雇用保険法施行規則
昭和五十年三月十日 労働省 令 第三号
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
令和五年十月三十一日 厚生労働省 令 第百三十五号

更新前
更新後
-附則-
施行日：令和五年十一月一日 ～令和五年十月三十一日厚生労働省令第百三十五号～
第十五条の四の五　法第六十二条第一項第一号に掲げる事業として、第百二条の二に規定するもののほか、当分の間、産業雇用安定助成金を支給するものとする。
第十五条の四の五　法第六十二条第一項第一号に掲げる事業として、第百二条の二に規定するもののほか、当分の間、産業雇用安定助成金を支給するものとする。
２　前項に規定する産業雇用安定助成金は雇用維持支援コース奨励金及び事業再構築支援コース奨励金とし、雇用維持支援コース奨励金は次の各号に定める事業主に対して支給し、事業再構築支援コース奨励金は第十四項各号に定める事業主に対して支給するものとする。
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一　新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主であつて、あらかじめ出向をさせた者を雇い入れる事業主（以下この条において「出向先事業主」という。）と出向に関する契約を締結し、雇用する被保険者（出向計画期間の初回の出向をした日の前日において当該事業所の事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等（解雇を予告された被保険者その他これに準ずる者（当該解雇その他離職の日の翌日において安定した職業に就くことが明らかな者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において「出向元事業所被保険者」という。）について次のいずれにも該当する出向をさせ、出向をした者に係る出向の状況及び出向をした者の賃金についての負担状況を明らかにする書類を整備しているもの（以下この条において「出向元事業主」という。）。
イ　出向先事業主が行う事業に当該出向した者が最初に従事する事業所（以下この条において「出向先事業所」という。）における当該従事する期間が一箇月以上の期間であり、出向をした日から起算して二年を経過する日までの間に終了し、当該出向の終了後出向元事業主の当該出向に係る事業所に復帰するものであること。
ロ　出向をした者の出向先事業所において行われる事業に従事する期間（以下この条において「出向期間」という。）における通常賃金の額が、おおむねその者の出向前における通常賃金の額に相当する額であること。
ハ　出向の時期、出向の対象となる労働者の範囲その他出向の実施に関する事項について、あらかじめ出向元事業主と当該出向元事業主の当該出向に係る事業所の労働組合等との間に書面による協定がなされ、当該協定の定めるところによつて行われるものであること。
ニ　出向をした者の同意を得たものであること。
ホ　都道府県労働局長に届け出た出向計画に基づくものであること。
二　あらかじめ出向元事業主と出向に関する契約を締結した出向先事業主であつて、雇い入れた者に係る出向の状況及び雇い入れた者の賃金についての具体的状況を明らかにする書類を整備しているもの。
三　第一号に該当する事業主として雇用維持支援コース奨励金の支給を受けた事業主であつて、職業能力開発推進者を選任し、同号イからホまでのいずれにも該当する出向の終了後当該事業主の当該出向に係る事業所に復帰した者（以下この条において「復帰労働者」という。）に次のいずれにも該当する復帰後訓練（当該復帰労働者が出向先事業主の事業所において従事した業務に関連した知識又は技能を向上させるための訓練であつて、当該復帰の日から職業安定局長の定める期間内に開始されるものをいう。以下この条において同じ。）を受けさせ、かつ、当該復帰後訓練の期間における復帰労働者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備しているもの。
イ　当該復帰後訓練の開始前に、当該復帰後訓練に係る職業訓練計画が都道府県労働局長に届け出られたものであること。
ロ　復帰労働者の復帰後訓練の期間における賃金の額が、当該復帰労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常賃金の額と同額であるものであること。
３　雇用維持支援コース奨励金の額は、第一号から第三号までに掲げる事業主の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
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一　前項第一号に該当する事業主　次のイ及びロに掲げる額を合算した額
イ　当該事業主が前項第一号イからホまでのいずれにも該当する出向をした者（以下この条において「出向対象労働者」という。）に係る支給対象期間における賃金について同号の契約に基づいて負担した額（当該額及び出向先事業主が同号の契約に基づいて負担した額の合計額が、出向前における通常賃金に支給対象期間中の労働した日数を乗じて得た額を超える場合は、出向前における通常賃金に支給対象期間中の労働した日数を乗じて得た額に、出向契約において当該事業主が負担することとされている割合を乗じて得た額）に支給対象期間における諸経費として職業安定局長が定める額を加えた額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額
ロ　出向対象労働者（既にこのロに該当するものとしてこの条の規定による当該事業主への支給の額の算定の対象となつた者を除く。）一人につき、十万円（当該事業主が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により、著しく急激に事業活動の縮小を余儀なくされた場合として職業安定局長の定める要件を満たす場合は、十五万円）
二　前項第二号に該当する事業主　次のイ及びロに掲げる額を合算した額
