国民健康保険法施行規則
昭和三十三年十二月二十七日 厚生省 令 第五十三号
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令
令和三年一月二十九日 厚生労働省 令 第十六号
条項号:第三条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～
第七条　世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る被保険者証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに、第一号に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し、第二号に掲げる書類（当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る。）を提示して、その再交付を申請しなければならない。
第七条　世帯主は、その世帯に属する被保険者に係る被保険者証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに、第一号に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し、第二号に掲げる書類（当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る。）を提示して、その再交付を申請しなければならない。
一　次に掲げる事項
一　次に掲げる事項
イ　被保険者の氏名、性別及び生年月日
イ　被保険者の氏名、性別及び生年月日
ロ　被保険者の個人番号又は被保険者記号・番号
ロ　被保険者の個人番号又は被保険者記号・番号
ハ　再交付申請の理由
ハ　再交付申請の理由
二　世帯主の氏名及び生年月日又は住所（以下この条において「個人識別事項」という。）が記載された書類であつて、次のいずれかに該当するもの
二　世帯主の氏名及び生年月日又は住所（以下この条において「個人識別事項」という。）が記載された書類であつて、次のいずれかに該当するもの
イ　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号）第一条第一項第一号に掲げる書類
イ　個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号）第一条第一号に掲げる書類
ロ　イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であつて、写真の表示その他の当該書類に施された措置によつて、当該世帯主が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認めるもの
ロ　イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であつて、写真の表示その他の当該書類に施された措置によつて、当該世帯主が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認めるもの
ハ　イ及びロに掲げるもののほか、介護保険の被保険者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書若しくは特別児童扶養手当証書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であつて当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認めるもののうち二以上の書類
ハ　イ及びロに掲げるもののほか、介護保険の被保険者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書若しくは特別児童扶養手当証書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であつて当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認めるもののうち二以上の書類
２　被保険者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その被保険者証を添えなければならない。
２　被保険者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その被保険者証を添えなければならない。
３　世帯主は、被保険者証の再交付を受けた後、失つた被保険者証を発見したときは、直ちに、発見した被保険者証を当該世帯主が住所を有する市町村に返還しなければならない。
３　世帯主は、被保険者証の再交付を受けた後、失つた被保険者証を発見したときは、直ちに、発見した被保険者証を当該世帯主が住所を有する市町村に返還しなければならない。
４　世帯主以外の者が世帯主を代理して第一項の申請をする場合には、同項第一号に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し、当該世帯主以外の者の個人識別事項が記載された書類であつて、当該世帯主以外の者に係る同項第二号イからハまでのいずれかに該当するもの（当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る。）を提示して、その再交付を申請しなければならない。この場合において、当該世帯主以外の者は、当該申請書に、当該世帯主以外の者の個人識別事項が記載された書類であつて、当該個人識別事項により識別される特定の個人が世帯主の依頼により又は法令の規定により世帯主の代理人として再交付の申請をすることを証明するものとして次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
４　世帯主以外の者が世帯主を代理して第一項の申請をする場合には、同項第一号に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し、当該世帯主以外の者の個人識別事項が記載された書類であつて、当該世帯主以外の者に係る同項第二号イからハまでのいずれかに該当するもの（当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る。）を提示して、その再交付を申請しなければならない。この場合において、当該世帯主以外の者は、当該申請書に、当該世帯主以外の者の個人識別事項が記載された書類であつて、当該個人識別事項により識別される特定の個人が世帯主の依頼により又は法令の規定により世帯主の代理人として再交付の申請をすることを証明するものとして次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
一　世帯主の代理人として再交付を申請する者が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類
一　世帯主の代理人として再交付を申請する者が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類
