雇用保険法施行規則
昭和五十年三月十日 労働省 令 第三号
雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令
令和三年十二月二十一日 厚生労働省 令 第百九十五号
条項号:第一条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和三年十二月二十一日 ～令和三年十二月二十一日厚生労働省令第百九十五号～
第三条　適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十四項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に関する届出その他の事務を、その事業所ごとに処理しなければならない。
第三条　適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十三項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に関する届出その他の事務を、その事業所ごとに処理しなければならない。
施行日：令和三年十二月二十一日 ～令和三年十二月二十一日厚生労働省令第百九十五号～
第百十八条の二　キャリアアップ助成金は、正社員化コース助成金、賃金規定等改定コース助成金、賃金規定等共通化コース助成金、諸手当制度等共通化コース助成金、短時間労働者労働時間延長コース助成金及び障害者正社員化コース助成金とする。
第百十八条の二　キャリアアップ助成金は、正社員化コース助成金、賃金規定等改定コース助成金、賃金規定等共通化コース助成金、諸手当制度等共通化コース助成金、短時間労働者労働時間延長コース助成金及び障害者正社員化コース助成金とする。
２　正社員化コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
２　正社員化コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一　有期契約労働者又は期間の定めのない労働契約を締結する労働者（通常の労働者（派遣労働者を除く。以下この条において同じ。）、勤務地限定正社員（期間の定めのない労働契約を締結している労働者であつて、勤務地が同一の事業所に雇用される通常の労働者の勤務地に比し限定され、かつ、通常の労働者と同等の待遇を受けるものをいい、派遣労働者を除く。以下この条において同じ。）、職務限定正社員（期間の定めのない労働契約を締結している労働者であつて、職務が同一の事業所に雇用される通常の労働者の職務に比し限定され、かつ、通常の労働者と同等の待遇を受けるものをいい、派遣労働者を除く。以下この条において同じ。）及び短時間正社員を除く。以下この条において「無期契約労働者」という。）（以下「有期契約労働者等」という。）について、そのキャリアアップ（職務経験又は職業訓練等の職業能力の開発の機会を通じ、職業能力の向上並びにこれによる将来の職務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の改善が図られることをいう。以下同じ。）を図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。
一　有期契約労働者又は期間の定めのない労働契約を締結する労働者（通常の労働者（派遣労働者を除く。以下この条において同じ。）、勤務地限定正社員（期間の定めのない労働契約を締結している労働者であつて、勤務地が同一の事業所に雇用される通常の労働者の勤務地に比し限定され、かつ、通常の労働者と同等の待遇を受けるものをいい、派遣労働者を除く。以下この条において同じ。）、職務限定正社員（期間の定めのない労働契約を締結している労働者であつて、職務が同一の事業所に雇用される通常の労働者の職務に比し限定され、かつ、通常の労働者と同等の待遇を受けるものをいい、派遣労働者を除く。以下この条において同じ。）及び短時間正社員を除く。以下この条において「無期契約労働者」という。）（以下「有期契約労働者等」という。）について、そのキャリアアップ（職務経験又は職業訓練等の職業能力の開発の機会を通じ、職業能力の向上並びにこれによる将来の職務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の改善が図られることをいう。以下同じ。）を図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。
イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。
イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。
ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画（有期契約労働者等のキャリアアップを図るために事業主が講ずる措置等を記載した計画をいう。以下この条において同じ。）を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。
ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画（有期契約労働者等のキャリアアップを図るために事業主が講ずる措置等を記載した計画をいう。以下この条において同じ。）を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。
ハ　労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた制度に基づき、次のいずれかに該当する措置を講じた事業主であること。
ハ　労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた制度に基づき、次のいずれかに該当する措置を講じた事業主であること。
(1)　その雇用する有期契約労働者（当該事業主に雇用された期間を通算した期間が三年以下であるものに限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換（当該労働者に係る転換後の賃金を、転換前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）
(1)　その雇用する有期契約労働者（当該事業主に雇用された期間を通算した期間が三年以下であるものに限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換（当該労働者に係る転換後の賃金を、転換前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）
(2)　その雇用する有期契約労働者（当該事業主に雇用された期間を通算した期間が三年以下であるものに限る。）の無期契約労働者への転換（当該労働者に係る転換後の賃金を、転換前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）
(2)　その雇用する有期契約労働者（当該事業主に雇用された期間を通算した期間が三年以下であるものに限る。）の無期契約労働者への転換（当該労働者に係る転換後の賃金を、転換前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）
(3)　その雇用する無期契約労働者の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換（当該労働者に係る転換後の賃金を、転換前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）
(3)　その雇用する無期契約労働者の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換（当該労働者に係る転換後の賃金を、転換前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）
(4)　その指揮命令の下に労働させる派遣労働者（派遣元事業主と期間の定めのある労働契約を締結しているものであつて、当該派遣元事業主に雇用された期間を通算した期間が三年以下であるものに限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員としての雇入れ（当該労働者に係る雇入れ後の賃金を、雇入れ前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）
(4)　その指揮命令の下に労働させる派遣労働者（派遣元事業主と期間の定めのある労働契約を締結しているものであつて、当該派遣元事業主に雇用された期間を通算した期間が三年以下であるものに限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員としての雇入れ（当該労働者に係る雇入れ後の賃金を、雇入れ前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）
(5)　その指揮命令の下に労働させる派遣労働者（派遣元事業主と期間の定めのある労働契約を締結しているものであつて、当該派遣元事業主に雇用された期間を通算した期間が三年以下であるものに限る。）の無期契約労働者としての雇入れ（当該労働者に係る雇入れ後の賃金を、雇入れ前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）
(5)　その指揮命令の下に労働させる派遣労働者（派遣元事業主と期間の定めのある労働契約を締結しているものであつて、当該派遣元事業主に雇用された期間を通算した期間が三年以下であるものに限る。）の無期契約労働者としての雇入れ（当該労働者に係る雇入れ後の賃金を、雇入れ前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）
(6)　その指揮命令の下に労働させる派遣労働者（派遣元事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているものに限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員としての雇入れ（当該労働者に係る雇入れ後の賃金を、雇入れ前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）
(6)　その指揮命令の下に労働させる派遣労働者（派遣元事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているものに限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員としての雇入れ（当該労働者に係る雇入れ後の賃金を、雇入れ前の賃金と比べて一定の割合以上で増額する場合に限る。）
ニ　ハの措置を実施した日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ホにおいて「基準期間」という。）において、当該措置に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。第十五項第一号ニにおいて同じ。）以外の事業主であること。
ニ　ハの措置を実施した日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ホにおいて「基準期間」という。）において、当該措置に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。第十四項第一号ニにおいて同じ。）以外の事業主であること。
ホ　ハの措置に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ホ　ハの措置に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ヘ　ハの措置に係る事業所の労働者の離職状況及びハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ヘ　ハの措置に係る事業所の労働者の離職状況及びハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二　次のイからチまでに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が二十人を超える場合は、当該事業所につき二十人までの支給に限る。）
二　次のイからチまでに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が二十人を超える場合は、当該事業所につき二十人までの支給に限る。）
イ　前号ハ(1)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　対象者一人につき四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）
イ　前号ハ(1)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　対象者一人につき四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）
ロ　前号ハ(1)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　対象者一人につき五十四万円（中小企業事業主にあつては、七十二万円）
ロ　前号ハ(1)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　対象者一人につき五十四万円（中小企業事業主にあつては、七十二万円）
ハ　前号ハ(2)、(3)又は(5)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　対象者一人につき二十一万三千七百五十円（中小企業事業主にあつては、二十八万五千円）
ハ　前号ハ(2)、(3)又は(5)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　対象者一人につき二十一万三千七百五十円（中小企業事業主にあつては、二十八万五千円）
ニ　前号ハ(2)、(3)又は(5)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　対象者一人につき二十七万円（中小企業事業主にあつては、三十六万円）
ニ　前号ハ(2)、(3)又は(5)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　対象者一人につき二十七万円（中小企業事業主にあつては、三十六万円）
ホ　前号ハ(4)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　対象者一人につき七十一万二千五百円（中小企業事業主にあつては、八十五万五千円）
ホ　前号ハ(4)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　対象者一人につき七十一万二千五百円（中小企業事業主にあつては、八十五万五千円）
ヘ　前号ハ(4)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　対象者一人につき九十万円（中小企業事業主にあつては、百八万円）
ヘ　前号ハ(4)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　対象者一人につき九十万円（中小企業事業主にあつては、百八万円）
ト　前号ハ(6)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　対象者一人につき四十九万八千七百五十円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）
ト　前号ハ(6)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　対象者一人につき四十九万八千七百五十円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）
チ　前号ハ(6)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　対象者一人につき六十三万円（中小企業事業主にあつては、七十二万円）
チ　前号ハ(6)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　対象者一人につき六十三万円（中小企業事業主にあつては、七十二万円）
３　前項第一号ハの措置により転換し、又は雇い入れられた者が母子家庭の母等又は父子家庭の父に該当する場合における同項第二号の規定の適用については、同号イ中「対象者一人につき四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である労働者（以下この号において「母子家庭の母等である労働者」という。）一人につき五十二万二千五百円、その他の労働者一人につき四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき六十六万五千円、その他の労働者一人につき五十七万円）」と、同号ロ中「対象者一人につき五十四万円（中小企業事業主にあつては、七十二万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき六十六万円、その他の労働者一人につき五十四万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき八十四万円、その他の労働者一人につき七十二万円）」と、同号ハ中「対象者一人につき二十一万三千七百五十円（中小企業事業主にあつては、二十八万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき二十六万千二百五十円、その他の労働者一人につき二十一万三千七百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき三十三万二千五百円、その他の労働者一人につき二十八万五千円）」と、同号ニ中「対象者一人につき二十七万円（中小企業事業主にあつては、三十六万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき三十三万円、その他の労働者一人につき二十七万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき四十二万円、その他の労働者一人につき三十六万円）」と、同号ホ中「対象者一人につき七十一万二千五百円（中小企業事業主にあつては、八十五万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき八十万七千五百円、その他の労働者一人につき七十一万二千五百円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき九十五万円、その他の労働者一人につき八十五万五千円）」と、同号ヘ中「対象者一人につき九十万円（中小企業事業主にあつては、百八万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき百二万円、その他の労働者一人につき九十万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき百二十万円、その他の労働者一人につき百八万円）」と、同号ト中「対象者一人につき四十九万八千七百五十円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき五十四万六千二百五十円、その他の労働者一人につき四十九万八千七百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき六十一万七千五百円、その他の労働者一人につき五十七万円）」と、同号チ中「対象者一人につき六十三万円（中小企業事業主にあつては、七十二万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき六十九万円、その他の労働者一人につき六十三万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき七十八万円、その他の労働者一人につき七十二万円）」とする。
３　前項第一号ハの措置により転換し、又は雇い入れられた者が母子家庭の母等又は父子家庭の父に該当する場合における同項第二号の規定の適用については、同号イ中「対象者一人につき四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である労働者（以下この号において「母子家庭の母等である労働者」という。）一人につき五十二万二千五百円、その他の労働者一人につき四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき六十六万五千円、その他の労働者一人につき五十七万円）」と、同号ロ中「対象者一人につき五十四万円（中小企業事業主にあつては、七十二万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき六十六万円、その他の労働者一人につき五十四万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき八十四万円、その他の労働者一人につき七十二万円）」と、同号ハ中「対象者一人につき二十一万三千七百五十円（中小企業事業主にあつては、二十八万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき二十六万千二百五十円、その他の労働者一人につき二十一万三千七百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき三十三万二千五百円、その他の労働者一人につき二十八万五千円）」と、同号ニ中「対象者一人につき二十七万円（中小企業事業主にあつては、三十六万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき三十三万円、その他の労働者一人につき二十七万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき四十二万円、その他の労働者一人につき三十六万円）」と、同号ホ中「対象者一人につき七十一万二千五百円（中小企業事業主にあつては、八十五万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき八十万七千五百円、その他の労働者一人につき七十一万二千五百円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき九十五万円、その他の労働者一人につき八十五万五千円）」と、同号ヘ中「対象者一人につき九十万円（中小企業事業主にあつては、百八万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき百二万円、その他の労働者一人につき九十万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき百二十万円、その他の労働者一人につき百八万円）」と、同号ト中「対象者一人につき四十九万八千七百五十円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき五十四万六千二百五十円、その他の労働者一人につき四十九万八千七百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき六十一万七千五百円、その他の労働者一人につき五十七万円）」と、同号チ中「対象者一人につき六十三万円（中小企業事業主にあつては、七十二万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき六十九万円、その他の労働者一人につき六十三万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき七十八万円、その他の労働者一人につき七十二万円）」とする。
