新旧比較表

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則

平成十九年十月二十二日厚生労働省令第百二十九号

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令

令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号

条項号:第四条

更新前

更新後

-本則-

施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～

施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～

（被保険者証の再交付及び返還）	（被保険者証の再交付及び返還）
第十九条　被保険者証の交付を受けている者は、当該被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、第一号に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出し、第二号に掲げる書類（当該申請書に個人番号を記載しない場合に限る。）を提示して、その再交付を申請しなければならない。	第十九条　被保険者証の交付を受けている者は、当該被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、第一号に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出し、第二号に掲げる書類（当該申請書に個人番号を記載しない場合に限る。）を提示して、その再交付を申請しなければならない。
一　次に掲げる事項	一　次に掲げる事項
イ　氏名、性別、生年月日及び住所	イ　氏名、性別、生年月日及び住所
ロ　個人番号又は被保険者番号	ロ　個人番号又は被保険者番号
ハ　再交付申請の理由	ハ　再交付申請の理由
二　氏名及び生年月日又は住所（以下この号において「個人識別事項」という。）が記載された書類であって、次のいずれかに該当するもの	二　氏名及び生年月日又は住所（以下この号において「個人識別事項」という。）が記載された書類であって、次のいずれかに該当するもの
イ　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号）第一条第一項第一号に掲げる書類	イ　 ★削除★個人番号カード又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号）第一条第一号に掲げる書類
ロ　イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該被保険者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして当該被保険者が住所を有する後期高齢者医療広域連合が適当と認めるもの	ロ　イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該被保険者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして当該被保険者が住所を有する後期高齢者医療広域連合が適当と認めるもの
ハ　イ及びロに掲げるもののほか、介護保険の被保険者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書若しくは特別児童扶養手当証書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって当該被保険者が住所を有する後期高齢者医療広域連合が適当と認めるもののうち二以上の書類	ハ　イ及びロに掲げるもののほか、介護保険の被保険者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書若しくは特別児童扶養手当証書又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって当該被保険者が住所を有する後期高齢者医療広域連合が適当と認めるもののうち二以上の書類

２　被保険者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その被保険者証を添えなければならない。	２　被保険者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その被保険者証を添えなければならない。

３　被保険者は、被保険者証の再交付を受けた後、失った被保険者証を発見したときは、直ちに、発見した被保険者証を後期高齢者医療広域連合に返還しなければならない。	３　被保険者は、被保険者証の再交付を受けた後、失った被保険者証を発見したときは、直ちに、発見した被保険者証を後期高齢者医療広域連合に返還しなければならない。

（平二七厚労令一五〇・令元厚労令五八・令二厚労令一六一・一部改正）	（平二七厚労令一五〇・令元厚労令五八・令二厚労令一六一・令三厚労令一六・一部改正）

施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～

★新設★	（被保険者の個人番号変更の届出）
	第二十三条の二　被保険者（被保険者でない世帯主を含む。）は、その個人番号を変更したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
	一　被保険者番号
	二　氏名
	三　変更前及び変更後の個人番号並びに変更の年月日

	（令三厚労令一六・追加）

施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～

（世帯変更の届出）	（世帯変更の届出）
第二十四条　第十二条及び前条の場合を除くほか、その属する世帯又はその属する世帯の世帯主に変更があった被保険者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。	第二十四条　第十二条及び第二十三条の場合を除くほか、その属する世帯又はその属する世帯の世帯主に変更があった被保険者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。
一　被保険者番号	一　被保険者番号
二　氏名	二　氏名
三　個人番号	三　個人番号
四　変更の年月日	四　変更の年月日
五　変更後の世帯において世帯主となる場合はその旨、世帯主とならない場合は変更後の世帯主の氏名、性別、生年月日及び個人番号並びに世帯主との続柄	五　変更後の世帯において世帯主となる場合はその旨、世帯主とならない場合は変更後の世帯主の氏名、性別、生年月日及び個人番号並びに世帯主との続柄

（平二七厚労令一五〇・令二厚労令一六一・一部改正）	（平二七厚労令一五〇・令二厚労令一六一・令三厚労令一六・一部改正）

施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～

（法第百六十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者等）	（法第百六十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者等）
第百十八条の三　法第百六十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに掲げる者とする。	第百十八条の三　法第百六十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに掲げる者とする。
一　厚生労働大臣	一　厚生労働大臣
二　地方厚生局長及び地方厚生支局長	二　地方厚生局長及び地方厚生支局長
三　後期高齢者医療広域連合	三　後期高齢者医療広域連合
四　支払基金	四　支払基金
五　国保連合会	五　国保連合会
六　指定法人	六　指定法人
七　保険医療機関等	七　保険医療機関等
八　法第七十七条第一項に規定する診療、薬剤の支給又は手当を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者	八　法第七十七条第一項に規定する診療、薬剤の支給又は手当を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者
九　指定訪問看護事業者	九　指定訪問看護事業者
十　都道府県知事	十　都道府県知事
十一　市町村長（特別区の区長を含む。）	十一　市町村長（特別区の区長を含む。）
十二　年金保険者	十二　年金保険者

