第百五十六条の二十八第一項の規定による認可を受けないで、同項の規定により内閣総理大臣の認可を受けてできることとされる行為をしたとき。
十三　第百五十六条の二十八第一項の規定による認可を受けないで、同項の規定により内閣総理大臣の認可を受けてできることとされる行為をしたとき。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第二百五条の二の三　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
第二百五条の二の三　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第三十一条第一項若しくは第三項、第三十二条の三第一項（第三十二条の四及び第五十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第三十三条の六第一項若しくは第三項、第三十五条第三項若しくは第六項、第五十条第一項、第五十七条の二第四項若しくは第六項、第五十七条の十四、第五十七条の十八第一項、第六十条の五★挿入★、第六十三条第三項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項、第三項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十四条の四（第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）、第六十六条の五第一項若しくは第三項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の三十一第一項若しくは第三項、第七十九条の二十七第四項、第百六条の三第五項（第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）、第百五十六条の五の五第五項、第百五十六条の五十五第一項、第百五十六条の五十六、第百五十六条の六十第二項、第百五十六条の八十二第二項、第百五十六条の八十六第四項若しくは第百五十六条の八十八の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
一　第三十一条第一項若しくは第三項、第三十二条の三第一項（第三十二条の四及び第五十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第三十三条の六第一項若しくは第三項、第三十五条第三項若しくは第六項、第五十条第一項、第五十七条の二第四項若しくは第六項、第五十七条の十四、第五十七条の十八第一項、第六十条の五（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項、第三項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十四条の四（第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）、第六十六条の五第一項若しくは第三項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の三十一第一項若しくは第三項、第七十九条の二十七第四項、第百六条の三第五項（第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）、第百五十六条の五の五第五項、第百五十六条の五十五第一項、第百五十六条の五十六、第百五十六条の六十第二項、第百五十六条の八十二第二項、第百五十六条の八十六第四項若しくは第百五十六条の八十八の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二　第三十一条の三、第四十三条の四第一項若しくは第二項、第六十六条の六又は第百九十四条の規定に違反した者
二　第三十一条の三、第四十三条の四第一項若しくは第二項、第六十六条の六又は第百九十四条の規定に違反した者
三　第三十六条の二第一項又は第六十六条の八第一項の規定に違反した者
三　第三十六条の二第一項又は第六十六条の八第一項の規定に違反した者
四　第三十六条の二第二項又は第六十六条の八第二項の規定に違反して、第三十六条の二第一項又は第六十六条の八第一項の規定による標識又はこれに類似する標識を掲示した者
四　第三十六条の二第二項又は第六十六条の八第二項の規定に違反して、第三十六条の二第一項又は第六十六条の八第一項の規定による標識又はこれに類似する標識を掲示した者
五　第四十六条の三第三項（第六十条の六★挿入★において準用する場合を含む。）、第四十八条の二第三項、第五十七条の三第三項又は第五十七条の十五第三項の規定による命令に違反した者
五　第四十六条の三第三項（第六十条の六（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第四十八条の二第三項、第五十七条の三第三項又は第五十七条の十五第三項の規定による命令に違反した者
六　第五十条の二第十項及び第六十六条の四十第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者
六　第五十条の二第十項及び第六十六条の四十第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者
七　第五十七条の二第五項の規定による書類の提出をせず、又は虚偽の書類の提出をした者
七　第五十七条の二第五項の規定による書類の提出をせず、又は虚偽の書類の提出をした者
八　第七十九条の三第一項後段の規定に違反した者
八　第七十九条の三第一項後段の規定に違反した者
九　第七十九条の十六又は第百五十六条の四十五第一項に規定する報告をせず、又は虚偽の報告をした者
九　第七十九条の十六又は第百五十六条の四十五第一項に規定する報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十　第七十九条の三十の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者
十　第七十九条の三十の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者
十一　第七十九条の五十二第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十一　第七十九条の五十二第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十二　第七十九条の五十三第一項、第百五十六条の六十第三項、第百五十六条の六十一第三項若しくは第百五十六条の八十二第二項の規定に違反して通知をせず、又は虚偽の通知をした者