４　第二項第一号ハ(1)、(3)、(4)及び(6)の措置（勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換に限る。）が、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等の勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員への転換又はその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員としての雇入れを実施するための制度を整備することによつて行われた場合における同項第二号の規定の適用については、同号イ中「四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である労働者（以下この号において「母子家庭の母等である労働者」という。）一人につき五十二万二千五百円、その他の労働者一人につき四十二万七千五百円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき六十六万五千円、その他の労働者一人につき五十七万円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万五千円）」と、同号ロ中「五十四万円（中小企業事業主にあつては、七十二万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき六十六万円、その他の労働者一人につき五十四万円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき八十四万円、その他の労働者一人につき七十二万円及び当該措置が実施された一の事業所につき十二万円）」と、同号ハ中「二十一万三千七百五十円（中小企業事業主にあつては、二十八万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき二十六万千二百五十円、その他の労働者一人につき二十一万三千七百五十円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき三十三万二千五百円、その他の労働者一人につき二十八万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万五千円）」と、同号ニ中「対象者一人につき二十七万円（中小企業事業主にあつては、三十六万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき三十三万円、その他の労働者一人につき二十七万円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき四十二万円、その他の労働者一人につき三十六万円及び当該措置が実施された一の事業所につき十二万円）」と、同号ホ中「対象者一人につき七十一万二千五百円（中小企業事業主にあつては、八十五万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき八十万七千五百円、その他の労働者一人につき七十一万二千五百円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき九十五万円、その他の労働者一人につき八十五万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万五千円）」と、同号ヘ中「九十万円（中小企業事業主にあつては、百八万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき百二万円、その他の労働者一人につき九十万円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき百二十万円、その他の労働者一人につき百八万円及び当該措置が実施された一の事業所につき十二万円）」と、同号ト中「対象者一人につき四十九万八千七百五十円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき五十四万六千二百五十円、その他の労働者一人につき四十九万八千七百五十円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき六十一万七千五百円、その他の労働者一人につき五十七万円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万五千円）」と、同号チ中「対象者一人につき六十三万円（中小企業事業主にあつては、七十二万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき六十九万円、その他の労働者一人につき六十三万円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき七十八万円、その他の労働者一人につき七十二万円及び当該措置が実施された一の事業所につき十二万円）」とする。
４　第二項第一号ハ(1)、(3)、(4)及び(6)の措置（勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換に限る。）が、労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等の勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員への転換又はその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の勤務地限定正社員、職務限定正社員若しくは短時間正社員としての雇入れを実施するための制度を整備することによつて行われた場合における同項第二号の規定の適用については、同号イ中「四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）」とあるのは「母子家庭の母等又は父子家庭の父である労働者（以下この号において「母子家庭の母等である労働者」という。）一人につき五十二万二千五百円、その他の労働者一人につき四十二万七千五百円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき六十六万五千円、その他の労働者一人につき五十七万円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万五千円）」と、同号ロ中「五十四万円（中小企業事業主にあつては、七十二万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき六十六万円、その他の労働者一人につき五十四万円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき八十四万円、その他の労働者一人につき七十二万円及び当該措置が実施された一の事業所につき十二万円）」と、同号ハ中「二十一万三千七百五十円（中小企業事業主にあつては、二十八万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき二十六万千二百五十円、その他の労働者一人につき二十一万三千七百五十円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき三十三万二千五百円、その他の労働者一人につき二十八万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万五千円）」と、同号ニ中「対象者一人につき二十七万円（中小企業事業主にあつては、三十六万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき三十三万円、その他の労働者一人につき二十七万円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき四十二万円、その他の労働者一人につき三十六万円及び当該措置が実施された一の事業所につき十二万円）」と、同号ホ中「対象者一人につき七十一万二千五百円（中小企業事業主にあつては、八十五万五千円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき八十万七千五百円、その他の労働者一人につき七十一万二千五百円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき九十五万円、その他の労働者一人につき八十五万五千円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万五千円）」と、同号ヘ中「九十万円（中小企業事業主にあつては、百八万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき百二万円、その他の労働者一人につき九十万円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき百二十万円、その他の労働者一人につき百八万円及び当該措置が実施された一の事業所につき十二万円）」と、同号ト中「対象者一人につき四十九万八千七百五十円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき五十四万六千二百五十円、その他の労働者一人につき四十九万八千七百五十円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき六十一万七千五百円、その他の労働者一人につき五十七万円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万五千円）」と、同号チ中「対象者一人につき六十三万円（中小企業事業主にあつては、七十二万円）」とあるのは「母子家庭の母等である労働者一人につき六十九万円、その他の労働者一人につき六十三万円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭の母等である労働者一人につき七十八万円、その他の労働者一人につき七十二万円及び当該措置が実施された一の事業所につき十二万円）」とする。
５　賃金規定等改定コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
５　賃金規定等改定コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。
一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。
イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。
イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。
ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。
ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。
ハ　労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する全ての又は合理的に区分された有期契約労働者等について、賃金を一定の割合以上で増額する措置を講じた事業主であること。
ハ　労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する全ての又は合理的に区分された有期契約労働者等について、賃金を一定の割合以上で増額する措置を講じた事業主であること。
ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二　次のイからニまでに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の事業所につき、一の年度における前号ハの措置の対象となる労働者の数が百人を超える場合は、当該事業所につき百人までの支給に限る。）
二　次のイ又はロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の事業所につき、一の年度における前号ハの措置の対象となる労働者の数が百人を超える場合は、当該事業所につき百人までの支給に限る。）
イ　前号ハの措置（その雇用する全ての有期契約労働者等について、賃金を一定の割合以上で増額する措置に限る。）を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　一の事業所につき、次の(1)から(4)までに掲げる当該措置が講じられた労働者の数の区分に応じてそれぞれ当該規定に定める額
イ　前号ハの措置★削除★を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　一の事業所につき、次の(1)又は(2)に掲げる当該措置が講じられた労働者の数の区分に応じてそれぞれ当該規定に定める額
(1)　一人以上四人未満　一の事業所当たり七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、九万五千円）
(1)　一人以上六人未満　対象者一人につき二万一千円（中小企業事業主にあつては、三万二千円）
(2)　四人以上七人未満　一の事業所当たり十四万二千五百円（中小企業事業主にあつては、十九万円）
★削除★
(3)　七人以上十一人未満　一の事業所当たり十九万円（中小企業事業主にあつては、二十八万五千円）
★削除★
★(2)に移動しました★
★旧(4)から移動しました★
(4)　十一人以上　対象者一人につき一万九千円（中小企業事業主にあつては、二万八千五百円）
(2)　六人以上　対象者一人につき一万九千円（中小企業事業主にあつては、二万八千五百円）
ロ　前号ハの措置（その雇用する全ての有期契約労働者等について、賃金を一定の割合以上で増額する措置に限る。）を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　一の事業所につき、次の(1)から(4)までに掲げる当該措置が講じられた労働者の数の区分に応じてそれぞれ当該規定に定める額
ロ　前号ハの措置★削除★を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　一の事業所につき、次の(1)又は(2)に掲げる当該措置が講じられた労働者の数の区分に応じてそれぞれ当該規定に定める額
(1)　一人以上四人未満　一の事業所当たり九万円（中小企業事業主にあつては、十二万円）
(1)　一人以上六人未満　対象者一人につき二万六千二百五十円（中小企業事業主にあつては、四万円）
(2)　四人以上七人未満　一の事業所当たり十八万円（中小企業事業主にあつては、二十四万円）
★削除★
(3)　七人以上十一人未満　一の事業所当たり二十四万円（中小企業事業主にあつては、三十六万円）
★削除★
★(2)に移動しました★
★旧(4)から移動しました★
(4)　十一人以上　対象者一人につき二万四千円（中小企業事業主にあつては、三万六千円）
(2)　六人以上　対象者一人につき二万四千円（中小企業事業主にあつては、三万六千円）
ハ　前号ハの措置（その雇用する合理的に区分された有期契約労働者等について、賃金を一定の割合以上で増額する措置に限る。）を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　一の事業所につき、次の(1)から(4)までに掲げる当該措置が講じられた労働者の数の区分に応じてそれぞれ当該規定に定める額
★削除★
(1)　一人以上四人未満　一の事業所当たり三万三千二百五十円（中小企業事業主にあつては、四万七千五百円）
(2)　四人以上七人未満　一の事業所当たり七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、九万五千円）
(3)　七人以上十一人未満　一の事業所当たり九万五千円（中小企業事業主にあつては、十四万二千五百円）
(4)　十一人以上　対象者一人につき九千五百円（中小企業事業主にあつては、一万四千二百五十円）
ニ　前号ハの措置（その雇用する合理的に区分された有期契約労働者等について、賃金を一定の割合以上で増額する措置に限る。）を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　一の事業所につき、次の(1)から(4)までに掲げる当該措置が講じられた労働者の数の区分に応じてそれぞれ当該規定に定める額
★削除★
(1)　一人以上四人未満　一の事業所当たり四万二千円（中小企業事業主にあつては、六万円）
(2)　四人以上七人未満　一の事業所当たり九万円（中小企業事業主にあつては、十二万円）
(3)　七人以上十一人未満　一の事業所当たり十二万円（中小企業事業主にあつては、十八万円）
(4)　十一人以上　対象者一人につき一万二千円（中小企業事業主にあつては、一万八千円）
６　前項第一号に該当する事業主が、同号ハに規定する措置を職務の相対的な比較を行うための手法を用いて行つた場合にあつては、当該事業主に対しては、同項第二号イ若しくはハに定める額に加え、一の事業所につき十四万二千五百円（中小企業事業主にあつては、十九万円）又は同号ロ若しくはニに定める額に加え、一の事業所につき十八万円（中小企業事業主にあつては、二十四万円）を支給するものとする。ただし、既にこの項の規定による支給を受けた事業主にあつては、この限りではない。
６　前項第一号に該当する事業主が、同号ハに規定する措置を職務の相対的な比較を行うための手法を用いて行つた場合にあつては、当該事業主に対しては、同項第二号イ★削除★に定める額に加え、一の事業所につき十四万二千五百円（中小企業事業主にあつては、十九万円）又は同号ロ★削除★に定める額に加え、一の事業所につき十八万円（中小企業事業主にあつては、二十四万円）を支給するものとする。ただし、既にこの項の規定による支給を受けた事業主にあつては、この限りではない。
７　第五項第一号に該当する中小企業事業主が、同号ハに規定する措置（その雇用する全ての有期契約労働者等について、賃金を一定の割合以上で増額する措置に限る。）を実施するに当たり当該賃金を三パーセント以上で増額した場合にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第二号イ又はロに定める額に加え、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、当該各号に掲げる額を支給するものとする。
７　第五項第一号に該当する中小企業事業主が、同号ハに規定する措置★削除★を実施するに当たり当該賃金を三パーセント以上で増額した場合にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第二号イ又はロに定める額に加え、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、当該各号に掲げる額を支給するものとする。
一　生産性要件に該当しない事業主　次のイ又はロに掲げる賃金の増額の割合の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
一　生産性要件に該当しない事業主　次のイ又はロに掲げる賃金の増額の割合の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ　三パーセント以上五パーセント未満　対象者一人につき一万四千二百五十円
イ　三パーセント以上五パーセント未満　対象者一人につき一万四千二百五十円
ロ　五パーセント以上　対象者一人につき二万三千七百五十円
ロ　五パーセント以上　対象者一人につき二万三千七百五十円
二　生産性要件に該当する事業主　次のイ又はロに掲げる賃金の増額の割合の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
二　生産性要件に該当する事業主　次のイ又はロに掲げる賃金の増額の割合の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ　三パーセント以上五パーセント未満　対象者一人につき一万八千円
イ　三パーセント以上五パーセント未満　対象者一人につき一万八千円
ロ　五パーセント以上　対象者一人につき三万円
ロ　五パーセント以上　対象者一人につき三万円
８　第五項第一号に該当する中小企業事業主が、同号ハに規定する措置（その雇用する合理的に区分された有期契約労働者等について、賃金を一定の割合以上で増額する措置に限る。）を実施するに当たり当該賃金を三パーセント以上で増額した場合にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第二号ハ又はニに定める額に加え、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、当該各号に掲げる額を支給するものとする。
★削除★
一　生産性要件に該当しない事業主　次のイ又はロに掲げる賃金の増額の割合の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ　三パーセント以上五パーセント未満　対象者一人につき七千六百円
ロ　五パーセント以上　対象者一人につき一万二千三百五十円
二　生産性要件に該当する事業主　次のイ又はロに掲げる賃金の増額の割合の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ　三パーセント以上五パーセント未満　対象者一人につき九千六百円
ロ　五パーセント以上　対象者一人につき一万五千六百円
★８に移動しました★
★旧９から移動しました★
９　賃金規定等共通化コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。ただし、既にこの項の規定による支給を受けた事業主にあつては、この限りではない。
８　賃金規定等共通化コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。ただし、既にこの項の規定による支給を受けた事業主にあつては、この限りではない。
一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。
一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。
イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。
イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。
ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。
ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。
ハ　労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等について、その職務等に応じて賃金を決定するための制度であつて、通常の労働者と共通のものを整備する措置を講じ、かつ、当該制度に基づき、有期契約労働者等に対して賃金を支払つた事業主であること。
ハ　労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等について、その職務等に応じて賃金を決定するための制度であつて、通常の労働者と共通のものを整備する措置を講じ、かつ、当該制度に基づき、有期契約労働者等に対して賃金を支払つた事業主であること。
ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二　次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
二　次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ　生産性要件に該当しない事業主　一の事業所につき四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）
イ　生産性要件に該当しない事業主　一の事業所につき四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、五十七万円）
ロ　生産性要件に該当する事業主　一の事業所につき五十四万円（中小企業事業主にあつては、七十二万円）
ロ　生産性要件に該当する事業主　一の事業所につき五十四万円（中小企業事業主にあつては、七十二万円）
★９に移動しました★
★旧10から移動しました★
10　前項第一号に該当する事業主が、同号ハに規定する措置を講じ、同号ハに規定する制度に基づき、二以上の有期契約労働者等に対して賃金を支払つた場合にあつては、当該事業主に対しては、同項第二号イに定める額に加え、当該有期契約労働者等の数から一を減じた数（以下この項において「対象有期契約労働者等数」という。）に一万五千円（中小企業事業主にあつては、二万円）を乗じて得た額又は同号ロに定める額に加え、対象有期契約労働者等数に一万八千円（中小企業事業主にあつては、二万四千円）を乗じて得た額（一の事業所につき、対象有期契約労働者等数が二十人を超える場合は、当該事業所につき二十人までの支給に限る。）を支給するものとする。
