国立大学法人法
平成十五年七月十六日 法律 第百十二号

学校教育法等の一部を改正する法律
令和元年五月二十四日 法律 第十一号
条項号:第二条

-目次-
-本則-
第三十五条 独立行政法人通則法第三条、第七条第二項、第八条第一項、第九条、第十一条、第十四条から第十七条まで、第二十一条の四、第二十一条の五、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二第一項及び第二項、第二十六条、第二十八条、第二十八条の四、第三十一条、第三十六条から第四十六条まで、第四十七条から第五十条の十まで、第六十四条並びに第六十六条の規定は、国立大学法人等について準用する。この場合において、これらの規定(同法第三十一条第一項の規定を除く。)中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「中期目標管理法人の」とあるのは「国立大学法人等の」と、「中期目標管理法人は」とあるのは「国立大学法人等は」と、「中期目標管理法人と」とあるのは「国立大学法人等と」と、「中期目標管理法人が」とあるのは「国立大学法人等が」と、「中期目標管理法人に」とあるのは「国立大学法人等に」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「国立大学法人等役職員」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十五条 独立行政法人通則法第三条、第七条第二項、第八条第一項、第九条、第十一条、第十四条から第十七条まで、第二十一条の四、第二十一条の五、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二第一項及び第二項、第二十六条、第二十八条、第二十八条の四、第三十一条、第三十六条から第四十六条まで、第四十七条から第五十条の十まで、第六十四条並びに第六十六条の規定は、国立大学法人等について準用する。この場合において、これらの規定(同法第三十一条第一項の規定を除く。)中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「中期目標管理法人の」とあるのは「国立大学法人等の」と、「中期目標管理法人は」とあるのは「国立大学法人等は」と、「中期目標管理法人と」とあるのは「国立大学法人等と」と、「中期目標管理法人が」とあるのは「国立大学法人等が」と、「中期目標管理法人に」とあるのは「国立大学法人等に」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「国立大学法人等役職員」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替えられる独立行政法人通則法の規定 読み替えられる字句  読み替える字句 
第三条第三項 個別法 国立大学法人法
第十四条第一項 長(以下「法人の長」という。) 学長(★挿入★大学共同利用機関法人にあっては、機構長。以下同じ。)
第十四条第二項 法人の長 学長
この法律 国立大学法人法
第十四条第三項 第二十条第一項 国立大学法人法第十二条第七項(大学共同利用機関法人にあっては、同法第二十六条において準用する同項)
法人の長 学長
第十五条第二項、第十六条、第二十四条、第二十五条及び第二十六条 法人の長 学長
第二十八条第二項 個別法 国立大学法人法
第二十八条の四 第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項 国立大学法人法第三十一条の二第一項
第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画 同法第三十一条第一項に規定する中期計画(以下「中期計画」という。)及び第三十一条第一項の年度計画
第三十一条第一項 中期目標管理法人 国立大学法人等(国立大学法人法第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。以下同じ。)
前条第一項 同法第三十一条第一項
主務省令 文部科学省令
主務大臣 文部科学大臣
第三十一条第二項 前条第一項の認可を受けた後 国立大学法人法第三十一条第一項の認可を受けた後
第三十八条第二項 (次条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告。以下同じ。) 及び会計監査報告
第三十八条第三項 及び監査報告 並びに監査報告及び会計監査報告
第三十八条第四項第二号 総務省令 文部科学省令
第三十九条第一項 独立行政法人(その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。) 国立大学法人等
第三十九条第二項第二号 総務省令 文部科学省令
第三十九条第三項 子法人に 子法人(国立大学法人法第十一条第七項に規定する国立大学法人の子法人及び同法第二十五条第七項に規定する大学共同利用機関法人の子法人をいう。以下同じ。)に
第三十九条の二第一項 個別法 国立大学法人法
第四十二条 財務諸表承認日 財務諸表承認日(国立大学法人法第三十五条において準用する第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の日をいう。)
第四十四条第三項 中期目標管理法人及び国立研究開発法人 国立大学法人等
第三十条第一項 国立大学法人法第三十一条第一項
同項の中期計画 中期計画
同条第二項第七号又は中長期計画(第三十五条の五第一項の認可を受けた同項の中長期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)をいう。以下同じ。)の第三十五条の五第二項第七号 同条第二項第六号
第四十四条第四項 個別法で定める 国立大学法人法第三十二条で定めるところによる
第四十五条第一項 第三十条第二項第四号、国立研究開発法人の中長期計画の第三十五条の五第二項第四号又は行政執行法人の事業計画(第三十五条の十第一項の認可を受けた同項の事業計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)をいう。以下同じ。)の第三十五条の十第三項第四号 国立大学法人法第三十一条第二項第四号
第四十五条第四項 個別法に別段の定めがある 国立大学法人法第三十三条第一項又は第二項の規定による
第四十六条第二項 中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画 中期計画
第四十八条 不要財産以外の重要な財産 重要な財産
第三十条第二項第六号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第六号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第六号の計画を定めた場合であって、これらの 国立大学法人法第三十一条第二項第五号の計画を定めた場合であって、その
第五十条 この法律及びこれ この法律及び国立大学法人法並びにこれら
第五十条の四第二項第一号 政令 文部科学省令
第五十条の四第二項第三号 の研究者 において専ら研究又は教育に従事する者
研究に 研究又は教育に
第五十条の四第二項第四号 第三十二条第一項 国立大学法人法第三十一条の二第一項
第五十条の四第二項第五号 第三十五条第一項 国立大学法人法第三十一条の四第一項
政令 文部科学省令
第五十条の四第三項 政令 文部科学省令
第五十条の四第四項 総務大臣 文部科学大臣
第五十条の四第五項 政令 文部科学省令
第五十条の四第六項 個別法 国立大学法人法
第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九 政令 文部科学省令
読み替えられる独立行政法人通則法の規定 読み替えられる字句  読み替える字句 
第三条第三項 個別法 国立大学法人法