二　世帯主の代理人として再交付を申請する者が法定代理人以外の者である場合には、委任状
二　世帯主の代理人として再交付を申請する者が法定代理人以外の者である場合には、委任状
三　前二号に掲げる書類を添えることが困難である場合には、官公署から世帯主に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他の世帯主の代理人として再交付の申請をすることを証明するものとして当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認める書類
三　前二号に掲げる書類を添えることが困難である場合には、官公署から世帯主に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他の世帯主の代理人として再交付の申請をすることを証明するものとして当該世帯主が住所を有する市町村が適当と認める書類
５　前項後段の規定にかかわらず、市町村は、同項各号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるとき又は同項の世帯主以外の者が当該世帯主と同一の世帯に属する者であるときは、当該書類を省略させることができる。
５　前項後段の規定にかかわらず、市町村は、同項各号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるとき又は同項の世帯主以外の者が当該世帯主と同一の世帯に属する者であるときは、当該書類を省略させることができる。
施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～
第十条の三　被保険者（被保険者でない世帯主を含む。）の個人番号に変更があつたときは、世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。
一　被保険者の氏名
二　変更前の個人番号及び変更後の個人番号並びに変更の年月日
三　被保険者記号・番号
施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～
第十五条　第二条から第五条の二まで、第五条の四、第五条の八、第五条の九及び第八条から第十三条までの届書には、届出人の氏名、住所、個人番号及び届出年月日を記載しなければならない。
第十五条　第二条から第五条の二まで、第五条の四、第五条の八、第五条の九及び第八条から第十三条までの届書には、届出人の氏名、住所、個人番号及び届出年月日を記載しなければならない。
２　前項に規定する届書には、当該届出に係る被保険者証又は被保険者資格証明書を添えなければならない。
２　前項に規定する届書には、当該届出に係る被保険者証又は被保険者資格証明書を添えなければならない。
３　第一項に規定する届書（第五条、第五条の二、第五条の四、第五条の八、第五条の九、第十条及び第十条の二の規定による届書を除く。）には、当該届出に係る高齢受給者証を添えなければならない。
３　第一項に規定する届書（第五条、第五条の二、第五条の四、第五条の八、第五条の九、第十条から第十条の三までの規定による届書を除く。）には、当該届出に係る高齢受給者証を添えなければならない。
施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～
第二十条　第二条第一項（第四号を除く。）、第三条、第五条、第五条の四から第七条の二の四まで、第七条の四から第十条まで★挿入★、第十二条及び第十三条の規定は、組合が行う国民健康保険の被保険者に関する届出、被保険者証、被保険者資格証明書及び高齢受給者証について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十条　第二条第一項（第四号を除く。）、第三条、第五条、第五条の四から第七条の二の四まで、第七条の四から第十条まで、第十条の三、第十二条及び第十三条の規定は、組合が行う国民健康保険の被保険者に関する届出、被保険者証、被保険者資格証明書及び高齢受給者証について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条の見出し 都道府県の区域内に住所を有するに至つた 組合員又は組合員の世帯に属する者となつた
第二条第一項（第四号を除く。） 都道府県の区域内に住所を有するに至つた 組合員又は組合員の世帯に属する者となつた
その者の属する世帯の世帯主 当該組合員
当該世帯主が住所を有する市町村（特別区を含む。以下同じ。） 組合
第二条第一項第一号及び第六号 世帯主 組合員
第三条（見出しを含む。） 第六条各号 第六条各号（第十号を除く。）
世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第五条及び第五条の四 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第五条の五（見出しを含む。）及び第五条の六（見出しを含む。） 第九条第三項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
第五条の七第一項 市町村は 組合は
第九条第三項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
当該市町村の区域内に住所を有する世帯主 組合員
当該世帯主 当該組合員
第五条の七第一項第一号 第九条第三項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
第五条の七第二項 市町村は 組合は
第九条第三項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
当該市町村の区域内に住所を有する世帯主 組合員
第五条の八第一項 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第一条 第二十五条の二において読み替えて準用する令第一条
当該市町村 当該組合
第五条の八第一項第一号 世帯主 組合員
第五条の八第二項 世帯主は 組合員は
第一条の二 第二十五条の二において読み替えて準用する令第一条の二
（世帯主 （組合員
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第五条の八第三項 市町村 組合
第五条の九第一項 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
当該市町村 当該組合
第五条の九第二項 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第五条の九第四項 市町村 組合
第六条第一項 市町村は 組合は
当該市町村の区域内に住所を有する世帯主 組合員
様式第一号 様式第一号の二
様式第一号の二の二 様式第一号の二の三
第六条第二項 市町村は 組合は
第九条第三項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限り、第五条の七第二項の規定により被保険者証が返還されたものとみなされた世帯主を含む。） 組合員（第二十条において準用する第五条の七第二項の規定により被保険者証が返還されたものとみなされた組合員を含む。）
