民事保全法
平成元年十二月二十二日 法律 第九十一号
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
令和五年六月十四日 法律 第五十三号
条項号:
第百十条
更新前
更新後
-本則-
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(事件の記録の閲覧等)
(非電磁的事件記録の閲覧等)
第五条
保全命令に関する手続又は保全執行に関し裁判所が行う手続について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、
事件の記録
の閲覧若しくは
謄写、
その正本、謄本若しくは抄本の交付
又は事件に関する事項の証明書の交付
を請求することができる。
ただし、債権者以外の者にあっては、保全命令の申立てに関し口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は債務者に対する保全命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
第五条
保全命令に関する手続又は保全執行に関し裁判所が行う手続について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、
非電磁的事件記録(事件の記録中次条第一項に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。)
の閲覧若しくは
謄写又は
その正本、謄本若しくは抄本の交付
★削除★
を請求することができる。
★削除★
★新設★
2
民事訴訟法第九十一条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による請求について準用する。
(平八法一一〇・一部改正)
(平八法一一〇・令五法五三・一部改正)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★新設★
(電磁的事件記録の閲覧等)
第五条の二
保全命令に関する手続又は保全執行に関し裁判所が行う手続について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録(事件の記録中この法律その他の法令の規定により裁判所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条及び次条において同じ。)に備えられたファイル(第四十三条第一項において単に「ファイル」という。)に記録された事項に係る部分をいう。以下この条において同じ。)の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。
2
保全命令に関する手続又は保全執行に関し裁判所が行う手続について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、電磁的事件記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織(裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項及び次条において同じ。)を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。
3
保全命令に関する手続又は保全執行に関し裁判所が行う手続について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。
4
民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定による請求について準用する。
(令五法五三・追加)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★新設★
(事件に関する事項の証明)
第五条の三
保全命令に関する手続又は保全執行に関し裁判所が行う手続について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。
(令五法五三・追加)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★新設★
(事件の記録の閲覧等の特則)
第五条の四
前三条の規定にかかわらず、債権者以外の者は、保全命令の申立てに関し口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は債務者に対する保全命令の送達があるまでの間は、これらの規定による請求をすることができない。
(令五法五三・追加)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(民事訴訟法の準用)
(民事訴訟法の準用)
第七条
特別の定めがある場合を除き、民事保全の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定(同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項、第二百三十二条の二並びに第二百六十七条第二項の規定を除く。)を準用する。この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七条
特別の定めがある場合を除き、民事保全の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定を準用する。この場合において、同法第百九条の四第一項中「第百三十二条の十一第一項各号に掲げる者」とあるのは「第百三十二条の十一第一項各号に掲げる者(保全執行に関する手続にあっては、民事保全法第四十六条において準用する民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第十九条の三第一項各号(同法第十九条の六において読み替えて準用する場合を含む。)に掲げる者)」と、同法第百三十二条の十一第一項第二号中「規定」とあるのは「規定(これらの規定を同法第九条において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとする。
