マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令
平成十四年十二月十八日 政令 第三百七十九号
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令
令和二年三月二十五日 政令 第五十七号
条項号:第四条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和二年四月一日 ～令和二年三月二十五日政令第五十七号～
第七条　法第八十二条第一項の規定によってする登記の申請は、一棟の建物及び一棟の建物に属する建物の全部について、一の申請情報によってしなければならない。
第七条　法第八十二条第一項の規定によってする登記の申請は、一棟の建物及び一棟の建物に属する建物の全部について、一の申請情報によってしなければならない。
２　前項の場合において、二以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、同項の一棟の建物及び一棟の建物に属する建物ごとに、次に掲げる順序に従って登記事項に順序を付するものとする。
２　前項の場合において、二以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、同項の一棟の建物及び一棟の建物に属する建物ごとに、次に掲げる順序に従って登記事項に順序を付するものとする。
一　建物の表題登記の申請
一　建物の表題登記の申請
二　共用部分である旨の登記の申請
二　共用部分である旨の登記の申請
三　所有権の保存の登記の申請
三　所有権の保存の登記の申請
四　法第八十八条第一項の先取特権の保存の登記の申請
四　法第八十八条第一項の先取特権の保存の登記の申請
★新設★
五　法第七十一条第三項の規定による借家権に関する登記の申請
★六に移動しました★
★旧五から移動しました★
五　担保権等登記の申請
六　担保権等登記の申請
３　第一項の登記の申請をする場合には、不動産登記令第三条各号に掲げる事項のほか、法第八十二条第一項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし、かつ、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
３　第一項の登記の申請をする場合には、不動産登記令第三条各号に掲げる事項のほか、法第八十二条第一項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし、かつ、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
４　第五条第二項後段の規定は、第一項の申請について準用する。
４　第五条第二項後段の規定は、第一項の申請について準用する。
施行日：令和二年四月一日 ～令和二年三月二十五日政令第五十七号～
第八条　★新設★
第八条　前条第二項第五号の借家権に関する登記においては、登記原因及びその日付として、権利変換前の当該借家権に関する登記の登記原因及びその日付（当該登記の申請の受付の年月日及び受付番号を含む。以下この条において同じ。）並びに法による権利変換があった旨及びその日付を登記事項とする。
★２に移動しました★
★旧１から移動しました★
担保権等登記においては、登記原因及びその日付として、権利変換前の法第七十三条に規定する担保権等の登記の登記原因及びその日付（当該登記の申請の受付の年月日及び受付番号を含む。次項において同じ。）並びに法による権利変換があった旨及びその日付を登記事項とする。
２　担保権等登記においては、登記原因及びその日付として、権利変換前の法第七十三条に規定する担保権等の登記の登記原因及びその日付★削除★並びに法による権利変換があった旨及びその日付を登記事項とする。
★３に移動しました★
★旧２から移動しました★
２　前項の登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容とする登記原因及びその日付は、同項に規定する事項とする。
３　前二項の登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容とする登記原因及びその日付は、これらの規定に規定する事項とする。
-改正附則-
施行日：令和二年四月一日 ～令和二年三月二十五日政令第五十七号～
この政令は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。