様式第一号 様式第一号の二
様式第一号の三 様式第一号の三の二
第七条第一項 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
世帯主の 組合員の
当該世帯主が当該 当該組合員が当該
第七条第三項 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第七条第四項 世帯主以外 組合員以外
世帯主を 組合員を
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
世帯主の 組合員の
世帯主に 組合員に
第七条第五項 市町村 組合
世帯主 組合員
第七条の二第一項 市町村 組合
第七条の二第二項 世帯主 組合員
市町村 組合
第七条の二第三項 市町村は 組合は
当該市町村の区域内に住所を有する世帯主 組合員
世帯主に 組合員に
第九条第三項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
市町村が 組合が
第七条の二の二（見出しを含む。）及び第七条の二の三（見出しを含む。） 第九条第十項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第十項
第七条の二の三第一号 市町村 組合
第七条の二の四（見出しを含む。） 第九条第十一項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第十一項
第七条の二の四第二号 第九条第十項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第十項
世帯主 組合員
第七条の四第一項 市町村は 組合は
世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。） 組合員
様式第一号の二の二 様式第一号の二の三
様式第一号の四 様式第一号の四の二
様式第一号の五 様式第一号の五の二
第七条の四第二項 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第七条の四第二項第二号 市町村 組合
第九条第三項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
第七条の四第四項及び第七項 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第八条 世帯主を 組合員を
世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第九条（見出しを含む。）及び第十条（見出しを含む。） 市町村の区域内 組合の地区内
世帯主 組合員
市町村に 組合に
第十二条（見出しを含む。） 都道府県の区域内 組合の地区内
世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有していた市町村 組合
第十二条第一号 世帯主 組合員
第十三条の見出し 第六条各号 第六条各号（第十号を除く。）
第十三条第一項 第六条各号 第六条各号（第十号を除く。）
世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第十三条第二項 市町村 組合
第二条の見出し 都道府県の区域内に住所を有するに至つた 組合員又は組合員の世帯に属する者となつた
第二条第一項（第四号を除く。） 都道府県の区域内に住所を有するに至つた 組合員又は組合員の世帯に属する者となつた
その者の属する世帯の世帯主 当該組合員
当該世帯主が住所を有する市町村（特別区を含む。以下同じ。） 組合
第二条第一項第一号及び第六号 世帯主 組合員
第三条（見出しを含む。） 第六条各号 第六条各号（第十号を除く。）
世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第五条及び第五条の四 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第五条の五（見出しを含む。）及び第五条の六（見出しを含む。） 第九条第三項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
第五条の七第一項 市町村は 組合は
第九条第三項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
当該市町村の区域内に住所を有する世帯主 組合員
当該世帯主 当該組合員
第五条の七第一項第一号 第九条第三項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
第五条の七第二項 市町村は 組合は
第九条第三項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
当該市町村の区域内に住所を有する世帯主 組合員
第五条の八第一項 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第一条 第二十五条の二において読み替えて準用する令第一条
当該市町村 当該組合
第五条の八第一項第一号 世帯主 組合員
第五条の八第二項 世帯主は 組合員は
第一条の二 第二十五条の二において読み替えて準用する令第一条の二
（世帯主 （組合員
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第五条の八第三項 市町村 組合
第五条の九第一項 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
当該市町村 当該組合
第五条の九第二項 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第五条の九第四項 市町村 組合
第六条第一項 市町村は 組合は
当該市町村の区域内に住所を有する世帯主 組合員
様式第一号 様式第一号の二
様式第一号の二の二 様式第一号の二の三
第六条第二項 市町村は 組合は
第九条第三項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限り、第五条の七第二項の規定により被保険者証が返還されたものとみなされた世帯主を含む。） 組合員（第二十条において準用する第五条の七第二項の規定により被保険者証が返還されたものとみなされた組合員を含む。）
様式第一号 様式第一号の二
様式第一号の三 様式第一号の三の二
第七条第一項 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
世帯主の 組合員の
当該世帯主が当該 当該組合員が当該
第七条第三項 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第七条第四項 世帯主以外 組合員以外
世帯主を 組合員を
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
世帯主の 組合員の
世帯主に 組合員に
第七条第五項 市町村 組合
