新旧比較表

国民年金法

昭和三十四年四月十六日法律第百四十一号

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律

平成二十六年六月十一日法律第六十四号

条項号:第二条

更新前

更新後

-本則-

施行日：平成二十七年七月一日 ～平成二十六年六月十一日法律第六十四号～

★新設★	（全額免除申請の事務手続に関する特例）
	第百九条の二　第九十条第一項の申請（以下この条において「全額免除申請」という。）に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であつて、厚生労働大臣が当該者からの申請に基づき指定するもの（以下この条において「指定全額免除申請事務取扱者」という。）は、同項各号のいずれかに該当する被保険者又は被保険者であつた者（厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「全額免除要件該当被保険者等」という。）の委託を受けて、全額免除要件該当被保険者等に係る全額免除申請をすることができる。

	２　全額免除要件該当被保険者等が指定全額免除申請事務取扱者に全額免除申請の委託をしたときは、第九十条第一項及び第二項の規定の適用については、当該委託をした日に、全額免除申請があつたものとみなす。

	３　指定全額免除申請事務取扱者は、全額免除要件該当被保険者等から全額免除申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該全額免除申請をしなければならない。

	４　厚生労働大臣は、指定全額免除申請事務取扱者が第一項の事務を適正かつ確実に実施するために必要な限度において、全額免除要件該当被保険者等が第九十条第一項各号のいずれかに該当することの事実に関する情報を提供することができる。

	５　厚生労働大臣は、指定全額免除申請事務取扱者がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、指定全額免除申請事務取扱者に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

	６　厚生労働大臣は、指定全額免除申請事務取扱者が前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。

	７　指定全額免除申請事務取扱者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由なく、第一項の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

	８　第一項の指定の手続その他前各項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

	（平二六法六四・追加）

施行日：平成二十七年七月一日 ～平成二十六年六月十一日法律第六十四号～

★第百九条の二の二に移動しました★	★旧第百九条の二から移動しました★
（学生納付特例の事務手続に関する特例）	（学生納付特例の事務手続に関する特例）
第百九条の二　国及び地方公共団体並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人及び私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人その他の政令で定める法人であつて、厚生労働大臣がこれらの法人からの申請に基づき、第九十条の三第一項の申請（以下この条において「学生納付特例申請」という。）に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして指定するもの（以下この条において「学生納付特例事務法人」という。）は、その設置する学校教育法第八十三条に規定する大学その他の政令で定める教育施設において当該教育施設の学生等である被保険者（以下この条において「学生等被保険者」という。）の委託を受けて、学生等被保険者に係る学生納付特例申請をすることができる。	第百九条の二の二　国及び地方公共団体並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人及び私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人その他の政令で定める法人であつて、厚生労働大臣がこれらの法人からの申請に基づき、第九十条の三第一項の申請（以下この条において「学生納付特例申請」という。）に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして指定するもの（以下この条において「学生納付特例事務法人」という。）は、その設置する学校教育法第八十三条に規定する大学その他の政令で定める教育施設において当該教育施設の学生等である被保険者（以下この条において「学生等被保険者」という。）の委託を受けて、学生等被保険者に係る学生納付特例申請をすることができる。

２　学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは、第九十条の三第一項の規定及び同条第二項において準用する第九十条第二項の規定の適用については、当該委託をした日に、学生納付特例申請があつたものとみなす。	２　学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは、第九十条の三第一項の規定及び同条第二項において準用する第九十条第二項の規定の適用については、当該委託をした日に、学生納付特例申請があつたものとみなす。

３　学生納付特例事務法人は、学生等被保険者から学生納付特例申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該学生納付特例申請をしなければならない。	３　学生納付特例事務法人は、学生等被保険者から学生納付特例申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該学生納付特例申請をしなければならない。

４　厚生労働大臣は、学生納付特例事務法人がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、学生納付特例事務法人に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。	４　厚生労働大臣は、学生納付特例事務法人がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、学生納付特例事務法人に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

５　厚生労働大臣は、学生納付特例事務法人が前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。	５　厚生労働大臣は、学生納付特例事務法人が前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。

６　第一項の指定の手続その他前各項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。	６　第一項の指定の手続その他前各項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（平一九法一一〇・追加、平一九法一〇九・平二六法六四・一部改正）	（平一九法一一〇・追加、平一九法一〇九・一部改正、平二六法六四・一部改正・旧第一〇九条の二繰下）