９　前項第一号に該当する事業主が、同号ハに規定する措置を講じ、同号ハに規定する制度に基づき、二以上の有期契約労働者等に対して賃金を支払つた場合にあつては、当該事業主に対しては、同項第二号イに定める額に加え、当該有期契約労働者等の数から一を減じた数（以下この項において「対象有期契約労働者等数」という。）に一万五千円（中小企業事業主にあつては、二万円）を乗じて得た額又は同号ロに定める額に加え、対象有期契約労働者等数に一万八千円（中小企業事業主にあつては、二万四千円）を乗じて得た額（一の事業所につき、対象有期契約労働者等数が二十人を超える場合は、当該事業所につき二十人までの支給に限る。）を支給するものとする。
★10に移動しました★
★旧11から移動しました★
11　諸手当制度等共通化コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。ただし、既にこの項の規定による支給を受けた事業主にあつては、この限りではない。
10　諸手当制度等共通化コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。ただし、既にこの項の規定による支給を受けた事業主にあつては、この限りではない。
一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。
一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。
イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。
イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。
ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。
ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。
ハ　次のいずれかに該当する事業主であること。
ハ　次のいずれかに該当する事業主であること。
(１)　労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等について、手当に係る労働条件を決定するための雇用環境・均等局長が定める制度であつて、通常の労働者と共通のものを整備する等の措置を講じ、かつ、当該制度に基づき、有期契約労働者等に対して手当を支払う等の措置を講じた事業主
(１)　労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等について、手当に係る労働条件を決定するための雇用環境・均等局長が定める制度であつて、通常の労働者と共通のものを整備する等の措置を講じ、かつ、当該制度に基づき、有期契約労働者等に対して手当を支払う等の措置を講じた事業主
(２)　労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等について、医師又は歯科医師による健康診断（労働安全衛生法第六十六条第一項から第四項までに規定する健康診断を除く。次項において同じ。）を実施するための制度であつて、通常の労働者と共通のものを整備する等の措置を講じ、かつ、一の事業所につき、当該健康診断を受けた有期契約労働者等が四人以上生じた事業主
(２)　労働協約又は就業規則に定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等について、医師又は歯科医師による健康診断（労働安全衛生法第六十六条第一項から第四項までに規定する健康診断を除く。次項において同じ。）を実施するための制度であつて、通常の労働者と共通のものを整備する等の措置を講じ、かつ、一の事業所につき、当該健康診断を受けた有期契約労働者等が四人以上生じた事業主
ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二　次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
二　次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ　生産性要件に該当しない事業主　一の事業所につき二十八万五千円（中小企業事業主にあつては、三十八万円）
イ　生産性要件に該当しない事業主　一の事業所につき二十八万五千円（中小企業事業主にあつては、三十八万円）
ロ　生産性要件に該当する事業主　一の事業所につき三十六万円（中小企業事業主にあつては、四十八万円）
ロ　生産性要件に該当する事業主　一の事業所につき三十六万円（中小企業事業主にあつては、四十八万円）
★11に移動しました★
★旧12から移動しました★
12　前項第一号に該当する事業主が、同号ハに規定する措置を講じ、同号ハに規定する制度に基づき、二以上（医師又は歯科医師による健康診断を一の事業所につき四人以上の有期契約労働者等に受けさせる措置を講じた場合には、一以上）の手当を有期契約労働者等に対して支払う等の雇用環境・均等局長が定める措置を講じた場合にあつては、当該事業主に対しては、同項第二号イに定める額に加え、当該手当の数から一を減じた数（医師又は歯科医師による健康診断を一の事業所につき四人以上の有期契約労働者等に受けさせる措置を講じた場合には、当該手当の数。以下この項において同じ。)に十二万円（中小企業事業主にあつては、十六万円）を乗じて得た額又は同号ロに定める額に加え、当該手当の数から一を減じた数に十四万四千円（中小企業事業主にあつては、十九万二千円）を乗じて得た額を支給するものとする。
11　前項第一号に該当する事業主が、同号ハに規定する措置を講じ、同号ハに規定する制度に基づき、二以上（医師又は歯科医師による健康診断を一の事業所につき四人以上の有期契約労働者等に受けさせる措置を講じた場合には、一以上）の手当を有期契約労働者等に対して支払う等の雇用環境・均等局長が定める措置を講じた場合にあつては、当該事業主に対しては、同項第二号イに定める額に加え、当該手当の数から一を減じた数（医師又は歯科医師による健康診断を一の事業所につき四人以上の有期契約労働者等に受けさせる措置を講じた場合には、当該手当の数。以下この項において同じ。)に十二万円（中小企業事業主にあつては、十六万円）を乗じて得た額又は同号ロに定める額に加え、当該手当の数から一を減じた数に十四万四千円（中小企業事業主にあつては、十九万二千円）を乗じて得た額を支給するものとする。
★12に移動しました★
★旧13から移動しました★
13　第十一項第一号に該当する事業主が、同号ハ(1)に規定する措置を講じ、同号ハ(1)に規定する制度に基づき、二以上の有期契約労働者等に対して手当を支払う等の措置（雇用環境・均等局長が定めるものに限る。）を講じた場合にあつては、当該事業主に対しては、同項第二号イに定める額に加え、当該有期契約労働者等の数から一を減じた数（以下この項において「対象有期契約労働者等数」という。）に一万二千円（中小企業事業主にあつては、一万五千円）を乗じて得た額又は同号ロに定める額に加え、対象有期契約労働者等数に一万四千円（中小企業事業主にあつては、一万八千円）を乗じて得た額（一の事業所につき、対象有期契約労働者等数が二十人を超える場合は、当該事業所につき二十人までの支給に限る。）を支給するものとする。
12　第十項第一号に該当する事業主が、同号ハ(1)に規定する措置を講じ、同号ハ(1)に規定する制度に基づき、二以上の有期契約労働者等に対して手当を支払う等の措置（雇用環境・均等局長が定めるものに限る。）を講じた場合にあつては、当該事業主に対しては、同項第二号イに定める額に加え、当該有期契約労働者等の数から一を減じた数（以下この項において「対象有期契約労働者等数」という。）に一万二千円（中小企業事業主にあつては、一万五千円）を乗じて得た額又は同号ロに定める額に加え、対象有期契約労働者等数に一万四千円（中小企業事業主にあつては、一万八千円）を乗じて得た額（一の事業所につき、対象有期契約労働者等数が二十人を超える場合は、当該事業所につき二十人までの支給に限る。）を支給するものとする。
★13に移動しました★
★旧14から移動しました★
14　短時間労働者労働時間延長コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
13　短時間労働者労働時間延長コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。
一　有期契約労働者等について、そのキャリアアップを図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。
イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。
イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。
ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。
ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。
ハ　その雇用する有期契約労働者等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハ及び附則第十七条の二の七において「被保険者」という。）でないものに限る。）に対し、一週間の所定労働時間を五時間以上延長する措置を講じた事業主であること（当該措置により当該有期契約労働者等が被保険者となる場合に限る。）。
ハ　その雇用する有期契約労働者等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハ及び附則第十七条の二の七において「被保険者」という。）でないものに限る。）に対し、一週間の所定労働時間を五時間以上延長する措置を講じた事業主であること（当該措置により当該有期契約労働者等が被保険者となる場合に限る。）。
ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ニ　ハの措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二　次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が十人を超える場合は、当該事業所につき十人までの支給に限る。）
二　次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が十人を超える場合は、当該事業所につき十人までの支給に限る。）
イ　生産性要件に該当しない事業主　対象者一人につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、九万五千円）
イ　生産性要件に該当しない事業主　対象者一人につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、九万五千円）
ロ　生産性要件に該当する事業主　対象者一人につき九万円（中小企業事業主にあつては、十二万円）
ロ　生産性要件に該当する事業主　対象者一人につき九万円（中小企業事業主にあつては、十二万円）
★14に移動しました★
★旧15から移動しました★
15　障害者正社員化コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
14　障害者正社員化コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一　雇用する障害者（障害者雇用促進法第二条第一号に規定する障害者のうち、身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者又は発達障害者、高次脳機能障害を有するもの若しくは難治性疾患を有するもの（身体障害者、知的障害者又は精神障害者を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の職場への定着を図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。
一　雇用する障害者（障害者雇用促進法第二条第一号に規定する障害者のうち、身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者又は発達障害者、高次脳機能障害を有するもの若しくは難治性疾患を有するもの（身体障害者、知的障害者又は精神障害者を除く。）に限る。以下この号において同じ。）の職場への定着を図るための措置を講ずる事業主であつて、次のいずれにも該当するもの。
イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。
イ　事業所ごとに、有期契約労働者等のキャリアアップに関する事項を管理する者をキャリアアップ管理者として配置し、かつ、当該配置について、事業所に掲示等の周知を行つている事業主であること。
ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。
ロ　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成したキャリアアップ計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主であること。
ハ　次のいずれかに該当する措置を講じた事業主であること。
ハ　次のいずれかに該当する措置を講じた事業主であること。
(1)　その雇用する障害者（有期契約労働者に限る。(2)において同じ。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換
(1)　その雇用する障害者（有期契約労働者に限る。(2)において同じ。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換
(2)　その雇用する障害者の無期契約労働者への転換（当該労働者に係る転換後の一週間の所定労働時間が二十時間以上であるものに限る。）
(2)　その雇用する障害者の無期契約労働者への転換（当該労働者に係る転換後の一週間の所定労働時間が二十時間以上であるものに限る。）
(3)　その雇用する障害者（無期契約労働者に限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換
(3)　その雇用する障害者（無期契約労働者に限る。）の通常の労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員への転換
ニ　ハの措置を実施した日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ホにおいて「基準期間」という。）において、当該措置に係る事業所の労働者を解雇した事業主以外の事業主であること。
ニ　ハの措置を実施した日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（ホにおいて「基準期間」という。）において、当該措置に係る事業所の労働者を解雇した事業主以外の事業主であること。
ホ　ハの措置に係る事業所に雇用されていた者であつて、基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適切な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ホ　ハの措置に係る事業所に雇用されていた者であつて、基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適切な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ヘ　ハの措置に係る事業所の労働者の離職状況及び当該措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ヘ　ハの措置に係る事業所の労働者の離職状況及び当該措置に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二　次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
二　次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
イ　前号ハ(1)の措置を講じた事業主　対象者一人につき、六十七万五千円（中小企業事業主にあつては、九十万円）
イ　前号ハ(1)の措置を講じた事業主　対象者一人につき、六十七万五千円（中小企業事業主にあつては、九十万円）
ロ　前号ハ(2)又は(3)の措置を講じた事業主　対象者一人につき、三十三万円（中小企業事業主にあつては、四十五万円）
ロ　前号ハ(2)又は(3)の措置を講じた事業主　対象者一人につき、三十三万円（中小企業事業主にあつては、四十五万円）
★15に移動しました★
★旧16から移動しました★
16　前項第一号ハの措置を次に掲げる者に対して講じた場合における同項第二号の規定の適用については、同号イ中「六十七万五千円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは「九十万円（中小企業事業主にあつては、百二十万円）」と、同号ロ中「三十三万円（中小企業事業主にあつては、四十五万円）」とあるのは「四十五万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とする。
15　前項第一号ハの措置を次に掲げる者に対して講じた場合における同項第二号の規定の適用については、同号イ中「六十七万五千円（中小企業事業主にあつては、九十万円）」とあるのは「九十万円（中小企業事業主にあつては、百二十万円）」と、同号ロ中「三十三万円（中小企業事業主にあつては、四十五万円）」とあるのは「四十五万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とする。
一　重度身体障害者
一　重度身体障害者
二　重度知的障害者
二　重度知的障害者
三　精神障害者
三　精神障害者
施行日：令和三年十二月二十一日 ～令和三年十二月二十一日厚生労働省令第百九十五号～
第百二十条　第百二条の三第一項、第百二条の五第二項及び第七項、第百四条、第百十条第二項、第七項、第九項、第十一項及び第十二項、第百十条の三第二項及び第三項、第百十条の四第二項、第六項及び第八項、第百十二条第二項及び第四項、第百十三条第一項（附則第十六条の規定により適用される場合を含む。）、第百十四条第一項（附則第十六条の規定により適用される場合を含む。）、第百十六条第二項、第三項、第五項、第六項及び第十項、第百十八条第二項並びに第百十八条の二第二項、第五項、第九項、第十一項、第十四項及び第十五項の規定（次条において「雇用関係助成金関係規定」という。）にかかわらず、雇用調整助成金、労働移動支援助成金、六十五歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、中途採用等支援助成金、地域雇用開発助成金、通年雇用助成金、両立支援等助成金、人材確保等支援助成コース助成金及びキャリアアップ助成金（次条において「雇用関係助成金」という。）は、国、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。）、行政執行法人及び特定地方独立行政法人（以下「国等」という。）に対しては、支給しないものとする。
第百二十条　第百二条の三第一項、第百二条の五第二項及び第七項、第百四条、第百十条第二項、第七項、第九項、第十一項及び第十二項、第百十条の三第二項及び第三項、第百十条の四第二項、第六項及び第八項、第百十二条第二項及び第四項、第百十三条第一項（附則第十六条の規定により適用される場合を含む。）、第百十四条第一項（附則第十六条の規定により適用される場合を含む。）、第百十六条第二項、第三項、第五項、第六項及び第十項、第百十八条第二項並びに第百十八条の二第二項、第五項、第八項、第十項、第十三項及び第十四項の規定（次条において「雇用関係助成金関係規定」という。）にかかわらず、雇用調整助成金、労働移動支援助成金、六十五歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、中途採用等支援助成金、地域雇用開発助成金、通年雇用助成金、両立支援等助成金、人材確保等支援助成コース助成金及びキャリアアップ助成金（次条において「雇用関係助成金」という。）は、国、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。）、行政執行法人及び特定地方独立行政法人（以下「国等」という。）に対しては、支給しないものとする。
（昭五一労令一六・昭五二労令二八・昭五三労令一・昭五三労令一六・昭五三労令三六・昭五四労令一六・昭五四労令二三・昭五六労令二二・昭五六労令四一・昭五七労令七・昭五七労令一四・昭五八労令六・昭五九労令一七・昭六一労令一八・昭六一労令三〇・昭六二労令九・昭六二労令一三・昭六三労令一四・平元労令二〇・平元労令二一・平二労令一四・平三労令一六・平四労令四・平四労令一一・平五労令一四・平六労令二二・平六労令三四・平七労令三一・平七労令三九・平九労令二一・平九労令二八・平一〇労令一八・平一〇労令三五・平一一労令二二・平一二労令一五・平一二労令三五・平一二労令四六・平一三厚労令一八九・平一三厚労令二一七・平一四厚労令三九・平一四厚労令六二・平一四厚労令一五四・平一五厚労令八・平一五厚労令七一・平一五厚労令七四・平一五厚労令八〇・平一六厚労令二三・平一六厚労令九五・平一七厚労令八二・平一八厚労令七一・平一九厚労令八〇・平一九厚労令九二・平一九厚労令九七・平一九厚労令一〇二・平一九厚労令一一二・平二〇厚労令七六・平二〇厚労令一六五・平二一厚労令一一・平二一厚労令九九・平二二厚労令五三・平二三厚労令四八・平二四厚労令六七・平二四厚労令七五・平二五厚労令五五・平二五厚労令六七・平二六厚労令一四・平二六厚労令三六・平二七厚労令五六・平二七厚労令七六・平二七厚労令八八・平二八厚労令八三・平二八厚労令一六一・平二九厚労令五五・平三〇厚労令五八・平三一厚労令五七・令二厚労令七一・令三厚労令八一・一部改正）
（昭五一労令一六・昭五二労令二八・昭五三労令一・昭五三労令一六・昭五三労令三六・昭五四労令一六・昭五四労令二三・昭五六労令二二・昭五六労令四一・昭五七労令七・昭五七労令一四・昭五八労令六・昭五九労令一七・昭六一労令一八・昭六一労令三〇・昭六二労令九・昭六二労令一三・昭六三労令一四・平元労令二〇・平元労令二一・平二労令一四・平三労令一六・平四労令四・平四労令一一・平五労令一四・平六労令二二・平六労令三四・平七労令三一・平七労令三九・平九労令二一・平九労令二八・平一〇労令一八・平一〇労令三五・平一一労令二二・平一二労令一五・平一二労令三五・平一二労令四六・平一三厚労令一八九・平一三厚労令二一七・平一四厚労令三九・平一四厚労令六二・平一四厚労令一五四・平一五厚労令八・平一五厚労令七一・平一五厚労令七四・平一五厚労令八〇・平一六厚労令二三・平一六厚労令九五・平一七厚労令八二・平一八厚労令七一・平一九厚労令八〇・平一九厚労令九二・平一九厚労令九七・平一九厚労令一〇二・平一九厚労令一一二・平二〇厚労令七六・平二〇厚労令一六五・平二一厚労令一一・平二一厚労令九九・平二二厚労令五三・平二三厚労令四八・平二四厚労令六七・平二四厚労令七五・平二五厚労令五五・平二五厚労令六七・平二六厚労令一四・平二六厚労令三六・平二七厚労令五六・平二七厚労令七六・平二七厚労令八八・平二八厚労令八三・平二八厚労令一六一・平二九厚労令五五・平三〇厚労令五八・平三一厚労令五七・令二厚労令七一・令三厚労令八一・令三厚労令一九五・一部改正）
施行日：令和三年十二月二十一日 ～令和三年十二月二十一日厚生労働省令第百九十五号～
第百二十五条　人材開発支援助成金は、人材開発支援コース助成金、特別育成訓練コース助成金、建設労働者認定訓練コース助成金、建設労働者技能実習コース助成金及び障害者職業能力開発コース助成金とする。
第百二十五条　人材開発支援助成金は、人材開発支援コース助成金、特別育成訓練コース助成金、建設労働者認定訓練コース助成金、建設労働者技能実習コース助成金及び障害者職業能力開発コース助成金とする。