世帯主 組合員
第七条の二第一項 市町村 組合
第七条の二第二項 世帯主 組合員
市町村 組合
第七条の二第三項 市町村は 組合は
当該市町村の区域内に住所を有する世帯主 組合員
世帯主に 組合員に
第九条第三項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
市町村が 組合が
第七条の二の二（見出しを含む。）及び第七条の二の三（見出しを含む。） 第九条第十項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第十項
第七条の二の三第一号 市町村 組合
第七条の二の四（見出しを含む。） 第九条第十一項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第十一項
第七条の二の四第二号 第九条第十項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第十項
世帯主 組合員
第七条の四第一項 市町村は 組合は
世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。） 組合員
様式第一号の二の二 様式第一号の二の三
様式第一号の四 様式第一号の四の二
様式第一号の五 様式第一号の五の二
第七条の四第二項 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第七条の四第二項第二号 市町村 組合
第九条第三項 第二十二条において読み替えて準用する法第九条第三項
第七条の四第四項及び第七項 世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第八条 世帯主を 組合員を
世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第九条（見出しを含む。）及び第十条（見出しを含む。） 市町村の区域内 組合の地区内
世帯主 組合員
市町村に 組合に
第十条の三 世帯主を 組合員を
世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第十二条（見出しを含む。） 都道府県の区域内 組合の地区内
世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有していた市町村 組合
第十二条第一号 世帯主 組合員
第十三条の見出し 第六条各号 第六条各号（第十号を除く。）
第十三条第一項 第六条各号 第六条各号（第十号を除く。）
世帯主は 組合員は
当該世帯主が住所を有する市町村 組合
第十三条第二項 市町村 組合
施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～
第二十六条の三　市町村又は組合は、被保険者が、令第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従い、それぞれ同号イ及びロに定める者（第三項第一号において「食事療養減額認定世帯員」という。）の全てについて前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号に定める者であるときは、有効期限を定めて、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十五条第二項に規定する厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号の規定による市町村又は組合の認定（第二十七条の十四の二及び第二十七条の十四の五に規定する認定を除く。以下この条及び次条において「認定」という。）を行わなければならない。
第二十六条の三　市町村又は組合は、被保険者が、令第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従い、それぞれ同号イ及びロに定める者（第三項第一号において「食事療養減額認定世帯員」という。）の全てについて前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号に定める者であるときは、有効期限を定めて、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十五条第二項に規定する厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号の規定による市町村又は組合の認定（第二十七条の十四の二及び第二十七条の十四の五に規定する認定を除く。以下この条及び次条において「認定」という。）を行わなければならない。
２　市町村又は組合は、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による食事療養標準負担額減額認定証（以下「食事療養減額認定証」という。）の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたときは、食事療養減額認定証を当該世帯主又は組合員に交付しなければならない。
２　市町村又は組合は、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による食事療養標準負担額減額認定証（以下「食事療養減額認定証」という。）の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたときは、食事療養減額認定証を当該世帯主又は組合員に交付しなければならない。
一　市町村　様式第一号の六による食事療養標準負担額減額認定証
一　市町村　様式第一号の六による食事療養標準負担額減額認定証
二　組合　様式第一号の六の二による食事療養標準負担額減額認定証
二　組合　様式第一号の六の二による食事療養標準負担額減額認定証
３　認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により食事療養減額認定証の交付を受けた場合であつて、認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、遅滞なく、食事療養減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。
３　認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により食事療養減額認定証の交付を受けた場合であつて、認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、遅滞なく、食事療養減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。
一　食事療養減額認定世帯員のいずれかが前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号に定める者でなくなつたとき。
一　食事療養減額認定世帯員のいずれかが前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号に定める者でなくなつたとき。
