国民年金法施行規則
昭和三十五年四月二十三日 厚生省 令 第十二号
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令
令和四年三月二十九日 厚生労働省 令 第四十六号
条項号:第五条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和四年四月一日 ～令和四年三月二十九日厚生労働省令第四十六号～
第一条　国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第十四条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、第十条第一項及び厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第八十一条第一項の規定により交付された基礎年金番号通知書に記載された記号番号をいう。
第一条　国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第十四条の厚生労働省令で定める記号及び番号は、第十条第一項及び厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第八十一条第一項の規定により交付された基礎年金番号通知書に記載された記号番号をいう。
２　法第十四条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
２　法第十四条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一　全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関する事務
一　全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関する事務
二　年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）に基づく事業に関する事務
二　年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）に基づく事業に関する事務
三　国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による被保険者の資格に関する事務
三　国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による被保険者の資格に関する事務
四　法による年金たる給付及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付（次号において「年金給付」という。）と他の法律による給付との併給の調整に関する事務
四　法による年金たる給付及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付（次号において「年金給付」という。）と他の法律による給付との併給の調整に関する事務
五　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）その他の法律の規定により、年金給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。）の支払をする際保険料その他の金銭を徴収させ、これを納入させる事務
五　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）その他の法律の規定により、年金給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。）の支払をする際保険料その他の金銭を徴収させ、これを納入させる事務
六　地方公務員共済組合連合会が介護保険法その他の法律の規定により、厚生年金保険法による年金たる給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収し、これを納入する事務
六　地方公務員共済組合連合会が介護保険法その他の法律の規定により、厚生年金保険法による年金たる給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収し、これを納入する事務
七　法に規定する国民年金基金に関する制度の周知に関する事務
七　法に規定する国民年金基金に関する制度の周知に関する事務
八　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）の規定による受給資格及び特別障害給付金の額の認定に関する事務
八　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）の規定による受給資格及び特別障害給付金の額の認定に関する事務
九　株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）の規定による恩給等（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則に規定する年金である給付に限る。）を担保とした貸付けに関する事務
九　株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）の規定による恩給等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則に規定する年金である給付（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第二条第十号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものであって、厚生労働大臣が支給するものに限る。）に限る。第十四号において同じ。）を担保とした貸付けに関する事務
十　削除
十　削除
十一　法の規定により国民年金基金又は国民年金基金連合会が行う給付に関する事務
十一　法の規定により国民年金基金又は国民年金基金連合会が行う給付に関する事務
十二　児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の規定による児童扶養手当の支給に関する事務
十二　児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の規定による児童扶養手当の支給に関する事務
十三　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第九十七条の規定による福祉手当の支給に関する事務
十三　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第九十七条の規定による福祉手当の支給に関する事務
十四　沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）の規定による恩給等（平成八年改正法附則又は平成十三年統合法附則に規定する年金である給付に限る。）を担保とした小口の資金の貸付けに関する事務
十四　沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）の規定による恩給等★削除★を担保とした小口の資金の貸付けに関する事務
十五　介護保険法の規定による保険給付及び保険料に関する事務
十五　介護保険法の規定による保険給付及び保険料に関する事務
十六　確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の規定により確定給付企業年金又は企業年金連合会が行う給付に関する事務
十六　確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の規定により確定給付企業年金又は企業年金連合会が行う給付に関する事務
十七　確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の規定による給付に関する事務
十七　確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の規定による給付に関する事務
十八　平成十三年統合法附則の規定による給付に関する事務
十八　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則の規定による給付に関する事務
十九　独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）の規定による農業者年金事業に関する事務
十九　独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）の規定による農業者年金事業に関する事務
二十　独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）の規定による法又は厚生年金保険法に基づく年金たる給付の受給権を担保とした小口の資金の貸付けに関する事務及び独立行政法人福祉医療機構法★挿入★附則の規定による債権の管理及び回収に関する事務
二十　★削除★独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則の規定による債権の管理及び回収に関する事務
二十一　雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十七条及び雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第二百九十六号）附則第六十条の規定により船員保険の被保険者であつた期間を雇用保険の被保険者であつた期間とみなす経過措置による雇用保険の適用に関する事務
二十一　雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十七条及び雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第二百九十六号）附則第六十条の規定により船員保険の被保険者であつた期間を雇用保険の被保険者であつた期間とみなす経過措置による雇用保険の適用に関する事務
二十二　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）の規定による社会保障協定に関する事務