第十四条第一項 長(以下「法人の長」という。) 学長(当該国立大学法人が設置する国立大学の全部について国立大学法人法第十条第三項に規定する大学総括理事を置く場合にあっては理事長とし、大学共同利用機関法人にあっては機構長とする。以下同じ。)
第十四条第二項 法人の長 学長
この法律 国立大学法人法
第十四条第三項 第二十条第一項 国立大学法人法第十二条第七項(大学共同利用機関法人にあっては、同法第二十六条において準用する同項)
法人の長 学長
第十五条第二項、第十六条、第二十四条及び第二十五条 法人の長 学長
第二十六条 法人の長が任命する 学長が任命する。ただし、国立大学法人法第十条第三項に規定する大学総括理事が学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第九十二条第三項に規定する職務を行う国立大学の副学長、学部長その他政令で指定する部局の長及び教員(教授、准教授、助教、講師及び助手をいう。)並びに国立大学法人法第二十三条の規定により当該国立大学に附属して設置される同条に規定する学校の校長又は園長及び教員(教頭、教諭その他の政令で定める者をいう。)を任命し、免職し、又は降任するときは、当該大学総括理事の申出に基づき行うものとする
第二十八条第二項 個別法 国立大学法人法
第二十八条の四 第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項 国立大学法人法第三十一条の二第一項
第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画 同法第三十一条第一項に規定する中期計画(以下「中期計画」という。)及び第三十一条第一項の年度計画
第三十一条第一項 中期目標管理法人 国立大学法人等(国立大学法人法第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。以下同じ。)
前条第一項 同法第三十一条第一項
主務省令 文部科学省令
主務大臣 文部科学大臣
第三十一条第二項 前条第一項の認可を受けた後 国立大学法人法第三十一条第一項の認可を受けた後
第三十八条第二項 (次条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告。以下同じ。) 及び会計監査報告
第三十八条第三項 及び監査報告 並びに監査報告及び会計監査報告
第三十八条第四項第二号 総務省令 文部科学省令
第三十九条第一項 独立行政法人(その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。) 国立大学法人等
第三十九条第二項第二号 総務省令 文部科学省令
第三十九条第三項 子法人に 子法人(国立大学法人法第十一条第九項に規定する国立大学法人の子法人及び同法第二十五条第七項に規定する大学共同利用機関法人の子法人をいう。以下同じ。)に
第三十九条の二第一項 個別法 国立大学法人法
第四十二条 財務諸表承認日 財務諸表承認日(国立大学法人法第三十五条において準用する第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の日をいう。)
第四十四条第三項 中期目標管理法人及び国立研究開発法人 国立大学法人等
第三十条第一項 国立大学法人法第三十一条第一項
同項の中期計画 中期計画
同条第二項第七号又は中長期計画(第三十五条の五第一項の認可を受けた同項の中長期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)をいう。以下同じ。)の第三十五条の五第二項第七号 同条第二項第六号
第四十四条第四項 個別法で定める 国立大学法人法第三十二条で定めるところによる
第四十五条第一項 第三十条第二項第四号、国立研究開発法人の中長期計画の第三十五条の五第二項第四号又は行政執行法人の事業計画(第三十五条の十第一項の認可を受けた同項の事業計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)をいう。以下同じ。)の第三十五条の十第三項第四号 国立大学法人法第三十一条第二項第四号
第四十五条第四項 個別法に別段の定めがある 国立大学法人法第三十三条第一項又は第二項の規定による
第四十六条第二項 中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画 中期計画
第四十八条 不要財産以外の重要な財産 重要な財産
第三十条第二項第六号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第六号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第六号の計画を定めた場合であって、これらの 国立大学法人法第三十一条第二項第五号の計画を定めた場合であって、その
第五十条 この法律及びこれ この法律及び国立大学法人法並びにこれら
第五十条の四第二項第一号 政令 文部科学省令
第五十条の四第二項第三号 の研究者 において専ら研究又は教育に従事する者
研究に 研究又は教育に
第五十条の四第二項第四号 第三十二条第一項 国立大学法人法第三十一条の二第一項
第五十条の四第二項第五号 第三十五条第一項 国立大学法人法第三十一条の四第一項
政令 文部科学省令
第五十条の四第三項 政令 文部科学省令
第五十条の四第四項 総務大臣 文部科学大臣
第五十条の四第五項 政令 文部科学省令
第五十条の四第六項 個別法 国立大学法人法
第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九 政令 文部科学省令
-附則-
第十七条 国立大学法人の成立の際現に国立学校設置法の一部を改正する法律(平成十四年法律第二十三号)附則第二項の規定により平成十四年九月三十日に当該大学に在学する者が在学しなくなる日までの間存続するものとされた図書館情報大学、山梨大学及び山梨医科大学並びに国立学校設置法の一部を改正する法律(平成十五年法律第二十九号)附則第二項の規定により平成十五年九月三十日に当該大学に在学する者が在学しなくなる日までの間存続するものとされた東京商船大学、東京水産大学、福井大学、福井医科大学、神戸商船大学、島根大学、島根医科大学、香川大学、香川医科大学、高知大学、高知医科大学、九州芸術工科大学、佐賀大学、佐賀医科大学、大分大学、大分医科大学、宮崎大学及び宮崎医科大学に在学する者は、当該大学を卒業するため又は当該大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を、附則別表第三の上欄に掲げる者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる国立大学において行うものとし、当該国立大学は、そのため必要な教育を行うものとする。この場合における教育課程の履修その他当該学生の教育に関し必要な事項は、当該国立大学の定めるところによる。
-附則その他-
      機関         国立大学法人等 