十二　第七十九条の五十三第一項、第百五十六条の六十第三項、第百五十六条の六十一第三項若しくは第百五十六条の八十二第二項の規定に違反して通知をせず、又は虚偽の通知をした者
十三　第七十九条の七十七の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十三　第七十九条の七十七の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十四　第七十九条の七十七の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
十四　第七十九条の七十七の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第二百八条　有価証券の発行者、金融商品取引業者等、金融商品取引業者の特定主要株主、指定親会社若しくは金融商品仲介業者の代表者若しくは役員、金融商品取引業者、金融商品取引業者の特定主要株主若しくは金融商品仲介業者、外国法人である金融商品取引業者、第五十九条の規定により許可を受けた者若しくは取引所取引許可業者の国内における代表者、信用格付業者の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）、外国法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）である信用格付業者の国内における代表者、認可金融商品取引業協会若しくは第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会の役員（仮理事を含む。）若しくは代表者であつた者、投資者保護基金の役員（仮理事及び仮監事を含む。）若しくは清算人、金融商品取引所若しくは第八十五条第一項に規定する自主規制法人の役員（仮理事、仮取締役及び仮執行役を含む。）、代表者であつた者若しくは清算人、外国金融商品取引所の国内における代表者若しくは代表者であつた者、金融商品取引清算機関の代表者若しくは役員、外国金融商品取引清算機関の国内における代表者、証券金融会社の代表者若しくは役員、第百五十六条の三十八第一項に規定する指定紛争解決機関の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）、取引情報蓄積機関の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）、特定金融指標算出者の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）又は特定金融指標算出者は、次の場合においては、三十万円以下の過料に処する。
第二百八条　有価証券の発行者、金融商品取引業者等、金融商品取引業者の特定主要株主、指定親会社若しくは金融商品仲介業者の代表者若しくは役員、金融商品取引業者、金融商品取引業者の特定主要株主若しくは金融商品仲介業者、外国法人である金融商品取引業者、第五十九条の規定により許可を受けた者、取引所取引許可業者若しくは電子店頭デリバティブ取引等許可業者の国内における代表者、信用格付業者の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）、外国法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）である信用格付業者の国内における代表者、認可金融商品取引業協会若しくは第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会の役員（仮理事を含む。）若しくは代表者であつた者、投資者保護基金の役員（仮理事及び仮監事を含む。）若しくは清算人、金融商品取引所若しくは第八十五条第一項に規定する自主規制法人の役員（仮理事、仮取締役及び仮執行役を含む。）、代表者であつた者若しくは清算人、外国金融商品取引所の国内における代表者若しくは代表者であつた者、金融商品取引清算機関の代表者若しくは役員、外国金融商品取引清算機関の国内における代表者、証券金融会社の代表者若しくは役員、第百五十六条の三十八第一項に規定する指定紛争解決機関の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）、取引情報蓄積機関の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）、特定金融指標算出者の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）又は特定金融指標算出者は、次の場合においては、三十万円以下の過料に処する。
一　第四条第五項（第二十三条の八第四項において準用する場合を含む。）、第四十四条の四（第五十九条の六において準用する場合を含む。）、第七十九条の二十六第二項、第七十九条の七十三、第百十九条第一項若しくは第四項又は第百六十一条の二第一項の規定に違反したとき。
一　第四条第五項（第二十三条の八第四項において準用する場合を含む。）、第四十四条の四（第五十九条の六において準用する場合を含む。）、第七十九条の二十六第二項、第七十九条の七十三、第百十九条第一項若しくは第四項又は第百六十一条の二第一項の規定に違反したとき。
二　第二十四条の四の二第一項（同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第四項において準用し、並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による確認書又は第二十四条の四の三第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正確認書を提出しなかつたとき。
二　第二十四条の四の二第一項（同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第四項において準用し、並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による確認書又は第二十四条の四の三第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正確認書を提出しなかつたとき。
三　第三十一条の二第四項の規定による命令に違反して供託しなかつたとき。
