新旧比較表

金融商品取引法施行令

昭和四十年九月三十日政令第三百二十一号

新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

令和三年十一月十日政令第三百九号

条項号:第六条

更新前

更新後

-本則-

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

（買付け等の期間等）	（買付け等の期間等）
第八条　法第二十七条の二第二項に規定する政令で定める期間は、公開買付者（法第二十七条の三第二項に規定する公開買付者をいう。以下この節において同じ。）が公開買付開始公告（法第二十七条の三第一項の規定による公告をいう。以下この節において同じ。）を行つた日から起算して二十日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日（以下「行政機関の休日」という。）の日数は、算入しない。）以上で六十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）以内とする。	第八条　法第二十七条の二第二項に規定する政令で定める期間は、公開買付者（法第二十七条の三第二項に規定する公開買付者をいう。以下この節において同じ。）が公開買付開始公告（法第二十七条の三第一項の規定による公告をいう。以下この節において同じ。）を行つた日から起算して二十日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日（以下「行政機関の休日」という。）の日数は、算入しない。）以上で六十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）以内とする。

２　法第二十七条の二第三項に規定する買付けの価格に準ずるものとして政令で定めるものは、有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものとの交換比率とし、その交換に係る差金として金銭を交付するときは、当該金銭の額を含むものとする。	２　法第二十七条の二第三項に規定する買付けの価格に準ずるものとして政令で定めるものは、有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものとの交換比率とし、その交換に係る差金として金銭を交付するときは、当該金銭の額を含むものとする。

３　公開買付けによる株券等の買付け等を行う場合には、買付け等の価格（法第二十七条の二第三項に規定する買付け等の価格をいう。）は、全ての応募株主等（法第二十七条の十二第一項に規定する応募株主等をいう。以下この節において同じ。）について均一にしなければならない。ただし、公開買付者が応募株主等に複数の種類の対価を選択させる場合には、選択することができる対価の種類を全ての応募株主等につき同一とし、かつ、それぞれの種類ごとに当該種類の対価を選択した応募株主等について均一にしなければならない。	３　公開買付けによる株券等の買付け等を行う場合には、買付け等の価格（法第二十七条の二第三項に規定する買付け等の価格をいう。）は、全ての応募株主等（法第二十七条の十二第一項に規定する応募株主等をいう。以下この節において同じ。）について均一にしなければならない。ただし、公開買付者が応募株主等に複数の種類の対価を選択させる場合には、選択することができる対価の種類を全ての応募株主等につき同一とし、かつ、それぞれの種類ごとに当該種類の対価を選択した応募株主等について均一にしなければならない。

４　法第二十七条の二第四項に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。	４　法第二十七条の二第四項に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。
一　応募株券等（法第二十七条の十二第三項に規定する応募株券等をいう。）の保管及び返還	一　応募株券等（法第二十七条の十二第三項に規定する応募株券等をいう。）の保管及び返還
二　買付け等の代金の支払（有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものの引渡しを含む。）	二　買付け等の代金の支払（有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものの引渡しを含む。）
三　あん分比例方式（法第二十七条の十三第五項に規定するあん分比例方式をいう。）により買付け等を行う株券等の数を確定させる事務	三　あん分比例方式（法第二十七条の十三第五項に規定するあん分比例方式をいう。）により買付け等を行う株券等の数を確定させる事務

５　法第二十七条の二第五項に規定する政令で定める条件及び方法は、次に掲げるものとする。	５　法第二十七条の二第五項に規定する政令で定める条件及び方法は、次に掲げるものとする。
一　買付け等の期間が終了したときは、遅滞なく、買付け等をする株券等の数その他の内閣府令で定める事項を記載した買付け等に関する通知書を応募株主等に送付すること。	一　買付け等の期間が終了したときは、遅滞なく、買付け等をする株券等の数その他の内閣府令で定める事項を記載した買付け等に関する通知書を応募株主等に送付すること。
二　買付け等に係る受渡しその他の決済は、買付け等の期間が終了した後、遅滞なく行うこと。	二　買付け等に係る受渡しその他の決済は、買付け等の期間が終了した後、遅滞なく行うこと。
三　買付け等の後における当該買付け等を行う者の株券等所有割合の合計が三分の二以上となるときは、当該株券等の発行者が発行する全ての株券等（公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）について、内閣府令で定めるところにより買付け等の申込み又は売付け等（法第二十七条の二第六項に規定する売付け等をいう。以下この章において同じ。）の申込みの勧誘を行うこと。	三　買付け等の後における当該買付け等を行う者の株券等所有割合の合計が三分の二以上となるときは、当該株券等の発行者が発行する全ての株券等（公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）について、内閣府令で定めるところにより買付け等の申込み又は売付け等（法第二十七条の二第六項に規定する売付け等をいう。以下この章において同じ。）の申込みの勧誘を行うこと。

６　前項第一号の規定により通知書を送付しなければならない者は、内閣府令で定める場合には、当該通知書の送付に代えて、当該通知書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該事項を提供した者は、当該通知書を送付したものとみなす。	６　前項第一号の規定により通知書を送付しなければならない者は、内閣府令で定める場合には、当該通知書の送付に代えて、当該通知書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該事項を提供した者は、当該通知書を送付したものとみなす。

（平二政三一七・全改、平六政三〇一・平一〇政三六九・平一二政二四四・平一二政三〇三・平一三政四・平一六政三五四・平一八政三七七・平一九政二三三・令二政一四二・一部改正）	（平二政三一七・全改、平六政三〇一・平一〇政三六九・平一二政二四四・平一二政三〇三・平一三政四・平一六政三五四・平一八政三七七・平一九政二三三・令二政一四二・令三政三〇九・一部改正）