旧設置法第三条第一項の表に掲げる北海道大学 国立大学法人北海道大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる北海道教育大学 国立大学法人北海道教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる室蘭工業大学 国立大学法人室蘭工業大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる小樽商科大学 国立大学法人小樽商科大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる帯広畜産大学 国立大学法人帯広畜産大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる旭川医科大学 国立大学法人旭川医科大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる北見工業大学 国立大学法人北見工業大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる弘前大学 国立大学法人弘前大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる岩手大学 国立大学法人岩手大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東北大学 国立大学法人東北大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる宮城教育大学 国立大学法人宮城教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる秋田大学 国立大学法人秋田大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる山形大学 国立大学法人山形大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる福島大学 国立大学法人福島大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる茨城大学 国立大学法人茨城大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる筑波大学及び旧設置法第九条に規定する国立久里浜養護学校 国立大学法人筑波大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる宇都宮大学 国立大学法人宇都宮大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる群馬大学 国立大学法人群馬大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる埼玉大学 国立大学法人埼玉大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる千葉大学 国立大学法人千葉大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京大学 国立大学法人東京大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京医科歯科大学 国立大学法人東京医科歯科大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京外国語大学 国立大学法人東京外国語大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京学芸大学 国立大学法人東京学芸大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京農工大学 国立大学法人東京農工大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京芸術大学 国立大学法人東京芸術大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京工業大学 国立大学法人東京工業大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京海洋大学 国立大学法人東京海洋大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げるお茶の水女子大学 国立大学法人お茶の水女子大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる電気通信大学 国立大学法人電気通信大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる一橋大学 国立大学法人一橋大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる横浜国立大学 国立大学法人横浜国立大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる新潟大学 国立大学法人新潟大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる長岡技術科学大学 国立大学法人長岡技術科学大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる上越教育大学 国立大学法人上越教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる富山大学 国立大学法人富山大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる富山医科薬科大学 国立大学法人富山医科薬科大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる金沢大学 国立大学法人金沢大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる福井大学 国立大学法人福井大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる山梨大学 国立大学法人山梨大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる信州大学 国立大学法人信州大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる岐阜大学 国立大学法人岐阜大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる静岡大学 国立大学法人静岡大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる浜松医科大学 国立大学法人浜松医科大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる名古屋大学 国立大学法人名古屋大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる愛知教育大学 国立大学法人愛知教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる名古屋工業大学 国立大学法人名古屋工業大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる豊橋技術科学大学 国立大学法人豊橋技術科学大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる三重大学 国立大学法人三重大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる滋賀大学 国立大学法人滋賀大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる滋賀医科大学 国立大学法人滋賀医科大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる京都大学 国立大学法人京都大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる京都教育大学 国立大学法人京都教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる京都工芸繊維大学 国立大学法人京都工芸繊維大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる大阪大学 