施行日：平成二十七年七月一日 ～平成二十六年六月十一日法律第六十四号～

（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）	（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
第百九条の四　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三条第二項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第三項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は、機構に行わせるものとする。ただし、第二十一号、第二十六号、第二十八号から第三十号まで、第三十一号、第三十二号及び第三十五号に掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。	第百九条の四　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三条第二項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第三項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は、機構に行わせるものとする。ただし、第二十一号、第二十六号、第二十八号から第三十号まで、第三十一号、第三十二号及び第三十五号に掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
一　第七条第二項の規定による認定並びに附則第五条第一項及び第二項の規定による申出の受理	一　第七条第二項の規定による認定並びに附則第五条第一項及び第二項の規定による申出の受理
二　第十条第一項の規定による承認及び附則第五条第五項の規定による申出の受理	二　第十条第一項の規定による承認及び附則第五条第五項の規定による申出の受理
三　第十二条第四項（第百五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告の受理及び第十二条第五項の規定による届出の受理	三　第十二条第四項（第百五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告の受理及び第十二条第五項の規定による届出の受理
三の二　第十二条の二第一項の規定による届出の受理	三の二　第十二条の二第一項の規定による届出の受理
四　第十三条第一項（附則第五条第四項において準用する場合を含む。）及び附則第七条の四第二項の規定による国民年金手帳の作成及び交付	四　第十三条第一項（附則第五条第四項において準用する場合を含む。）及び附則第七条の四第二項の規定による国民年金手帳の作成及び交付
四の二　第十四条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による請求の受理	四の二　第十四条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による請求の受理
五　第十六条（附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による請求の受理	五　第十六条（附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による請求の受理
六　第二十条第二項の規定による申請の受理	六　第二十条第二項の規定による申請の受理
七　第二十条の二第一項の規定による申出の受理	七　第二十条の二第一項の規定による申出の受理
八　第二十八条第一項（附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定による申出の受理並びに附則第九条の二第一項（附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）及び第九条の二の二第一項の規定による請求の受理	八　第二十八条第一項（附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定による申出の受理並びに附則第九条の二第一項（附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）及び第九条の二の二第一項の規定による請求の受理
九　第三十条の二第一項及び第三十条の四第二項の規定による請求の受理	九　第三十条の二第一項及び第三十条の四第二項の規定による請求の受理
十　第三十三条の二第四項の規定による認定	十　第三十三条の二第四項の規定による認定
十一　第三十四条第二項及び第四項の規定による請求の受理	十一　第三十四条第二項及び第四項の規定による請求の受理
十二　第三十七条の二第三項（第四十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認定	十二　第三十七条の二第三項（第四十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認定
十三　第四十一条の二並びに第四十二条第一項及び第二項の規定による申請の受理	十三　第四十一条の二並びに第四十二条第一項及び第二項の規定による申請の受理
十四　第四十六条第一項の規定による申出の受理	十四　第四十六条第一項の規定による申出の受理
十五　第八十七条の二第一項及び第三項の規定による申出の受理	十五　第八十七条の二第一項及び第三項の規定による申出の受理
十五の二　第八十九条第二項の規定による申出の受理	十五の二　第八十九条第二項の規定による申出の受理
十六　第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで及び第九十条の三第一項の規定による申請（第百九条の二第一項の規定による被保険者の委託に係る申請を含む。）の受理及び処分（これらの規定による指定を除く。）並びに第九十条第三項（第九十条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理及び処分の取消し	十六　第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで及び第九十条の三第一項の規定による申請（第百九条の二第一項の規定による被保険者又は被保険者であつた者の委託に係る申請及び第百九条の二の二第一項の規定による被保険者の委託に係る申請を含む。）の受理及び処分（これらの規定による指定を除く。）並びに第九十条第三項（第九十条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理及び処分の取消し
十七　第九十二条の二の規定による申出の受理及び承認	十七　第九十二条の二の規定による申出の受理及び承認
十八　第九十二条の二の二第一項の規定による申出の受理及び同条第二項の規定による承認	十八　第九十二条の二の二第一項の規定による申出の受理及び同条第二項の規定による承認
十九　第九十二条の三第一項第三号の規定による申出の受理及び同条第四項の規定による届出の受理	十九　第九十二条の三第一項第三号の規定による申出の受理及び同条第四項の規定による届出の受理
二十　第九十二条の四第二項の規定による報告の受理	二十　第九十二条の四第二項の規定による報告の受理
二十一　第九十二条の五第二項の規定による報告徴収及び同条第三項の規定による立入検査	二十一　第九十二条の五第二項の規定による報告徴収及び同条第三項の規定による立入検査
二十二　第九十四条第一項の規定による承認	二十二　第九十四条第一項の規定による承認
二十三　第九十五条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く。）	二十三　第九十五条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く。）
二十四　第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問及び検査並びに同法第百四十二条の規定による捜索	二十四　第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問及び検査並びに同法第百四十二条の規定による捜索
二十五　第九十六条第四項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求	二十五　第九十六条第四項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求
二十六　第百四条の規定による戸籍事項に関する証明書の受領	二十六　第百四条の規定による戸籍事項に関する証明書の受領
二十七　第百五条第一項、第三項及び第四項（附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理並びに第百五条第三項の規定による書類その他の物件の受領	二十七　第百五条第一項、第三項及び第四項（附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理並びに第百五条第三項の規定による書類その他の物件の受領
二十八　第百六条第一項の規定による命令及び質問	二十八　第百六条第一項の規定による命令及び質問
二十九　第百七条第一項（附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による命令及び質問並びに第百七条第二項の規定による命令及び診断	二十九　第百七条第一項（附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による命令及び質問並びに第百七条第二項の規定による命令及び診断
三十　第百八条第一項及び第二項の規定による書類の閲覧及び資料の提供の求め、同項の規定による報告の求め並びに同条第三項の規定による協力の求め並びに附則第八条の規定による資料の提供の求め（第二十六号に掲げる証明書の受領を除く。）	三十　第百八条第一項及び第二項の規定による書類の閲覧及び資料の提供の求め、同項の規定による報告の求め並びに同条第三項の規定による協力の求め並びに附則第八条の規定による資料の提供の求め（第二十六号に掲げる証明書の受領を除く。）
三十の二　第百八条の二の二の規定による情報の受領	三十の二　第百八条の二の二の規定による情報の受領
三十一　第百八条の三第二項の規定による情報の提供の求め	三十一　第百八条の三第二項の規定による情報の提供の求め
三十二　第百八条の四において読み替えて準用する住民基本台帳法第三十四条の二第一項の規定による報告の求め及び立入検査	三十二　第百八条の四において読み替えて準用する住民基本台帳法第三十四条の二第一項の規定による報告の求め及び立入検査
三十三　第百九条の二第一項の規定による指定の申請の受理	三十三　第百九条の二第一項の規定による指定の申請の受理
★新設★	三十三の二　第百九条の二の二第一項の規定による指定の申請の受理
三十四　前条第一項の規定による申請の受理	三十四　前条第一項の規定による申請の受理
三十五　次条第二項の規定による報告の受理	三十五　次条第二項の規定による報告の受理
三十六　附則第七条の三第二項の規定による届出の受理	三十六　附則第七条の三第二項の規定による届出の受理
三十七　附則第九条の三の二第一項の規定による請求の受理	三十七　附則第九条の三の二第一項の規定による請求の受理
三十七の二　附則第九条の四の二第一項の規定による届出の受理	三十七の二　附則第九条の四の二第一項の規定による届出の受理
三十七の三　附則第九条の四の三第一項の規定による承認	三十七の三　附則第九条の四の三第一項の規定による承認
三十八　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限	三十八　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限

