子ども・子育て支援法施行令
平成二十六年六月十三日 政令 第二百十三号
地方自治法施行令等の一部を改正する政令
令和六年一月十九日 政令 第十二号
条項号:第十三条

更新前
更新後
-附則-
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年一月十九日政令第十二号～
第八条　法附則第六条第四項に規定する市町村の長は、同条第五項の規定により同条第四項に規定する額（以下この条及び次条において「保育料」という。）の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、同項に規定する保育費用に係る保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者の見やすい方法により公表しなければならない。
第八条　削除
２　法附則第六条第五項の規定により保育料の収納の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した保育料を、その内容を示す計算書を添えて、当該市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。
３　市町村は、法附則第六条第五項の規定により保育料の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、当該委託に係る保育料の収納の事務について検査することができる。
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年一月十九日政令第十二号～
第九条　法附則第六条第四項の規定により市町村の長が保育料を徴収する場合における児童福祉法及び児童手当法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第九条　法附則第六条第四項の規定により市町村の長が同項に規定する額を徴収する場合における児童福祉法及び児童手当法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
児童福祉法第五十六条第七項保育所又は幼保連携型認定こども園の保育所（第一号に掲げる乳児又は幼児については、都道府県又は市町村が設置するものに限る。以下この項において同じ。）又は幼保連携型認定こども園の
児童手当法第二十一条第一項その他これ、子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用その他これら
児童手当法第二十一条第二項児童福祉法第五十六条第七項各号又は第八項各号子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項各号又は児童福祉法第五十六条第八項各号
児童手当法第二十二条第一項場合又は同法第五十六条第七項若しくは第八項場合若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により費用を徴収する場合又は子ども・子育て支援法施行令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項
を支払うべき扶養義務者又は同法第五十六条第七項若しくは第八項若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用を支払うべき扶養義務者（同項に規定する保育費用に係る満三歳未満保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者及び扶養義務者を含む。以下この項において同じ。）又は同令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項
）又は同法第五十六条第七項若しくは第八項）若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用又は同令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項
児童福祉法第五十六条第六項保育所又は幼保連携型認定こども園の保育所（第一号に掲げる乳児又は幼児については、都道府県又は市町村が設置するものに限る。以下この項において同じ。）又は幼保連携型認定こども園の
児童手当法第二十一条第一項その他これ、子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用その他これら
児童手当法第二十一条第二項児童福祉法第五十六条第六項各号又は第七項各号子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第六項各号又は児童福祉法第五十六条第七項各号
児童手当法第二十二条第一項場合又は同法第五十六条第六項若しくは第七項場合若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により費用を徴収する場合又は子ども・子育て支援法施行令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第六項若しくは児童福祉法第五十六条第七項
を支払うべき扶養義務者又は同法第五十六条第六項若しくは第七項若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用を支払うべき扶養義務者（同項に規定する保育費用に係る満三歳未満保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者及び扶養義務者を含む。以下この項において同じ。）又は同令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第六項若しくは児童福祉法第五十六条第七項
）又は同法第五十六条第六項若しくは第七項）若しくは子ども・子育て支援法附則第六条第四項の規定により徴収する費用又は同令附則第九条の規定により読み替えられた児童福祉法第五十六条第六項若しくは児童福祉法第五十六条第七項
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年一月十九日政令第十二号～
第十条　法附則第六条第一項及び第三項から第七項まで並びに附則第六条並びに前二条に規定するもののほか、法附則第六条第一項の規定による委託費の支払に関し必要な経過措置は、内閣府令で定める。
第十条　法附則第六条第一項及び第三項から第六項まで並びに附則第六条並びに前条に規定するもののほか、法附則第六条第一項の規定による委託費の支払に関し必要な経過措置は、内閣府令で定める。
-改正附則-
施行日：令和六年四月一日 ～令和六年一月十九日政令第十二号～
第一条　この政令は、令和六年四月一日から施行する。