２　人材開発支援コース助成金は、第一号に該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を実施する二以上の事業主（以下この条において「事業主団体等」という。）に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
２　人材開発支援コース助成金は、第一号に該当する事業主又は事業主団体若しくは共同して職業訓練等を実施する二以上の事業主（以下この条において「事業主団体等」という。）に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一　次のいずれかに該当する事業主又は事業主団体等であること。
一　次のいずれかに該当する事業主又は事業主団体等であること。
イ　次のいずれかに該当する事業主又は事業主団体等であること。
イ　次のいずれかに該当する事業主又は事業主団体等であること。
(1)　次のいずれにも該当する事業主であること。
(1)　次のいずれにも該当する事業主であること。
(ⅰ)　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成した職業能力開発促進法第十一条第一項に規定する計画（以下この号において「事業内職業能力開発計画」という。）をその雇用する被保険者に周知させる事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき年間職業能力開発計画（職業訓練等、職業能力開発のための休暇、職業能力の評価、キャリアコンサルティングその他の職業能力開発に関する計画であつて一年ごとに定めるものをいう。以下この号及び次項において同じ。）を作成し、かつ、その雇用する被保険者に周知させるものであること。
(ⅰ)　当該事業主の事業所の労働組合等の意見を聴いて作成した職業能力開発促進法第十一条第一項に規定する計画（以下この号において「事業内職業能力開発計画」という。）をその雇用する被保険者に周知させる事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき年間職業能力開発計画（職業訓練等、職業能力開発のための休暇、職業能力の評価、キャリアコンサルティングその他の職業能力開発に関する計画であつて一年ごとに定めるものをいう。以下この号及び次項において同じ。）を作成し、かつ、その雇用する被保険者に周知させるものであること。
(ⅱ)　年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する被保険者（有期契約労働者等を除く。以下この条（(ⅷ)、(2)(ⅳ)(ホ)、ニ(1)(ⅲ)及び(2)(ⅲ)、第四項並びに第九項を除く。）において同じ。）に専門的な知識若しくは技能を追加して習得させることを内容とする職業訓練等又は新たな職業に必要な知識若しくは技能を習得させることを内容とする職業訓練等（以下この項及び第五項において「一般訓練」という。）を受けさせる事業主（当該一般訓練の期間、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
(ⅱ)　年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する被保険者（有期契約労働者等を除く。以下この条（(ⅷ)、(2)(ⅳ)(ホ)、ニ(1)(ⅲ)及び(2)(ⅲ)、第四項並びに第九項を除く。）において同じ。）に専門的な知識若しくは技能を追加して習得させることを内容とする職業訓練等又は新たな職業に必要な知識若しくは技能を習得させることを内容とする職業訓練等（以下この項及び第五項において「一般訓練」という。）を受けさせる事業主（当該一般訓練の期間、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
(ⅲ)　年間職業能力開発計画を都道府県労働局長に対して提出している事業主であること。
(ⅲ)　年間職業能力開発計画を都道府県労働局長に対して提出している事業主であること。
(ⅳ)　年間職業能力開発計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材開発支援コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（(ⅴ)において「基準期間」という。）において、当該年間職業能力開発計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
(ⅳ)　年間職業能力開発計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材開発支援コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（(ⅴ)において「基準期間」という。）において、当該年間職業能力開発計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
(ⅴ)　年間職業能力開発計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
(ⅴ)　年間職業能力開発計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
(ⅵ)　年間職業能力開発計画に係る事業所の労働者の離職状況及び当該年間職業能力開発計画に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
(ⅵ)　年間職業能力開発計画に係る事業所の労働者の離職状況及び当該年間職業能力開発計画に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
(ⅶ)　職業能力開発推進者を選任している事業主であること。
(ⅶ)　職業能力開発推進者を選任している事業主であること。
(ⅷ)　労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画においてその雇用する被保険者に対し、定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保に係る措置を定めている事業主であること。
(ⅷ)　労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画においてその雇用する被保険者に対し、定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保に係る措置を定めている事業主であること。
(2)　次のいずれにも該当する事業主団体等であること。
(2)　次のいずれにも該当する事業主団体等であること。
(ⅰ)　訓練実施計画（事業主団体等が当該事業主団体等の構成員である事業主（以下この号において「構成事業主」という。）の雇用する被保険者を対象に実施する職業訓練等に関する計画であつて、一年ごとに定めるものをいう。以下この(2)及びロにおいて同じ。）を作成する事業主団体等であること。
(ⅰ)　訓練実施計画（事業主団体等が当該事業主団体等の構成員である事業主（以下この号において「構成事業主」という。）の雇用する被保険者を対象に実施する職業訓練等に関する計画であつて、一年ごとに定めるものをいう。以下この(2)及びロにおいて同じ。）を作成する事業主団体等であること。
(ⅱ)　訓練実施計画に基づき、構成事業主の雇用する被保険者に一般訓練を受けさせる事業主団体等（共同して一般訓練を実施する二以上の事業主にあつては、その全ての事業主が当該一般訓練の期間、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
(ⅱ)　訓練実施計画に基づき、構成事業主の雇用する被保険者に一般訓練を受けさせる事業主団体等（共同して一般訓練を実施する二以上の事業主にあつては、その全ての事業主が当該一般訓練の期間、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
(ⅲ)　訓練実施計画を都道府県労働局長に対して提出している事業主団体等であること。
(ⅲ)　訓練実施計画を都道府県労働局長に対して提出している事業主団体等であること。
(ⅳ)　共同して一般訓練を実施する二以上の事業主にあつては、その全ての事業主が次のいずれにも該当する事業主であること。
(ⅳ)　共同して一般訓練を実施する二以上の事業主にあつては、その全ての事業主が次のいずれにも該当する事業主であること。
(イ)　訓練実施計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材開発支援コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（(ロ)において「基準期間」という。）において、当該訓練実施計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
(イ)　訓練実施計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材開発支援コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（(ロ)において「基準期間」という。）において、当該訓練実施計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
(ロ)　訓練実施計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
(ロ)　訓練実施計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
(ハ)　訓練実施計画に係る事業所の労働者の離職状況及び当該訓練実施計画に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
(ハ)　訓練実施計画に係る事業所の労働者の離職状況及び当該訓練実施計画に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
(ニ)　職業能力開発推進者を選任している事業主であること。
(ニ)　職業能力開発推進者を選任している事業主であること。
(ホ)　労働協約、就業規則又は訓練実施計画においてその雇用する被保険者に対し、定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保に係る措置を定めている事業主であること。
(ホ)　労働協約、就業規則又は訓練実施計画においてその雇用する被保険者に対し、定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保に係る措置を定めている事業主であること。
ロ　イ(1)(ⅰ)及び(ⅲ)から(ⅶ)までに該当する事業主であつて、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する被保険者に次のいずれかの職業訓練等（当該事業主の事業の生産性を著しく向上させるためのものに限る。以下この項及び次項において「特定訓練」という。）を受けさせるもの（当該特定訓練の期間（海外で実施する職業訓練等の期間を除く。）、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）又はイ(2)(ⅰ)、(ⅲ)及び(ⅳ)(イ)から(ニ)までに該当する事業主団体等であつて、訓練実施計画に基づき、構成事業主の雇用する被保険者に特定訓練を受けさせるもの（共同して特定訓練を実施する二以上の事業主にあつては、その全ての事業主が当該特定訓練の期間（海外で実施する職業訓練等の期間を除く。）、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
ロ　イ(1)(ⅰ)及び(ⅲ)から(ⅶ)までに該当する事業主であつて、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する被保険者に次のいずれかの職業訓練等（当該事業主の事業の生産性を著しく向上させるためのものに限る。以下この項及び次項において「特定訓練」という。）を受けさせるもの（当該特定訓練の期間（海外で実施する職業訓練等の期間を除く。）、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）又はイ(2)(ⅰ)、(ⅲ)及び(ⅳ)(イ)から(ニ)までに該当する事業主団体等であつて、訓練実施計画に基づき、構成事業主の雇用する被保険者に特定訓練を受けさせるもの（共同して特定訓練を実施する二以上の事業主にあつては、その全ての事業主が当該特定訓練の期間（海外で実施する職業訓練等の期間を除く。）、当該被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
(1)　その雇用する被保険者のうち若年労働者（雇用契約を締結後五年を経過していない労働者であつて、三十五歳未満のものをいう。）に受けさせる計画的な職業訓練等
(1)　その雇用する被保険者のうち若年労働者（雇用契約を締結後五年を経過していない労働者であつて、三十五歳未満のものをいう。）に受けさせる計画的な職業訓練等
(2)　海外における事業に関連する職業訓練等（海外で実施する職業訓練等を含む。）
(2)　海外における事業に関連する職業訓練等（海外で実施する職業訓練等を含む。）
(3)　その雇用する熟練技能者（その習得に相当の期間を要する熟練した技能及びこれに関する知識を持つ労働者をいう。以下この(3)において同じ。）に対する技能者の育成を行うための指導能力を強化するための職業訓練等、熟練技能者の指導により行う技能の継承を図るための職業訓練等又は認定訓練
(3)　その雇用する熟練技能者（その習得に相当の期間を要する熟練した技能及びこれに関する知識を持つ労働者をいう。以下この(3)において同じ。）に対する技能者の育成を行うための指導能力を強化するための職業訓練等、熟練技能者の指導により行う技能の継承を図るための職業訓練等又は認定訓練
(4)　職業能力開発促進法第十五条の七第一項第二号に規定する高度職業訓練、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十九条第二項第一号の事業分野別指針に定められた事項に関する研修として行う職業訓練等その他人材開発統括官の定めるその雇用する被保険者に職業訓練等を受けさせる事業主の事業の生産性を著しく向上させることが見込まれる職業訓練等
(4)　職業能力開発促進法第十五条の七第一項第二号に規定する高度職業訓練、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十九条第二項第一号の事業分野別指針に定められた事項に関する研修として行う職業訓練等その他人材開発統括官の定めるその雇用する被保険者に職業訓練等を受けさせる事業主の事業の生産性を著しく向上させることが見込まれる職業訓練等
ハ　イ(1)(ⅰ)及び(ⅲ)から(ⅶ)までに該当する事業主であつて、次のいずれにも該当するものであること。
ハ　イ(1)(ⅰ)及び(ⅲ)から(ⅶ)までに該当する事業主であつて、次のいずれにも該当するものであること。
(1)　年間職業能力開発計画に基づき、次の(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるいずれかの者（以下この項及び次項において「雇用型訓練対象者」という。）にそれぞれ当該規定に掲げる職業訓練（以下この項及び次項において「特定雇用型訓練」という。）を受けさせる事業主（当該特定雇用型訓練の期間、当該雇用型訓練対象者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
(1)　年間職業能力開発計画に基づき、次の(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるいずれかの者（以下この項及び次項において「雇用型訓練対象者」という。）にそれぞれ当該規定に掲げる職業訓練（以下この項及び次項において「特定雇用型訓練」という。）を受けさせる事業主（当該特定雇用型訓練の期間、当該雇用型訓練対象者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
(ⅰ)　新たに雇い入れた被保険者であつて、十五歳以上四十五歳未満のもの　職業能力開発促進法第二十六条の五第一項に規定する認定実習併用職業訓練（以下この(1)において「対象認定実習併用職業訓練」という。
(ⅰ)　新たに雇い入れた被保険者であつて、十五歳以上四十五歳未満のもの　職業能力開発促進法第二十六条の五第一項に規定する認定実習併用職業訓練（以下この(1)において「対象認定実習併用職業訓練」という。
(ⅱ)　職業能力開発促進法第二十六条の三第三項に規定する認定を受ける前から雇用する十五歳以上四十五歳未満の被保険者のうち、新たに通常の労働者へ転換した者　対象認定実習併用職業訓練
(ⅱ)　職業能力開発促進法第二十六条の三第三項に規定する認定を受ける前から雇用する十五歳以上四十五歳未満の被保険者のうち、新たに通常の労働者へ転換した者　対象認定実習併用職業訓練
(ⅲ)　その雇用する被保険者であつて、十五歳以上四十五歳未満のもの（以下この項及び次項において「対象被保険者」という。）　学校教育法第八十三条に規定する大学（同法第九十七条に規定する大学院を含む。）と連携した対象認定実習併用職業訓練
(ⅲ)　その雇用する被保険者であつて、十五歳以上四十五歳未満のもの（以下この項及び次項において「対象被保険者」という。）　学校教育法第八十三条に規定する大学（同法第九十七条に規定する大学院を含む。）と連携した対象認定実習併用職業訓練
(ⅳ)　対象被保険者　製造業、建設業、情報通信業その他高度で実践的な職業訓練の必要性の高い分野に関連する対象認定実習併用職業訓練（以下この項及び次項において「特定分野訓練」という。）
(ⅳ)　対象被保険者　製造業、建設業、情報通信業その他高度で実践的な職業訓練の必要性の高い分野に関連する対象認定実習併用職業訓練（以下この項及び次項において「特定分野訓練」という。）
(2)　年間職業能力開発計画に基づき、雇用型訓練対象者に職務経歴等記録書による職業能力の評価（以下「能力評価」という。）を実施する事業主であること。
(2)　年間職業能力開発計画に基づき、雇用型訓練対象者に職務経歴等記録書による職業能力の評価（以下「能力評価」という。）を実施する事業主であること。
ニ　イ(1)(ⅶ)に該当する事業主であつて、次のいずれかに該当するものであること。
ニ　イ(1)(ⅶ)に該当する事業主であつて、次のいずれかに該当するものであること。
(1)　次のいずれにも該当する事業主であること。
(1)　次のいずれにも該当する事業主であること。
(ⅰ)　その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、当該事業主以外の者の行う職業訓練等、職業能力検定（職業に必要な労働者の技能及びこれに関連する知識についての検定をいう。）又はキャリアコンサルティング（以下この(ⅰ)及び(2)(ⅰ)において「自発的職業能力開発」という。）を受けるために必要な有給休暇（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。次号ニ(2)(ⅱ)において同じ。）の付与による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた事業主であること。
(ⅰ)　その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、当該事業主以外の者の行う職業訓練等、職業能力検定（職業に必要な労働者の技能及びこれに関連する知識についての検定をいう。）又はキャリアコンサルティング（以下この(ⅰ)及び(2)(ⅰ)において「自発的職業能力開発」という。）を受けるために必要な有給休暇（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。次号ニ(2)(ⅱ)において同じ。）の付与による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた事業主であること。
(ⅱ)　(ⅰ)の措置の適用を受ける一定数の被保険者が生じた事業主であること。
(ⅱ)　(ⅰ)の措置の適用を受ける一定数の被保険者が生じた事業主であること。
(ⅲ)　事業内職業能力開発計画をその雇用する被保険者に周知した事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき(ⅰ)の措置に係る計画（以下この(1)において「制度導入・適用計画」という。）を作成し、かつ、その雇用する被保険者に周知したものであること。
(ⅲ)　事業内職業能力開発計画をその雇用する被保険者に周知した事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき(ⅰ)の措置に係る計画（以下この(1)において「制度導入・適用計画」という。）を作成し、かつ、その雇用する被保険者に周知したものであること。
(ⅳ)　制度導入・適用計画を都道府県労働局長に対して提出した事業主であること。
(ⅳ)　制度導入・適用計画を都道府県労働局長に対して提出した事業主であること。
(ⅴ)　制度導入・適用計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材開発支援助成金の受給についての申請書を提出する日までの間（(ⅵ)において「基準期間」という。）において、当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
(ⅴ)　制度導入・適用計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材開発支援助成金の受給についての申請書を提出する日までの間（(ⅵ)において「基準期間」という。）において、当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
(ⅵ)　制度導入・適用計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
(ⅵ)　制度導入・適用計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
(ⅶ)　当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者の離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
(ⅶ)　当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者の離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
(2)　次のいずれにも該当する事業主であること。
(2)　次のいずれにも該当する事業主であること。
(ⅰ)　その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、自発的職業能力開発を受けるために必要な三十日以上の休暇（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）の付与による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた事業主であること。
(ⅰ)　その雇用する被保険者のキャリア形成を支援するため、労働協約又は就業規則に定めるところにより、自発的職業能力開発を受けるために必要な三十日以上の休暇（労働基準法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）の付与による自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する措置を新たに行つた事業主であること。
(ⅱ)　(ⅰ)の措置の適用を受ける一定数の被保険者が生じた事業主であること。
(ⅱ)　(ⅰ)の措置の適用を受ける一定数の被保険者が生じた事業主であること。
(ⅲ)　事業内職業能力開発計画をその雇用する被保険者に周知した事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき(ⅰ)の措置に係る計画（以下この(2)において「制度導入・適用計画」という。）を作成し、かつ、その雇用する被保険者に周知したものであること。
(ⅲ)　事業内職業能力開発計画をその雇用する被保険者に周知した事業主であつて、当該事業内職業能力開発計画に基づき(ⅰ)の措置に係る計画（以下この(2)において「制度導入・適用計画」という。）を作成し、かつ、その雇用する被保険者に周知したものであること。