イ　当該事業主が支給対象期間における賃金について前項第二号の契約に基づいて負担した額（当該額及び出向元事業主が同号の契約に基づいて負担した額の合計額が、出向前における通常賃金に支給対象期間中の労働した日数を乗じて得た額を超える場合は、出向前における通常賃金に支給対象期間中の労働した日数を乗じて得た額に、出向契約において当該事業主が負担することとされている割合を乗じて得た額）に支給対象期間における諸経費として職業安定局長が定める額を加えた額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（一の事業所につき、一の年度における出向対象労働者の数が五百人（出向計画期間の初日の前日において出向対象労働者を雇い入れる事業所において雇用する被保険者（当該事業所の事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等及び日雇労働被保険者を除く。以下この号において「出向先事業所被保険者」という。）の数を勘案して、出向対象労働者の数が著しく多いと認める場合は、職業安定局長が定める人数）を超える場合は、五百人（出向先事業所被保険者の数を勘案して、出向対象労働者の数が著しく多いと認める場合は、職業安定局長が定める人数）までの支給に限る。）
ロ　出向対象労働者（既にこのロに該当するものとしてこの条の規定による当該事業主への支給の額の算定の対象となつた者を除く。）一人につき、十万円（当該事業主が異なる業種から出向対象労働者を雇い入れる場合として職業安定局長の定める要件を満たす場合は、十五万円）（一の事業所につき、一の年度における出向対象労働者の数が五百人（出向先事業所被保険者の数を勘案して、出向対象労働者の数が著しく多いと認める場合は、職業安定局長が定める人数）を超える場合は、五百人（出向先事業所被保険者の数を勘案して、出向対象労働者の数が著しく多いと認める場合は、職業安定局長が定める人数）までの支給に限る。）
三　前項第三号に該当する事業主　第一号に掲げる額のほか、次のイ及びロに掲げる額を合算した額（一の年度において、当該事業主の一の事業所に係る当該額が一千万円を超えるときは、一千万円）
イ　各復帰労働者に係る復帰後訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに復帰後訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額（その額が当該復帰労働者一人につき三十万円を超えるときは、三十万円）の合計額
ロ　復帰労働者に対し、復帰後訓練（座学等に限る。）の期間について当該事業主が支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（復帰労働者一人につき、六百時間を限度とする。）に九百円を乗じて得た額
４　第二項第一号に該当する事業主のうち、公益の目的のために、大量の被保険者を出向させる必要があると職業安定局長が認める出向（以下この項において「公益出向」という。）を行つたものに対する前項第一号の規定の適用については、同号中「支給対象期間」とあるのは「支給対象期間（三ヶ月を超えるものについては三ヶ月）」とし、第二項第二号に該当する事業主のうち、公益出向に関する契約に基づき出向対象労働者を雇い入れたものに対する前項第二号の規定の適用については、同号イ中「出向対象労働者の数が五百人（出向計画期間の初日の前日において出向対象労働者を雇い入れる事業所において雇用する被保険者（当該事業所の事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等及び日雇労働被保険者を除く。以下この号において「出向先事業所被保険者」という。）の数を勘案して、出向対象労働者の数が著しく多いと認める場合は、職業安定局長が定める人数）を超える場合は、五百人（出向先事業所被保険者の数を勘案して、出向対象労働者の数が著しく多いと認める場合は、職業安定局長が定める人数）」とあるのは「公益出向に係る出向対象労働者については、一千人まで、当該公益出向以外の出向に係る出向対象労働者が五百人（出向計画期間の初日の前日において出向対象労働者を雇い入れる事業所において雇用する被保険者（当該事業所の事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等及び日雇労働被保険者を除く。以下この号において「出向先事業所被保険者」という。）の数を勘案して、出向対象労働者の数が著しく多いと認める場合は、職業安定局長が定める人数）」とし、同号ロ中「出向対象労働者の数が五百人（出向先事業所被保険者の数を勘案して、出向対象労働者の数が著しく多いと認める場合は、職業安定局長が定める人数）を超える場合は、五百人（出向先事業所被保険者の数を勘案して、出向対象労働者の数が著しく多いと認める場合は、職業安定局長が定める人数）」とあるのは、「公益出向に係る出向対象労働者については、一千人まで、当該公益出向以外の出向に係る出向対象労働者については五百人（出向先事業所被保険者の数を勘案して、出向対象労働者の数が著しく多いと認める場合は、職業安定局長が定める人数）」とする。
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５　この条において、支給対象期間は次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。
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一　出向期間が一年を超える場合であつて、次号に該当しないとき　一年
二　出向期間が一年を超える場合であつて、第二項第一号に該当する事業主が一年を超えて雇用維持支援コース奨励金の支給を受けようとする場合において、職業安定局長の定めるところにより、都道府県労働局長にその旨を届け出たとき　当該出向期間（当該期間の末日が令和六年三月三十一日以後にあるものについては、同日までの期間）
６　次のいずれにも該当する事業主に対する第三項第一号イの規定の適用については、同号イ中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは、「四分の三（中小企業事業主にあつては、十分の九）」とする。
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一　職業安定局長の定める期間において、第二項第一号の事業所の労働者（日雇労働被保険者を除く。）を解雇した事業主（労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
二　第二項第一号の事業所において役務の提供を行つていた派遣労働者又は期間の定めのある労働契約を締結する労働者であつて職業安定局長の定める期間内に離職したものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
７　前項に該当する事業主から出向対象労働者を雇い入れた事業主に対する第三項第二号イの規定の適用については、同号イ中「三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）」とあるのは、「四分の三（中小企業事業主にあつては、十分の九）」とする。