二　食事療養減額認定証の有効期限に至つたとき。
二　食事療養減額認定証の有効期限に至つたとき。
４　第七条の二（第三項ただし書を除く。）の規定は、食事療養減額認定証の検認及び更新について準用する。
４　第七条の二（第三項ただし書を除く。）の規定は、食事療養減額認定証の検認及び更新について準用する。
５　世帯主又は組合員は、食事療養減額認定証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出して、その再交付を申請しなければならない。
５　世帯主又は組合員は、食事療養減額認定証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出して、その再交付を申請しなければならない。
６　食事療養減額認定証を破り、汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その食事療養減額認定証を添えなければならない。
６　食事療養減額認定証を破り、汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その食事療養減額認定証を添えなければならない。
７　世帯主又は組合員は、食事療養減額認定証の再交付を受けた後、失つた食事療養減額認定証を発見したときは、直ちに、発見した食事療養減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。
７　世帯主又は組合員は、食事療養減額認定証の再交付を受けた後、失つた食事療養減額認定証を発見したときは、直ちに、発見した食事療養減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。
８　認定を受けた被保険者に係る第十五条第一項（第二十条において準用する場合を含む。）に規定する届書（第二条、第三条、第五条、第五条の二、第五条の四、第五条の八、第五条の九及び第九条から第十条の二までの届書を除く。）には、当該届出に係る被保険者証に加えて、当該被保険者に係る食事療養減額認定証を添えなければならない。
８　認定を受けた被保険者に係る第十五条第一項（第二十条において準用する場合を含む。）に規定する届書（第二条、第三条、第五条、第五条の二、第五条の四、第五条の八、第五条の九及び第九条から第十条の三までの届書を除く。）には、当該届出に係る被保険者証に加えて、当該被保険者に係る食事療養減額認定証を添えなければならない。
施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～
第二十六条の六の四　市町村又は組合は、被保険者が、令第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従い、それぞれ同号イ及びロに定める者（第三項第一号において「生活療養減額認定世帯員」という。）の全てについて前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号に定める者であるときは、有効期限を定めて、健康保険法第八十五条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号の規定による市町村又は組合の認定（第二十七条の十四の二及び第二十七条の十四の五に規定する認定を除く。以下この条において「認定」という。）を行わなければならない。
第二十六条の六の四　市町村又は組合は、被保険者が、令第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従い、それぞれ同号イ及びロに定める者（第三項第一号において「生活療養減額認定世帯員」という。）の全てについて前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号に定める者であるときは、有効期限を定めて、健康保険法第八十五条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号の規定による市町村又は組合の認定（第二十七条の十四の二及び第二十七条の十四の五に規定する認定を除く。以下この条において「認定」という。）を行わなければならない。
２　市町村又は組合は、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による生活療養標準負担額減額認定証（以下「生活療養減額認定証」という。）の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたときは、生活療養減額認定証を当該世帯主又は組合員に交付しなければならない。ただし、当該被保険者が食事療養減額認定証の交付を受けており、市町村又は組合が当該食事療養減額認定証に生活療養減額認定証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りではない。
２　市町村又は組合は、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による生活療養標準負担額減額認定証（以下「生活療養減額認定証」という。）の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたときは、生活療養減額認定証を当該世帯主又は組合員に交付しなければならない。ただし、当該被保険者が食事療養減額認定証の交付を受けており、市町村又は組合が当該食事療養減額認定証に生活療養減額認定証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りではない。
一　市町村　様式第一号の六の三による生活療養標準負担額減額認定証
一　市町村　様式第一号の六の三による生活療養標準負担額減額認定証
二　組合　様式第一号の六の四による生活療養標準負担額減額認定証
二　組合　様式第一号の六の四による生活療養標準負担額減額認定証
３　認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により生活療養減額認定証の交付を受けた場合であつて、認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、生活療養減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。
３　認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により生活療養減額認定証の交付を受けた場合であつて、認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、生活療養減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。
一　生活療養減額認定世帯員のいずれかが前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号に定める者でなくなつたとき。
一　生活療養減額認定世帯員のいずれかが前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号に定める者でなくなつたとき。