(令四法四八・全改)
(令五法五三・全改)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(本案の訴えの不提起等による保全取消し)
(本案の訴えの不提起等による保全取消し)
第三十七条
保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、相当と認める一定の期間内に、本案の訴えを提起するとともにその提起を証する書面
★挿入★
を提出し、既に本案の訴えを提起しているときはその係属を証する書面
★挿入★
を提出すべきことを命じなければならない。
第三十七条
保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、相当と認める一定の期間内に、本案の訴えを提起するとともにその提起を証する書面
又は電磁的記録
を提出し、既に本案の訴えを提起しているときはその係属を証する書面
又は電磁的記録
を提出すべきことを命じなければならない。
2
前項の期間は、二週間以上でなければならない。
2
前項の期間は、二週間以上でなければならない。
3
債権者が第一項の規定により定められた期間内に同項の書面
★挿入★
を提出しなかったときは、裁判所は、債務者の申立てにより、保全命令を取り消さなければならない。
3
債権者が第一項の規定により定められた期間内に同項の書面
又は電磁的記録
を提出しなかったときは、裁判所は、債務者の申立てにより、保全命令を取り消さなければならない。
4
第一項の書面
★挿入★
が提出された後に、同項の本案の訴えが取り下げられ、又は却下された場合には、その書面
★挿入★
を提出しなかったものとみなす。
4
第一項の書面
又は電磁的記録
が提出された後に、同項の本案の訴えが取り下げられ、又は却下された場合には、その書面
又は電磁的記録
を提出しなかったものとみなす。
5
第一項及び第三項の規定の適用については、本案が家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)第二百五十七条第一項に規定する事件であるときは家庭裁判所に対する調停の申立てを、本案が労働審判法(平成十六年法律第四十五号)第一条に規定する事件であるときは地方裁判所に対する労働審判手続の申立てを、本案に関し仲裁合意があるときは仲裁手続の開始の手続を、本案が公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)第二条に規定する公害に係る被害についての損害賠償の請求に関する事件であるときは同法第四十二条の十二第一項に規定する損害賠償の責任に関する裁定(次項において「責任裁定」という。)の申請を本案の訴えの提起とみなす。
5
第一項及び第三項の規定の適用については、本案が家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号)第二百五十七条第一項に規定する事件であるときは家庭裁判所に対する調停の申立てを、本案が労働審判法(平成十六年法律第四十五号)第一条に規定する事件であるときは地方裁判所に対する労働審判手続の申立てを、本案に関し仲裁合意があるときは仲裁手続の開始の手続を、本案が公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)第二条に規定する公害に係る被害についての損害賠償の請求に関する事件であるときは同法第四十二条の十二第一項に規定する損害賠償の責任に関する裁定(次項において「責任裁定」という。)の申請を本案の訴えの提起とみなす。
6
前項の調停の事件、同項の労働審判手続、同項の仲裁手続又は同項の責任裁定の手続が調停の成立、労働審判(労働審判法第二十九条第二項において準用する民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)
第十六条
の規定による調停の成立及び労働審判法第二十四条第一項の規定による労働審判事件の終了を含む。)、仲裁判断又は責任裁定(公害紛争処理法第四十二条の二十四第二項の当事者間の合意の成立を含む。)によらないで終了したときは、債権者は、その終了の日から第一項の規定により定められた期間と同一の期間内に本案の訴えを提起しなければならない。
6
前項の調停の事件、同項の労働審判手続、同項の仲裁手続又は同項の責任裁定の手続が調停の成立、労働審判(労働審判法第二十九条第二項において準用する民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)
第十六条第一項
の規定による調停の成立及び労働審判法第二十四条第一項の規定による労働審判事件の終了を含む。)、仲裁判断又は責任裁定(公害紛争処理法第四十二条の二十四第二項の当事者間の合意の成立を含む。)によらないで終了したときは、債権者は、その終了の日から第一項の規定により定められた期間と同一の期間内に本案の訴えを提起しなければならない。
7
第三項の規定は債権者が前項の規定による本案の訴えの提起をしなかった場合について、第四項の規定は前項の本案の訴えが提起され、又は労働審判法第二十二条第一項(同法第二十三条第二項及び第二十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により訴えの提起があったものとみなされた後にその訴えが取り下げられ、又は却下された場合について準用する。
7
第三項の規定は債権者が前項の規定による本案の訴えの提起をしなかった場合について、第四項の規定は前項の本案の訴えが提起され、又は労働審判法第二十二条第一項(同法第二十三条第二項及び第二十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定により訴えの提起があったものとみなされた後にその訴えが取り下げられ、又は却下された場合について準用する。
8