二十二　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）の規定による社会保障協定に関する事務
二十三　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）の規定による保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金の支給に関する事務
二十三　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）の規定による保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金の支給に関する事務
二十四　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十一条の二に規定する重複期間を有する地方公共団体の議会の議員に係る平成二十三年地共済改正法附則第二条の旧退職年金及び平成二十三年地共済改正法附則第十二条第二項の規定によりその例によることとされる平成二十三年地共済改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十一条の二に規定する重複期間を有する地方公共団体の議会の議員に係る平成二十三年地共済改正法附則第十二条第一項の特例退職年金の支給に関する事務
二十四　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十一条の二に規定する重複期間を有する地方公共団体の議会の議員に係る平成二十三年地共済改正法附則第二条の旧退職年金及び平成二十三年地共済改正法附則第十二条第二項の規定によりその例によることとされる平成二十三年地共済改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十一条の二に規定する重複期間を有する地方公共団体の議会の議員に係る平成二十三年地共済改正法附則第十二条第一項の特例退職年金の支給に関する事務
二十四の二　なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）の規定による年金たる給付及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の規定による年金たる給付の支給に関する事務
二十四の二　なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）の規定による年金たる給付及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の規定による年金たる給付の支給に関する事務
二十四の三　平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による年金たる給付の支給に関する事務
二十四の三　平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による年金たる給付の支給に関する事務
二十四の四　なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。）の規定による年金たる給付及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による年金たる給付の支給に関する事務
二十四の四　なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。）の規定による年金たる給付及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定による年金たる給付の支給に関する事務
二十四の五　平成二十四年一元化法附則第六十五条の規定による年金たる給付の支給に関する事務
二十四の五　平成二十四年一元化法附則第六十五条の規定による年金たる給付の支給に関する事務
二十四の六　なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。）の規定による年金たる給付及び私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による年金たる給付の支給に関する事務
二十四の六　なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。）の規定による年金たる給付及び私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による年金たる給付の支給に関する事務
二十五　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号において「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定により平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（第九十七条及び第九十七条の二において「存続厚生年金基金」という。）若しくは平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（第九十七条及び第九十七条の二において「存続連合会」という。）が行う給付に関する事務又は平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の規定により企業年金連合会が行う給付に関する事務
二十五　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号において「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定により平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（第九十七条及び第九十七条の二において「存続厚生年金基金」という。）若しくは平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（第九十七条及び第九十七条の二において「存続連合会」という。）が行う給付に関する事務又は平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の規定により企業年金連合会が行う給付に関する事務
二十六　国民年金の保険料に係る社会保険料控除の適正化を図るための事務
二十六　国民年金の保険料に係る社会保険料控除の適正化を図るための事務
二十七　専ら統計の作成又は学術研究を目的とする調査に関する事務
二十七　専ら統計の作成又は学術研究を目的とする調査に関する事務
施行日：令和四年四月一日 ～令和四年三月二十九日厚生労働省令第四十六号～
第二条　法附則第五条第一項、平成六年改正法附則第十一条第一項又は平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による被保険者の資格の取得の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。
第二条　法附則第五条第一項、平成六年改正法附則第十一条第一項又は平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による被保険者の資格の取得の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。
一　氏名、性別、生年月日及び住所
一　氏名、性別、生年月日及び住所
二　申出書に第四号に掲げる基礎年金番号を記載する者が、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名
二　申出書に第四号に掲げる基礎年金番号を記載する者が、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名
三　法附則第五条第一項各号、平成六年改正法附則第十一条第一項各号又は平成十六年改正法附則第二十三条第一項各号の規定のうち、その者が該当するもの
三　法附則第五条第一項各号、平成六年改正法附則第十一条第一項各号又は平成十六年改正法附則第二十三条第一項各号の規定のうち、その者が該当するもの
四　個人番号又は基礎年金番号
四　個人番号又は基礎年金番号
五　日本国内に住所がない者にあつては、本籍地都道府県名
五　日本国内に住所がない者にあつては、本籍地都道府県名
六　日本国内に住所がない者であつて厚生労働大臣が定めるものにあつては、日本国内における最後の住所
六　日本国内に住所がない者であつて厚生労働大臣が定めるものにあつては、日本国内における最後の住所
七　被保険者であつた期間又は厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）、法第三条第二項に規定する共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）であつた期間（法令の規定によりこれらの期間とみなされる期間及び法令の規定によりこれらの期間に算入される期間を含む。以下「公的年金制度の加入期間」という。）を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨
七　被保険者であつた期間又は厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）、法第三条第二項に規定する共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）であつた期間（法令の規定によりこれらの期間とみなされる期間及び法令の規定によりこれらの期間に算入される期間を含む。以下「公的年金制度の加入期間」という。）を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨
イ　法附則第九条第一項に規定する合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第八十六号）附則第四条第一項の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。以下「合算対象期間」という。）を有する者
イ　法附則第九条第一項に規定する合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第八十六号）附則第四条第一項の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。以下「合算対象期間」という。）を有する者