三　第三十一条の二第四項の規定による命令に違反して供託しなかつたとき。
四　第三十一条の四第一項若しくは第二項、第六十四条の七第五項（第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）、第六十七条の八第三項後段、第六十七条の十六、第七十七条の六第三項、第百五条第二項、第百二十条、第百二十八条、第百三十四条第二項、第百三十五条第二項、第百四十九条第二項後段（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十五条の八第二項又は第百五十六条の十二の三第二項の規定に違反して、届出を怠つたとき。
四　第三十一条の四第一項若しくは第二項、第六十四条の七第五項（第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）、第六十七条の八第三項後段、第六十七条の十六、第七十七条の六第三項、第百五条第二項、第百二十条、第百二十八条、第百三十四条第二項、第百三十五条第二項、第百四十九条第二項後段（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十五条の八第二項又は第百五十六条の十二の三第二項の規定に違反して、届出を怠つたとき。
五　第三十二条の二第二項、第五十一条、第五十一条の二、第五十三条第一項、第五十七条の六第一項、第五十七条の十九、第五十七条の二十一第一項若しくは第四項、第六十条の八第一項★挿入★、第六十六条の二十第一項、第六十六条の四十一、第七十九条の三十七第五項、第七十九条の七十五、第百五十六条の十六、第百五十六条の二十の十三、第百五十六条の三十三第一項、第百五十六条の八十一又は第百五十六条の九十第一項の規定による命令（第五十七条の六第一項、第六十条の八第一項及び第六十六条の二十第一項の命令においては、業務の停止の処分を除く。）に違反したとき。
五　第三十二条の二第二項、第五十一条、第五十一条の二、第五十三条第一項、第五十七条の六第一項、第五十七条の十九、第五十七条の二十一第一項若しくは第四項、第六十条の八第一項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第六十六条の二十第一項、第六十六条の四十一、第七十九条の三十七第五項、第七十九条の七十五、第百五十六条の十六、第百五十六条の二十の十三、第百五十六条の三十三第一項、第百五十六条の八十一又は第百五十六条の九十第一項の規定による命令（第五十七条の六第一項、第六十条の八第一項及び第六十六条の二十第一項の命令においては、業務の停止の処分を除く。）に違反したとき。
六　第四十条の二第四項又は第五項の規定に違反して、書面の交付をしなかつたとき。
六　第四十条の二第四項又は第五項の規定に違反して、書面の交付をしなかつたとき。
★新設★
六の二　第四十条の七第二項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）の規定による公表を怠り、又は虚偽の公表をしたとき。
七　第四十六条の五、第四十八条の三又は第四十九条の四の規定に違反して、準備金を積み立てず、又はこれを使用したとき。
七　第四十六条の五、第四十八条の三又は第四十九条の四の規定に違反して、準備金を積み立てず、又はこれを使用したとき。
八　第四十九条の五の規定に違反して資産を国内において保有していないとき。
八　第四十九条の五の規定に違反して資産を国内において保有していないとき。
九　第六十七条の十八又は第七十八条の三の規定に違反して、報告を怠つたとき。
九　第六十七条の十八又は第七十八条の三の規定に違反して、報告を怠つたとき。
十　第六十七条の十九、第七十八条の四又は第百三十条の規定に違反して通知し、又は公表することを怠つたとき。
十　第六十七条の十九、第七十八条の四又は第百三十条の規定に違反して通知し、又は公表することを怠つたとき。
十一　第六十七条の二十、第七十八条の五、第七十九条の四十一第三項、第七十九条の五十三第二項又は第百三十一条第一項の規定に違反して報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき。
十一　第六十七条の二十、第七十八条の五、第七十九条の四十一第三項、第七十九条の五十三第二項又は第百三十一条第一項の規定に違反して報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき。
十二　第六十八条第六項、第七十八条の二第二項又は第百五十六条の五十三の規定による名簿を公衆の縦覧に供することを怠つたとき。
十二　第六十八条第六項、第七十八条の二第二項又は第百五十六条の五十三の規定による名簿を公衆の縦覧に供することを怠つたとき。
十三　第四章の二の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
十三　第四章の二の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
十四　第七十九条の三十四第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
十四　第七十九条の三十四第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
十五　第七十九条の四十九第一項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
十五　第七十九条の四十九第一項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
十六　第七十九条の七十第一項若しくは第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。
十六　第七十九条の七十第一項若しくは第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。
十七　第七十九条の七十一の規定に違反して経理をしたとき。
十七　第七十九条の七十一の規定に違反して経理をしたとき。
十八　第七十九条の八十第一項の規定に違反して、投資者保護基金の残余財産を処分したとき。
十八　第七十九条の八十第一項の規定に違反して、投資者保護基金の残余財産を処分したとき。
十九　金融商品会員制法人の創立総会若しくは会員の総会に対し虚偽の申述をし、又は事実を隠したとき。
十九　金融商品会員制法人の創立総会若しくは会員の総会に対し虚偽の申述をし、又は事実を隠したとき。