２　機構は、前項第二十四号に掲げる権限及び同項第二十五号に掲げる国税滞納処分の例による処分（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。	２　機構は、前項第二十四号に掲げる権限及び同項第二十五号に掲げる国税滞納処分の例による処分（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。

３　厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第一項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となつたと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。	３　厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第一項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となつたと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。

４　厚生労働大臣は、前項の規定により第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は前項の規定により自ら行つている第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととするとき（次項に規定する場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。	４　厚生労働大臣は、前項の規定により第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は前項の規定により自ら行つている第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととするとき（次項に規定する場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

５　厚生労働大臣は、第三項の規定により自ら行うこととした滞納処分等について、機構から引き継いだ当該滞納処分等の対象となる者が特定されている場合には、当該者に対し、厚生労働大臣が当該者に係る滞納処分等を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。	５　厚生労働大臣は、第三項の規定により自ら行うこととした滞納処分等について、機構から引き継いだ当該滞納処分等の対象となる者が特定されている場合には、当該者に対し、厚生労働大臣が当該者に係る滞納処分等を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

６　厚生労働大臣が、第三項の規定により第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は第三項の規定により自ら行つている第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における同項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。	６　厚生労働大臣が、第三項の規定により第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は第三項の規定により自ら行つている第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における同項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

７　前各項に定めるもののほか、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。	７　前各項に定めるもののほか、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（平一九法一〇九・追加、平二四法六二・平二五法六三・平二六法六四・一部改正）	（平一九法一〇九・追加、平二四法六二・平二五法六三・平二六法六四・一部改正）