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８　第三項及び前二項の規定にかかわらず、第三項第一号イに定めるところにより算定される額及び同項第二号イに定めるところにより算定される額の合計額が一万二千円に支給対象期間中の労働した日数を乗じて得た額を超える場合には、同項第一号イに規定する額は、同号イに定めるところにより算定される額に一万二千円に支給対象期間中の労働した日数を乗じて得た額を乗じて得た額を、同号イに定めるところにより算定される額及び同項第二号イに定めるところにより算定される額の合計額で除して得た額とし、同号イに規定する額は、同号イに定めるところにより算定される額に一万二千円に支給対象期間中の労働した日数を乗じて得た額を乗じて得た額を、同項第一号イに定めるところにより算定される額及び同項第二号イに定めるところにより算定される額の合計額で除して得た額とする。
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９　出向元事業主が、他の事業主に係る雇用の安定を図るための給付金であつて職業安定局長が定めるもの（以下この項において「雇入れ促進給付金」という。）の対象となる被保険者を出向又はあつせんにより雇い入れている場合（雇い入れられている被保険者に係る雇入れ促進給付金が支給される場合に限る。）において、当該雇入れ促進給付金の対象となる被保険者の従事する自己の事業所の被保険者について出向をさせたときは、当該被保険者については、支給しない。
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10　出向先事業主が、出向元事業所被保険者の雇入れの際に当該出向元事業所被保険者が従事することとなる自己の事業所の被保険者について出向をさせていた場合、第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等を行つていた場合又は雇入れのあつせんを行つていた場合（これらの場合において、雇用の安定を図るための給付金であつて職業安定局長が定めるものが支給される場合に限る。）には、支給しない。
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11　第二項の規定にかかわらず、雇用維持支援コース奨励金は、国等に対しては、支給しないものとする。
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12　第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、雇用維持支援コース奨励金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の四の五第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「雇用維持支援コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の四の五第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「雇用維持支援コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の四の五第二項の規定」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「雇用維持支援コース奨励金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「雇用維持支援コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「雇用維持支援コース奨励金」と、同条第二項中「雇用関係助成金」とあるのは「雇用維持支援コース奨励金」と読み替えるものとする。
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13　第二項に規定する出向には資本関係、取引関係、人的関係等において密接な関係性を有する事業主間で行われる出向のうち職業安定局長が定める要件を満たすもの（以下「企業グループ内出向」という。）を含むものとする。この場合において、第四項、第六項及び第七項の規定は適用せず、第二項第一号中「あらかじめ出向をさせた者」とあるのは「あらかじめ企業グループ内出向（以下単に「出向」という。）をさせた者」と、第三項第一号中「次のイ及びロに掲げる額を合算した額」とあるのは「次のイに掲げる額」と、「三分の二」とあるのは「二分の一」と、「五分の四）の額」とあるのは「三分の二）の額（一の事業所につき、一の年度における出向対象労働者の数が五百人（出向元事業所被保険者の数を勘案して、出向対象労働者の数が著しく多いと認める場合は、職業安定局長が定める人数）を超える場合は、五百人（出向元事業所被保険者の数を勘案して、出向対象労働者の数が著しく多いと認める場合は、職業安定局長が定める人数）までの支給に限る。）」と、同項第二号中「次のイ及びロに掲げる額を合算した額」とあるのは「次のイに掲げる額」と、「三分の二」とあるのは「二分の一」と、「五分の四」とあるのは「三分の二」と、第八項中「第三項及び前二項」とあるのは「第三項」とする。
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★２に移動しました★
★旧14から移動しました★
14　事業再構築支援コース奨励金は、次の各号に定める事業主に対して支給するものとする。
２　前項の規定による産業雇用安定助成金は事業再構築支援コース奨励金とし、次の各号に定める事業主に対して支給するものとする。
一　次のいずれにも該当する事業主であること。
一　次のいずれにも該当する事業主であること。
イ　新型コロナウイルス感染症等に伴う経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主であつて、新たな事業への進出等の事業再構築を行う事業主（職業安定局長が定める要件に該当するものに限る。）であること。
イ　新型コロナウイルス感染症等に伴う経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主であつて、新たな事業への進出等の事業再構築を行う事業主（職業安定局長が定める要件に該当するものに限る。）であること。
ロ　新たな事業への進出等を行うために職業安定局長の定める要件に該当する労働者と期間の定めのない労働契約を締結し、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間と同一の労働者として、職業安定局長の定める期間内に雇い入れた事業主であること。
