こども家庭庁設置法
令和四年六月二十二日 法律 第七十五号
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律
令和六年六月二十六日 法律 第六十九号
条項号:附則第十一条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和六年六月二十六日法律第六十九号～
第四条　こども家庭庁は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
第四条　こども家庭庁は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一　小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
一　小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二　子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による拠出金の徴収に関することを除く。）。
二　子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による拠出金の徴収に関することを除く。）。
三　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定する認定こども園に関する制度に関すること。
三　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定する認定こども園に関する制度に関すること。
四　こどもの保育及び養護に関すること。
四　こどもの保育及び養護に関すること。
五　こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること。
五　こどものある家庭における子育ての支援体制の整備並びに地域におけるこどもの適切な遊び及び生活の場の確保に関すること。
六　こどもの福祉のための文化の向上に関すること。
六　こどもの福祉のための文化の向上に関すること。
七　母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。
七　母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進に関すること。
八　第四号から前号までに掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること。
八　第四号から前号までに掲げるもののほか、こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること。
九　こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
九　こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
十　独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。
十　独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。
十一　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。
十一　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。
★新設★
十二　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号）の施行に関すること。
★十三に移動しました★
★旧十二から移動しました★
十二　こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関することを除く。）。
十三　こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関することを除く。）。
★十四に移動しました★
★旧十三から移動しました★
十三　妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。
十四　妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。
★十五に移動しました★
★旧十四から移動しました★
十四　成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十一条第一項に規定する成育医療等基本方針の策定及び推進に関すること。
十五　成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十一条第一項に規定する成育医療等基本方針の策定及び推進に関すること。
★十六に移動しました★
★旧十五から移動しました★
十五　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）の規定による一時金の支給等に関すること。
十六　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）の規定による一時金の支給等に関すること。
★十七に移動しました★
★旧十六から移動しました★
十六　こどもの虐待の防止に関すること。
十七　こどもの虐待の防止に関すること。
★十八に移動しました★
★旧十七から移動しました★
十七　いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。
十八　いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。
★十九に移動しました★
★旧十八から移動しました★
十八　前二号に掲げるもののほか、こどもの権利利益の擁護に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
十九　前二号に掲げるもののほか、こどもの権利利益の擁護に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
★二十に移動しました★
★旧十八の二から移動しました★
十八の二　こども基本法（令和四年法律第七十七号）第九条第一項に規定するこども大綱の策定及び推進に関すること。
二十　こども基本法（令和四年法律第七十七号）第九条第一項に規定するこども大綱の策定及び推進に関すること。
★二十一に移動しました★
★旧十九から移動しました★
十九　少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。
二十一　少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。
★二十二に移動しました★
★旧二十から移動しました★
二十　子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進に関すること。
二十二　子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱の策定及び推進に関すること。
★二十三に移動しました★
★旧二十一から移動しました★
二十一　前号に掲げるもののほか、子ども・若者育成支援（子ども・若者育成支援推進法第一条に規定する子ども・若者育成支援をいう。次項第三号において同じ。）に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関すること。
二十三　前号に掲げるもののほか、子ども・若者育成支援（子ども・若者育成支援推進法第一条に規定する子ども・若者育成支援をいう。次項第三号において同じ。）に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関すること。
★二十四に移動しました★
★旧二十二から移動しました★
二十二　こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第九条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。
二十四　こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第九条第一項に規定する大綱の策定及び推進に関すること。
★二十五に移動しました★
★旧二十三から移動しました★
二十三　大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
二十五　大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
★二十六に移動しました★
★旧二十四から移動しました★
二十四　こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。
二十六　こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性に関する総合的な調査に関すること。
★二十七に移動しました★
★旧二十五から移動しました★
二十五　所掌事務に係る国際協力に関すること。
二十七　所掌事務に係る国際協力に関すること。
★二十八に移動しました★
★旧二十六から移動しました★
二十六　政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
二十八　政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
★二十九に移動しました★
★旧二十七から移動しました★
二十七　前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきこども家庭庁に属させられた事務
二十九　前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきこども家庭庁に属させられた事務
２　前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
２　前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
一　こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項
一　こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項
二　結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項
二　結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項
三　子ども・若者育成支援に関する事項
三　子ども・若者育成支援に関する事項
３　前二項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、内閣府設置法第四条第二項に規定する事務のうち、前条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
３　前二項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、内閣府設置法第四条第二項に規定する事務のうち、前条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
-改正附則-
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和六年六月二十六日法律第六十九号～
第一条　この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔後略〕