施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十六年六月十一日法律第六十四号～

（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）	（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）
第百九条の四　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三条第二項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第三項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は、機構に行わせるものとする。ただし、第二十一号、第二十六号、第二十八号から第三十号まで、第三十一号、第三十二号及び第三十五号に掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。	第百九条の四　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三条第二項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第三項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は、機構に行わせるものとする。ただし、第二十一号、第二十六号、第二十八号から第三十号まで、第三十一号、第三十二号及び第三十五号に掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
一　第七条第二項の規定による認定並びに附則第五条第一項及び第二項の規定による申出の受理	一　第七条第二項の規定による認定並びに附則第五条第一項及び第二項の規定による申出の受理
二　第十条第一項の規定による承認及び附則第五条第五項の規定による申出の受理	二　第十条第一項の規定による承認及び附則第五条第五項の規定による申出の受理
三　第十二条第四項（第百五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告の受理及び第十二条第五項の規定による届出の受理	三　第十二条第四項（第百五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告の受理及び第十二条第五項の規定による届出の受理
三の二　第十二条の二第一項の規定による届出の受理	三の二　第十二条の二第一項の規定による届出の受理
四　第十三条第一項（附則第五条第四項において準用する場合を含む。）及び附則第七条の四第二項の規定による国民年金手帳の作成及び交付	四　第十三条第一項（附則第五条第四項において準用する場合を含む。）及び附則第七条の四第二項の規定による国民年金手帳の作成及び交付
四の二　第十四条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による請求の受理	四の二　第十四条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による請求の受理
五　第十六条（附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による請求の受理	五　第十六条（附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による請求の受理
六　第二十条第二項の規定による申請の受理	六　第二十条第二項の規定による申請の受理
七　第二十条の二第一項の規定による申出の受理	七　第二十条の二第一項の規定による申出の受理
八　第二十八条第一項（附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定による申出の受理並びに附則第九条の二第一項（附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）及び第九条の二の二第一項の規定による請求の受理	八　第二十八条第一項（附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定による申出の受理並びに附則第九条の二第一項（附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）及び第九条の二の二第一項の規定による請求の受理
九　第三十条の二第一項及び第三十条の四第二項の規定による請求の受理	九　第三十条の二第一項及び第三十条の四第二項の規定による請求の受理
十　第三十三条の二第四項の規定による認定	十　第三十三条の二第四項の規定による認定
十一　第三十四条第二項及び第四項の規定による請求の受理	十一　第三十四条第二項及び第四項の規定による請求の受理
十二　第三十七条の二第三項（第四十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認定	十二　第三十七条の二第三項（第四十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認定
十三　第四十一条の二並びに第四十二条第一項及び第二項の規定による申請の受理	十三　第四十一条の二並びに第四十二条第一項及び第二項の規定による申請の受理
十四　第四十六条第一項の規定による申出の受理	十四　第四十六条第一項の規定による申出の受理
十五　第八十七条の二第一項及び第三項の規定による申出の受理	十五　第八十七条の二第一項及び第三項の規定による申出の受理
十五の二　第八十九条第二項の規定による申出の受理	十五の二　第八十九条第二項の規定による申出の受理
十六　第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで及び第九十条の三第一項の規定による申請（第百九条の二第一項の規定による被保険者又は被保険者であつた者の委託に係る申請及び第百九条の二の二第一項の規定による被保険者の委託に係る申請を含む。）の受理及び処分（これらの規定による指定を除く。）並びに第九十条第三項（第九十条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理及び処分の取消し	十六　第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで及び第九十条の三第一項の規定による申請（第百九条の二第一項の規定による被保険者又は被保険者であつた者の委託に係る申請及び第百九条の二の二第一項の規定による被保険者の委託に係る申請を含む。）の受理及び処分（これらの規定による指定を除く。）並びに第九十条第三項（第九十条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理及び処分の取消し
十七　第九十二条の二の規定による申出の受理及び承認	十七　第九十二条の二の規定による申出の受理及び承認
十八　第九十二条の二の二第一項の規定による申出の受理及び同条第二項の規定による承認	十八　第九十二条の二の二第一項の規定による申出の受理及び同条第二項の規定による承認
十九　第九十二条の三第一項第三号の規定による申出の受理及び同条第四項の規定による届出の受理	十九　第九十二条の三第一項第三号の規定による申出の受理及び同条第四項の規定による届出の受理
二十　第九十二条の四第二項の規定による報告の受理	二十　第九十二条の四第二項の規定による報告の受理
二十一　第九十二条の五第二項の規定による報告徴収及び同条第三項の規定による立入検査	二十一　第九十二条の五第二項の規定による報告徴収及び同条第三項の規定による立入検査
二十二　第九十四条第一項の規定による承認	二十二　第九十四条第一項の規定による承認
二十三　第九十五条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く。）	二十三　第九十五条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く。）
二十四　第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問及び検査並びに同法第百四十二条の規定による捜索	二十四　第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問及び検査並びに同法第百四十二条の規定による捜索
二十五　第九十六条第四項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求	二十五　第九十六条第四項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求
二十六　第百四条の規定による戸籍事項に関する証明書の受領	二十六　第百四条の規定による戸籍事項に関する証明書の受領
二十七　第百五条第一項、第三項及び第四項（附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理並びに第百五条第三項の規定による書類その他の物件の受領	二十七　第百五条第一項、第三項及び第四項（附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理並びに第百五条第三項の規定による書類その他の物件の受領
二十八　第百六条第一項の規定による命令及び質問	二十八　第百六条第一項の規定による命令及び質問
二十九　第百七条第一項（附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による命令及び質問並びに第百七条第二項の規定による命令及び診断	二十九　第百七条第一項（附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による命令及び質問並びに第百七条第二項の規定による命令及び診断
三十　第百八条第一項及び第二項の規定による書類の閲覧及び資料の提供の求め、同項の規定による報告の求め並びに同条第三項の規定による協力の求め並びに附則第八条の規定による資料の提供の求め（第二十六号に掲げる証明書の受領を除く。）	三十　第百八条第一項及び第二項の規定による書類の閲覧及び資料の提供の求め、同項の規定による報告の求め並びに同条第三項の規定による協力の求め並びに附則第八条の規定による資料の提供の求め（第二十六号に掲げる証明書の受領を除く。）
三十の二　第百八条の二の二の規定による情報の受領	三十の二　第百八条の二の二の規定による情報の受領
三十一　第百八条の三第二項の規定による情報の提供の求め	三十一　第百八条の三第二項の規定による情報の提供の求め
三十二　第百八条の四において読み替えて準用する住民基本台帳法第三十条の三十九第一項の規定による報告の求め及び立入検査	三十二　第百八条の四において読み替えて準用する住民基本台帳法第三十条の三十九第一項の規定による報告の求め及び立入検査
三十三　第百九条の二第一項の規定による指定の申請の受理	三十三　第百九条の二第一項の規定による指定の申請の受理
三十三の二　第百九条の二の二第一項の規定による指定の申請の受理	三十三の二　第百九条の二の二第一項の規定による指定の申請の受理
三十四　前条第一項の規定による申請の受理	三十四　前条第一項の規定による申請の受理
三十五　次条第二項の規定による報告の受理	三十五　次条第二項の規定による報告の受理
三十六　附則第七条の三第二項の規定による届出の受理	三十六　附則第七条の三第二項の規定による届出の受理
三十七　附則第九条の三の二第一項の規定による請求の受理	三十七　附則第九条の三の二第一項の規定による請求の受理
三十七の二　附則第九条の四の二第一項の規定による届出の受理	三十七の二　附則第九条の四の二第一項の規定による届出の受理
三十七の三　附則第九条の四の三第一項の規定による承認	三十七の三　附則第九条の四の三第一項の規定による承認
★新設★	三十七の四　附則第九条の四の七第一項、第九条の四の九第一項、第九条の四の十第一項及び第九条の四の十一第一項の規定による申出の受理並びに附則第九条の四の七第二項、第九条の四の九第二項、第九条の四の十第二項及び第九条の四の十一第二項の規定による承認
三十八　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限	三十八　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限