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

（買付け等の期間等）	（買付け等の期間等）
第十四条の三の三　法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第二項に規定する政令で定める期間は、公開買付者（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項に規定する公開買付者をいう。以下この節において同じ。）が公開買付開始公告（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第一項の規定による公告をいう。第十四条の三の八第一号ロを除き、以下この節において同じ。）を行つた日から起算して二十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）以上で六十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）以内とする。	第十四条の三の三　法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第二項に規定する政令で定める期間は、公開買付者（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項に規定する公開買付者をいう。以下この節において同じ。）が公開買付開始公告（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第一項の規定による公告をいう。第十四条の三の八第一号ロを除き、以下この節において同じ。）を行つた日から起算して二十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）以上で六十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）以内とする。

２　法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第三項に規定する買付けの価格に準ずるものとして政令で定めるものは、有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものとの交換比率とし、その交換に係る差金として金銭を交付するときは、当該金銭の額を含むものとする。	２　法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第三項に規定する買付けの価格に準ずるものとして政令で定めるものは、有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものとの交換比率とし、その交換に係る差金として金銭を交付するときは、当該金銭の額を含むものとする。

３　法第二十七条の二十二の二第一項本文に規定する公開買付け（以下この節において「公開買付け」という。）による上場株券等の買付け等を行う場合には、買付け等の価格（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第三項に規定する買付け等の価格をいう。以下この節において同じ。）は、全ての応募株主等（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十二第一項に規定する応募株主等をいう。以下この節において同じ。）について均一にしなければならない。ただし、公開買付者が応募株主等に複数の種類の対価を選択させる場合には、選択することができる対価の種類を全ての応募株主等につき同一とし、かつ、それぞれの種類ごとに当該種類の対価を選択した応募株主等について均一にしなければならない。	３　法第二十七条の二十二の二第一項本文に規定する公開買付け（以下この節において「公開買付け」という。）による上場株券等の買付け等を行う場合には、買付け等の価格（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第三項に規定する買付け等の価格をいう。以下この節において同じ。）は、全ての応募株主等（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十二第一項に規定する応募株主等をいう。以下この節において同じ。）について均一にしなければならない。ただし、公開買付者が応募株主等に複数の種類の対価を選択させる場合には、選択することができる対価の種類を全ての応募株主等につき同一とし、かつ、それぞれの種類ごとに当該種類の対価を選択した応募株主等について均一にしなければならない。

４　法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第四項に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。	４　法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第四項に規定する政令で定める事務は、次に掲げるものとする。
一　応募上場株券等（法第二十七条の二十二の二第二項において読み替えて準用する法第二十七条の十二第三項に規定する応募上場株券等をいう。）の保管及び返還	一　応募上場株券等（法第二十七条の二十二の二第二項において読み替えて準用する法第二十七条の十二第三項に規定する応募上場株券等をいう。）の保管及び返還
二　買付け等の代金の支払（有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものの引渡しを含む。）	二　買付け等の代金の支払（有価証券その他金銭以外のものをもつて買付け等の対価とする場合における当該有価証券その他金銭以外のものの引渡しを含む。）
三　あん分比例方式（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十三第五項に規定するあん分比例方式をいう。）により買付け等を行う上場株券等の数を確定させる事務	三　あん分比例方式（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十三第五項に規定するあん分比例方式をいう。）により買付け等を行う上場株券等の数を確定させる事務

５　法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第五項に規定する政令で定める条件及び方法は、次に掲げるものとする。	５　法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第五項に規定する政令で定める条件及び方法は、次に掲げるものとする。
一　買付け等の期間が終了したときは、遅滞なく、買付け等をする上場株券等の数その他の内閣府令で定める事項を記載した買付け等に関する通知書を応募株主等に送付すること。	一　買付け等の期間が終了したときは、遅滞なく、買付け等をする上場株券等の数その他の内閣府令で定める事項を記載した買付け等に関する通知書を応募株主等に送付すること。
二　買付け等に係る受渡しその他の決済は、買付け等の期間が終了した後、遅滞なく行うこと。	二　買付け等に係る受渡しその他の決済は、買付け等の期間が終了した後、遅滞なく行うこと。

６　前項第一号の規定により通知書を送付しなければならない者は、内閣府令で定める場合には、当該通知書の送付に代えて、当該通知書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該事項を提供した者は、当該通知書を送付したものとみなす。	６　前項第一号の規定により通知書を送付しなければならない者は、内閣府令で定める場合には、当該通知書の送付に代えて、当該通知書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該事項を提供した者は、当該通知書を送付したものとみなす。

（平六政三〇一・追加、平一〇政三六九・平一二政二四四・平一二政三〇三・平一三政四・平一六政三五四・平一七政一九・平一八政三七七・令二政一四二・一部改正）	（平六政三〇一・追加、平一〇政三六九・平一二政二四四・平一二政三〇三・平一三政四・平一六政三五四・平一七政一九・平一八政三七七・令二政一四二・令三政三〇九・一部改正）

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

（登録の申請又は届出に係る使用人）	（登録の申請又は届出に係る使用人）
第十五条の四　法第二十九条の二第一項第四号並びに第二十九条の四第一項第二号及び第三号に規定する政令で定める使用人は、次の各号のいずれかに該当する使用人とする。	第十五条の四　法第二十九条の二第一項第四号並びに第二十九条の四第一項第二号及び第三号に規定する政令で定める使用人は、次の各号のいずれかに該当する使用人とする。
一　金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。第十七条の十三第一号において同じ。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者	一　金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。以下同じ。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
二　投資助言業務（法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。以下同じ。）又は投資運用業（同条第四項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）に関し、助言又は運用（その指図を含む。）を行う部門を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者	二　投資助言業務（法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。以下同じ。）又は投資運用業（同条第四項に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）に関し、助言又は運用（その指図を含む。）を行う部門を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者

