構造改革特別区域法
平成十四年十二月十八日 法律 第百八十九号
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律
令和三年六月四日 法律 第五十七号
条項号:附則第四条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和四年四月一日 ～令和三年六月四日法律第五十七号～
第十九条　市町村の教育委員会が、第十二条第一項に規定する特別の事情、第十三条第一項に規定する特別の需要その他当該市町村が設定する構造改革特別区域における教育上の特別の事情に対応するため、次に掲げる者に特別免許状（教育職員免許法第四条第一項に規定する特別免許状をいう。以下この条及び別表第九号において同じ。）を授与する必要があると認める場合において、当該市町村が内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、同法第二条第二項中「免許状」とあるのは「免許状（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十九条第一項の規定による認定を受けた市町村の教育委員会が同項各号に掲げる者に授与する特別免許状（以下「特例特別免許状」という。）を除く。）」と、「教育委員会をいう」とあるのは「教育委員会をいい、当該免許状が特例特別免許状である場合にあつてはその免許状を授与した市町村の教育委員会をいう」と、同法第五条第七項中「教育委員会（」とあるのは「教育委員会（特例特別免許状にあつては、構造改革特別区域法第十九条第一項の規定による認定を受けた市町村の教育委員会。」と、同法第九条第二項中「有する」とあるのは「有する。ただし、特例特別免許状は、その免許状を授与した授与権者の置かれる市町村においてのみ効力を有する」と、同条第五項中「特別免許状」とあるのは「特別免許状（特例特別免許状を除く。）」と、「までとする」とあるのは「までとし、特例特別免許状（同一の授与権者により授与されたものに限る。）を二以上有する者の当該二以上の免許状の有効期間は、第二項並びに次条第四項及び第五項の規定にかかわらず、それぞれの免許状に係るこれらの規定による有効期間の満了の日のうち最も遅い日までとする」と、同法第二十条中「教育委員会規則」とあるのは「教育委員会規則（特例特別免許状にあつては、その免許状を授与した市町村の教育委員会規則）」と、同法別表第三中「特別免許状」とあるのは「特別免許状（特例特別免許状を除く。）」とする。
第十九条　市町村の教育委員会が、第十二条第一項に規定する特別の事情、第十三条第一項に規定する特別の需要その他当該市町村が設定する構造改革特別区域における教育上の特別の事情に対応するため、次に掲げる者に特別免許状（教育職員免許法第四条第一項に規定する特別免許状をいう。以下この条及び別表第九号において同じ。）を授与する必要があると認める場合において、当該市町村が内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、同法第二条第二項中「免許状」とあるのは「免許状（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十九条第一項の規定による認定を受けた市町村の教育委員会が同項各号に掲げる者に授与する特別免許状（以下「特例特別免許状」という。）を除く。）」と、「教育委員会をいう」とあるのは「教育委員会をいい、当該免許状が特例特別免許状である場合にあつてはその免許状を授与した市町村の教育委員会をいう」と、同法第五条第七項中「教育委員会（」とあるのは「教育委員会（特例特別免許状にあつては、構造改革特別区域法第十九条第一項の規定による認定を受けた市町村の教育委員会。」と、同法第九条第二項中「有する」とあるのは「有する。ただし、特例特別免許状は、その免許状を授与した授与権者の置かれる市町村においてのみ効力を有する」と、同条第五項中「特別免許状」とあるのは「特別免許状（特例特別免許状を除く。）」と、「までとする」とあるのは「までとし、特例特別免許状（同一の授与権者により授与されたものに限る。）を二以上有する者の当該二以上の免許状の有効期間は、第二項並びに次条第四項及び第五項の規定にかかわらず、それぞれの免許状に係るこれらの規定による有効期間の満了の日のうち最も遅い日までとする」と、同法第二十条中「教育委員会規則」とあるのは「教育委員会規則（特例特別免許状にあつては、その免許状を授与した市町村の教育委員会規則）」と、同法別表第三中「特別免許状」とあるのは「特別免許状（特例特別免許状を除く。）」と、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）第二十二条第二項中「教育委員会」とあるのは「教育委員会（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十九条第一項の規定による認定を受けた市町村（以下この項において「認定市町村」という。）の教育委員会を含む。次項及び次条第一項において同じ。）」と、「都道府県教育職員免許状再授与審査会」とあるのは「都道府県教育職員免許状再授与審査会（認定市町村においては市町村教育職員免許状再授与審査会。同条において同じ。）」とする。