２　機構は、前項第二十四号に掲げる権限及び同項第二十五号に掲げる国税滞納処分の例による処分（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。	２　機構は、前項第二十四号に掲げる権限及び同項第二十五号に掲げる国税滞納処分の例による処分（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。

３　厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第一項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となつたと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。	３　厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第一項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となつたと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。

４　厚生労働大臣は、前項の規定により第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は前項の規定により自ら行つている第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととするとき（次項に規定する場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。	４　厚生労働大臣は、前項の規定により第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は前項の規定により自ら行つている第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととするとき（次項に規定する場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

５　厚生労働大臣は、第三項の規定により自ら行うこととした滞納処分等について、機構から引き継いだ当該滞納処分等の対象となる者が特定されている場合には、当該者に対し、厚生労働大臣が当該者に係る滞納処分等を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。	５　厚生労働大臣は、第三項の規定により自ら行うこととした滞納処分等について、機構から引き継いだ当該滞納処分等の対象となる者が特定されている場合には、当該者に対し、厚生労働大臣が当該者に係る滞納処分等を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

６　厚生労働大臣が、第三項の規定により第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は第三項の規定により自ら行つている第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における同項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。	６　厚生労働大臣が、第三項の規定により第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は第三項の規定により自ら行つている第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における同項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