二十　第八十八条の十一（第百二条の六において準用する場合を含む。）、第百一条の三第一項、第百一条の五第一項、第百三十九条の三第一項、第百三十九条の四第一項若しくは第九項、第百三十九条の五第一項、第百三十九条の六第四項、第百三十九条の七第一項、第百三十九条の十三第二項、第百三十九条の十四第一項又は第百三十九条の二十一第二項の規定に違反してこれらの規定に定める書類若しくは書面若しくは電磁的記録を備え置かなかつたとき、又はこれに不正の記載若しくは記録をしたとき。
二十　第八十八条の十一（第百二条の六において準用する場合を含む。）、第百一条の三第一項、第百一条の五第一項、第百三十九条の三第一項、第百三十九条の四第一項若しくは第九項、第百三十九条の五第一項、第百三十九条の六第四項、第百三十九条の七第一項、第百三十九条の十三第二項、第百三十九条の十四第一項又は第百三十九条の二十一第二項の規定に違反してこれらの規定に定める書類若しくは書面若しくは電磁的記録を備え置かなかつたとき、又はこれに不正の記載若しくは記録をしたとき。
二十一　第百条の十二第一項若しくは第二項（これらの規定を第百二条の三十六において準用する場合を含む。）、第百条の十四第一項（第百二条の三十六において準用する場合を含む。）、第百一条の四第二項（第百三十九条の三第六項、第百三十九条の四第五項及び第百三十九条の五第六項において準用する場合を含む。）、第百三十九条の三第十項、第百三十九条の十第一項、第百三十九条の十二第二項（第百三十九条の十九において準用する場合を含む。）、第百三十九条の十六第一項又はこの法律において準用する会社法の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
二十一　第百条の十二第一項若しくは第二項（これらの規定を第百二条の三十六において準用する場合を含む。）、第百条の十四第一項（第百二条の三十六において準用する場合を含む。）、第百一条の四第二項（第百三十九条の三第六項、第百三十九条の四第五項及び第百三十九条の五第六項において準用する場合を含む。）、第百三十九条の三第十項、第百三十九条の十第一項、第百三十九条の十二第二項（第百三十九条の十九において準用する場合を含む。）、第百三十九条の十六第一項又はこの法律において準用する会社法の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
二十二　第百条の七第二項又は第百条の十四第一項（これらの規定を第百二条の三十六において準用する場合を含む。）の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠つたとき。
二十二　第百条の七第二項又は第百条の十四第一項（これらの規定を第百二条の三十六において準用する場合を含む。）の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠つたとき。
二十三　第百条の十七第一項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して金融商品会員制法人の財産を分配したとき。
二十三　第百条の十七第一項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して金融商品会員制法人の財産を分配したとき。
二十四　第百一条の二の規定に違反して組織変更の手続をしたとき。
二十四　第百一条の二の規定に違反して組織変更の手続をしたとき。
二十五　第百一条の三第二項、第百一条の五第二項、第百三十九条の三第二項、第百三十九条の四第十項、第百三十九条の五第二項、第百三十九条の六第五項、第百三十九条の七第二項、第百三十九条の十三第三項、第百三十九条の十四第二項又は第百三十九条の二十一第三項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
二十五　第百一条の三第二項、第百一条の五第二項、第百三十九条の三第二項、第百三十九条の四第十項、第百三十九条の五第二項、第百三十九条の六第五項、第百三十九条の七第二項、第百三十九条の十三第三項、第百三十九条の十四第二項又は第百三十九条の二十一第三項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書面若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
二十六　第百一条の四（第百三十九条の三第六項、第百三十九条の四第五項及び第百三十九条の五第六項において準用する場合を含む。）又は第百三十九条の十二（第百三十九条の十九において準用する場合を含む。）の規定に違反して会員金融商品取引所の組織変更又は合併をしたとき。
二十六　第百一条の四（第百三十九条の三第六項、第百三十九条の四第五項及び第百三十九条の五第六項において準用する場合を含む。）又は第百三十九条の十二（第百三十九条の十九において準用する場合を含む。）の規定に違反して会員金融商品取引所の組織変更又は合併をしたとき。
二十六の二　第百五十六条の六十六第二項の規定による公表を怠り、又は虚偽の公表をしたとき。
二十六の二　第百五十六条の六十六第二項の規定による公表を怠り、又は虚偽の公表をしたとき。
二十六の三　第百五十六条の六十九の規定に違反して、内閣総理大臣の認可を受けずに、法人の代表者となり、若しくは常務に従事し、又は事業を営んだとき。
二十六の三　第百五十六条の六十九の規定に違反して、内閣総理大臣の認可を受けずに、法人の代表者となり、若しくは常務に従事し、又は事業を営んだとき。
二十七　この法律に定める登記（第百一条の二十第一項の規定によるものを除く。）をすることを怠つたとき。
二十七　この法律に定める登記（第百一条の二十第一項の規定によるものを除く。）をすることを怠つたとき。
施行日：平成二十七年九月一日 ～平成二十四年九月十二日法律第八十六号～
第二百九条　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
第二百九条　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一　第二十三条の十三第一項、第三項又は第四項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
一　第二十三条の十三第一項、第三項又は第四項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二　第二十三条の十三第二項又は第五項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書面の交付をしなかつた者