（平一九政二三三・全改、平二四政三二・平二八政三八・一部改正）	（平一九政二三三・全改、平二四政三二・平二八政三八・令三政三〇九・一部改正）

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

（親金融機関等及び子金融機関等の範囲）	（親金融機関等及び子金融機関等の範囲）
第十五条の二十八　法第三十六条第四項に規定する政令で定める者は、第十五条の十六第一項各号に掲げる者とする。	第十五条の二十八　法第三十六条第四項に規定する政令で定める者は、第十五条の十六第一項各号に掲げる者とする。

２　法第三十六条第四項及び第五項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。	２　法第三十六条第四項及び第五項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
一　第一条の九各号に掲げる者	一　第一条の九各号に掲げる者
二　特例業務届出者（法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者をいう。以下同じ。）	二　特例業務届出者（法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者をいう。以下同じ。）
★新設★	三　海外投資家等特例業務届出者（法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。以下同じ。）
★四に移動しました★	★旧三から移動しました★
三　外国の法令に準拠して外国において次に掲げる事業を行う者（金融商品取引業者、銀行、協同組織金融機関及び前二号に掲げる者を除く。）	四　外国の法令に準拠して外国において次に掲げる事業を行う者（金融商品取引業者、銀行、協同組織金融機関及び前三号に掲げる者を除く。）
イ　金融商品取引業	イ　金融商品取引業
ロ　銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業	ロ　銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業
ハ　保険業法第二条第一項に規定する保険業	ハ　保険業法第二条第一項に規定する保険業

３　法第三十六条第五項に規定する政令で定める者は、第十五条の十六第二項各号に掲げる者とする。	３　法第三十六条第五項に規定する政令で定める者は、第十五条の十六第二項各号に掲げる者とする。

（平二一政八・追加、平二八政三八・一部改正）	（平二一政八・追加、平二八政三八・令三政三〇九・一部改正）

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

★新設★	（海外投資家等特例業務）
	第十七条の十三の五　法第六十三条の八第一項第一号に規定する政令で定めるものは、第一条の三各号に掲げるものとする。

	２　法第六十三条の八第一項第二号に規定する権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、当該権利に係る契約その他の法律行為により、当該権利を海外投資家等（同条第二項に規定する海外投資家等をいい、同条第一項第一号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。）に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されているものとする。

	３　法第六十三条の八第二項第三号に規定する同条第一項各号に掲げる行為を行う者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。
	一　当該行為を行う者の役員（法第二十九条の二第一項第三号に規定する役員をいう。）
	二　当該行為を行う者の使用人
	三　当該行為を行う者の親会社等（第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。）
	四　前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

	（令三政三〇九・追加）

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

★新設★	（海外投資家等特例業務届出者の使用人）
	第十七条の十三の六　法第六十三条の九第一項第四号に規定する政令で定める使用人は、海外投資家等特例業務（法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務をいう。以下この条において同じ。）の届出を行おうとする者の使用人で次の各号のいずれかに該当する者とする。
	一　海外投資家等特例業務に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
	二　海外投資家等特例業務に関し、運用を行う部門を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者

	（令三政三〇九・追加）

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

★新設★

（海外投資家等特例業務の届出をした金融商品取引業者に関する読替え）

第十七条の十三の七　法第六十三条の十一第一項の規定による届出をした金融商品取引業者について、同条第二項において法の規定を準用する場合における同項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第六十三条の十二第二項	外国法人	外国法人又は外国に住所を有する個人

（令三政三〇九・追加）

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

★新設★	（外国法人等に対する事業報告書の提出期限に関する特例）
	第十七条の十三の八　法第六十三条の十二第二項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、三月とする。ただし、外国法人又は外国に住所を有する個人である海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。

	（令三政三〇九・追加）

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

★新設★	（説明書類の縦覧を開始するまでの期間）
	第十七条の十三の九　法第六十三条の十二第三項（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める期間は、四月とする。ただし、外国法人又は外国に住所を有する個人である海外投資家等特例業務届出者又は金融商品取引業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類（法第六十三条の十二第三項に規定する説明書類をいう。）を備え置いて公衆の縦覧に供し、又は同項に規定する内閣府令で定めるところによりインターネットの利用その他の方法により公表することができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間とする。