国立大学法人大阪大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる大阪外国語大学 国立大学法人大阪外国語大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる大阪教育大学 国立大学法人大阪教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる兵庫教育大学 国立大学法人兵庫教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる神戸大学 国立大学法人神戸大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる奈良教育大学 国立大学法人奈良教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる奈良女子大学 国立大学法人奈良女子大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる和歌山大学 国立大学法人和歌山大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる鳥取大学 国立大学法人鳥取大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる島根大学 国立大学法人島根大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる岡山大学 国立大学法人岡山大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる広島大学 国立大学法人広島大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる山口大学 国立大学法人山口大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる徳島大学 国立大学法人徳島大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる鳴門教育大学 国立大学法人鳴門教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる香川大学 国立大学法人香川大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる愛媛大学 国立大学法人愛媛大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる高知大学 国立大学法人高知大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる福岡教育大学 国立大学法人福岡教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる九州大学 国立大学法人九州大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる九州工業大学 国立大学法人九州工業大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる佐賀大学 国立大学法人佐賀大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる長崎大学 国立大学法人長崎大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる熊本大学 国立大学法人熊本大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる大分大学 国立大学法人大分大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる宮崎大学 国立大学法人宮崎大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる鹿児島大学 国立大学法人鹿児島大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる鹿屋体育大学 国立大学法人鹿屋体育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる琉球大学 国立大学法人琉球大学
旧設置法第三条の三第一項に規定する総合研究大学院大学 国立大学法人総合研究大学院大学
旧設置法第三条の三第一項に規定する政策研究大学院大学 国立大学法人政策研究大学院大学
旧設置法第三条の三第一項に規定する北陸先端科学技術大学院大学 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
旧設置法第三条の三第一項に規定する奈良先端科学技術大学院大学 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
旧設置法第三条の五第一項の表に掲げる筑波技術短期大学 国立大学法人筑波技術短期大学
旧設置法第三条の五第一項の表に掲げる高岡短期大学 国立大学法人高岡短期大学
旧設置法第九条の二第一項に規定する大学共同利用機関(以下「旧大学共同利用機関」という。)のうち、大学共同利用機関法人人間文化研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるもの 大学共同利用機関法人人間文化研究機構
旧大学共同利用機関のうち、大学共同利用機関法人自然科学研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるもの 大学共同利用機関法人自然科学研究機構
旧大学共同利用機関のうち、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるもの 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
旧大学共同利用機関のうち、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるもの 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
      機関         国立大学法人等 
旧設置法第三条第一項の表に掲げる北海道大学 国立大学法人北海道大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる北海道教育大学 国立大学法人北海道教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる室蘭工業大学 国立大学法人室蘭工業大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる小樽商科大学 国立大学法人小樽商科大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる帯広畜産大学 国立大学法人帯広畜産大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる旭川医科大学 国立大学法人旭川医科大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる北見工業大学 国立大学法人北見工業大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる弘前大学 国立大学法人弘前大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる岩手大学 国立大学法人岩手大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東北大学 