ロ　新たな事業への進出等を行うために職業安定局長の定める要件に該当する労働者と期間の定めのない労働契約を締結し、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間と同一の労働者として、職業安定局長の定める期間内に雇い入れた事業主であること。
二　前号の雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する事業再構築支援コース奨励金の受給についての申請書の提出日までの間（次号において「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
二　前号の雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する事業再構築支援コース奨励金の受給についての申請書の提出日までの間（次号において「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
三　第一号の雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
三　第一号の雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
四　資本金、資金、人事、取引等の状況からみて第一号の雇入れに係る者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
四　資本金、資金、人事、取引等の状況からみて第一号の雇入れに係る者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
五　第一号の雇入れに係る事業所の労働者の離職状況及び当該雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
五　第一号の雇入れに係る事業所の労働者の離職状況及び当該雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
★３に移動しました★
★旧15から移動しました★
15　事業再構築支援コース奨励金の額は、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、当該各号に定める額（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）とする。
３　事業再構築支援コース奨励金の額は、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、当該各号に定める額（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）とする。
一　前項に該当する事業主（中小企業事業主に限る。）　職業安定局長が定める要件に該当する労働者一人につき二百八十万円（ただし、一の事業主につき当該職業安定局長が定める要件に該当する労働者の数が五人を超える場合は、当該事業主につき五人までの支給に限る。）
一　前項に該当する事業主（中小企業事業主に限る。）　職業安定局長が定める要件に該当する労働者一人につき二百八十万円（ただし、一の事業主につき当該職業安定局長が定める要件に該当する労働者の数が五人を超える場合は、当該事業主につき五人までの支給に限る。）
二　前項に該当する事業主（中小企業事業主を除く。）　職業安定局長が定める要件に該当する労働者一人につき二百万円（ただし、一の事業主につき当該職業安定局長が定める要件に該当する労働者の数が五人を超える場合は、当該事業主につき五人までの支給に限る。）
二　前項に該当する事業主（中小企業事業主を除く。）　職業安定局長が定める要件に該当する労働者一人につき二百万円（ただし、一の事業主につき当該職業安定局長が定める要件に該当する労働者の数が五人を超える場合は、当該事業主につき五人までの支給に限る。）
★４に移動しました★
★旧16から移動しました★
16　第十四項の規定にかかわらず、事業再構築支援コース奨励金は、国等に対しては、支給しないものとする。
４　第二項の規定にかかわらず、事業再構築支援コース奨励金は、国等に対しては、支給しないものとする。
★５に移動しました★
★旧17から移動しました★
17　第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、事業再構築支援コース奨励金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の四の五第十四項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、第百二十条の二第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の四の五第十四項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百二十条の二第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の四の五第十四項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金」と、第百四十条の三第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金」と読み替えるものとする。
５　第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、事業再構築支援コース奨励金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の四の五第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の四の五第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の四の五第二項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「事業再構築支援コース奨励金」と読み替えるものとする。
-改正附則-
施行日：令和五年十一月一日 ～令和五年十月三十一日厚生労働省令第百三十五号～
１　この省令は、令和五年十一月一日から施行する。
２　この省令の施行の日前に都道府県労働局長に届け出られたこの省令による改正前の雇用保険法施行規則附則第十五条の四の五第二項第一号ホに規定する出向計画に基づき行われた出向又は同項第三号イに規定する職業訓練計画に基づき行われた復帰後訓練に係る事業主に対する雇用維持支援コース奨励金の支給については、なお従前の例による。