	（令三政三〇九・追加）

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

（外国法人等に対する法の規定の適用に当たつての技術的読替え）

第十七条の十六　金融商品取引業者等又は特例業務届出者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合について、法の規定の適用に当たつての法第六十五条の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第十七条の十六　金融商品取引業者等、特例業務届出者又は海外投資家等特例業務届出者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合について、法の規定の適用に当たつての法第六十五条の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第二十九条の二第二項第三号	定款、登記事項証明書	定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書
第三十一条の二第一項	主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所	国内における主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所（国内に営業所又は事務所を有しない者にあつては、東京法務局）
第三十一条の四第一項及び第二項	取締役又は執行役	国内における代表者又は取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者（金融商品取引業に係る職務に従事する者に限る。）
第三十三条の三第一項第七号	本店その他の営業所又は事務所	本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所
第三十三条の三第二項第四号	定款、登記事項証明書	定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書
第三十六条の二第一項	営業所又は事務所	金融商品取引業又は登録金融機関業務を行うため国内に設ける営業所又は事務所
第四十二条の二第一号	取締役若しくは執行役	国内における代表者若しくは取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者
第四十六条の四	全ての営業所又は事務所	金融商品取引業を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所（以下この款及び第四十七条の三において「全ての営業所又は事務所」という。）
第四十六条の五第一項	有価証券の売買	その全ての営業所又は事務所における有価証券の売買
第四十六条の五第一項	積み立てなければ	その国内における主たる営業所又は事務所において積み立てなければ
第四十六条の五第二項	有価証券の売買	全ての営業所又は事務所における有価証券の売買
第四十八条の三第一項	有価証券の売買	その登録金融機関業務を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所（次項において「全ての営業所又は事務所」という。）における有価証券の売買
第四十八条の三第一項	積み立てなければ	その国内における主たる営業所又は事務所において積み立てなければ
第四十八条の三第二項	有価証券の売買	全ての営業所又は事務所における有価証券の売買
第五十条第一項第一号	業務（金融商品取引業又は登録金融機関業務（以下この節において「金融商品取引業等」という。）に限る。）を休止し、又は再開したとき	業務（金融商品取引業又は登録金融機関業務（以下この節において「金融商品取引業等」という。）に限る。）を休止し、若しくは再開したとき、又は第一種金融商品取引業を行う者にあつては、本店において金融商品取引業と同種類の業務を休止し、若しくは再開したとき
第五十条第一項第一号	当該認可に係る業務を休止し、又は再開したとき	本店において当該認可に係る業務と同種類の業務を休止し、若しくは再開したとき、又は国内におけるいずれかの営業所若しくは事務所において当該認可に係る業務を休止し、若しくは再開したとき
第五十条第一項第二号	第三十条第一項の認可	本店において第三十条第一項の認可に係る業務と同種類の業務を廃止し、又は国内におけるいずれかの営業所若しくは事務所における当該認可
第五十条第一項第三号	全部若しくは一部を承継したとき	全部又は一部を承継したとき（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の一部を承継させたときを含む。）
第五十条第一項第三号	全部若しくは一部を譲り受けたとき	全部若しくは一部を譲り受けたとき（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の一部を譲渡したときを含む。）
第五十条第一項第七号	破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行つたとき	国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行つたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行つたとき
第五十条の二第一項第二号	金融商品取引業等を廃止したとき	金融商品取引業等を廃止したとき（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国において金融商品取引業と同種類の業務を廃止したときを含む。）
第五十条の二第一項第三号	法人を代表する役員	法人の役員
第五十条の二第一項第四号	破産手続開始の決定により解散したとき	破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき
第五十条の二第一項第四号	その破産管財人	その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者
第五十条の二第一項第五号	解散したとき	解散したとき（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。）
第五十条の二第一項第五号	その清算人	その清算人又は本店の所在する国において清算人に相当する者
第五十条の二第一項第六号	事業の全部又は一部を承継させたとき	事業の全部又は一部を承継させたとき（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部を承継させたときを含む。）
第五十条の二第一項第七号	事業の全部又は一部を譲渡したとき	事業の全部又は一部を譲渡したとき（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部を譲渡したときを含む。）
第五十条の二第二項	事業の全部を承継させたとき	事業の一部を承継させたとき
第五十条の二第二項	事業の全部を譲渡したときに限る	事業の一部を譲渡したときを除く
第五十条の二第六項	廃止	廃止（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の廃止を含む。）
	承継	承継（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部の承継を含む。）
	譲渡	譲渡（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部の譲渡を含む。）
	全ての営業所又は事務所	金融商品取引業等を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所
第五十条の二第八項	承継	承継（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部の承継を含む。）
第五十条の二第八項	譲渡	譲渡（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部の譲渡を含む。）
第五十六条第一項	解散	解散（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、国内における営業所又は事務所の清算の開始を含む。）を
第五十六条第一項	廃止	廃止（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の廃止を含む。）を
第六十三条第六項及び第六十三条の四第三項	主たる営業所若しくは事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所	適格機関投資家等特例業務を行うため国内に設ける全ての営業所若しくは事務所
第六十四条第三項第二号	代表者	国内における代表者