国立大学法人東北大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる宮城教育大学 国立大学法人宮城教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる秋田大学 国立大学法人秋田大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる山形大学 国立大学法人山形大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる福島大学 国立大学法人福島大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる茨城大学 国立大学法人茨城大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる筑波大学及び旧設置法第九条に規定する国立久里浜養護学校 国立大学法人筑波大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる宇都宮大学 国立大学法人宇都宮大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる群馬大学 国立大学法人群馬大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる埼玉大学 国立大学法人埼玉大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる千葉大学 国立大学法人千葉大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京大学 国立大学法人東京大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京医科歯科大学 国立大学法人東京医科歯科大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京外国語大学 国立大学法人東京外国語大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京学芸大学 国立大学法人東京学芸大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京農工大学 国立大学法人東京農工大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京芸術大学 国立大学法人東京芸術大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京工業大学 国立大学法人東京工業大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京海洋大学 国立大学法人東京海洋大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げるお茶の水女子大学 国立大学法人お茶の水女子大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる電気通信大学 国立大学法人電気通信大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる一橋大学 国立大学法人一橋大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる横浜国立大学 国立大学法人横浜国立大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる新潟大学 国立大学法人新潟大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる長岡技術科学大学 国立大学法人長岡技術科学大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる上越教育大学 国立大学法人上越教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる富山大学 国立大学法人富山大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる富山医科薬科大学 国立大学法人富山医科薬科大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる金沢大学 国立大学法人金沢大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる福井大学 国立大学法人福井大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる山梨大学 国立大学法人山梨大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる信州大学 国立大学法人信州大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる岐阜大学 国立大学法人岐阜大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる静岡大学 国立大学法人静岡大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる浜松医科大学 国立大学法人浜松医科大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる名古屋大学 国立大学法人名古屋大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる愛知教育大学 国立大学法人愛知教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる名古屋工業大学 国立大学法人名古屋工業大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる豊橋技術科学大学 国立大学法人豊橋技術科学大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる三重大学 国立大学法人三重大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる滋賀大学 国立大学法人滋賀大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる滋賀医科大学 国立大学法人滋賀医科大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる京都大学 国立大学法人京都大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる京都教育大学 国立大学法人京都教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる京都工芸繊維大学 国立大学法人京都工芸繊維大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる大阪大学 国立大学法人大阪大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる大阪外国語大学 国立大学法人大阪外国語大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる大阪教育大学 国立大学法人大阪教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる兵庫教育大学 国立大学法人兵庫教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる神戸大学 国立大学法人神戸大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる奈良教育大学 