新旧比較表

国民年金法施行規則

昭和三十五年四月二十三日厚生省令第十二号

国民年金法施行規則の一部を改正する省令

令和五年三月六日厚生労働省令第十八号

-本則-

施行日：令和五年三月六日 ～令和五年三月六日厚生労働省令第十八号～

施行日：令和五年三月六日 ～令和五年三月六日厚生労働省令第十八号～

施行日：令和五年三月六日 ～令和五年三月六日厚生労働省令第十八号～

施行日：令和五年三月六日 ～令和五年三月六日厚生労働省令第十八号～

（法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由）	（法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由）
第七十七条の七　法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。	第七十七条の七　法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一　法第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで並びに第九十条の三第一項並びに平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年（当該期間に一月から六月まで（法第九十条の三第一項に規定する申請にあつては、一月から三月まで）のいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該期間の属する年、その前年又はその前々年）における震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主若しくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有に係る住宅、家財その他の財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）が、その価格のおおむね二分の一以上である損害を受けたとき。	一　法第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで並びに第九十条の三第一項並びに平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年（当該期間に一月から六月まで（法第九十条の三第一項に規定する申請にあつては、一月から三月まで）のいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該期間の属する年、その前年又はその前々年）における震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主若しくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有に係る住宅、家財その他の財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）が、その価格のおおむね二分の一以上である損害を受けたとき。
二　法第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで並びに第九十条の三第一項並びに平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年（当該期間に一月から六月まで（法第九十条の三第一項に規定する申請にあつては、一月から三月まで）のいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該期間の属する年、その前年又はその前々年）において、失業により保険料を納付することが困難と認められるとき。	二　法第九十条第一項、第九十条の二第一項から第三項まで並びに第九十条の三第一項並びに平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年（当該期間に一月から六月まで（法第九十条の三第一項に規定する申請にあつては、一月から三月まで）のいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該期間の属する年、その前年又はその前々年）において、失業等により保険料を納付することが困難と認められるとき。
三　被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けたとき。ただし、次に掲げる者が、それぞれ当該各号に該当するときに限る。	三　被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けたとき。ただし、次に掲げる者が、それぞれ当該各号に該当するときに限る。
イ　被保険者及び世帯主（被保険者又は配偶者が世帯主である場合にあつては、被保険者）　被保険者の保険料を納付することが困難と認められること。	イ　被保険者及び世帯主（被保険者又は配偶者が世帯主である場合にあつては、被保険者）　被保険者の保険料を納付することが困難と認められること。
ロ　配偶者　当該配偶者からの暴力を行つた者であること。	ロ　配偶者　当該配偶者からの暴力を行つた者であること。
四　その他前三号に掲げる事由に準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき。	四　その他前三号に掲げる事由に準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき。

（平一四厚労令二五・全改、平一七厚労令二七・一部改正・旧第七七条の六繰下、平一八厚労令八・平二四厚労令一〇一・平二五厚労令一三六・平二六厚労令四一・平二八厚労令一〇七・令三厚労令四六・一部改正）	（平一四厚労令二五・全改、平一七厚労令二七・一部改正・旧第七七条の六繰下、平一八厚労令八・平二四厚労令一〇一・平二五厚労令一三六・平二六厚労令四一・平二八厚労令一〇七・令三厚労令四六・令五厚労令一八・一部改正）

-附則-

施行日：令和五年三月六日 ～令和五年三月六日厚生労働省令第十八号～

（施行期日）	（施行期日）
１　この省令は、昭和三十五年十月一日から施行する。ただし、第二章の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。	１　この省令は、昭和三十五年十月一日から施行する。ただし、第二章の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

