雇用保険法施行規則
昭和五十年三月十日 労働省 令 第三号
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
令和二年八月二十五日 厚生労働省 令 第百五十二号

更新前
更新後
-附則-
施行日：令和二年八月二十五日 ～令和二年八月二十五日厚生労働省令第百五十二号～
★新設★
第十五条の四の四　第百二条の三第一項第一号イに該当する事業主であつて、同項第二号イ(1)の対象期間（以下この条において「対象期間」という。）の初日が令和二年七月四日から起算して六月が経過する日までの間にあり、かつ、令和二年七月豪雨に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされたもの（以下この条において「令和二年七月豪雨被災関係事業主」という。）に係る対象期間（以下この条において「令和二年七月豪雨特例対象期間」という。）については、第百二条の三第三項ただし書の規定は、適用しない。
２　令和二年七月豪雨特例対象期間中に実施された第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等（当該休業等について雇用調整助成金が支給されるものに限る。第五項において単に「休業等」という。）の日数は、同条第三項ただし書に規定する基準雇調金の対象期間の開始の日以後の支給日数に含めない。
３　令和二年七月豪雨被災関係事業主に係る第百二条の三第一項第二号の規定の適用については、同号イ中「(5)に規定する判定基礎期間の初日の前日において当該事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者、解雇を予告された被保険者等」とあるのは「解雇を予告された被保険者等」と、同号イ(1)(ⅰ)中「当該事業主が指定した日（前号イに該当するものとして過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主にあつては、当該指定した日が当該事業主の直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えているものに限る。）」とあるのは「当該事業主が指定した日」とする。
４　令和二年七月豪雨に際し令和二年七月豪雨被災関係事業主が行う山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県又は鹿児島県の区域内に所在する事業所における第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の休業については、同条第二項第一号の規定にかかわらず、当該休業に係る同号の規定により対象被保険者に支払つた手当の額に相当する額として算定した額の三分の二（中小企業事業主にあつては、五分の四）の額（その額を当該手当の支払の基礎となつた日数で除して得た額が基本手当日額の最高額を超えるときは、基本手当日額の最高額に当該日数を乗じて得た額）を支給するものとする。
５　令和二年七月豪雨に際し令和二年七月豪雨被災関係事業主が行う山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県又は鹿児島県の区域内に所在する事業所における第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の休業等に係る同条第三項の規定の適用については、同項中「百日」とあるのは、「三百日」とする。
６　前各項の規定は、令和二年七月豪雨特例対象期間の初日から起算して六月の期間内に、別の対象期間の初日がある場合には、当該別の対象期間については、適用しない。
施行日：令和二年八月二十五日 ～令和二年八月二十五日厚生労働省令第百五十二号～
★第十五条の四の五に移動しました★
★旧第十五条の四の四から移動しました★
第十五条の四の四　第百二条の五第七項第一号の雇入れを行つた事業主に対する同項の規定の適用については、平成三十二年十二月三十一日までの間においては、同項中「四十万円」とあるのは、「八十万円」とする。
第十五条の四の五　第百二条の五第七項第一号の雇入れを行つた事業主に対する同項の規定の適用については、平成三十二年十二月三十一日までの間においては、同項中「四十万円」とあるのは、「八十万円」とする。
-改正附則-
施行日：令和二年八月二十五日 ～令和二年八月二十五日厚生労働省令第百五十二号～
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の雇用保険法施行規則の規定は、令和二年七月四日以降に開始した同令第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等について適用する。