国立大学法人奈良教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる奈良女子大学 国立大学法人奈良女子大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる和歌山大学 国立大学法人和歌山大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる鳥取大学 国立大学法人鳥取大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる島根大学 国立大学法人島根大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる岡山大学 国立大学法人岡山大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる広島大学 国立大学法人広島大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる山口大学 国立大学法人山口大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる徳島大学 国立大学法人徳島大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる鳴門教育大学 国立大学法人鳴門教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる香川大学 国立大学法人香川大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる愛媛大学 国立大学法人愛媛大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる高知大学 国立大学法人高知大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる福岡教育大学 国立大学法人福岡教育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる九州大学 国立大学法人九州大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる九州工業大学 国立大学法人九州工業大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる佐賀大学 国立大学法人佐賀大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる長崎大学 国立大学法人長崎大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる熊本大学 国立大学法人熊本大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる大分大学 国立大学法人大分大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる宮崎大学 国立大学法人宮崎大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる鹿児島大学 国立大学法人鹿児島大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる鹿屋体育大学 国立大学法人鹿屋体育大学
旧設置法第三条第一項の表に掲げる琉球大学 国立大学法人琉球大学
旧設置法第三条の三第一項に規定する総合研究大学院大学 国立大学法人総合研究大学院大学
旧設置法第三条の三第一項に規定する政策研究大学院大学 国立大学法人政策研究大学院大学
旧設置法第三条の三第一項に規定する北陸先端科学技術大学院大学 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
旧設置法第三条の三第一項に規定する奈良先端科学技術大学院大学 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
旧設置法第三条の五第一項の表に掲げる筑波技術短期大学 国立大学法人筑波技術短期大学
旧設置法第三条の五第一項の表に掲げる高岡短期大学 国立大学法人高岡短期大学
旧設置法第九条の二第一項に規定する大学共同利用機関(以下「旧大学共同利用機関」という。)のうち、大学共同利用機関法人人間文化研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるもの 大学共同利用機関法人人間文化研究機構
旧大学共同利用機関のうち、大学共同利用機関法人自然科学研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるもの 大学共同利用機関法人自然科学研究機構
旧大学共同利用機関のうち、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるもの 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
旧大学共同利用機関のうち、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として政令で定めるもの 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
国立短期大学  国立大学法人  新国立短期大学
旧設置法第三条の五第二項の表に掲げる北海道大学医療技術短期大学部 国立大学法人北海道大学 北海道大学医療技術短期大学部
国立学校設置法の一部を改正する法律(平成十二年法律第十号)附則第三項の規定により存続するものとされた弘前大学医療技術短期大学部 国立大学法人弘前大学 弘前大学医療技術短期大学部
旧設置法第三条の五第二項の表に掲げる東北大学医療技術短期大学部 国立大学法人東北大学 東北大学医療技術短期大学部
旧設置法第三条の五第二項の表に掲げる秋田大学医療技術短期大学部 国立大学法人秋田大学 秋田大学医療技術短期大学部
旧設置法第三条の五第二項の表に掲げる筑波大学医療技術短期大学部 国立大学法人筑波大学 筑波大学医療技術短期大学部
国立学校設置法の一部を改正する法律(平成十一年法律第二十一号)附則第三項の規定により存続するものとされた新潟大学医療技術短期大学部 国立大学法人新潟大学 新潟大学医療技術短期大学部
旧設置法第三条の五第二項の表に掲げる信州大学医療技術短期大学部 国立大学法人信州大学 信州大学医療技術短期大学部
国立学校設置法の一部を改正する法律(平成十二年法律第十号)附則第二項の規定により存続するものとされた岐阜大学医療技術短期大学部 国立大学法人岐阜大学 岐阜大学医療技術短期大学部
旧設置法第三条の五第二項の表に掲げる京都大学医療技術短期大学部 国立大学法人京都大学 京都大学医療技術短期大学部
国立学校設置法の一部を改正する法律(平成十二年法律第十号)附則第二項の規定により存続するものとされた山口大学医療技術短期大学部 国立大学法人山口大学 山口大学医療技術短期大学部
旧設置法第三条の五第二項の表に掲げる徳島大学医療技術短期大学部 国立大学法人徳島大学 徳島大学医療技術短期大学部
旧設置法第三条の五第二項の表に掲げる九州大学医療技術短期大学部 国立大学法人九州大学 九州大学医療技術短期大学部
旧設置法第三条の五第二項の表に掲げる長崎大学医療技術短期大学部 国立大学法人長崎大学 長崎大学医療技術短期大学部
旧設置法第三条の五第二項の表に掲げる熊本大学医療技術短期大学部 国立大学法人熊本大学 熊本大学医療技術短期大学部
在     学     者 必要な教育を行う国立大学
図書館情報大学に在学する者 筑波大学
東京商船大学に在学する者 東京海洋大学
東京水産大学に在学する者
山梨大学に在学する者 山梨大学
山梨医科大学に在学する者