ロ　国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「令」という。）第十四条に定める期間を有する者
ロ　国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「令」という。）第十四条に定める期間を有する者
２　前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
２　前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一　前項の規定により同項の申出書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
一　前項の規定により同項の申出書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
二　日本国内に住所がない者にあつては、氏名、性別、生年月日及び本籍地都道府県名を明らかにすることができる書類
二　日本国内に住所がない者にあつては、氏名、性別、生年月日及び本籍地都道府県名を明らかにすることができる書類
三　共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間（他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間とみなされる期間に係るもの及び他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間に算入される期間を含む。以下同じ。）（平成八年改正法附則第五条第一項及び平成十三年統合法附則第六条の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を有する者にあつては、当該共済組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下単に「存続組合」という。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下単に「指定基金」という。）を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が当該期間を明らかにした書類
三　共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間（他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間とみなされる期間に係るもの及び他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間に算入される期間を含む。以下同じ。）（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第五条第一項及び平成十三年統合法附則第六条の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を有する者にあつては、当該共済組合（平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下単に「存続組合」という。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下単に「指定基金」という。）を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が当該期間を明らかにした書類
四　合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項（同項第三号から第四号の二まで及び第六号から第七号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
四　合算対象期間（昭和六十年改正法附則第八条第五項（同項第三号から第四号の二まで及び第六号から第七号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
五　令第十四条に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
五　令第十四条に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
-改正附則-
施行日：令和四年四月一日 ～令和四年三月二十九日厚生労働省令第四十六号～
第一条　この省令は、令和四年四月一日から施行する。〔後略〕
第二条　この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則、第三条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則及び第五条の規定による改正前の国民年金法施行規則に基づく様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
２　この省令の施行の際限にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
３　厚生労働大臣（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百三条第一項の規定により厚生労働大臣が行う事務の一部を行うこととされた市町村長及び同法第二百四条第一項（第十一号に係る部分に限る。）の規定による委任を受けた者を含む。）、全国健康保険協会及び健康保険組合は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下この項において「新健保則」という。）の規定にかかわらず、当分の間、同条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第七号による健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届（以下この項において「旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届」という。）を交付することができる。この場合において、旧健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更届については、新健保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第四条　株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）附則の規定による恩給等とみなされる給付（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号。以下この項及び次条において「令和二年改正法」という。）附則第五十五条の規定による改正前の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第百二十二条の規定により令和二年改正法附則第六十九条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第二条第十号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものを除く。）又は令和二年改正法附則第七十三条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第百一条の規定により令和二年改正法附則第六十九条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付に限る。次項において同じ。）を担保とした貸付けに係る債権の管理及び回収に関する事務は、当該債権の回収が終了するまでの間、第五条の規定による改正後の国民年金法施行規則第一条第二項第九号及び第十四条の規定による改正後の日本年金機構の業務運営に関する省令第九条第一号に規定する事務とみなす。
２　沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）附則の規定による恩給等とみなされる給付を担保とした貸付けに係る債権の管理及び回収に関する事務は、当該債権の回収が終了するまでの間、第五条の規定による改正後の国民年金法施行規則第一条第二項第十四号及び第十四条の規定による改正後の日本年金機構の業務運営に関する省令第九条第六号に規定する事務とみなす。
第五条　令和二年改正法附則第三十六条第一項の規定による独立行政法人福祉医療機構が令和二年改正法の施行の日前に受けた申込みに係る令和二年改正法第二十八条の規定による改正前の独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十二条第一項第十二号又は第十三号に規定する小口の資金の貸付けに関する事務については、当分の間、第五条の規定による改正後の国民年金法施行規則第一条第二項第二十号及び第十四条の規定による改正後の日本年金機構の業務運営に関する省令第九条第十四号に規定する事務とみなす。
２　令和二年改正法附則第七十条第一項の規定による株式会社日本政策金融公庫が令和二年改正法の施行の日前に受けた申込みに係る恩給等（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則に規定する年金である給付に限る。次項において同じ。）を担保とした貸付けに関する事務については、当分の間、第五条の規定による改正後の国民年金法施行規則第一条第二項第九号及び第十四条の規定による改正後の日本年金機構の業務運営に関する省令第九条第一号に規定する事務とみなす。
３　令和二年改正法附則第七十一条第一項の規定による沖縄振興開発金融公庫が令和二年改正法の施行の日前に受けた申込みに係る恩給等を担保とした貸付けに関する事務については、当分の間、第五条の規定による改正後の国民年金法施行規則第一条第二項第十四号及び第十四条の規定による改正後の日本年金機構の業務運営に関する省令第九条第六号に規定する事務とみなす。
-その他-
施行日：令和四年四月一日 ～令和四年三月二十九日厚生労働省令第四十六号～
様式　〔省略〕
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