(ⅳ)　制度導入・適用計画を都道府県労働局長に対して提出した事業主であること。
(ⅳ)　制度導入・適用計画を都道府県労働局長に対して提出した事業主であること。
(ⅴ)　制度導入・適用計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材開発支援助成金の受給についての申請書を提出する日までの間（(ⅵ)において「基準期間」という。）において、当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
(ⅴ)　制度導入・適用計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する人材開発支援助成金の受給についての申請書を提出する日までの間（(ⅵ)において「基準期間」という。）において、当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
(ⅵ)　制度導入・適用計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
(ⅵ)　制度導入・適用計画に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち、当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
(ⅶ)　当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者の離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
(ⅶ)　当該制度導入・適用計画に係る事業所の労働者の離職状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二　次のイからニまでに掲げる事業主又は事業主団体等の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
二　次のイからニまでに掲げる事業主又は事業主団体等の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ　前号イに該当する事業主又は事業主団体等　次に掲げる額の合計額
イ　前号イに該当する事業主又は事業主団体等　次に掲げる額の合計額
(1)　一般訓練（当該事業主又は事業主団体等が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに一般訓練（当該事業主又は事業主団体等が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の三十（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の四十五）の額（その額が、当該一般訓練を受けた被保険者一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の一般訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(1)　一般訓練（当該事業主又は事業主団体等が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに一般訓練（当該事業主又は事業主団体等が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の三十（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の四十五）の額（その額が、当該一般訓練を受けた被保険者一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の一般訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(ⅰ)　二十時間以上百時間未満　七万円
(ⅰ)　二十時間以上百時間未満　七万円
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　十五万円
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　十五万円
(ⅲ)　二百時間以上　二十万円
(ⅲ)　二百時間以上　二十万円
(2)　その雇用する被保険者に対して、一般訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該被保険者一人につき、千二百時間を限度とする。）に三百八十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、四百八十円）を乗じて得た額
(2)　その雇用する被保険者に対して、一般訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該被保険者一人につき、千二百時間を限度とする。）に三百八十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、四百八十円）を乗じて得た額
ロ　前号ロに該当する事業主又は事業主団体等　次に掲げる額の合計額
ロ　前号ロに該当する事業主又は事業主団体等　次に掲げる額の合計額
(1)　特定訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに特定訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の三十（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の四十五）（中小企業事業主及び事業主団体等にあつては、百分の四十五（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の六十））の額（その額が、当該特定訓練を受けた被保険者一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の特定訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(1)　特定訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに特定訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の三十（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の四十五）（中小企業事業主及び事業主団体等にあつては、百分の四十五（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の六十））の額（その額が、当該特定訓練を受けた被保険者一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の特定訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(ⅰ)　十時間以上百時間未満　十万円（中小企業事業主及び事業主団体等にあつては、十五万円）
(ⅰ)　十時間以上百時間未満　十万円（中小企業事業主及び事業主団体等にあつては、十五万円）
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　二十万円（中小企業事業主及び事業主団体等にあつては、三十万円）
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　二十万円（中小企業事業主及び事業主団体等にあつては、三十万円）
(ⅲ)　二百時間以上　三十万円（中小企業事業主及び事業主団体等にあつては、五十万円）
(ⅲ)　二百時間以上　三十万円（中小企業事業主及び事業主団体等にあつては、五十万円）
(2)　その雇用する被保険者に対して、特定訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該被保険者一人につき、千二百時間（当該被保険者に認定訓練又は専門実践教育訓練を受けさせる場合にあつては、千六百時間）を限度とする。）に三百八十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、四百八十円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
(2)　その雇用する被保険者に対して、特定訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該被保険者一人につき、千二百時間（当該被保険者に認定訓練又は専門実践教育訓練を受けさせる場合にあつては、千六百時間）を限度とする。）に三百八十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、四百八十円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
ハ　前号ハに該当する事業主　次に掲げる額の合計額
ハ　前号ハに該当する事業主　次に掲げる額の合計額
(1)　特定雇用型訓練（特定分野訓練を除く。以下この(1)において同じ。）（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに特定雇用型訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の三十（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の四十五）（中小企業事業主にあつては、百分の四十五（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の六十））の額（その額が、当該特定雇用型訓練を受けた雇用型訓練対象者（特定分野訓練を受けた者を除く。）一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の特定雇用型訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(1)　特定雇用型訓練（特定分野訓練を除く。以下この(1)において同じ。）（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに特定雇用型訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の三十（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の四十五）（中小企業事業主にあつては、百分の四十五（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の六十））の額（その額が、当該特定雇用型訓練を受けた雇用型訓練対象者（特定分野訓練を受けた者を除く。）一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の特定雇用型訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(ⅰ)　十時間以上百時間未満　十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）
(ⅰ)　十時間以上百時間未満　十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
(ⅲ)　二百時間以上　三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
(ⅲ)　二百時間以上　三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
(2)　特定分野訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに特定分野訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の四十五（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の六十）（中小企業事業主にあつては、百分の六十（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の七十五））の額（その額が、当該特定分野訓練を受けた対象被保険者一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の特定分野訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(2)　特定分野訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに特定分野訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の四十五（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の六十）（中小企業事業主にあつては、百分の六十（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の七十五））の額（その額が、当該特定分野訓練を受けた対象被保険者一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の特定分野訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(ⅰ)　十時間以上百時間未満　十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）
(ⅰ)　十時間以上百時間未満　十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
(ⅲ)　二百時間以上　三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
(ⅲ)　二百時間以上　三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
(3)　その雇用する雇用型訓練対象者に対して、特定雇用型訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該雇用型訓練対象者一人につき、千二百時間を限度とする。）に三百八十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、四百八十円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
(3)　その雇用する雇用型訓練対象者に対して、特定雇用型訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数（当該雇用型訓練対象者一人につき、千二百時間を限度とする。）に三百八十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、四百八十円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
(4)　その雇用する雇用型訓練対象者の一人につき、一の特定雇用型訓練（座学等を除く。）の実施時間数（当該雇用型訓練対象者の一人につき、六百八十時間を限度とする。）に三百八十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、四百八十円）（中小企業事業主にあつては、六百六十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、八百四十円））を乗じて得た額
(4)　その雇用する雇用型訓練対象者の一人につき、一の特定雇用型訓練（座学等を除く。）の実施時間数（当該雇用型訓練対象者の一人につき、六百八十時間を限度とする。）に三百八十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、四百八十円）（中小企業事業主にあつては、六百六十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、八百四十円））を乗じて得た額
ニ　前号ニに該当する事業主　次の(1)又は(2)に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該(1)又は(2)に定める額
ニ　前号ニに該当する事業主　次の(1)又は(2)に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該(1)又は(2)に定める額
(1)　前号ニ(1)に該当する事業主　三十万円（生産性要件に該当する事業主にあつては、三十六万円）
(1)　前号ニ(1)に該当する事業主　三十万円（生産性要件に該当する事業主にあつては、三十六万円）
(2)　前号ニ(2)に該当する事業主　次に掲げる額の合計額
(2)　前号ニ(2)に該当する事業主　次に掲げる額の合計額
(ⅰ)　二十万円（生産性要件に該当する事業主にあつては、二十四万円）
(ⅰ)　二十万円（生産性要件に該当する事業主にあつては、二十四万円）
(ⅱ)　その雇用する被保険者に与えた有給休暇の日数（当該被保険者一人につき、百五十日間を限度とする。）を合計した数に六千円（生産性要件に該当する事業主にあつては、七千二百円）を乗じて得た額（一の事業主につき、当該措置の対象となる被保険者の数が一人以上の場合は、当該事業主につき一人（被保険者の数が百人以上の場合は、当該事業主につき二人）までの支給に限る。）
(ⅱ)　その雇用する被保険者に与えた有給休暇の日数（当該被保険者一人につき、百五十日間を限度とする。）を合計した数に六千円（生産性要件に該当する事業主にあつては、七千二百円）を乗じて得た額（一の事業主につき、当該措置の対象となる被保険者の数が一人以上の場合は、当該事業主につき一人（被保険者の数が百人以上の場合は、当該事業主につき二人）までの支給に限る。）
３　一の年度において、年間職業能力開発計画に基づく一の事業所又は事業主団体等に係る人材開発支援コース助成金の額が、次のいずれかに掲げる場合において、それぞれ次に定める額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、次に定める額を当該事業所に係る事業主又は事業主団体等に対して、支給するものとする。
３　一の年度において、年間職業能力開発計画に基づく一の事業所又は事業主団体等に係る人材開発支援コース助成金の額が、次のいずれかに掲げる場合において、それぞれ次に定める額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、次に定める額を当該事業所に係る事業主又は事業主団体等に対して、支給するものとする。
一　被保険者に特定訓練を受けさせる場合又は雇用型訓練対象者に特定雇用型訓練を受けさせる場合（対象被保険者に特定分野訓練を受けさせる場合を含む。）　一千万円
一　被保険者に特定訓練を受けさせる場合又は雇用型訓練対象者に特定雇用型訓練を受けさせる場合（対象被保険者に特定分野訓練を受けさせる場合を含む。）　一千万円
二　その他の場合　五百万円
二　その他の場合　五百万円
４　人材開発統括官の定める定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保を通じた被保険者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進する措置を導入した事業主が第二項第一号ロ及びハに該当する場合における同項第二号ロ及びハ(1)の規定の適用については、同号ロ及びハ(1)中「百分の三十」とあるのは「百分の四十五」と、「百分の四十五」とあるのは「百分の六十」と、「百分の六十」とあるのは「百分の七十五」とする。
４　人材開発統括官の定める定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保を通じた被保険者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進する措置を導入した事業主が第二項第一号ロ及びハに該当する場合における同項第二号ロ及びハ(1)の規定の適用については、同号ロ及びハ(1)中「百分の三十」とあるのは「百分の四十五」と、「百分の四十五」とあるのは「百分の六十」と、「百分の六十」とあるのは「百分の七十五」とする。
５　事業主又は事業主団体等が第二項第一号イに該当し、かつ、当該一般訓練を受けさせる被保険者が育児休業中のもの若しくは育児休業後において原職等に復帰したもの又は妊娠、出産若しくは育児を理由とする離職後に再就職したものである場合における同項第二号イの規定の適用については、同号イ中「二十時間以上」とあるのは、「十時間以上」とする。
５　事業主又は事業主団体等が第二項第一号イに該当し、かつ、当該一般訓練を受けさせる被保険者が育児休業中のもの若しくは育児休業後において原職等に復帰したもの又は妊娠、出産若しくは育児を理由とする離職後に再就職したものである場合における同項第二号イの規定の適用については、同号イ中「二十時間以上」とあるのは、「十時間以上」とする。
６　特別育成訓練コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号（第三号又は第四号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定める額を支給するものとする。
６　特別育成訓練コース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号（第三号から第七号までのいずれかの規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定める額を支給するものとする。
一　次のいずれにも該当する事業主であること。
一　次のいずれにも該当する事業主であること。
イ　次のいずれかに該当する事業主であること。
イ　次のいずれかに該当する事業主であること。
(1)　職務に関連した専門的な技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練等又は第百十八条の二第二項第一号ハ(1)から(3)までに規定する転換に必要な技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練等（以下この項において「一般職業訓練」という。）の訓練実施計画（以下この項において「一般職業訓練実施計画」という。）に基づき、その雇用する有期契約労働者等に一般職業訓練（専門実践教育訓練及び特定一般教育訓練を活用したものを除く。(2)並びに次号イ及びロ★挿入★において同じ。）を受けさせる事業主（当該一般職業訓練の期間、当該有期契約労働者等に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
(1)　職務に関連した専門的な技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練等又は第百十八条の二第二項第一号ハ(1)から(3)までに規定する転換に必要な技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練等（以下この項において「一般職業訓練」という。）の訓練実施計画（以下この項において「一般職業訓練実施計画」という。）に基づき、その雇用する有期契約労働者等に一般職業訓練（専門実践教育訓練及び特定一般教育訓練を活用したものを除く。(2)並びに次号イ及びロ、第三号並びに第四号において同じ。）を受けさせる事業主（当該一般職業訓練の期間、当該有期契約労働者等に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
(2)　一般職業訓練実施計画に基づき、その雇用する育児休業中の有期契約労働者等が一般職業訓練を受けることを支援する事業主であること。
(2)　一般職業訓練実施計画に基づき、その雇用する育児休業中の有期契約労働者等が一般職業訓練を受けることを支援する事業主であること。
(3)　一般職業訓練実施計画に基づき、その雇用する有期契約労働者等に一般職業訓練（専門実践教育訓練又は特定一般教育訓練を活用したものに限る。次号ハ★挿入★において同じ。）を受けさせる事業主であること。