７　前各項に定めるもののほか、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。	７　前各項に定めるもののほか、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（平一九法一〇九・追加、平二四法六二・平二五法二八・平二五法六三・平二六法六四・一部改正）	（平一九法一〇九・追加、平二四法六二・平二五法二八・平二五法六三・平二六法六四・一部改正）

施行日：平成二十七年七月一日 ～平成二十六年六月十一日法律第六十四号～

施行日：平成二十七年七月一日 ～平成二十六年六月十一日法律第六十四号～

第百十三条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。	第百十三条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者	一　第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者	二　第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者
三　第百八条の四において読み替えて準用する住民基本台帳法第三十四条の二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者	三　第百八条の四において読み替えて準用する住民基本台帳法第三十四条の二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
★新設★	四　第百九条の二第七項の規定に違反した者
★五に移動しました★	★旧四から移動しました★
四　第百九条の三第六項の規定に違反した者	五　第百九条の三第六項の規定に違反した者

（平一六法一〇四・追加、平一九法一〇九・平一九法一一〇・一部改正）	（平一六法一〇四・追加、平一九法一〇九・平一九法一一〇・平二六法六四・一部改正）

施行日：平成二十七年七月一日 ～平成二十六年六月十一日法律第六十四号～

第百十三条の三　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第百十一条の二又は前条（第四号 ★挿入★を除く。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。	第百十三条の三　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第百十一条の二又は前条（第四号及び第五号を除く。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

２　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。	２　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

（平一六法一〇四・追加、平一九法一一〇・一部改正）	（平一六法一〇四・追加、平一九法一一〇・平二六法六四・一部改正）

-附則-

施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十六年六月十一日法律第六十四号～

（特定保険料の納付）	（特定保険料の納付）
第九条の四の三　平成二十五年改正法附則第九十八条の政令で定める日の翌日から起算して三年を経過する日（以下「特定保険料納付期限日」という。）までの間において、被保険者又は被保険者であつた者（特定期間を有する者に限る。）は、厚生労働大臣の承認を受け、特定期間のうち、保険料納付済期間以外の期間であつて、その者が五十歳以上六十歳未満であつた期間（その者が六十歳未満である場合にあつては、承認の日の属する月前十年以内の期間）の各月につき、承認の日の属する月前十年以内の期間の各月の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額のうち最も高い額（承認の日の属する月前十年以内の期間にあつては、当該加算した額）の保険料（以下この条 ★挿入★において「特定保険料」という。）を納付することができる。	第九条の四の三　平成二十五年改正法附則第九十八条の政令で定める日の翌日から起算して三年を経過する日（以下「特定保険料納付期限日」という。）までの間において、被保険者又は被保険者であつた者（特定期間を有する者に限る。）は、厚生労働大臣の承認を受け、特定期間のうち、保険料納付済期間以外の期間であつて、その者が五十歳以上六十歳未満であつた期間（その者が六十歳未満である場合にあつては、承認の日の属する月前十年以内の期間）の各月につき、承認の日の属する月前十年以内の期間の各月の保険料に相当する額に政令で定める額を加算した額のうち最も高い額（承認の日の属する月前十年以内の期間にあつては、当該加算した額）の保険料（以下この条及び附則第九条の四の九第四項において「特定保険料」という。）を納付することができる。

２　前項の規定による特定保険料の納付は、先に経過した月の保険料に係る特定保険料から順次に行うものとする。	２　前項の規定による特定保険料の納付は、先に経過した月の保険料に係る特定保険料から順次に行うものとする。

３　第一項の規定により特定保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。	３　第一項の規定により特定保険料の納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

４　老齢基礎年金の受給権者が第一項の規定による特定保険料の納付を行つたときは、納付が行われた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。ただし、次条に規定する特定受給者については、特定保険料納付期限日の属する月の翌月から、年金額を改定する。	４　老齢基礎年金の受給権者が第一項の規定による特定保険料の納付を行つたときは、納付が行われた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。ただし、次条に規定する特定受給者については、特定保険料納付期限日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

５　前各項に定めるもののほか、特定保険料の納付手続その他特定保険料の納付について必要な事項は、政令で定める。	５　前各項に定めるもののほか、特定保険料の納付手続その他特定保険料の納付について必要な事項は、政令で定める。