二　第二十三条の十三第二項又は第五項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書面の交付をしなかつた者
三　第二十四条の四の二第五項（第二十四条の四の八第一項及び第二十四条の五の二第一項において準用し、並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第六条の規定による確認書の写し又は第二十四条の四の三第二項（第二十四条の四の八第二項及び第二十四条の五の二第二項において準用し、並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第六条の規定による訂正確認書の写しを提出しなかつた者
三　第二十四条の四の二第五項（第二十四条の四の八第一項及び第二十四条の五の二第一項において準用し、並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第六条の規定による確認書の写し又は第二十四条の四の三第二項（第二十四条の四の八第二項及び第二十四条の五の二第二項において準用し、並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第六条の規定による訂正確認書の写しを提出しなかつた者
四　第二十四条の四の八第一項若しくは第二十四条の五の二第一項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第二十四条の四の二第一項（同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第四項において準用し、並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による確認書又は第二十四条の四の八第二項若しくは第二十四条の五の二第二項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第二十四条の四の三第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正確認書を提出しなかつた者
四　第二十四条の四の八第一項若しくは第二十四条の五の二第一項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第二十四条の四の二第一項（同条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第四項において準用し、並びにこれらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による確認書又は第二十四条の四の八第二項若しくは第二十四条の五の二第二項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する第二十四条の四の三第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第九条第一項若しくは第十条第一項の規定による訂正確認書を提出しなかつた者
五　第二十五条第二項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して書類（第二十五条第一項第五号及び第九号に掲げる書類に限る。）の写しを公衆の縦覧に供しない者
五　第二十五条第二項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して書類（第二十五条第一項第五号及び第九号に掲げる書類に限る。）の写しを公衆の縦覧に供しない者
六　第二十七条の二十四の規定に違反して、通知書を交付せず、又は同条に規定する事項を記載しない通知書若しくは虚偽の記載をした通知書を交付した者
六　第二十七条の二十四の規定に違反して、通知書を交付せず、又は同条に規定する事項を記載しない通知書若しくは虚偽の記載をした通知書を交付した者
六の二　第四十条の五第一項の規定に違反した者
六の二　第四十条の五第一項の規定に違反した者
七　第六十条の四第二項★挿入★、第六十五条第二項又は第六十六条の四十六第二項の規定による命令に違反した者
七　第六十条の四第二項（第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十五条第二項又は第六十六条の四十六第二項の規定による命令に違反した者
八　第六十二条第一項若しくは第三項又は第七十九条の十第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
八　第六十二条第一項若しくは第三項又は第七十九条の十第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
九　第六十二条第二項又は第百八十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
九　第六十二条第二項又は第百八十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十　第七十九条の十五、第百五十六条の五十四又は第百五十六条の七十六の規定に違反した者
十　第七十九条の十五、第百五十六条の五十四又は第百五十六条の七十六の規定に違反した者
十一　第百八十七条第一項第一号の規定による関係人又は参考人に対する処分に違反して、出頭せず、陳述をせず、虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者
十一　第百八十七条第一項第一号の規定による関係人又は参考人に対する処分に違反して、出頭せず、陳述をせず、虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者
十二　第百八十七条第一項第二号の規定による鑑定人に対する処分に違反して、出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者
十二　第百八十七条第一項第二号の規定による鑑定人に対する処分に違反して、出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者
十三　第百八十七条第一項第三号の規定による物件の所持者に対する処分に違反して、物件を提出しない者
十三　第百八十七条第一項第三号の規定による物件の所持者に対する処分に違反して、物件を提出しない者