２　法第百六十一条の二第二項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。	２　法第百六十一条の二第二項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一　法第七条第二項に規定する保険者が、同条第一項に規定する医療保険各法に基づく事業又はこれに関連する事務を行う場合	一　法第七条第二項に規定する保険者が、同条第一項に規定する医療保険各法に基づく事業又はこれに関連する事務を行う場合
二　後期高齢者医療広域連合 ★挿入★から委託を受けた者が、当該委託を受けた後期高齢者医療の事業に関連する事務を行う場合	二　後期高齢者医療広域連合又は市町村から委託を受けた者が、当該委託を受けた後期高齢者医療の事業に関連する事務を行う場合
三　被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた後期高齢者医療広域連合（当該後期高齢者医療広域連合から委託を受けた者を含む。）に対する後期高齢者医療給付に係る請求その他の行為を行う場合	三　被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた後期高齢者医療広域連合又は市町村（当該後期高齢者医療広域連合又は市町村から委託を受けた者を含む。）に対する後期高齢者医療給付に係る請求その他の行為を行う場合
四　国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定に厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合	四　国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定に厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合
五　がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合	五　がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合
六　独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合	六　独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合
七　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第九条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者が、同法第二条第四項に規定する匿名加工医療情報作成事業を行う場合	七　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第九条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者が、同法第二条第四項に規定する匿名加工医療情報作成事業を行う場合
八　第四号から第七号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ当該イからハまでに定めるものを行う場合	八　第四号から第七号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ当該イからハまでに定めるものを行う場合
イ　国の行政機関（前項第一号及び第二号に掲げる者を除く。）　適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査	イ　国の行政機関（前項第一号及び第二号に掲げる者を除く。）　適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査
ロ　大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体　疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究	ロ　大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体　疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究
ハ　民間事業者等のうち第五条の六第一号から第四号までのいずれにも該当しないもの　医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）	ハ　民間事業者等のうち第五条の六第一号から第四号までのいずれにも該当しないもの　医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）
九　法第二十条に規定する特定健康診査、法第二十四条に規定する特定保健指導、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合	九　法第二十条に規定する特定健康診査、法第二十四条に規定する特定保健指導、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合
十　社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合	十　社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合
十一　独立行政法人環境再生保全機構が石綿による健康被害の救済に関する法律第十一条の規定により医療費を支給する場合	十一　独立行政法人環境再生保全機構が石綿による健康被害の救済に関する法律第十一条の規定により医療費を支給する場合

（令二厚労令一六一・追加、令二厚労令一六二・一部改正）	（令二厚労令一六一・追加、令二厚労令一六二・令三厚労令一六・一部改正）

施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～

（法第百六十五条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める事務）	（法第百六十五条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める事務）
第百二十一条　法第百六十五条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。	第百二十一条　法第百六十五条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。
一　法第五十六条に規定する後期高齢者医療給付の実施	一　法第五十六条に規定する後期高齢者医療給付の実施
二　法第百四条第一項の規定による保険料の徴収	二　法第百四条第一項の規定による保険料の徴収
★新設★	三　法第百二十五条第一項の規定による高齢者保健事業の実施
★四に移動しました★	★旧三から移動しました★
三　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）第四十三条各号に掲げる事務	四　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）第四十三条各号に掲げる事務

（平二八厚労令一三・追加）	（平二八厚労令一三・追加、令三厚労令一六・一部改正）

-附則-

施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～

★新設★	（個人番号カードの交付の申請に関する支援）
	第二十六条　後期高齢者医療広域連合又は市町村は、当分の間、法第六十四条第三項に規定する電子資格確認が円滑に行われるよう、被保険者に対し、当該被保険者の個人番号カードの交付の申請（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項に規定する申請をいう。）に関する必要な支援を行うことができる。

	（令三厚労令一六・追加）

-改正附則-

施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～

★新設★	附　則（令和三・一・二九厚労令一六）
	（施行期日）
	第一条　この省令は、公布の日から施行する。
	（経過措置）
	第二条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
	２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

-その他-

施行日：令和三年一月二十九日 ～令和三年一月二十九日厚生労働省令第十六号～

様式　〔省略〕	様式　〔省略〕