（平二五法六三・追加）	（平二五法六三・追加、平二六法六四・一部改正）

施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十六年六月十一日法律第六十四号～

★新設★	（特定事由に係る申出等の特例）
	第九条の四の七　被保険者又は被保険者であつた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。
	一　特定事由（この法律その他の政令で定める法令の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかつたこと又はその処理が著しく不当であることをいう。以下この条及び附則第九条の四の九から第九条の四の十一までにおいて同じ。）により特定手続（第八十七条の二第一項の申出その他の政令で定める手続をいう。以下この条において同じ。）をすることができなくなつたとき。
	二　特定事由により特定手続を遅滞したとき。

	２　厚生労働大臣は、前項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。

	３　第一項の申出をした者が前項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定により当該申出をした者が被保険者となる期間があるときは、当該期間は、この法律その他の政令で定める法令の規定（第八十七条第一項及び第二項並びに第八十八条第一項の規定その他政令で定める規定を除く。）を適用する場合においては、当該申出のあつた日以後、当該特定手続に係る規定による被保険者としての被保険者期間（附則第九条の四の九第一項第二号において「特定被保険者期間」という。）とみなす。

	４　第一項の申出をした者が第二項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされる期間があるときは、当該期間は、この法律その他の政令で定める法令の規定を適用する場合においては、当該申出のあつた日以後、当該特定手続に係る規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料に係る期間（附則第九条の四の九第一項第三号及び第九条の四の十一第一項第二号において「特定一部免除期間」という。）とみなす。ただし、当該申出をした者がこれを希望しない期間については、この限りでない。

	５　第一項の申出をした者が第二項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定により当該申出をした者が付加保険料（第八十七条の二第一項の規定による保険料をいう。以下この条並びに附則第九条の四の九第一項第一号及び第九条の四の十において同じ。）を納付する者となる期間があるときは、当該期間は、この法律その他の政令で定める法令の規定（第八十七条第一項及び第二項並びに第八十八条第一項の規定その他政令で定める規定を除く。）を適用する場合においては、当該申出のあつた日以後、当該特定手続に係る規定により付加保険料を納付する者である期間（附則第九条の四の十第一項第二号において「特定付加納付期間」という。）とみなす。

	６　第一項の申出をした者が第二項の規定による承認を受けた場合において、特定事由がなければ特定手続が行われていたと認められるときに当該特定手続が行われていたとしたならば当該特定手続に係る規定により保険料を納付することを要しないものとされる期間（以下この項から第八項までにおいて「全額免除対象期間」という。）があるときは、当該全額免除対象期間は、この法律その他の政令で定める法令の規定を適用する場合においては、当該申出のあつた日以後、当該特定手続に係る規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間（次項及び第八項並びに附則第九条の四の十一第一項第三号において「特定全額免除期間」という。）とみなす。ただし、当該申出をした者がこれを希望しない期間については、この限りでない。

	７　老齢基礎年金の受給権者が第二項の規定による承認を受けた場合において、前項の規定により全額免除対象期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）が特定全額免除期間とみなされたときは、第一項の申出のあつた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

	８　第六項の規定により全額免除対象期間が特定全額免除期間とみなされた者に対する昭和六十年改正法附則第十八条の規定の適用については、同条第一項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に同法附則第九条の四の七第六項の規定により保険料免除期間」とする。

	９　厚生労働大臣は、厚生労働省令で、第二項の規定による承認の基準を定めるものとする。

	10　厚生労働大臣は、前項の厚生労働省令を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。

	11　前各項に定めるもののほか、第一項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

	（平二六法六四・追加）

施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十六年六月十一日法律第六十四号～

★新設★	（昭和六十一年三月三十一日以前の期間についての特定事由に係る申出等）
	第九条の四の八　昭和六十一年三月三十一日以前の期間について、前条の規定を適用する場合においては、同条第六項中「当該特定手続に係る規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間」とあるのは「昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の第五条第四項に規定する保険料免除期間」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

	（平二六法六四・追加）

施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十六年六月十一日法律第六十四号～

★新設★	（特定事由に係る保険料の納付の特例）
	第九条の四の九　被保険者又は被保険者であつた者は、次の各号のいずれかに該当する期間（保険料納付済期間を除く。第三項において「対象期間」という。）を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。
	一　特定事由により保険料（第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料にあつてはその一部の額以外の残余の額とし、付加保険料を除く。以下この条において同じ。）を納付することができなくなつたと認められる期間
	二　附則第九条の四の七第三項の規定により特定被保険者期間とみなされた期間
	三　附則第九条の四の七第四項の規定により特定一部免除期間とみなされた期間

	２　厚生労働大臣は、前項の申出（同項第一号に係るものに限る。）に理由があると認めるとき、又は同項の申出（同項第二号又は第三号に係るものに限る。）があつたときは、その申出を承認するものとする。