(3)　一般職業訓練実施計画に基づき、その雇用する有期契約労働者等に一般職業訓練（専門実践教育訓練又は特定一般教育訓練を活用したものに限る。次号ハ及び第五号において同じ。）を受けさせる事業主であること。
(4)　次のいずれにも該当する職業訓練（以下この項において「有期実習型訓練」という。）の訓練実施計画（以下この項において「有期実習型訓練実施計画」という。）に基づき、その雇用する有期契約労働者等であつて、対象職業能力形成促進者（有期実習型訓練を受けることが望ましいと認められる者をいう。以下この項において同じ。）であるものに、有期実習型訓練を受けさせる事業主（当該有期実習型訓練の期間、当該対象職業能力形成促進者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
(4)　次のいずれにも該当する職業訓練（以下この項において「有期実習型訓練」という。）の訓練実施計画（以下この項において「有期実習型訓練実施計画」という。）に基づき、その雇用する有期契約労働者等であつて、対象職業能力形成促進者（有期実習型訓練を受けることが望ましいと認められる者をいう。以下この項において同じ。）であるものに、有期実習型訓練を受けさせる事業主（当該有期実習型訓練の期間、当該対象職業能力形成促進者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
(イ)　実習と座学等とが効果的に組み合わされたものであり、かつ、実習と座学等とが相互に密接な関連を有するものであること。
(イ)　実習と座学等とが効果的に組み合わされたものであり、かつ、実習と座学等とが相互に密接な関連を有するものであること。
(ロ)　職業訓練の実施期間が二箇月以上六箇月（資格を取得するための期間が六箇月を超えるなど、特別な理由がある場合には一年）以下であること。
(ロ)　職業訓練の実施期間が二箇月以上六箇月（資格を取得するための期間が六箇月を超えるなど、特別な理由がある場合には一年）以下であること。
(ハ)　職業訓練の総訓練時間数を六箇月当たりの時間数に換算した時間数が四百二十五時間以上であること。
(ハ)　職業訓練の総訓練時間数を六箇月当たりの時間数に換算した時間数が四百二十五時間以上であること。
(ニ)　実習の時間数の職業訓練の総訓練時間数に占める割合が一割以上九割以下であること。
(ニ)　実習の時間数の職業訓練の総訓練時間数に占める割合が一割以上九割以下であること。
(ホ)　対象職業能力形成促進者に対して、適正な能力評価を実施すること。
(ホ)　対象職業能力形成促進者に対して、適正な能力評価を実施すること。
(ヘ)　職業訓練の指導及び能力評価に係る担当者及び責任者が選任されていること。
(ヘ)　職業訓練の指導及び能力評価に係る担当者及び責任者が選任されていること。
(ト)　職業訓練を修了した対象職業能力形成促進者の労働契約の更新等の取扱い及び当該取扱いに係る基準が定められていること。
(ト)　職業訓練を修了した対象職業能力形成促進者の労働契約の更新等の取扱い及び当該取扱いに係る基準が定められていること。
(5)　派遣元事業主と派遣先の事業主（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣先の事業主をいう。以下この項において同じ。）とが共同して作成する有期実習型訓練実施計画に基づき、当該派遣元事業主が雇用する紹介予定派遣（労働者派遣法第二条第四号に規定する紹介予定派遣をいう。以下この項において同じ。）に係る派遣労働者であつて、対象職業能力形成促進者であるものに、有期実習型訓練を受けさせる当該派遣元事業主（当該有期実習型訓練の期間、当該対象職業能力形成促進者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）又は当該派遣先の事業主であること。
(5)　派遣元事業主と派遣先の事業主（労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣先の事業主をいう。以下この項において同じ。）とが共同して作成する有期実習型訓練実施計画に基づき、当該派遣元事業主が雇用する紹介予定派遣（労働者派遣法第二条第四号に規定する紹介予定派遣をいう。以下この項において同じ。）に係る派遣労働者であつて、対象職業能力形成促進者であるものに、有期実習型訓練を受けさせる当該派遣元事業主（当該有期実習型訓練の期間、当該対象職業能力形成促進者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）又は当該派遣先の事業主であること。
(6)　専門的な知識及び技能を有する事業主の団体又はその連合団体（以下この(6)において「支援団体」という。）と事業主とが共同して行う次のいずれにも該当する職業訓練（以下この項において「中小企業等担い手育成訓練」という。）の訓練実施計画（当該支援団体と当該事業主とが共同して作成するものに限る。以下この項において「中小企業等担い手育成訓練実施計画」という。）に基づき、その雇用する有期契約労働者等（短時間労働者及び派遣労働者を除く。以下この(6)及び次号ト(1)において同じ。）に中小企業等担い手育成訓練を受けさせる事業主（当該中小企業等担い手育成訓練の期間、当該有期契約労働者等に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
(6)　専門的な知識及び技能を有する事業主の団体又はその連合団体（以下この(6)において「支援団体」という。）と事業主とが共同して行う次のいずれにも該当する職業訓練（以下この項において「中小企業等担い手育成訓練」という。）の訓練実施計画（当該支援団体と当該事業主とが共同して作成するものに限る。以下この項において「中小企業等担い手育成訓練実施計画」という。）に基づき、その雇用する有期契約労働者等（短時間労働者及び派遣労働者を除く。以下この(6)及び次号ト(1)において同じ。）に中小企業等担い手育成訓練を受けさせる事業主（当該中小企業等担い手育成訓練の期間、当該有期契約労働者等に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主に限る。）であること。
(イ)　実習と座学等とが効果的に組み合わされたものであり、かつ、実習と座学等とが相互に密接な関連を有するものであること。
(イ)　実習と座学等とが効果的に組み合わされたものであり、かつ、実習と座学等とが相互に密接な関連を有するものであること。
(ロ)　職業訓練の実施期間が三年以下であること。
(ロ)　職業訓練の実施期間が三年以下であること。
(ハ)　実習の時間数の職業訓練の総訓練時間数に占める割合が一割以上九割以下であること。
(ハ)　実習の時間数の職業訓練の総訓練時間数に占める割合が一割以上九割以下であること。
(ニ)　職業訓練を受ける有期契約労働者等に対して、適正な能力評価を実施すること。
(ニ)　職業訓練を受ける有期契約労働者等に対して、適正な能力評価を実施すること。
(ホ)　職業訓練の指導及び能力評価に係る担当者及び責任者が選任されていること。
(ホ)　職業訓練の指導及び能力評価に係る担当者及び責任者が選任されていること。
(ヘ)　職業訓練を修了した有期契約労働者等の労働契約の更新等の取扱い及び当該取扱いに係る基準が定められていること。
(ヘ)　職業訓練を修了した有期契約労働者等の労働契約の更新等の取扱い及び当該取扱いに係る基準が定められていること。
ロ　イの一般職業訓練実施計画、有期実習型訓練実施計画又は中小企業等担い手育成訓練実施計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する特別育成訓練コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（ハにおいて「基準期間」という。）において、当該一般職業訓練、有期実習型訓練又は中小企業等担い手育成訓練に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ロ　イの一般職業訓練実施計画、有期実習型訓練実施計画又は中小企業等担い手育成訓練実施計画を提出した日の前日から起算して六箇月前の日から都道府県労働局長に対する特別育成訓練コース助成金の受給についての申請書の提出日までの間（ハにおいて「基準期間」という。）において、当該一般職業訓練、有期実習型訓練又は中小企業等担い手育成訓練に係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ハ　イの一般職業訓練、有期実習型訓練又は中小企業等担い手育成訓練に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ハ　イの一般職業訓練、有期実習型訓練又は中小企業等担い手育成訓練に係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ニ　イの一般職業訓練、有期実習型訓練又は中小企業等担い手育成訓練に係る事業所の労働者の離職状況及び当該一般職業訓練、有期実習型訓練又は中小企業等担い手育成訓練に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ニ　イの一般職業訓練、有期実習型訓練又は中小企業等担い手育成訓練に係る事業所の労働者の離職状況及び当該一般職業訓練、有期実習型訓練又は中小企業等担い手育成訓練に係る者に対する賃金の支払の状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二　次のイからトまでの区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
二　次のイからトまでの区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ　前号イ(1)に該当する事業主　次に掲げる額の合計額
イ　前号イ(1)に該当する事業主　次に掲げる額の合計額
(1)　一般職業訓練（当該事業主が自ら運営するものに限る。）の運営に要した経費並びに一般職業訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行うものに限る。）に係る入学料及び受講料の合計額★挿入★（その額が、当該一般職業訓練を受けた有期契約労働者等一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の一般職業訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(1)　一般職業訓練（当該事業主が自ら運営するものに限る。）の運営に要した経費並びに一般職業訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行うものに限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の六十（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の七十五）の額（その額が、当該一般職業訓練を受けた有期契約労働者等一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の一般職業訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(ⅰ)　二十時間以上百時間未満　七万円（中小企業事業主にあつては、十万円）
(ⅰ)　二十時間以上百時間未満　十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　十五万円（中小企業事業主にあつては、二十万円）
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
(ⅲ)　二百時間以上　二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
(ⅲ)　二百時間以上　三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
(2)　その雇用する有期契約労働者等に対して、一般職業訓練を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数に四百七十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、六百円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
(2)　その雇用する有期契約労働者等に対して、一般職業訓練を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数に四百七十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、六百円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
ロ　前号イ(2)に該当する事業主　一般職業訓練（当該事業主が自ら運営するものに限る。）の運営に要した経費並びに一般職業訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行うものに限る。）に係る入学料及び受講料の合計額★挿入★（その額が、当該一般職業訓練を受けた有期契約労働者等一人につき、次の(1)から(3)までに掲げる一の一般職業訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(1)から(3)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
ロ　前号イ(2)に該当する事業主　一般職業訓練（当該事業主が自ら運営するものに限る。）の運営に要した経費並びに一般職業訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行うものに限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の六十（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の七十五）の額（その額が、当該一般職業訓練を受けた有期契約労働者等一人につき、次の(1)から(3)までに掲げる一の一般職業訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(1)から(3)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(1)　十時間以上百時間未満　七万円（中小企業事業主にあつては、十万円）
(1)　十時間以上百時間未満　十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）
(2)　百時間以上二百時間未満　十五万円（中小企業事業主にあつては、二十万円）
(2)　百時間以上二百時間未満　二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
(3)　二百時間以上　二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
(3)　二百時間以上　三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
ハ　前号イ(3)に該当する事業主　次に掲げる額の合計額
ハ　前号イ(3)に該当する事業主　次に掲げる額の合計額
(1)　一般職業訓練（当該事業主が自ら運営するものに限る。）の運営に要した経費並びに一般職業訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行うものに限る。）に係る入学料及び受講料の合計額★挿入★（その額が、当該一般職業訓練を受けた有期契約労働者等一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の一般職業訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(1)　一般職業訓練（当該事業主が自ら運営するものに限る。）の運営に要した経費並びに一般職業訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行うものに限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の六十（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の七十五）の額（その額が、当該一般職業訓練を受けた有期契約労働者等一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の一般職業訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(ⅰ)　二十時間以上百時間未満　十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）
(ⅰ)　二十時間以上百時間未満　十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
(ⅲ)　二百時間以上　三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
(ⅲ)　二百時間以上　三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
(2)　イ(2)に掲げる額
(2)　イ(2)に掲げる額
ニ　前号イ(4)に該当する事業主　次に掲げる額の合計額
ニ　前号イ(4)に該当する事業主　次に掲げる額の合計額
(1)　有期実習型訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに有期実習型訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額★挿入★（その額が、当該有期実習型訓練を受けた有期契約労働者等一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の有期実習型訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(1)　有期実習型訓練（当該事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに有期実習型訓練（当該事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の六十（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の七十五）の額（その額が、当該有期実習型訓練を受けた有期契約労働者等一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の有期実習型訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(ⅰ)　二十時間以上百時間未満　七万円（中小企業事業主にあつては、十万円）
(ⅰ)　二十時間以上百時間未満　十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　十五万円（中小企業事業主にあつては、二十万円）
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
(ⅲ)　二百時間以上　二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）
(ⅲ)　二百時間以上　三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）
(2)　その雇用する有期契約労働者等に対して、有期実習型訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数に四百七十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、六百円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
(2)　その雇用する有期契約労働者等に対して、有期実習型訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数に四百七十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、六百円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
(3)　対象者一人につき、一の有期実習型訓練（座学等を除く。）の実施時間数に六百六十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、八百四十円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
(3)　対象者一人につき、一の有期実習型訓練（座学等を除く。）の実施時間数に六百六十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、八百四十円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
ホ　前号イ(5)に該当する派遣元事業主又は派遣先の事業主　次に掲げる額の合計額
ホ　前号イ(5)に該当する派遣元事業主又は派遣先の事業主　次に掲げる額の合計額
(1)　有期実習型訓練（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに有期実習型訓練（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額★挿入★（その額が、当該有期実習型訓練を受けた紹介予定派遣に係る派遣労働者一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の有期実習型訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(1)　有期実習型訓練（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が自ら運営する座学等に限る。）の運営に要した経費並びに有期実習型訓練（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が教育訓練施設等に委託して行う座学等に限る。）に係る入学料及び受講料の合計額の百分の六十（生産性要件に該当する事業主にあつては、百分の七十五）の額（その額が、当該有期実習型訓練を受けた紹介予定派遣に係る派遣労働者一人につき、次の(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる一の有期実習型訓練の実施時間数の区分に応じ、当該(ⅰ)から(ⅲ)までに定める額を超えるときは、当該定める額）
(ⅰ)　二十時間以上百時間未満　七万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、十万円）
(ⅰ)　二十時間以上百時間未満　十万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、十五万円）
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　十五万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、二十万円）
(ⅱ)　百時間以上二百時間未満　二十万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、三十万円）
(ⅲ)　二百時間以上　二十万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、三十万円）
(ⅲ)　二百時間以上　三十万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、五十万円）
(2)　有期実習型訓練（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が受けさせる座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数に四百七十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、六百円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