読み替える法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第二十九条の二第二項第三号	定款、登記事項証明書	定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書
第三十一条の二第一項	主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所	国内における主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所（国内に営業所又は事務所を有しない者にあつては、東京法務局）
第三十一条の四第一項及び第二項	取締役又は執行役	国内における代表者又は取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者（金融商品取引業に係る職務に従事する者に限る。）
第三十三条の三第一項第七号	本店その他の営業所又は事務所	本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所
第三十三条の三第二項第四号	定款、登記事項証明書	定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書
第三十六条の二第一項	営業所又は事務所	金融商品取引業又は登録金融機関業務を行うため国内に設ける営業所又は事務所
第四十二条の二第一号	取締役若しくは執行役	国内における代表者若しくは取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者
第四十六条の四	全ての営業所又は事務所	金融商品取引業を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所（以下この款及び第四十七条の三において「全ての営業所又は事務所」という。）
第四十六条の五第一項	有価証券の売買	その全ての営業所又は事務所における有価証券の売買
第四十六条の五第一項	積み立てなければ	その国内における主たる営業所又は事務所において積み立てなければ
第四十六条の五第二項	有価証券の売買	全ての営業所又は事務所における有価証券の売買
第四十八条の三第一項	有価証券の売買	その登録金融機関業務を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所（次項において「全ての営業所又は事務所」という。）における有価証券の売買
第四十八条の三第一項	積み立てなければ	その国内における主たる営業所又は事務所において積み立てなければ
第四十八条の三第二項	有価証券の売買	全ての営業所又は事務所における有価証券の売買
第五十条第一項第一号	業務（金融商品取引業又は登録金融機関業務（以下この節において「金融商品取引業等」という。）に限る。）を休止し、又は再開したとき	業務（金融商品取引業又は登録金融機関業務（以下この節において「金融商品取引業等」という。）に限る。）を休止し、若しくは再開したとき、又は第一種金融商品取引業を行う者にあつては、本店において金融商品取引業と同種類の業務を休止し、若しくは再開したとき
第五十条第一項第一号	当該認可に係る業務を休止し、又は再開したとき	本店において当該認可に係る業務と同種類の業務を休止し、若しくは再開したとき、又は国内におけるいずれかの営業所若しくは事務所において当該認可に係る業務を休止し、若しくは再開したとき
第五十条第一項第二号	第三十条第一項の認可	本店において第三十条第一項の認可に係る業務と同種類の業務を廃止し、又は国内におけるいずれかの営業所若しくは事務所における当該認可
第五十条第一項第三号	全部若しくは一部を承継したとき	全部若しくは一部を承継したとき（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の一部を承継させたときを含む。）
第五十条第一項第三号	全部若しくは一部を譲り受けたとき	全部若しくは一部を譲り受けたとき（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の一部を譲渡したときを含む。）
第五十条第一項第七号	破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行つたとき	国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行つたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行つたとき
第五十条の二第一項第二号	金融商品取引業等を廃止したとき	金融商品取引業等を廃止したとき（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国において金融商品取引業と同種類の業務を廃止したときを含む。）
第五十条の二第一項第三号	法人を代表する役員	法人の役員
第五十条の二第一項第四号	破産手続開始の決定により解散したとき	破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき
第五十条の二第一項第四号	その破産管財人	その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者
第五十条の二第一項第五号	解散したとき	解散したとき（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。）
第五十条の二第一項第五号	その清算人	その清算人又は本店の所在する国において清算人に相当する者
第五十条の二第一項第六号	事業の全部又は一部を承継させたとき	事業の全部又は一部を承継させたとき（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部を承継させたときを含む。）
第五十条の二第一項第七号	事業の全部又は一部を譲渡したとき	事業の全部又は一部を譲渡したとき（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部を譲渡したときを含む。）
第五十条の二第二項	事業の全部を承継させたとき	事業の一部を承継させたとき
第五十条の二第二項	事業の全部を譲渡したときに限る	事業の一部を譲渡したときを除く
第五十条の二第六項	廃止	廃止（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の廃止を含む。）
	承継	承継（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部の承継を含む。）
	譲渡	譲渡（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部の譲渡を含む。）
	全ての営業所又は事務所	金融商品取引業等を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所
第五十条の二第八項	承継	承継（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部の承継を含む。）
第五十条の二第八項	譲渡	譲渡（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の全部の譲渡を含む。）
第五十六条第一項	解散	解散（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、国内における営業所又は事務所の清算の開始を含む。）を
第五十六条第一項	廃止	廃止（第一種金融商品取引業を行う者にあつては、外国における金融商品取引業と同種類の業務の廃止を含む。）を
第六十三条第六項及び第六十三条の四第三項	主たる営業所若しくは事務所及び適格機関投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所	適格機関投資家等特例業務を行うため国内に設ける全ての営業所若しくは事務所
第六十三条の九第五項及び第六十三条の十二第三項	主たる営業所若しくは事務所及び海外投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所	国内における主たる営業所若しくは事務所及び海外投資家等特例業務を行うため国内に設ける全ての営業所若しくは事務所
第六十四条第三項第二号	代表者	国内における代表者

（平一九政二三三・全改、平二一政八・平二七政二三三・平二八政三八・平二九政三二六・一部改正）

（平一九政二三三・全改、平二一政八・平二七政二三三・平二八政三八・平二九政三二六・令三政三〇九・一部改正）

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

（委任状の用紙及び参考書類の提出）	（委任状の用紙及び参考書類の提出）
第三十六条の三　勧誘者は、前条第一項の規定により委任状の用紙及び参考書類を交付したとき（内閣府令で定める場合を除く。）は、直ちに、これらの書類の写し（これらの書類の作成に代えて電磁的記録（法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成がされている場合における内閣府令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を含む。第四十三条の十一において同じ。）を金融庁長官に提出しなければならない。	第三十六条の三　勧誘者は、前条第一項の規定により委任状の用紙及び参考書類を交付したとき（内閣府令で定める場合を除く。）は、直ちに、これらの書類の写し（これらの書類の作成に代えて電磁的記録 ★削除★の作成がされている場合における内閣府令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を含む。第四十三条の十一において同じ。）を金融庁長官に提出しなければならない。