	３　第一項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る対象期間の各月につき、当該各月の保険料に相当する額の保険料（以下この条において「特例保険料」という。）を納付することができる。

	４　第一項の申出（同項第一号に係るものに限る。）をした者が特定事由により納付することができなくなつた保険料が、特定保険料その他の政令で定める保険料であるときは、特例保険料の額は、前項の規定にかかわらず、政令で定める額とする。

	５　第三項の規定による特例保険料の納付は、先に経過した月の保険料に係る特例保険料から順次に行うものとする。

	６　第三項の規定により特例保険料の納付が行われたときは、第一項の申出のあつた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

	７　老齢基礎年金の受給権者が第三項の規定による特例保険料の納付を行つたときは、第一項の申出のあつた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。

	８　第三項の規定により特例保険料を納付した者に対する昭和六十年改正法附則第十八条の規定の適用については、同条第一項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に同法附則第九条の四の九第三項の規定による納付が行われたことにより保険料納付済期間又は保険料免除期間」とする。

	９　附則第九条の四の七第九項及び第十項の規定は、第二項の規定による承認について準用する。

	10　前各項に定めるもののほか、第一項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

	（平二六法六四・追加）

施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十六年六月十一日法律第六十四号～

★新設★	（特定事由に係る付加保険料の納付の特例）
	第九条の四の十　被保険者又は被保険者であつた者は、次の各号のいずれかに該当する期間（付加保険料に係る保険料納付済期間を除く。第三項において「付加対象期間」という。）を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。
	一　特定事由により付加保険料を納付することができなくなつたと認められる期間
	二　附則第九条の四の七第五項の規定により特定付加納付期間とみなされた期間

	２　厚生労働大臣は、前項の申出（同項第一号に係るものに限る。）に理由があると認めるとき、又は同項の申出（同項第二号に係るものに限る。）があつたときは、その申出を承認するものとする。

	３　第一項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る付加対象期間の各月につき、当該各月の付加保険料に相当する額の保険料（次項及び第六項において「特例付加保険料」という。）を納付することができる。

	４　前項の規定による特例付加保険料の納付は、保険料の納付が行われた月についてのみ行うことができる。

	５　前条第五項から第七項までの規定は、第三項の場合に準用する。

	６　老齢基礎年金の受給権者（付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者を除く。）が第三項の規定による特例付加保険料の納付を行つた場合における第四十三条の規定の適用については、同条中「老齢基礎年金の受給権を取得した」とあるのは、「附則第九条の四の十第一項の規定による申出をした」とする。

	７　附則第九条の四の七第九項及び第十項の規定は、第二項の規定による承認について準用する。

	８　前各項に定めるもののほか、第一項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

	（平二六法六四・追加）

施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十六年六月十一日法律第六十四号～

★新設★	（特定事由に係る保険料の追納の特例）
	第九条の四の十一　被保険者又は被保険者であつた者は、次の各号のいずれかに該当する期間（保険料納付済期間を除く。第三項において「追納対象期間」という。）を有するときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。
	一　特定事由により第九十四条の規定による追納をすることができなくなつたと認められる期間
	二　附則第九条の四の七第四項の規定により特定一部免除期間とみなされた期間
	三　附則第九条の四の七第六項の規定により特定全額免除期間とみなされた期間

	２　厚生労働大臣は、前項の申出（同項第一号に係るものに限る。）に理由があると認めるとき、又は同項の申出（同項第二号又は第三号に係るものに限る。）があつたときは、その申出を承認するものとする。

	３　第一項の申出をした者は、前項の規定による承認を受けたときは、当該承認に係る追納対象期間の各月の保険料（第八十九条第一項、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料に限る。）の全部又は一部につき追納をすることができる。ただし、同条第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されたときに限る。

	４　前項の規定による追納は、先に経過した月の分の保険料から順次に行うものとする。

	５　第三項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする。

	６　附則第九条の四の九第六項から第八項までの規定は、第三項の場合に準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。

	７　附則第九条の四の七第九項及び第十項の規定は、第二項の規定による承認について準用する。

	８　前各項に定めるもののほか、第一項の申出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

	（平二六法六四・追加）

施行日：平成二十八年四月一日 ～平成二十六年六月十一日法律第六十四号～

★新設★	（昭和六十一年三月三十一日以前の期間についての特定事由に係る保険料の納付等）
	第九条の四の十二　昭和六十一年三月三十一日以前の期間について、前三条の規定を適用する場合においては、附則第九条の四の九第六項の規定により保険料が納付されたものとみなされた期間は、同条第一項の申出のあつた日以後、昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の第五条第三項に規定する保険料納付済期間とみなすほか、前三条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

	（平二六法六四・追加）