（平成元年度における基礎年金拠出金の納付の特例）	（平成元年度における基礎年金拠出金の納付の特例）
２　平成二年二月六日までに納付すべき基礎年金拠出金の額は、第八十二条の二第一項の規定にかかわらず、同項第十号に定める額から厚生労働大臣が定める額（以下「特例拠出額」という。）を控除して得た額とする。	２　平成二年二月六日までに納付すべき基礎年金拠出金の額は、第八十二条の二第一項の規定にかかわらず、同項第十号に定める額から厚生労働大臣が定める額（以下「特例拠出額」という。）を控除して得た額とする。
（平二厚令一七・追加、平二一厚労令一六七・一部改正）	（平二厚令一七・追加、平二一厚労令一六七・一部改正）
３　各年金保険者たる共済組合は、平成二年三月二十七日までに特例拠出額に相当する基礎年金拠出金を、国民年金の管掌者たる政府に納付しなければならない。	３　各年金保険者たる共済組合は、平成二年三月二十七日までに特例拠出額に相当する基礎年金拠出金を、国民年金の管掌者たる政府に納付しなければならない。
（平二厚令一七・追加）	（平二厚令一七・追加）
（平成元年度における基礎年金交付金の交付の特例）	（平成元年度における基礎年金交付金の交付の特例）
４　平成二年一月三十一日までに交付すべき基礎年金交付金の額は、第八十二条の七第一項の規定にかかわらず、同項に規定する残余の額から厚生労働大臣が定める額（以下「特例交付額」という。）を控除して得た額とする。	４　平成二年一月三十一日までに交付すべき基礎年金交付金の額は、第八十二条の七第一項の規定にかかわらず、同項に規定する残余の額から厚生労働大臣が定める額（以下「特例交付額」という。）を控除して得た額とする。
（平二厚令一七・追加、平二一厚労令一六七・一部改正）	（平二厚令一七・追加、平二一厚労令一六七・一部改正）
５　国民年金の管掌者たる政府は、平成二年三月三十日までに特例交付額に相当する基礎年金交付金を、年金保険者たる共済組合に交付するものとする。	５　国民年金の管掌者たる政府は、平成二年三月三十日までに特例交付額に相当する基礎年金交付金を、年金保険者たる共済組合に交付するものとする。
（平二厚令一七・追加）	（平二厚令一七・追加）
（第三号被保険者の住所変更の届出の特例）	（第三号被保険者の住所変更の届出の特例）
６　法第十二条第五項の規定による第三号被保険者（第一号厚生年金被保険者である第二号被保険者の被扶養配偶者（法第七条第一項第三号に規定する被扶養配偶者をいう。）である第三号被保険者に限る。）の住所の変更の届出は、当分の間、第八条第二項の規定にかかわらず、法第十二条第六項の規定により当該届出を経由して行うこととされている事業主に対して厚生労働大臣が当該第三号被保険者の住所の確認のため交付する書類に、変更後の住所及び変更の年月日を記載して提出することにより行うことができる。この場合において、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えることを要しないものとする。	６　法第十二条第五項の規定による第三号被保険者（第一号厚生年金被保険者である第二号被保険者の被扶養配偶者（法第七条第一項第三号に規定する被扶養配偶者をいう。）である第三号被保険者に限る。）の住所の変更の届出は、当分の間、第八条第二項の規定にかかわらず、法第十二条第六項の規定により当該届出を経由して行うこととされている事業主に対して厚生労働大臣が当該第三号被保険者の住所の確認のため交付する書類に、変更後の住所及び変更の年月日を記載して提出することにより行うことができる。この場合において、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えることを要しないものとする。
（平一八厚労令七・追加、平二〇厚労令四八・平二一厚労令一六七・平二三厚労令四〇・平二七厚労令一五三・令三厚労令一一五・一部改正）	（平一八厚労令七・追加、平二〇厚労令四八・平二一厚労令一六七・平二三厚労令四〇・平二七厚労令一五三・令三厚労令一一五・一部改正）
７　法附則第十条第一項に規定する厚生労働省令で定める規定は、日本年金機構法の施行の際現に効力を有する法の改正に伴う経過措置を定める法令の規定のうち厚生労働大臣がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は厚生労働大臣に対してすべき申請、届出、その他の行為に関するもの及び法の改正に伴う経過措置を定める法令の規定によりなお効力を有することとされた規定のうち、社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出、その他の行為に関するものとする。	７　法附則第十条第一項に規定する厚生労働省令で定める規定は、日本年金機構法の施行の際現に効力を有する法の改正に伴う経過措置を定める法令の規定のうち厚生労働大臣がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は厚生労働大臣に対してすべき申請、届出、その他の行為に関するもの及び法の改正に伴う経過措置を定める法令の規定によりなお効力を有することとされた規定のうち、社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出、その他の行為に関するものとする。
（平二一厚労令一六七・追加）	（平二一厚労令一六七・追加）
８　前項に規定する社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出、その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、日本年金機構法の施行後は、同法の施行後の法令に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ厚生労働大臣がすべきものとし、又は厚生労働大臣に対してすべきものとする。	８　前項に規定する社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出、その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、日本年金機構法の施行後は、同法の施行後の法令に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ厚生労働大臣がすべきものとし、又は厚生労働大臣に対してすべきものとする。
（平二一厚労令一六七・追加）	（平二一厚労令一六七・追加）
（政府管掌年金事業の運営に関する事務の特例）	（政府管掌年金事業の運営に関する事務の特例）
９　法第十四条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものは、第一条第二項各号に掲げるもののほか、平成二十八年度の一般会計予算における年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金（次項において「年金生活者等支援臨時福祉給付金」という。）の支給に関する事務とする。	９　法第十四条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものは、第一条第二項各号に掲げるもののほか、平成二十八年度の一般会計予算における年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金（次項において「年金生活者等支援臨時福祉給付金」という。）の支給に関する事務とする。
（平二八厚労令一〇〇・全改）	（平二八厚労令一〇〇・全改）
（機構への事務の委託の特例）	（機構への事務の委託の特例）
10　法第百九条の十第一項第四十二号に規定する厚生労働省令で定める事務は、第百十六条各号に掲げるもののほか、年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給の事務に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）とする。	10　法第百九条の十第一項第四十二号に規定する厚生労働省令で定める事務は、第百十六条各号に掲げるもののほか、年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給の事務に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）とする。
（平二八厚労令一〇〇・全改）	（平二八厚労令一〇〇・全改）
★新設★	（保険料免除等の申請の経過措置）
	11　令和五年八月二日までの間、第七十七条第二項第四号中「申請（」とあるのは「申請（令和元年十月三十日以後に行つたものに限る。」とする。
	（令五厚労令一八・追加）

-改正附則-

施行日：令和五年三月六日 ～令和五年三月六日厚生労働省令第十八号～

★新設★	附　則（令和五・三・六厚労令一八）
	この省令は、公布の日から施行する。