（平一五政一一六・追加、平一六政九・平一六政三五四・一部改正）	（平一五政一一六・追加、平一六政九・平一六政三五四・令三政三〇九・一部改正）

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

（委員会への取引等の公正の確保に係る検査等以外の検査等の権限の委任）	（委員会への取引等の公正の確保に係る検査等以外の検査等の権限の委任）
第三十八条の二　法第百九十四条の七第一項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち、法第二十六条（法第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二項及び第三項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十、第二十七条の三十五並びに第二十七条の三十七の規定による権限並びに法第百九十三条の二第六項の規定による権限（次条第二項第一号に規定する内閣府令で定める書類の受理を除く。）は、次に掲げるものを除き、委員会に委任する。ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限、報告を求める権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査の権限（法第百七十二条第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項、第百七十二条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第六項、第百七十二条の三各項、第百七十二条の四第一項及び第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百七十二条の五、第百七十二条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百七十二条の七から第百七十二条の九まで、第百七十二条の十各項並びに第百七十二条の十一第一項の規定による課徴金に係る事件についての検査に係るものを除く。）は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。	第三十八条の二　法第百九十四条の七第一項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち、法第二十六条（法第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十二第一項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二項及び第三項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十、第二十七条の三十五並びに第二十七条の三十七の規定による権限並びに法第百九十三条の二第六項の規定による権限（次条第二項第一号に規定する内閣府令で定める書類の受理を除く。）は、次に掲げるものを除き、委員会に委任する。ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限、報告を求める権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査の権限（法第百七十二条第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項、第百七十二条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第六項、第百七十二条の三各項、第百七十二条の四第一項及び第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百七十二条の五、第百七十二条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百七十二条の七から第百七十二条の九まで、第百七十二条の十各項並びに第百七十二条の十一第一項の規定による課徴金に係る事件についての検査に係るものを除く。）は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
一　法第八条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出書の効力を生ずる日前に行う当該届出書の届出者に対する法第二十六条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による権限（法第百七十二条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第六項の規定による課徴金に係る事件についての検査に係るものを除く。）	一　法第八条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出書の効力を生ずる日前に行う当該届出書の届出者に対する法第二十六条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による権限（法第百七十二条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第六項の規定による課徴金に係る事件についての検査に係るものを除く。）
二　法第二十三条の五第一項において読み替えて準用する法第八条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録の効力を生ずる日前に行う法第二十三条の三第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録書の提出者に対する法第二十六条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による権限（法第百七十二条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第六項の規定による課徴金に係る事件についての検査に係るものを除く。）	二　法第二十三条の五第一項において読み替えて準用する法第八条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録の効力を生ずる日前に行う法第二十三条の三第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録書の提出者に対する法第二十六条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による権限（法第百七十二条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第六項の規定による課徴金に係る事件についての検査に係るものを除く。）
三　法第二十七条の五本文（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付期間中に行う公開買付者若しくはその特別関係者その他の関係者又は参考人に対する法第二十七条の二十二第一項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）及び意見表明報告書の提出者若しくはその関係者又は参考人に対する法第二十七条の二十二第二項の規定による権限（法第百七十二条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による課徴金に係る事件の検査に係るものを除く。）	三　法第二十七条の五本文（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付期間中に行う公開買付者若しくはその特別関係者その他の関係者又は参考人に対する法第二十七条の二十二第一項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）及び意見表明報告書の提出者若しくはその関係者又は参考人に対する法第二十七条の二十二第二項の規定による権限（法第百七十二条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による課徴金に係る事件の検査に係るものを除く。）

２　長官権限（法第百九十四条の七第二項の規定により委員会に委任された権限を除く。）のうち、法第五十六条の二第一項（法第六十五条の三第三項において準用する場合を含む。）から第四項まで、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、第六十条の十一（法第六十条の十二第三項（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）及び第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の六（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第六十六条の六十七、第七十五条、第七十九条の四、第七十九条の七十七、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（法第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条（法第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十五条の九、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八、第百五十六条の十五、第百五十六条の二十の十二、第百五十六条の三十四、第百五十六条の五十八及び第百五十六条の八十の規定による権限並びに法第百五十六条の八十九の規定による権限（特定金融指標のうち外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十三号に規定する債権（金銭の貸借により生ずるものに限る。）の利率で金融庁長官の指定するものに係るものを除く。）は、委員会に委任する。ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限並びに公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。	２　長官権限（法第百九十四条の七第二項の規定により委員会に委任された権限を除く。）のうち、法第五十六条の二第一項（法第六十五条の三第三項において準用する場合を含む。）から第四項まで、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、第六十条の十一（法第六十条の十二第三項（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）及び第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の六（法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の十四（法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第六十六条の六十七、第七十五条、第七十九条の四、第七十九条の七十七、第百三条の四、第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の十六、第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六条の二十七（法第百九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条（法第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十五条の九、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八、第百五十六条の十五、第百五十六条の二十の十二、第百五十六条の三十四、第百五十六条の五十八及び第百五十六条の八十の規定による権限並びに法第百五十六条の八十九の規定による権限（特定金融指標のうち外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十三号に規定する債権（金銭の貸借により生ずるものに限る。）の利率で金融庁長官の指定するものに係るものを除く。）は、委員会に委任する。ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限並びに公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

３　金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。	３　金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

４　長官権限のうち法第百九十二条の二の規定による権限（法第百七十八条第一項各号に掲げる事実のいずれかがあると認めるときにおける当該事実に係る法令違反行為（法第百九十二条の二に規定する法令違反行為をいう。第四十四条の四の二において同じ。）を行つた者に係るものを除く。以下この項において同じ。）は、委員会に委任する。ただし、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における当該権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。	４　長官権限のうち法第百九十二条の二の規定による権限（法第百七十八条第一項各号に掲げる事実のいずれかがあると認めるときにおける当該事実に係る法令違反行為（法第百九十二条の二に規定する法令違反行為をいう。第四十四条の四の二において同じ。）を行つた者に係るものを除く。以下この項において同じ。）は、委員会に委任する。ただし、公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における当該権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

（平一七政二三〇・追加、平一七政三五五・平一八政二二二・平一九政二三三・平二〇政三六九・平二一政八・平二一政三〇三・平二二政二五五・平二四政一四三・平二六政一五・平二六政三六三・平二七政二三三・平二八政三八・平二九政三二六・一部改正）	（平一七政二三〇・追加、平一七政三五五・平一八政二二二・平一九政二三三・平二〇政三六九・平二一政八・平二一政三〇三・平二二政二五五・平二四政一四三・平二六政一五・平二六政三六三・平二七政二三三・平二八政三八・平二九政三二六・令三政三〇九・一部改正）

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

（金融商品取引所に関する権限の財務局長等への委任）	（金融商品取引所に関する権限の財務局長等への委任）
第四十三条の四　長官権限のうち法第百二十一条及び第百二十六条第一項の規定による届出の受理の権限は、金融商品取引所の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。	第四十三条の四　長官権限のうち法第百二十一条及び第百二十六条第一項の規定による届出の受理の権限は、金融商品取引所の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。