福井大学に在学する者 福井大学
福井医科大学に在学する者
神戸商船大学に在学する者 神戸大学
島根大学に在学する者 島根大学
島根医科大学に在学する者
香川大学に在学する者 香川大学
香川医科大学に在学する者
高知大学に在学する者 高知大学
高知医科大学に在学する者
九州芸術工科大学に在学する者 九州大学
佐賀大学に在学する者 佐賀大学
佐賀医科大学に在学する者
大分大学に在学する者 大分大学
大分医科大学に在学する者
宮崎大学に在学する者 宮崎大学
宮崎医科大学に在学する者
-改正附則-
10 第五項、第六項及び前項の規定により東海国立大学機構が行うものとされる岐阜大学法人の行った事業に係る財務諸表等の作成等、利益及び損失の処理並びに積立金の処分の業務については東海国立大学機構の行った事業に係るこれらの業務とみなして、新国立大学法人法第十一条、第二十条第五項、第三十二条、第三十六条及び第四十条並びに準用通則法第三十八条、第三十九条及び第四十四条(第一項ただし書、第三項及び第四項を除く。)の規定を適用する。この場合において、新国立大学法人法第三十二条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人東海国立大学機構の学校教育法等の一部を改正する法律(令和元年法律第十一号)の施行の日を含む」と、「当該次の」とあるのは「当該」と、準用通則法第三十八条第一項中「毎事業年度、」とあるのは「岐阜大学法人(学校教育法等の一部を改正する法律(令和元年法律第十一号)附則第二条第一項に規定する岐阜大学法人をいう。以下同じ。)の最終事業年度(同法附則第三条第四項に規定する最終事業年度をいう。以下同じ。)の」と、「当該事業年度」とあるのは「当該最終事業年度」と、同条第二項中「事業年度」とあるのは「最終事業年度」と、準用通則法第四十四条第一項中「毎事業年度、」とあるのは「岐阜大学法人の最終事業年度の」と、同条第二項中「毎事業年度、」とあるのは「岐阜大学法人の最終事業年度の」と、「前項の規定による積立金」とあるのは「最終事業年度より前の事業年度において岐阜大学法人が積み立てた積立金」とする。
-その他-
国立大学法人の名称 国立大学の名称 主たる事務所の所在地 理事の員数
国立大学法人北海道大学 北海道大学 北海道
国立大学法人北海道教育大学 北海道教育大学 北海道
国立大学法人室蘭工業大学 室蘭工業大学 北海道
国立大学法人小樽商科大学 小樽商科大学 北海道
国立大学法人帯広畜産大学 帯広畜産大学 北海道
国立大学法人旭川医科大学 旭川医科大学 北海道
国立大学法人北見工業大学 北見工業大学 北海道
国立大学法人弘前大学 弘前大学 青森県
国立大学法人岩手大学 岩手大学 岩手県
国立大学法人東北大学 東北大学 宮城県
国立大学法人宮城教育大学 宮城教育大学 宮城県
国立大学法人秋田大学 秋田大学 秋田県
国立大学法人山形大学 山形大学 山形県
国立大学法人福島大学 福島大学 福島県
国立大学法人茨城大学 茨城大学 茨城県
国立大学法人筑波大学 筑波大学 茨城県
国立大学法人筑波技術大学 筑波技術大学 茨城県
国立大学法人宇都宮大学 宇都宮大学 栃木県
国立大学法人群馬大学 群馬大学 群馬県
国立大学法人埼玉大学 埼玉大学 埼玉県
国立大学法人千葉大学 千葉大学 千葉県
国立大学法人東京大学 東京大学 東京都
国立大学法人東京医科歯科大学 東京医科歯科大学 東京都
国立大学法人東京外国語大学 東京外国語大学 東京都
国立大学法人東京学芸大学 東京学芸大学 東京都
国立大学法人東京農工大学 東京農工大学 東京都
国立大学法人東京芸術大学 東京芸術大学 東京都
国立大学法人東京工業大学 東京工業大学 東京都
国立大学法人東京海洋大学 東京海洋大学 東京都
国立大学法人お茶の水女子大学 お茶の水女子大学 東京都
国立大学法人電気通信大学 電気通信大学 東京都
国立大学法人一橋大学 一橋大学 東京都
国立大学法人横浜国立大学 横浜国立大学 神奈川県
国立大学法人新潟大学 新潟大学 新潟県
国立大学法人長岡技術科学大学 長岡技術科学大学 新潟県
国立大学法人上越教育大学 上越教育大学 新潟県
国立大学法人富山大学 富山大学 富山県
国立大学法人金沢大学 金沢大学 石川県
国立大学法人福井大学 福井大学 福井県
国立大学法人山梨大学 山梨大学 山梨県
国立大学法人信州大学 信州大学 長野県
国立大学法人岐阜大学 岐阜大学 岐阜県
国立大学法人静岡大学 静岡大学 静岡県
国立大学法人浜松医科大学 浜松医科大学 静岡県
国立大学法人名古屋大学 名古屋大学 愛知県
国立大学法人愛知教育大学 愛知教育大学 愛知県
国立大学法人名古屋工業大学 名古屋工業大学 愛知県
国立大学法人豊橋技術科学大学 豊橋技術科学大学 愛知県
国立大学法人三重大学 三重大学 三重県
国立大学法人滋賀大学 滋賀大学 滋賀県
国立大学法人滋賀医科大学 滋賀医科大学 滋賀県
国立大学法人京都大学 京都大学 京都府
国立大学法人京都教育大学 京都教育大学 京都府
国立大学法人京都工芸繊維大学 京都工芸繊維大学 京都府
国立大学法人大阪大学 大阪大学 大阪府
国立大学法人大阪教育大学 大阪教育大学 大阪府
国立大学法人兵庫教育大学 兵庫教育大学 兵庫県
国立大学法人神戸大学 神戸大学 兵庫県
国立大学法人奈良教育大学 奈良教育大学 奈良県
国立大学法人奈良女子大学 奈良女子大学 奈良県
国立大学法人和歌山大学 和歌山大学 和歌山県
国立大学法人鳥取大学 鳥取大学 鳥取県
国立大学法人島根大学 島根大学 島根県
国立大学法人岡山大学 岡山大学 岡山県
国立大学法人広島大学 広島大学 広島県
国立大学法人山口大学 山口大学 山口県
国立大学法人徳島大学 徳島大学 徳島県
国立大学法人鳴門教育大学 鳴門教育大学 徳島県
国立大学法人香川大学 香川大学 香川県
国立大学法人愛媛大学 愛媛大学 愛媛県
国立大学法人高知大学 高知大学 高知県
国立大学法人福岡教育大学 福岡教育大学 福岡県
国立大学法人九州大学 九州大学 福岡県
国立大学法人九州工業大学 九州工業大学 福岡県
国立大学法人佐賀大学 佐賀大学 佐賀県
国立大学法人長崎大学 長崎大学 長崎県
国立大学法人熊本大学 熊本大学 熊本県
国立大学法人大分大学 大分大学 大分県
国立大学法人宮崎大学 宮崎大学 宮崎県
国立大学法人鹿児島大学 鹿児島大学 鹿児島県
国立大学法人鹿屋体育大学 鹿屋体育大学 鹿児島県
国立大学法人琉球大学 琉球大学 沖縄県
国立大学法人政策研究大学院大学  政策研究大学院大学  東京都
国立大学法人総合研究大学院大学  総合研究大学院大学  神奈川県
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 北陸先端科学技術大学院大学 石川県
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 奈良先端科学技術大学院大学 奈良県
備考
 一 政策研究大学院大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学及び奈良先端科学技術大学院大学は、学校教育法第百三条に規定する大学とする。
 二 総合研究大学院大学は、大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構との緊密な連係及び協力の下に教育研究を行うものとする。
 三 この表の各項の第四欄に掲げる理事の員数が二人である当該各項の第一欄に掲げる国立大学法人が一人以上の非常勤の理事を置く場合における当該国立大学法人に対するこの表の適用については、それぞれ当該各項の第四欄中「二」とあるのは、「三」とする。
★挿入★
国立大学法人の名称 国立大学の名称 主たる事務所の所在地 理事の員数
国立大学法人北海道大学 北海道大学 北海道
国立大学法人北海道教育大学 北海道教育大学 北海道
国立大学法人室蘭工業大学 室蘭工業大学 北海道
国立大学法人小樽商科大学 小樽商科大学 北海道