(2)　有期実習型訓練（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が受けさせる座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数に四百七十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、六百円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
ヘ　前号イ(5)に該当する派遣先の事業主　対象者一人につき、一の有期実習型訓練（座学等を除く。）の実施時間数に六百六十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、八百四十円）（当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
ヘ　前号イ(5)に該当する派遣先の事業主　対象者一人につき、一の有期実習型訓練（座学等を除く。）の実施時間数に六百六十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、八百四十円）（当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
ト　前号イ(6)に該当する事業主　次に掲げる額の合計額
ト　前号イ(6)に該当する事業主　次に掲げる額の合計額
(1)　その雇用する有期契約労働者等に対して、中小企業等担い手育成訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数に四百七十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、六百円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
(1)　その雇用する有期契約労働者等に対して、中小企業等担い手育成訓練（座学等に限る。）を受ける期間中に支払つた賃金の額の算定の基礎となつた労働時間数に四百七十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、六百円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
(2)　対象者一人につき、一の中小企業等担い手育成訓練（座学等を除く。）の実施時間数に六百六十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、八百四十円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
(2)　対象者一人につき、一の中小企業等担い手育成訓練（座学等を除く。）の実施時間数に六百六十五円（生産性要件に該当する事業主にあつては、八百四十円）（中小企業事業主にあつては、七百六十円（生産性要件に該当する事業主にあつては、九百六十円））を乗じて得た額
★新設★
三　第一号イ(1)に定める事業主が一般職業訓練を修了した有期契約労働者等について、第百十八条の二第二項第一号ハ(1)から(3)までに定める措置（以下この項において「通常の労働者等への転換措置」という。）のうちいずれかの措置を講じた場合における前号イ(1)の規定の適用については、同号イ(1)中「百分の六十」とあるのは「百分の七十」と、「百分の七十五」とあるのは「百分の百」とする。
★新設★
四　第一号イ(2)に定める事業主が一般職業訓練を修了した有期契約労働者等について、通常の労働者等への転換措置のうちいずれかの措置を講じた場合における第二号ロの規定の適用については、同号ロ中「百分の六十」とあるのは「百分の七十」と、「百分の七十五」とあるのは「百分の百」とする。
★新設★
五　第一号イ(3)に定める事業主が一般職業訓練を修了した有期契約労働者等について、通常の労働者等への転換措置のうちいずれかの措置を講じた場合における第二号ハ(1)の規定の適用については、同号ハ(1)中「百分の六十」とあるのは「百分の七十」と、「百分の七十五」とあるのは「百分の百」とする。
★六に移動しました★
★旧三から移動しました★
三　第一号イ(4)に定める事業主が有期実習型訓練を修了した有期契約労働者等について、第百十八条の二第二項第一号ハ(1)から(3)までに定めるいずれかの措置を講じた場合における前号ニ(1)の規定の適用については、同号ニ(1)(ⅰ)中「七万円（中小企業事業主にあつては、十万円）」とあるのは「十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円）」と、同号ニ(1)(ⅱ)中「十五万円（中小企業事業主にあつては、二十万円）」とあるのは「二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）」と、同号ニ(1)(ⅲ)中「二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円）」とあるのは「三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）」とする。
六　第一号イ(4)に定める事業主が有期実習型訓練を修了した有期契約労働者等について、通常の労働者等への転換措置のうちいずれかの措置を講じた場合における第二号ニ(1)の規定の適用については、同号ニ(1)中「百分の六十」とあるのは「百分の七十」と、★削除★「百分の七十五」とあるのは「百分の百」と★削除★する。
★七に移動しました★
★旧四から移動しました★
四　第一号イ(5)に定める派遣先の事業主が有期実習型訓練を修了した紹介予定派遣に係る派遣労働者について、第百十八条の二第二項第一号ハ(4)から(6)までに定めるいずれかの措置を講じた場合における第二号ホ(1)の規定の適用については、同号ホ(1)(ⅰ)中「七万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、十万円）」とあるのは「十万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、十五万円）」と、同号ホ(1)(ⅱ)中「十五万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、二十万円）」とあるのは「二十万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、三十万円）」と、同号ホ(1)(ⅲ)中「二十万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、三十万円）」とあるのは「三十万円（当該派遣元事業主又は当該派遣先の事業主が中小企業事業主である場合にあつては、五十万円）」とする。
七　第一号イ(5)に定める派遣先の事業主が有期実習型訓練を修了した紹介予定派遣に係る派遣労働者について、第百十八条の二第二項第一号ハ(4)から(6)までに定めるいずれかの措置を講じた場合における第二号ホ(1)の規定の適用については、同号ホ(1)中「百分の六十」とあるのは「百分の七十」と、★削除★「百分の七十五」とあるのは「百分の百」と★削除★する。
７　一の年度において、前項第一号に該当する事業主の一の事業所に係る特別育成訓練コース助成金の額が一千万円を超えるときは、同項の規定にかかわらず、一千万円を当該事業所の事業主に対して支給するものとする。
７　一の年度において、前項第一号に該当する事業主の一の事業所に係る特別育成訓練コース助成金の額が一千万円を超えるときは、同項の規定にかかわらず、一千万円を当該事業所の事業主に対して支給するものとする。
８　建設労働者認定訓練コース助成金及び建設労働者技能実習コース助成金の支給については、建労則に定めるところによる。
８　建設労働者認定訓練コース助成金及び建設労働者技能実習コース助成金の支給については、建労則に定めるところによる。
９　障害者職業能力開発コース助成金は、第一号に該当する事業主等（事業主若しくはその団体（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのないものを除く。）、学校教育法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校を設置する私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人若しくは同法第六十四条第四項に規定する法人、社会福祉法第二十二条に規定する社会福祉法人その他身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者又は発達障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人をいう。以下この項において同じ。）に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
９　障害者職業能力開発コース助成金は、第一号に該当する事業主等（事業主若しくはその団体（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのないものを除く。）、学校教育法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校を設置する私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人若しくは同法第六十四条第四項に規定する法人、社会福祉法第二十二条に規定する社会福祉法人その他身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者又は発達障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人をいう。以下この項において同じ。）に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一　次のいずれにも該当する事業主等であること。
一　次のいずれにも該当する事業主等であること。
イ　障害者（障害者雇用促進法第二条第一号に規定する障害者のうち、長期間の教育訓練が必要であると公共職業安定所長が認める求職者に限る。以下この項において同じ。）の職業に必要な能力を開発し、及び向上させるための教育訓練（厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。以下この項において「障害者職業能力開発訓練」という。）の事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービスのうち、同条第十三項に規定する就労移行支援若しくは同条第十四項に規定する就労継続支援の事業又は職業能力開発促進法第十五条の七第三項の規定に基づき国又は都道府県が公共職業能力開発施設を設置して行う職業訓練とみなして当該公共職業能力開発施設以外の施設により行われる教育訓練の事業のうち、その事業に要する費用が国の負担によるものを除く。以下この項において同じ。）に関する計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主等であること。
イ　障害者（障害者雇用促進法第二条第一号に規定する障害者のうち、長期間の教育訓練が必要であると公共職業安定所長が認める求職者に限る。以下この項において同じ。）の職業に必要な能力を開発し、及び向上させるための教育訓練（厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。以下この項において「障害者職業能力開発訓練」という。）の事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービスのうち、同条第十三項に規定する就労移行支援若しくは同条第十四項に規定する就労継続支援の事業又は職業能力開発促進法第十五条の七第三項の規定に基づき国又は都道府県が公共職業能力開発施設を設置して行う職業訓練とみなして当該公共職業能力開発施設以外の施設により行われる教育訓練の事業のうち、その事業に要する費用が国の負担によるものを除く。以下この項において同じ。）に関する計画を、都道府県労働局長に対して提出し、認定を受けた事業主等であること。
ロ　次のいずれかに該当する事業主等であること。
ロ　次のいずれかに該当する事業主等であること。
(1)　障害者職業能力開発訓練の事業を行うための施設又は設備の設置又は整備を行う事業主等であること。
(1)　障害者職業能力開発訓練の事業を行うための施設又は設備の設置又は整備を行う事業主等であること。
(2)　障害者職業能力開発訓練の事業を行うための施設又は設備の更新を行う事業主等であること。
(2)　障害者職業能力開発訓練の事業を行うための施設又は設備の更新を行う事業主等であること。
(3)　障害者職業能力開発訓練の事業を行う事業主等であること。
(3)　障害者職業能力開発訓練の事業を行う事業主等であること。
二　次のイからハまでに掲げる事業主等の区分に応じて、それぞれ当該イからハまでに定める額
二　次のイからハまでに掲げる事業主等の区分に応じて、それぞれ当該イからハまでに定める額
イ　前号ロ(1)に該当する事業主等　障害者職業能力開発訓練の事業を行うための施設又は設備の設置又は整備に要した費用の額に四分の三を乗じて得た額（その額が五千万円を超えるときは、五千万円）
イ　前号ロ(1)に該当する事業主等　障害者職業能力開発訓練の事業を行うための施設又は設備の設置又は整備に要した費用の額に四分の三を乗じて得た額（その額が五千万円を超えるときは、五千万円）
ロ　前号ロ(2)に該当する事業主等　障害者職業能力開発訓練の事業を行うための施設又は設備の更新に要した費用の額に四分の三を乗じて得た額（その総額が一千万円を超えるときは、一千万円）
ロ　前号ロ(2)に該当する事業主等　障害者職業能力開発訓練の事業を行うための施設又は設備の更新に要した費用の額に四分の三を乗じて得た額（その総額が一千万円を超えるときは、一千万円）
ハ　前号ロ(3)に該当する事業主等　次に掲げる額の合計額
ハ　前号ロ(3)に該当する事業主等　次に掲げる額の合計額
(1)　障害者職業能力開発訓練の事業の運営に要した費用の額を当該障害者職業能力開発訓練を受講した障害者の総数で除して得た額（(2)において「一人当たり運営費用額」という。）に四分の三を乗じて得た額（その額が一月につき十六万円を超えるときは、十六万円）に当該障害者職業能力開発訓練を受講した障害者（重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者及び就職が特に困難であると公共職業安定所長が認める障害者（(2)及び(3)において「重度障害者等」という。）を除く。）の数を乗じて得た額
(1)　障害者職業能力開発訓練の事業の運営に要した費用の額を当該障害者職業能力開発訓練を受講した障害者の総数で除して得た額（(2)において「一人当たり運営費用額」という。）に四分の三を乗じて得た額（その額が一月につき十六万円を超えるときは、十六万円）に当該障害者職業能力開発訓練を受講した障害者（重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者及び就職が特に困難であると公共職業安定所長が認める障害者（(2)及び(3)において「重度障害者等」という。）を除く。）の数を乗じて得た額
(2)　一人当たり運営費用額に五分の四を乗じて得た額（その額が一月につき十七万円を超えるときは、十七万円）に当該障害者職業能力開発訓練を受講する重度障害者等の数を乗じて得た額
(2)　一人当たり運営費用額に五分の四を乗じて得た額（その額が一月につき十七万円を超えるときは、十七万円）に当該障害者職業能力開発訓練を受講する重度障害者等の数を乗じて得た額
(3)　次のいずれにも該当する者の数に十万円を乗じて得た額
(3)　次のいずれにも該当する者の数に十万円を乗じて得た額
(ⅰ)　重度障害者等であつて、障害者職業能力開発訓練の受講を修了したもの又は当該障害者職業能力開発訓練が終了する日前に就職したこと、就職することが約されたこと若しくは自営業者となつたことを理由として当該障害者職業能力開発訓練を受講することを取りやめたもの
(ⅰ)　重度障害者等であつて、障害者職業能力開発訓練の受講を修了したもの又は当該障害者職業能力開発訓練が終了する日前に就職したこと、就職することが約されたこと若しくは自営業者となつたことを理由として当該障害者職業能力開発訓練を受講することを取りやめたもの
(ⅱ)　障害者職業能力開発訓練を修了した日又は当該障害者職業能力開発訓練を受講することを取りやめた日の翌日から起算して九十日を経過する日までの間に被保険者（日雇労働被保険者を除く。以下この(ⅱ)において同じ。）となつた者、被保険者として雇用することが約された者又は事業主となつた者
(ⅱ)　障害者職業能力開発訓練を修了した日又は当該障害者職業能力開発訓練を受講することを取りやめた日の翌日から起算して九十日を経過する日までの間に被保険者（日雇労働被保険者を除く。以下この(ⅱ)において同じ。）となつた者、被保険者として雇用することが約された者又は事業主となつた者
（平一三厚労令一八九・全改、平一四厚労令六二・一部改正・旧第一二五条の四繰上、平一六厚労令二三・一部改正、平一六厚労令九五・一部改正・旧第一二五条の三繰上、平一六厚労令一二二・平一七厚労令八二・平一八厚労令七一・平一八厚労令一六四・平一八厚労令一六七・平一九厚労令八〇・平一九厚労令一〇二・平二〇厚労令七六・平二一厚労令一一・平二一厚労令九九・平二三厚労令四八・平二三厚労令五八・平二三厚労令一四〇・平二四厚労令六七・平二五厚労令五五・平二五厚労令六七・平二六厚労令一四・平二六厚労令六五・平二七厚労令八八・平二七厚労令一五六・平二七厚労令一七五・平二八厚労令四・平二八厚労令八三・平二八厚労令一三七・平二八厚労令一六一・平二九厚労令五五・平二九厚労令七一・平三〇厚労令五八・平三〇厚労令八四・平三一厚労令五七・令元厚労令二六・令二厚労令一七・令二厚労令一五九・令三厚労令八一・一部改正）
（平一三厚労令一八九・全改、平一四厚労令六二・一部改正・旧第一二五条の四繰上、平一六厚労令二三・一部改正、平一六厚労令九五・一部改正・旧第一二五条の三繰上、平一六厚労令一二二・平一七厚労令八二・平一八厚労令七一・平一八厚労令一六四・平一八厚労令一六七・平一九厚労令八〇・平一九厚労令一〇二・平二〇厚労令七六・平二一厚労令一一・平二一厚労令九九・平二三厚労令四八・平二三厚労令五八・平二三厚労令一四〇・平二四厚労令六七・平二五厚労令五五・平二五厚労令六七・平二六厚労令一四・平二六厚労令六五・平二七厚労令八八・平二七厚労令一五六・平二七厚労令一七五・平二八厚労令四・平二八厚労令八三・平二八厚労令一三七・平二八厚労令一六一・平二九厚労令五五・平二九厚労令七一・平三〇厚労令五八・平三〇厚労令八四・平三一厚労令五七・令元厚労令二六・令二厚労令一七・令二厚労令一五九・令三厚労令八一・令三厚労令一九五・一部改正）
-附則-
施行日：令和三年十二月二十一日 ～令和三年十二月二十一日厚生労働省令第百九十五号～
第十五条の六　第百十条の三のトライアル雇用助成金として、同条に規定するもののほか、当分の間、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金を支給するものとする。
第十五条の六　第百十条の三のトライアル雇用助成金として、同条に規定するもののほか、当分の間、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金を支給するものとする。
２　新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
２　新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。
一　次のいずれにも該当する事業主であること。
一　次のいずれにも該当する事業主であること。
イ　次のいずれかに該当する求職者を、公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。(1)において同じ。）又は職業紹介事業者等（新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金の支給に関し職業安定局長が定める条件に同意し、職業安定局長が定める標識を事業所の見やすい場所に掲示している者に限る。(1)において同じ。）の紹介により、期間の定めのない労働契約を締結する労働者（一週間の所定労働時間が二十時間以上の者に限る。）として雇い入れることを目的に、三箇月以内の期間を定めて試行的に雇用する労働者として雇い入れる事業主であること。
イ　次のいずれかに該当する求職者を、公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。(1)において同じ。）又は職業紹介事業者等（新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金の支給に関し職業安定局長が定める条件に同意し、職業安定局長が定める標識を事業所の見やすい場所に掲示している者に限る。(1)において同じ。）の紹介により、期間の定めのない労働契約を締結する労働者（一週間の所定労働時間が二十時間以上の者に限る。）として雇い入れることを目的に、三箇月以内の期間を定めて試行的に雇用する労働者として雇い入れる事業主であること。
(1)　令和二年一月二十四日以後に新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者であつて、公共職業安定所、地方運輸局又は職業紹介事業者等の紹介の日（(2)において「紹介日」という。）において離職している期間が三箇月を超え、かつ、就労の経験のない職業（職業安定法第十五条の規定に基づき職業安定局長が作成する職業分類表の小分類の職業をいう。(2)において同じ。）に就くことを希望するもののうち、(2)以外のもの
(1)　★削除★公共職業安定所、地方運輸局又は職業紹介事業者等の紹介の日（(2)において「紹介日」という。）において新型コロナウイルス感染症の影響を受けている離職者であつて、就労の経験のない職業（職業安定法第十五条の規定に基づき職業安定局長が作成する職業分類表の小分類の職業をいう。(2)において同じ。）に就くことを希望するもののうち、(2)以外のもの
(2)　令和二年一月二十四日以後に新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者であつて、紹介日において離職している期間が三箇月を超え、かつ、就労の経験のない職業に就くことを希望するもののうち、短時間労働者として雇い入れられることを希望するもの
(2)　紹介日において新型コロナウイルス感染症の影響を受けている離職者であつて、就労の経験のない職業に就くことを希望するもののうち、短時間労働者として雇い入れられることを希望するもの
ロ　資本金、資金、人事、取引等の状況からみてイの雇入れに係る労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ロ　資本金、資金、人事、取引等の状況からみてイの雇入れに係る労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。
ハ　イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から当該雇用関係が終了した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ハ　イの雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から当該雇用関係が終了した日までの間（ニにおいて「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。