２　長官権限のうち法第百五十一条の規定による権限（法第百九十四条の七第二項第六号の規定及び第三十八条の二第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）は、金融商品取引所の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。	２　長官権限のうち法第百五十一条の規定による権限（法第百九十四条の七第二項第六号の規定及び第三十八条の二第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）は、金融商品取引所の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

３　前項に規定する権限で金融商品取引所の本店若しくは主たる事務所以外の支店その他の営業所若しくは事務所、当該金融商品取引所の子会社、当該金融商品取引所の商品取引参加者（法第百五十一条に規定する商品取引参加者をいう。第四十四条第十四項において同じ。）、当該金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者又は当該金融商品取引所から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項において同じ。）（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地（業務の委託を受けた者が個人の場合にあつては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長）も行うことができる。	３　前項に規定する権限で金融商品取引所の本店若しくは主たる事務所以外の支店その他の営業所若しくは事務所、当該金融商品取引所の子会社、当該金融商品取引所の商品取引参加者（法第百五十一条に規定する商品取引参加者をいう。第四十四条第十五項において同じ。）、当該金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者又は当該金融商品取引所から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項において同じ。）（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地（業務の委託を受けた者が個人の場合にあつては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該所在地が国外にある場合にあつては関東財務局長）も行うことができる。

４　前項の規定により支店等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引所の本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。	４　前項の規定により支店等に対して検査等を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引所の本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

（平一九政二三三・全改、平二六政四九・平二六政三四二・平二九政三二六・一部改正）	（平一九政二三三・全改、平二六政四九・平二六政三四二・平二九政三二六・令三政三〇九・一部改正）

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

-附則-

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

１　この政令は、昭和四十年十月一日から施行する。	１　この政令は、昭和四十年十月一日から施行する。

２　証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令（昭和二十八年政令第三百四十五号）は、廃止する。	２　証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令（昭和二十八年政令第三百四十五号）は、廃止する。