国立大学法人帯広畜産大学 帯広畜産大学 北海道
国立大学法人旭川医科大学 旭川医科大学 北海道
国立大学法人北見工業大学 北見工業大学 北海道
国立大学法人弘前大学 弘前大学 青森県
国立大学法人岩手大学 岩手大学 岩手県
国立大学法人東北大学 東北大学 宮城県
国立大学法人宮城教育大学 宮城教育大学 宮城県
国立大学法人秋田大学 秋田大学 秋田県
国立大学法人山形大学 山形大学 山形県
国立大学法人福島大学 福島大学 福島県
国立大学法人茨城大学 茨城大学 茨城県
国立大学法人筑波大学 筑波大学 茨城県
国立大学法人筑波技術大学 筑波技術大学 茨城県
国立大学法人宇都宮大学 宇都宮大学 栃木県
国立大学法人群馬大学 群馬大学 群馬県
国立大学法人埼玉大学 埼玉大学 埼玉県
国立大学法人千葉大学 千葉大学 千葉県
国立大学法人東京大学 東京大学 東京都
国立大学法人東京医科歯科大学 東京医科歯科大学 東京都
国立大学法人東京外国語大学 東京外国語大学 東京都
国立大学法人東京学芸大学 東京学芸大学 東京都
国立大学法人東京農工大学 東京農工大学 東京都
国立大学法人東京芸術大学 東京芸術大学 東京都
国立大学法人東京工業大学 東京工業大学 東京都
国立大学法人東京海洋大学 東京海洋大学 東京都
国立大学法人お茶の水女子大学 お茶の水女子大学 東京都
国立大学法人電気通信大学 電気通信大学 東京都
国立大学法人一橋大学 一橋大学 東京都
国立大学法人横浜国立大学 横浜国立大学 神奈川県
国立大学法人新潟大学 新潟大学 新潟県
国立大学法人長岡技術科学大学 長岡技術科学大学 新潟県
国立大学法人上越教育大学 上越教育大学 新潟県
国立大学法人富山大学 富山大学 富山県
国立大学法人金沢大学 金沢大学 石川県
国立大学法人福井大学 福井大学 福井県
国立大学法人山梨大学 山梨大学 山梨県
国立大学法人信州大学 信州大学 長野県
国立大学法人静岡大学 静岡大学 静岡県
国立大学法人浜松医科大学 浜松医科大学 静岡県
国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学 愛知県
名古屋大学
国立大学法人愛知教育大学 愛知教育大学 愛知県
国立大学法人名古屋工業大学 名古屋工業大学 愛知県
国立大学法人豊橋技術科学大学 豊橋技術科学大学 愛知県
国立大学法人三重大学 三重大学 三重県
国立大学法人滋賀大学 滋賀大学 滋賀県
国立大学法人滋賀医科大学 滋賀医科大学 滋賀県
国立大学法人京都大学 京都大学 京都府
国立大学法人京都教育大学 京都教育大学 京都府
国立大学法人京都工芸繊維大学 京都工芸繊維大学 京都府
国立大学法人大阪大学 大阪大学 大阪府
国立大学法人大阪教育大学 大阪教育大学 大阪府
国立大学法人兵庫教育大学 兵庫教育大学 兵庫県
国立大学法人神戸大学 神戸大学 兵庫県
国立大学法人奈良教育大学 奈良教育大学 奈良県
国立大学法人奈良女子大学 奈良女子大学 奈良県
国立大学法人和歌山大学 和歌山大学 和歌山県
国立大学法人鳥取大学 鳥取大学 鳥取県
国立大学法人島根大学 島根大学 島根県
国立大学法人岡山大学 岡山大学 岡山県
国立大学法人広島大学 広島大学 広島県
国立大学法人山口大学 山口大学 山口県
国立大学法人徳島大学 徳島大学 徳島県
国立大学法人鳴門教育大学 鳴門教育大学 徳島県
国立大学法人香川大学 香川大学 香川県
国立大学法人愛媛大学 愛媛大学 愛媛県
国立大学法人高知大学 高知大学 高知県
国立大学法人福岡教育大学 福岡教育大学 福岡県
国立大学法人九州大学 九州大学 福岡県
国立大学法人九州工業大学 九州工業大学 福岡県
国立大学法人佐賀大学 佐賀大学 佐賀県
国立大学法人長崎大学 長崎大学 長崎県
国立大学法人熊本大学 熊本大学 熊本県
国立大学法人大分大学 大分大学 大分県
国立大学法人宮崎大学 宮崎大学 宮崎県
国立大学法人鹿児島大学 鹿児島大学 鹿児島県
国立大学法人鹿屋体育大学 鹿屋体育大学 鹿児島県
国立大学法人琉球大学 琉球大学 沖縄県
国立大学法人政策研究大学院大学  政策研究大学院大学  東京都
国立大学法人総合研究大学院大学  総合研究大学院大学  神奈川県
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 北陸先端科学技術大学院大学 石川県
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 奈良先端科学技術大学院大学 奈良県
備考
 一 政策研究大学院大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学及び奈良先端科学技術大学院大学は、学校教育法第百三条に規定する大学とする。
 二 総合研究大学院大学は、大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構との緊密な連係及び協力の下に教育研究を行うものとする。
 三 この表の各項の第四欄に掲げる理事の員数が二人である当該各項の第一欄に掲げる国立大学法人が一人以上の非常勤の理事を置く場合における当該国立大学法人に対するこの表の適用については、それぞれ当該各項の第四欄中「二」とあるのは、「三」とする。

 四 この表の各項の第四欄に掲げる理事の員数が四人以上である当該各項の第一欄に掲げる国立大学法人が一人以上の非常勤の理事(学外者が任命されるものに限る。)を置く場合における当該国立大学法人に対するこの表の適用については、それぞれ当該各項の第四欄中「四」とあるのは「五」と、「五」とあるのは「六」と、「六」とあるのは「七」と、「七」とあるのは「八」と、「八」とあるのは「九」とする。
大学共同利用機関法人の名称 研究分野 主たる事務所の所在地 理事の員数
大学共同利用機関法人人間文化研究機構 人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する研究 東京都
大学共同利用機関法人自然科学研究機構 天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学に関する研究 東京都
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 高エネルギー加速器による素粒子、原子核並びに物質の構造及び機能に関する研究並びに高エネルギー加速器の性能の向上を図るための研究 茨城県
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 情報に関する科学の総合研究並びに当該研究を活用した自然及び社会における諸現象等の体系的な解明に関する研究 東京都
大学共同利用機関法人の名称 研究分野 主たる事務所の所在地 理事の員数
大学共同利用機関法人人間文化研究機構 人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する研究 東京都
大学共同利用機関法人自然科学研究機構 天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学その他の自然科学に関する研究 東京都
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 高エネルギー加速器による素粒子、原子核並びに物質の構造及び機能に関する研究並びに高エネルギー加速器の性能の向上を図るための研究 茨城県
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 情報に関する科学の総合研究並びに当該研究を活用した自然及び社会における諸現象等の体系的な解明に関する研究 東京都
備考 この表の各項の第一欄に掲げる大学共同利用機関法人が一人以上の非常勤の理事(学外者が任命されるものに限る。)を置く場合における当該大学共同利用機関法人に対するこの表の適用については、それぞれ当該各項の第四欄中「四」とあるのは「五」と、「五」とあるのは「六」とする。