ニ　当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ニ　当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ホ　当該雇入れの日前三年の間に、当該雇入れを行つた事業所において、イ(1)の試行的に雇用された労働者のうち、引き続き期間の定めのない労働契約を締結する労働者であつて、短時間労働者以外として雇い入れられたものの数、イ(2)の試行的に雇用された労働者のうち、引き続き期間の定めのない労働契約を締結する労働者であつて、短時間労働者として雇い入れられたものの数及び第百十条の三第二項第一号イの試行的に雇用された労働者のうち、引き続き期間の定めのない労働契約を締結する労働者であつて、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間と同一のものとして雇い入れられたものの数等から判断して、イの目的に照らして適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ホ　当該雇入れの日前三年の間に、当該雇入れを行つた事業所において、イ(1)の試行的に雇用された労働者のうち、引き続き期間の定めのない労働契約を締結する労働者であつて、短時間労働者以外として雇い入れられたものの数、イ(2)の試行的に雇用された労働者のうち、引き続き期間の定めのない労働契約を締結する労働者であつて、短時間労働者として雇い入れられたものの数及び第百十条の三第二項第一号イの試行的に雇用された労働者のうち、引き続き期間の定めのない労働契約を締結する労働者であつて、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間と同一のものとして雇い入れられたものの数等から判断して、イの目的に照らして適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。
ヘ　当該雇入れに係る事業所の労働者の離職の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
ヘ　当該雇入れに係る事業所の労働者の離職の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
二　前号イに該当する雇入れの期間に限り、当該雇入れに係る労働者一人につき、次のイ又はロに掲げる求職者の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
二　前号イに該当する雇入れの期間に限り、当該雇入れに係る労働者一人につき、次のイ又はロに掲げる求職者の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額
イ　前号イ(1)に掲げる者　月額四万円（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
イ　前号イ(1)に掲げる者　月額四万円（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
ロ　前号イ(2)に掲げる者　月額二万五千円（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
ロ　前号イ(2)に掲げる者　月額二万五千円（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
３　前項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。
３　前項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金は、国等に対しては、支給しないものとする。
４　第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の六第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の六第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の六第二項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金」と読み替えるものとする。
４　第百二十条の二及び第百四十条の三の規定は、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金について準用する。この場合において、第百二十条の二第一項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の六第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金は」と、「事業主又は事業主団体」とあるのは「事業主」と、同条第二項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の六第二項の規定」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金は」と、「事業主又は事業主団体の」とあるのは「事業主の」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、同条第三項中「雇用関係助成金関係規定」とあるのは「附則第十五条の六第二項の規定」と、「という。）又は訓練を行つた機関（以下「訓練機関」という。）」とあるのは「という。）」と、「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金に」とあるのは「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金に」と、「雇用関係助成金は」とあるのは「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金は」と、「事業主又は事業主団体に」とあるのは「事業主に」と、第百四十条の三第一項中「第百二十条に規定する雇用関係助成金及び第百三十九条の四第一項に規定する雇用関係助成金」とあるのは「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金」と、同条第二項中「代理人等又は訓練機関」とあるのは「代理人等」と、「雇用関係助成金」とあるのは「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年十二月二十一日 ～令和三年十二月二十一日厚生労働省令第百九十五号～
★新設★
第十七条の二の八　第百二十五条第二項第一号ロ(4)の職業訓練等のうち雇用環境・均等局長が定めるもの（雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百九十五号）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以降に同号イ(1)(ⅰ)に規定する年間職業能力開発計画又は同号イ(2)(ⅰ)に規定する訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）を修了した者又は同条第六項第一号イ(1)に規定する一般職業訓練（同号イ(1)から(3)までのいずれかに該当する事業主が施行日以降に同号イ(1)に規定する一般職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）若しくは同号イ(4)に規定する有期実習型訓練（同号イ(4)又は(5)に該当する事業主が施行日以降に同号イ(4)に規定する有期実習型訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）を修了した者（以下この項において「訓練修了者」という。）を第百十八条の二第二項第一号ハ(1)若しくは(3)の措置により転換した場合又は同号ハ(4)若しくは(6)の措置により雇い入れた場合における同項の正社員化コース助成金は、令和七年三月三十一日までの間は、同項の規定にかかわらず、同項第一号に該当する事業主（訓練修了者であつて同項第一号ハ(1)若しくは(3)の措置により転換した又は同号ハ(4)若しくは(6)の措置により雇い入れたものに係る人材開発支援助成金（第百二十五条第二項又は第六項に規定するものに限る。）の支給を受けたものに限る。）に対して、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が二十人を超える場合は、当該事業所につき二十人までの支給に限る。）を支給するものとする。
一　第百十八条の二第二項第一号ハ(1)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　訓練修了者であり、かつ、母子家庭の母等若しくは父子家庭の父（以下この項において「母子家庭等の母等」という。）でない対象者又は母子家庭等の母等であり、かつ、訓練修了者でない対象者（以下この項において「訓練修了者等対象者」という。）一人につき五十二万二千五百円、訓練修了者であり、かつ、母子家庭等の母等である対象者（以下この条において「母子家庭等の母等である訓練修了対象者」という。）一人につき六十一万七千五百円、その他の対象者一人につき四十二万七千五百円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき六十六万五千円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき七十六万円、その他の対象者一人につき五十七万円）
二　第百十八条の二第二項第一号ハ(1)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　訓練修了者等対象者一人につき六十六万円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき七十八万円、その他の対象者一人につき五十四万円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき八十四万円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき九十六万円、その他の対象者一人につき七十二万円）
三　第百十八条の二第二項第一号ハ(2)又は(5)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　母子家庭等の母等である対象者一人につき二十六万千二百五十円、その他の対象者一人につき二十一万三千七百五十円（中小企業事業主にあつては、母子家庭等の母等である対象者一人につき三十三万二千五百円、その他の対象者一人につき二十八万五千円）
四　第百十八条の二第二項第一号ハ(2)又は(5)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　母子家庭等の母等である対象者一人につき三十三万円、その他の対象者一人につき二十七万円（中小企業事業主にあつては、母子家庭等の母等である対象者一人につき四十二万円、その他の対象者一人につき三十六万円）
五　第百十八条の二第二項第一号ハ(3)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　訓練修了者等対象者一人につき二十六万千二百五十円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき三十万八千七百五十円、その他の対象者一人につき二十一万三千七百五十円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき三十三万二千五百円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき三十八万円、その他の対象者一人につき二十八万五千円）
六　第百十八条の二第二項第一号ハ(3)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　訓練修了者等対象者一人につき三十三万円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき三十九万円、その他の対象者一人につき二十七万円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき四十二万円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき四十八万円、その他の対象者一人につき三十六万円）
七　第百十八条の二第二項第一号ハ(4)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　訓練修了者等対象者一人につき八十万七千五百円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき九十万二千五百円、その他の対象者一人につき七十一万二千五百円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき九十五万円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき百四万五千円、その他の対象者一人につき八十五万五千円）
八　第百十八条の二第二項第一号ハ(4)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　訓練修了者等対象者一人につき百二万円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき百十四万円、その他の対象者一人につき九十万円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき百二十万円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき百三十二万円、その他の対象者一人につき百八万円）
九　第百十八条の二第二項第一号ハ(6)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当しない事業主　訓練修了者等対象者一人につき五十四万六千二百五十円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき五十九万三千七百五十円、その他の対象者一人につき四十九万八千七百五十円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき六十一万七千五百円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき六十六万五千円、その他の対象者一人につき五十七万円）
十　第百十八条の二第二項第一号ハ(6)の措置を講じ、かつ、生産性要件に該当する事業主　訓練修了者等対象者一人につき六十九万円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき七十五万円、その他の対象者一人につき六十三万円（中小企業事業主にあつては、訓練修了者等対象者一人につき七十八万円、母子家庭等の母等である訓練修了対象者一人につき八十四万円、その他の対象者一人につき七十二万円）
２　第百十八条の二第四項に規定する場合における前項の規定の適用については、前項第一号、第五号、第七号及び第九号中「円（中小企業事業主」とあるのは「円及び当該措置が実施された一の事業所につき七万千二百五十円（中小企業事業主」と、「円）」とあるのは「円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万五千円）」と、第二号、第六号、第八号及び第十号中「円（中小企業事業主」とあるのは「円及び当該措置が実施された一の事業所につき九万円（中小企業事業主」と、「円）」とあるのは「円及び当該措置が実施された一の事業所につき十二万円）」とする。
施行日：令和三年十二月二十一日 ～令和三年十二月二十一日厚生労働省令第百九十五号～
第十七条の三　第百十八条の二第十四項の規定の適用については、令和四年九月三十日までの間、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十七条の三　第百十八条の二第十三項の規定の適用については、令和四年九月三十日までの間、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十四項第一号ハ その雇用する有期契約労働者等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハ及び附則第十七条の二の七において「被保険者」という。）でないものに限る。）に対し、一週間の所定労働時間を五時間以上延長する措置を講じた事業主であること（当該措置により当該有期契約労働者等が被保険者となる場合に限る。）。 その雇用する有期契約労働者等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハ及び附則第十七条の二の七において「被保険者」という。）でないものに限る。）に対し、一週間の所定労働時間を五時間以上延長する措置を講じた、又は一時間以上延長するとともに賃金を一定の割合以上で増額する措置を講じ、当該有期契約労働者等の処遇の改善を図つた事業主であること（当該措置により当該有期契約労働者等が被保険者となる場合に限る。）。
第十四項第二号 次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が十人を超える場合は、当該事業所につき十人までの支給に限る。）
イ　生産性要件に該当しない事業主　対象者一人につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、九万五千円）
ロ　生産性要件に該当する事業主　対象者一人につき九万円（中小企業事業主にあつては、十二万円）		 次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が四十五人を超える場合は、当該事業所につき四十五人までの支給に限る。）
イ　生産性要件に該当しない事業主　対象者一人につき、延長した一週間の所定労働時間の区分に応じて次の(1)から(5)までに定める額
(1)　一時間以上二時間未満　三万四千円（中小企業事業主にあつては、四万五千円）
(2)　二時間以上三時間未満　六万八千円（中小企業事業主にあつては、九万円）
(3)　三時間以上四時間未満　十万千円（中小企業事業主にあつては、十三万五千円）
(4)　四時間以上五時間未満　十三万五千円（中小企業事業主にあつては、十八万円）
(5)　五時間以上　十六万九千円（中小企業事業主にあつては、二十二万五千円）
ロ　生産性要件に該当する事業主　対象者一人につき、延長した一週間の所定労働時間の区分に応じて次の(1)から(5)までに定める額
(1)　一時間以上二時間未満　四万三千円（中小企業事業主にあつては、五万七千円）
(2)　二時間以上三時間未満　八万六千円（中小企業事業主にあつては、十一万四千円）
(3)　三時間以上四時間未満　十二万八千円（中小企業事業主にあつては、十七万円）
(4)　四時間以上五時間未満　十七万円（中小企業事業主にあつては、二十二万七千円）
(5)　五時間以上　二十一万三千円（中小企業事業主にあつては、二十八万四千円）
第十三項第一号ハ その雇用する有期契約労働者等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハ及び附則第十七条の二の七において「被保険者」という。）でないものに限る。）に対し、一週間の所定労働時間を五時間以上延長する措置を講じた事業主であること（当該措置により当該有期契約労働者等が被保険者となる場合に限る。）。 その雇用する有期契約労働者等（健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハ及び附則第十七条の二の七において「被保険者」という。）でないものに限る。）に対し、一週間の所定労働時間を五時間以上延長する措置を講じた、又は一時間以上延長するとともに賃金を一定の割合以上で増額する措置を講じ、当該有期契約労働者等の処遇の改善を図つた事業主であること（当該措置により当該有期契約労働者等が被保険者となる場合に限る。）。
第十三項第二号 次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が十人を超える場合は、当該事業所につき十人までの支給に限る。）
イ　生産性要件に該当しない事業主　対象者一人につき七万千二百五十円（中小企業事業主にあつては、九万五千円）
ロ　生産性要件に該当する事業主　対象者一人につき九万円（中小企業事業主にあつては、十二万円）		 次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の事業所につき、一の年度における当該措置の対象となる労働者の数が四十五人を超える場合は、当該事業所につき四十五人までの支給に限る。）
イ　生産性要件に該当しない事業主　対象者一人につき、延長した一週間の所定労働時間の区分に応じて次の(1)から(5)までに定める額
(1)　一時間以上二時間未満　三万四千円（中小企業事業主にあつては、四万五千円）
(2)　二時間以上三時間未満　六万八千円（中小企業事業主にあつては、九万円）
(3)　三時間以上四時間未満　十万千円（中小企業事業主にあつては、十三万五千円）
(4)　四時間以上五時間未満　十三万五千円（中小企業事業主にあつては、十八万円）
(5)　五時間以上　十六万九千円（中小企業事業主にあつては、二十二万五千円）
ロ　生産性要件に該当する事業主　対象者一人につき、延長した一週間の所定労働時間の区分に応じて次の(1)から(5)までに定める額
(1)　一時間以上二時間未満　四万三千円（中小企業事業主にあつては、五万七千円）
(2)　二時間以上三時間未満　八万六千円（中小企業事業主にあつては、十一万四千円）
(3)　三時間以上四時間未満　十二万八千円（中小企業事業主にあつては、十七万円）
(4)　四時間以上五時間未満　十七万円（中小企業事業主にあつては、二十二万七千円）
(5)　五時間以上　二十一万三千円（中小企業事業主にあつては、二十八万四千円）
施行日：令和三年十二月二十一日 ～令和三年十二月二十一日厚生労働省令第百九十五号～
第十七条の七の二　法第六十三条第一項第三号に掲げる事業は、第百二十九条に規定するもののほか、次のとおりとする。
第十七条の七の二　法第六十三条第一項第三号に掲げる事業は、第百二十九条に規定するもののほか、次のとおりとする。
一　令和四年度までの間、三十五歳以上五十五歳未満の安定した職業に就いていない者に対して、期間の定めのない労働契約による就職を図るため、教育訓練、実習等を行う事業主、事業主団体等に委託して実施すること。
一　令和四年度までの間、三十五歳以上五十五歳未満の安定した職業に就いていない者に対して、期間の定めのない労働契約による就職を図るため、教育訓練、実習等を行う事業主、事業主団体等に委託して実施すること。
二　令和三年度までの間、令和二年一月二十四日以後に離職した求職者に対して、再就職を容易にするために必要な知識及び技能の習得に資すると認められる講習を学校教育法第一条に規定する大学又は高等専門学校★挿入★に委託して実施すること。
二　令和四年度までの間、令和二年一月二十四日以後に離職した求職者に対して、再就職を容易にするために必要な知識及び技能の習得に資すると認められる講習を学校教育法第一条に規定する大学若しくは高等専門学校又は同法第百二十四条に規定する専修学校に委託して実施すること。
-改正附則-
施行日：令和三年十二月二十一日 ～令和三年十二月二十一日厚生労働省令第百九十五号～
第一条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新雇保則」という。）第百十八条の二の規定（賃金規定等改定コース助成金に関するものに限る。）は令和三年八月十九日（以下「適用日」という。）から適用する。
第二条　適用日前に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百十八条の二第五項第一号ハの措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。
２　適用日からこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に、旧雇保則第百十八条の二第五項第一号ハの措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例によることができる。
３　施行日前に旧雇保則第百二十五条第六項第一号イに規定する一般職業訓練又は有期実習型訓練を実施する事業主に対する人材開発支援助成金の支給については、なお従前の例による。
４　施行日前に旧雇保則附則第十五条の六第二項第一号イの紹介により同号の労働契約を締結した事業主に対する新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金の支給については、なお従前の例による。