	（移行期間特例業務に関する特例）
３　証券取引法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第九十号）附則第二項に規定する証券業者（以下「証券業者」という。）については、昭和四十三年三月三十一日までは、旧証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令第三条（支店その他の営業所に係る部分に限る。）、第四条及び第十条第一項の規定は、なおその効力を有する。	３　法附則第三条の三第一項第四号（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める使用人は、移行期間特例業務（同条第五項に規定する移行期間特例業務をいい、同条第七項において準用する場合にあつては同項に規定する行為に係る業務。以下この項において同じ。）の届出を行おうとする者の使用人で次の各号のいずれかに該当する者とする。
	一　移行期間特例業務に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
	二　移行期間特例業務に関し、運用（その指図を含む。）を行う部門を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定める者
	（令三政三〇九・全改）
４　神戸市に本店を有する会社で神戸市に所在する有価証券市場において売買取引を行なつていたものが、当該有価証券市場を開設する証券取引所の解散に伴い、大阪市に所在する有価証券市場において売買取引を行なうこととなつた場合には、当該会社に係る第十五条第一項第二号イ及び前項の規定によりなおその効力を有する旧証券業者の登録、資本の額、純財産額及び営業用純資本額等に関する政令第四条第一項第二号に掲げる金額は、当分の間、三千万円とする。	４　法附則第三条の三第三項第一号ロに規定する政令で定める期間は、三年とする。
（昭四二政三三八・追加、昭四六政一五〇・一部改正）	（令三政三〇九・全改）
５　第四条第一項第一号に規定する証券会社には、昭和四十三年三月三十一日までは、証券業者を含むものとする。	５　法附則第三条の三第三項第一号ロに規定する政令で定める場合は、次に掲げる者が外国（同号イに規定する外国をいう。）の法令に準拠し、当該外国において投資運用業を開始してから経過した期間を同条第一項に規定する外国投資運用業者が当該外国の法令に準拠し、当該外国において投資運用業を開始してから経過した期間とみなして当該外国投資運用業者の当該期間を算定した場合に、その期間が三年以上である場合とする。
	一　当該外国投資運用業者に合併された者
	二　分割により当該外国投資運用業者に投資運用業の全部又は一部（内閣府令で定める場合に限る。）を承継させた者
	三　当該外国投資運用業者に投資運用業の全部又は一部（内閣府令で定める場合に限る。）を譲渡した者
	四　前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
（昭四二政三三八・旧第四項繰下）	（令三政三〇九・全改）
★新設★	６　法附則第三条の三第三項第一号ヘに規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない有価証券に係る議決権を含む。）を行使することができない株式に係る株券その他の内閣府令で定めるものを除く。）とする。
	一　株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券
	二　有価証券信託受益証券のうち、受託有価証券が前号に掲げる有価証券であるもの
	三　前二号に掲げる有価証券に準ずるものとして内閣府令で定める有価証券
	（令三政三〇九・追加）
★新設★	７　法附則第三条の三第四項の規定により法第百九十四条の七第二項第二号の三の規定を読み替えて適用する場合における第三十八条第四項の規定の適用については、同項中「第六十三条の八第一項各号」とあるのは「附則第三条の三第五項各号」と、「第三十九条」とあるのは「第三十八条の二、第三十九条」とする。
	（令三政三〇九・追加）
★新設★	８　法附則第三条の三第五項第一号ハに規定する政令で定めるものは、第一条の三各号に掲げるものとする。
	（令三政三〇九・追加）
★新設★	９　法附則第三条の三第五項第二号イに規定する有価証券を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
	一　法第二条第一項第十号に規定する外国投資信託の受益証券又は同項第十一号に規定する外国投資証券　当該受益証券又は外国投資証券の発行者と当該受益証券又は外国投資証券の取得勧誘に応じて当該受益証券又は外国投資証券を取得しようとする者（以下この号において「取得者」という。）との間及び当該取得勧誘を行う者と当該取得者との間において、当該取得者が取得した当該受益証券又は外国投資証券を海外投資家等（法附則第三条の三第六項に規定する海外投資家等をいい、同条第五項第一号イ(1)から(3)までのいずれにも該当しないものに限る。以下同じ。）以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件とするもの
	二　法第二条第二項第六号に掲げる権利　当該権利に係る契約その他の法律行為により、当該権利を海外投資家等に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されているもの
	（令三政三〇九・追加）
★新設★	10　法附則第三条の三第五項第二号ロに規定する受益証券を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、当該受益証券の発行者と当該受益証券の取得勧誘に応じて当該受益証券を取得しようとする者（以下この項において「取得者」という。）との間において、当該取得者が取得した当該受益証券を海外投資家等以外の者に譲渡を行わない旨その他の内閣府令で定める事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件とするものとする。
	（令三政三〇九・追加）
★新設★	11　法附則第三条の三第五項第二号ハに規定する権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものは、当該権利に係る契約その他の法律行為により、当該権利を海外投資家等に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されているものとする。
	（令三政三〇九・追加）
★新設★	12　法附則第三条の三第六項第二号に規定する外国投資運用業者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。
	一　当該外国投資運用業者の役員（法附則第三条の三第一項第三号に規定する役員をいう。）
	二　当該外国投資運用業者の使用人
	三　当該外国投資運用業者の親会社等（第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。）
	四　前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
	（令三政三〇九・追加）
★新設★	13　附則第七項の規定は、法附則第三条の三第七項において同条第四項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、附則第七項中「第六十三条の八第一項各号」とあるのは「第六十三条の八第一項各号に掲げる行為」と、「附則第三条の三第五項各号」とあるのは「附則第三条の三第七項に規定する行為」と読み替えるものとする。
	（令三政三〇九・追加）
★14に移動しました★	★旧６から移動しました★
（特例適用会社に係る業務を終了した日）	（特例適用会社に係る業務を終了した日）
６　法附則第七条第一項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日（同日が平成十三年三月三十一日前の日となる場合には同月三十一日とし、平成十四年三月三十一日後の日となる場合には同月三十一日とする。）とする。	14　法附則第七条第一項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日（同日が平成十三年三月三十一日前の日となる場合には同月三十一日とし、平成十四年三月三十一日後の日となる場合には同月三十一日とする。）とする。
一　特例適用会社（法附則第四条において規定する「特例適用会社」をいう。以下同じ。）に関し、基金が法第七十九条の五十六第一項及び第七十九条の五十七第一項の規定により支払をすべき金額の支払をすべて完了した日（基金が平成十三年三月三十一日までに法第七十九条の五十四の規定による顧客資産の返還に係る債務の円滑な履行が困難であるとの認定を行わなかつた場合には、同日）	一　特例適用会社（法附則第四条において規定する「特例適用会社」をいう。以下同じ。）に関し、基金が法第七十九条の五十六第一項及び第七十九条の五十七第一項の規定により支払をすべき金額の支払をすべて完了した日（基金が平成十三年三月三十一日までに法第七十九条の五十四の規定による顧客資産の返還に係る債務の円滑な履行が困難であるとの認定を行わなかつた場合には、同日）
二　特例適用会社に関し、基金が法第七十九条の五十九第四項の規定により行う旨の決定をした返還資金融資の実行を完了した日（基金が平成十三年三月三十一日までに同条第一項の申込みを受けなかつた場合には、同日）	二　特例適用会社に関し、基金が法第七十九条の五十九第四項の規定により行う旨の決定をした返還資金融資の実行を完了した日（基金が平成十三年三月三十一日までに同条第一項の申込みを受けなかつた場合には、同日）
三　特例適用会社に関し、基金が法第七十九条の六十の規定による裁判上又は裁判外の行為を終了した日（基金が平成十三年三月三十一日までに同条の規定による裁判上又は裁判外の行為を行わなかつた場合には、同日）	三　特例適用会社に関し、基金が法第七十九条の六十の規定による裁判上又は裁判外の行為を終了した日（基金が平成十三年三月三十一日までに同条の規定による裁判上又は裁判外の行為を行わなかつた場合には、同日）
四　特例適用会社に関し、基金が法第七十九条の六十一の規定による業務のすべてを完了した日（基金が平成十三年三月三十一日までに同条の規定による業務を行わなかつた場合には、同日）	四　特例適用会社に関し、基金が法第七十九条の六十一の規定による業務のすべてを完了した日（基金が平成十三年三月三十一日までに同条の規定による業務を行わなかつた場合には、同日）
五　更生手続開始の決定又は破産宣告がなされた特例適用会社に関し、基金が金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四章又は第五章の規定による顧客表の提出その他これらの規定による業務のすべてを完了した日（基金が平成十三年三月三十一日までにこれらの業務を行わなかつた場合には、同日）	五　更生手続開始の決定又は破産宣告がなされた特例適用会社に関し、基金が金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四章又は第五章の規定による顧客表の提出その他これらの規定による業務のすべてを完了した日（基金が平成十三年三月三十一日までにこれらの業務を行わなかつた場合には、同日）
（平一〇政三五七・追加）	（平一〇政三五七・追加、令三政三〇九・旧附則第六項繰下）

-改正附則-

施行日：令和三年十一月二十二日 ～令和三年十一月十日政令第三百九号～

★新設★	附　則（令和三・一一・一〇政三〇九）
	この政令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。