二　生活療養減額認定証の有効期限に至つたとき。
二　生活療養減額認定証の有効期限に至つたとき。
４　第七条の二（第三項ただし書を除く。）及び第二十六条の三第五項から第八項までの規定は、生活療養減額認定証について準用する。
４　第七条の二（第三項ただし書を除く。）及び第二十六条の三第五項から第八項までの規定は、生活療養減額認定証について準用する。
５　認定を受けた被保険者は、法第五十二条の二第一項に規定する入院時生活療養費に係る療養又は法第五十三条第一項に規定する保険外併用療養費に係る療養（生活療養に限る。）を受けようとするときは、保険医療機関において、認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該認定を受けた者が、第二十四条の四に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関において、認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、被保険者証に添えて、生活療養減額認定証を当該保険医療機関に提出しなければならない。
５　認定を受けた被保険者は、法第五十二条の二第一項に規定する入院時生活療養費に係る療養又は法第五十三条第一項に規定する保険外併用療養費に係る療養（生活療養に限る。）を受けようとするときは、保険医療機関において、認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該認定を受けた者が、第二十四条の四に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関において、認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、被保険者証に添えて、生活療養減額認定証を当該保険医療機関に提出しなければならない。
６　第二十六条の五の規定は、生活療養減額認定証を保険医療機関に提出しなかつたために減額しない生活療養標準負担額を支払つた場合における被保険者に対する入院時生活療養費の支給について準用する。
６　第二十六条の五の規定は、保険医療機関において、前項の認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の生活療養標準負担額を支払つた場合における被保険者に対する入院時生活療養費の支給について準用する。
施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～
第二十七条の十三　令第二十九条の二第八項の規定による市町村又は組合の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記載した特定疾病認定申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。
第二十七条の十三　令第二十九条の二第八項の規定による市町村又は組合の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記載した特定疾病認定申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない。
一　認定を受けようとする被保険者の氏名、生年月日及び個人番号
一　認定を受けようとする被保険者の氏名、生年月日及び個人番号
二　認定を受けようとする被保険者のかかつている令第二十九条の二第八項に規定する疾病の名称
二　認定を受けようとする被保険者のかかつている令第二十九条の二第八項に規定する疾病の名称
三　被保険者記号・番号
三　被保険者記号・番号
２　前項の申請書には、同項第二号に掲げる疾病にかかつていることに関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかつていることを証する書類を添付しなければならない。
２　前項の申請書には、同項第二号に掲げる疾病にかかつていることに関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかつていることを証する書類を添付しなければならない。
３　七十歳に達する日の属する月以前に受ける療養に係る令第二十九条の二第八項に規定する厚生労働大臣の定める疾病（健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病を除く。）に係る高額療養費が、令第二十九条の三第九項第二号の規定によらないものであるときは、第一項の申請書にはその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
３　七十歳に達する日の属する月以前に受ける療養に係る令第二十九条の二第八項に規定する厚生労働大臣の定める疾病（健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病を除く。）に係る高額療養費が、令第二十九条の三第九項第二号の規定によらないものであるときは、第一項の申請書にはその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村又は組合は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
４　第一項の申請に基づき、認定を行つたときは、市町村又は組合は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による特定疾病療養受療証（以下この条において「特定疾病受療証」という。）を、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する厚生労働大臣の定める疾病ごとに交付しなければならない。ただし、七十歳に達する日の属する月以前に受ける療養に係る令第二十九条の二第八項に規定する厚生労働大臣の定める疾病（健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病を除く。）に係る特定疾病受療証については有効期限を定めて交付しなければならない。
４　第一項の申請に基づき、認定を行つたときは、市町村又は組合は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による特定疾病療養受療証（以下この条において「特定疾病受療証」という。）を、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に健康保険法施行令第四十一条第九項に規定する厚生労働大臣の定める疾病ごとに交付しなければならない。ただし、七十歳に達する日の属する月以前に受ける療養に係る令第二十九条の二第八項に規定する厚生労働大臣の定める疾病（健康保険法施行令第四十二条第九項第二号に規定する厚生労働大臣が定める疾病を除く。）に係る特定疾病受療証については有効期限を定めて交付しなければならない。
一　市町村　様式第一号の七による特定疾病療養受療証
一　市町村　様式第一号の七による特定疾病療養受療証
二　組合　様式第一号の七の二による特定疾病療養受療証