一　第十二条第一項の規定により内閣総理大臣の認定を受けている市町村の長が学校教育法第四条第一項の規定による設置の認可を行った学校を設置する学校設置会社が、当該学校の教育職員（教育職員免許法第二条第一項に規定する教育職員をいう。以下この項において同じ。）に雇用しようとする者
一　第十二条第一項の規定により内閣総理大臣の認定を受けている市町村の長が学校教育法第四条第一項の規定による設置の認可を行った学校を設置する学校設置会社が、当該学校の教育職員（教育職員免許法第二条第一項に規定する教育職員をいう。以下この項において同じ。）に雇用しようとする者
二　第十三条第一項の規定により内閣総理大臣の認定を受けている市町村の長が学校教育法第四条第一項の規定による設置の認可を行った学校を設置する学校設置非営利法人が、当該学校の教育職員に雇用しようとする者
二　第十三条第一項の規定により内閣総理大臣の認定を受けている市町村の長が学校教育法第四条第一項の規定による設置の認可を行った学校を設置する学校設置非営利法人が、当該学校の教育職員に雇用しようとする者
三　その設定する構造改革特別区域における教育上の特別の事情により、市町村がその給料その他の給与（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条に規定する給料その他の給与をいう。）又は報酬等（同法第一条に規定する報酬等をいう。）を負担して、当該市町村の教育委員会が教育職員に任命しようとする者
三　その設定する構造改革特別区域における教育上の特別の事情により、市町村がその給料その他の給与（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条に規定する給料その他の給与をいう。）又は報酬等（同法第一条に規定する報酬等をいう。）を負担して、当該市町村の教育委員会が教育職員に任命しようとする者
２　前項において読み替えて適用する教育職員免許法第五条第七項の規定により、市町村の教育委員会が特別免許状を授与したときは、当該市町村の教育委員会は、遅滞なく、授与を受けた者の氏名及び職種並びに授与の目的、当該特別免許状に係る学校の種類及び教科その他文部科学省令で定める事項を当該市町村を包括する都道府県の教育委員会に通知しなければならない。
２　前項において読み替えて適用する教育職員免許法第五条第七項の規定により、市町村の教育委員会が特別免許状を授与したときは、当該市町村の教育委員会は、遅滞なく、授与を受けた者の氏名及び職種並びに授与の目的、当該特別免許状に係る学校の種類及び教科その他文部科学省令で定める事項を当該市町村を包括する都道府県の教育委員会に通知しなければならない。
３　第九条第一項の規定により第一項の認定が取り消された場合であっても、同項において読み替えて適用する教育職員免許法第五条第七項の規定により市町村の教育委員会が授与した特別免許状に係る授与権者（同項に規定する授与権者をいう。）及び免許管理者（同法第二条第二項に規定する免許管理者をいう。）は、当該市町村の教育委員会とする。
３　第九条第一項の規定により第一項の認定が取り消された場合であっても、同項において読み替えて適用する教育職員免許法第五条第七項の規定により市町村の教育委員会が授与した特別免許状に係る授与権者（同項に規定する授与権者をいう。）及び免許管理者（同法第二条第二項に規定する免許管理者をいう。）は、当該市町村の教育委員会とする。
-改正附則-
施行日：令和四年四月一日 ～令和三年六月四日法律第五十七号～
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔令和四年政令第二二号で同年四月一日から施行〕ただし、〔中略〕附則第五条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第七条　政府は、この法律の施行後速やかに、教育職員等以外の学校において児童生徒等と接する業務に従事する者による児童生徒性暴力等の防止に関する措置の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２　政府は、この法律の施行後速やかに、児童生徒等の性的な被害を防止する観点から、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
３　政府は、前二項に定めるもののほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。