二　組合　様式第一号の七の二による特定疾病療養受療証
５　認定を受けた被保険者は、保険医療機関等から令第二十九条の二第八項に規定する療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等において、認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該認定を受けた者が、第二十四条の四に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするときは、被保険者証又は処方せんに添えて、特定疾病受療証を当該保険医療機関等に提出しなければならない。
５　認定を受けた被保険者は、保険医療機関等から令第二十九条の二第八項に規定する療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等において、認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該認定を受けた者が、第二十四条の四に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするときは、被保険者証又は処方せんに添えて、特定疾病受療証を当該保険医療機関等に提出しなければならない。
６　認定を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、特定疾病受療証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。
６　認定を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、世帯主又は組合員は、遅滞なく、特定疾病受療証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。
一　特定疾病受療証に記載された高額療養費算定基準額が変更されたとき。
一　特定疾病受療証に記載された高額療養費算定基準額が変更されたとき。
二　特定疾病受療証の有効期限に至つたとき。
二　特定疾病受療証の有効期限に至つたとき。
７　第七条の二の規定（第三項ただし書を除く。）は、特定疾病受療証の検認及び更新について準用する。
７　第七条の二の規定（第三項ただし書を除く。）は、特定疾病受療証の検認及び更新について準用する。
８　世帯主又は組合員は、特定疾病受療証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出して、その再交付を申請しなければならない。
８　世帯主又は組合員は、特定疾病受療証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出して、その再交付を申請しなければならない。
９　特定疾病受療証を破り、汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その特定疾病受療証を添えなければならない。
９　特定疾病受療証を破り、汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その特定疾病受療証を添えなければならない。
10　世帯主又は組合員は、特定疾病受療証の再交付を受けた後、失つた特定疾病受療証を発見したときは、直ちに、発見した特定疾病受療証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。
10　世帯主又は組合員は、特定疾病受療証の再交付を受けた後、失つた特定疾病受療証を発見したときは、直ちに、発見した特定疾病受療証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。
11　認定を受けた被保険者に係る第十五条第一項（第二十条において準用する場合を含む。）に規定する届書（第二条、第三条、第五条、第五条の二、第五条の四、第五条の八、第五条の九及び第九条から第十条の二までの届書を除く。）には、当該届出に係る被保険者証に加えて、当該被保険者に係る特定疾病受療証を添えなければならない。
11　認定を受けた被保険者に係る第十五条第一項（第二十条において準用する場合を含む。）に規定する届書（第二条、第三条、第五条、第五条の二、第五条の四、第五条の八、第五条の九及び第九条から第十条の三までの届書を除く。）には、当該届出に係る被保険者証に加えて、当該被保険者に係る特定疾病受療証を添えなければならない。
施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～
第四十四条の三　法第百十三条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
第四十四条の三　法第百十三条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一　法第九条の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項の届出の受理、被保険者証の交付その他の事務
一　法第九条の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項の届出の受理、被保険者証の交付その他の事務
二　法第四章の規定による保険給付の実施
二　法第四章の規定による保険給付の実施
三　法第七十五条の三に規定する保険給付の審査及び支払
三　法第七十五条の三に規定する保険給付の審査及び支払
四　法第七十六条第一項又は第二項の規定による保険料の徴収
四　法第七十六条第一項又は第二項の規定による保険料の徴収
★新設★
五　法第八十二条第一項の規定による保健事業の実施
★六に移動しました★
★旧五から移動しました★
五　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）第二十五条各号又は第二十六条に掲げる事務
六　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）第二十五条各号又は第二十六条に掲げる事務
-附則-
施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～
第十一条　市町村は、当分の間、法第三十六条第三項に規定する電子資格確認が円滑に行われるよう、被保険者の属する世帯の世帯主に対し、又は直接に若しくは当該世帯主を通じて被保険者に対し、当該世帯主及び被保険者の個人番号カードの交付の申請（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項に規定する申請をいう。）に関する必要な支援を行うことができる。
-改正附則-
施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～
第一条　この省令は、公布の日から施行する。
第二条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
-その他-
施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～
様式　〔省略〕
様式　〔省略〕