第十六条本文及び第十七条の規定は、第三項(前項において準用する場合を含む。)の規定による決定について準用する。
8
第十六条本文及び第十七条の規定は、第三項(前項において準用する場合を含む。)の規定による決定について準用する。
(平一五法一三八・平一六法四五・平二三法五三・一部改正)
(平一五法一三八・平一六法四五・平二三法五三・令五法五三・一部改正)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(保全執行の要件)
(保全執行の要件)
第四十三条
保全執行は、保全命令の正本
★挿入★
に基づいて実施する。ただし、保全命令に表示された当事者以外の者に対し、又はその者のためにする保全執行は、執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。
第四十三条
保全執行は、保全命令の正本
(保全命令に係る電磁的記録がファイルに記録されたものである場合にあっては、記録事項証明書(ファイルに記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該ファイルに記録されている事項と同一であることを証明したものをいう。次条第二項において同じ。)。以下この項において同じ。)
に基づいて実施する。ただし、保全命令に表示された当事者以外の者に対し、又はその者のためにする保全執行は、執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。
2
保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。
2
保全執行は、債権者に対して保全命令が送達された日から二週間を経過したときは、これをしてはならない。
3
保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。
3
保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。
(令五法五三・一部改正)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(追加担保を提供しないことによる保全執行の取消し)
(追加担保を提供しないことによる保全執行の取消し)
第四十四条
第三十二条第二項(第三十八条第三項及び第四十一条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により担保を立てることを保全執行の続行の条件とする旨の裁判があったときは、債権者は、第三十二条第二項の規定により定められた期間内に担保を立てたことを証する書面
★挿入★
をその期間の末日から一週間以内に保全執行裁判所又は執行官に提出しなければならない。
第四十四条
第三十二条第二項(第三十八条第三項及び第四十一条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により担保を立てることを保全執行の続行の条件とする旨の裁判があったときは、債権者は、第三十二条第二項の規定により定められた期間内に担保を立てたことを証する書面
又は電磁的記録
をその期間の末日から一週間以内に保全執行裁判所又は執行官に提出しなければならない。
2
債権者が前項の規定による書面
★挿入★
の提出をしない場合において、債務者が同項の裁判の正本
★挿入★
を提出したときは、保全執行裁判所又は執行官は、既にした執行処分を取り消さなければならない。
2
債権者が前項の規定による書面
又は電磁的記録
の提出をしない場合において、債務者が同項の裁判の正本
又は記録事項証明書
を提出したときは、保全執行裁判所又は執行官は、既にした執行処分を取り消さなければならない。
3
民事執行法第四十条第二項の規定は、前項の規定により執行処分を取り消す場合について準用する。
3
民事執行法第四十条第二項の規定は、前項の規定により執行処分を取り消す場合について準用する。
(令五法五三・一部改正)
施行日:令和八年五月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(民事執行法の準用)
(民事執行法の準用)
第四十六条
この章に特別の定めがある場合を除き、民事執行法第五条から第十四条まで、第十六条(第五項を除く。)、第十八条
★挿入★
、第十九条の三、第二十一条の二、第二十三条第一項、第二十六条、第二十七条第二項、第二十八条、第三十条第二項、第三十二条から第三十四条まで、第三十六条から第三十八条まで、第三十九条第一項第一号から第四号の二まで、第六号及び第七号、第四十条並びに第四十一条の規定は、保全執行について準用する。
第四十六条
この章に特別の定めがある場合を除き、民事執行法第五条から第十四条まで、第十六条(第五項を除く。)、第十八条
、第十八条の二
、第十九条の三、第二十一条の二、第二十三条第一項、第二十六条、第二十七条第二項、第二十八条、第三十条第二項、第三十二条から第三十四条まで、第三十六条から第三十八条まで、第三十九条第一項第一号から第四号の二まで、第六号及び第七号、第四十条並びに第四十一条の規定は、保全執行について準用する。
(令四法四八・一部改正)
(令四法四八・令五法五三・一部改正)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(民事執行法の準用)
(民事執行法の準用)
第四十六条
この章に特別の定めがある場合を除き、民事執行法第五条から第十四条まで、第十六条
(第五項を除く。)
、第十八条、第十八条の二、
第十九条の三、第二十一条の二
、第二十三条第一項、第二十六条、第二十七条第二項、第二十八条、第三十条第二項、第三十二条から第三十四条まで、第三十六条から第三十八条まで、第三十九条第一項第一号から第四号の二まで、第六号及び第七号
★挿入★
、第四十条並びに第四十一条の規定は、保全執行について準用する。
第四十六条
この章に特別の定めがある場合を除き、民事執行法第五条から第十四条まで、第十六条
★削除★
、第十八条、第十八条の二、
第十九条の二から第十九条の六まで
、第二十三条第一項、第二十六条、第二十七条第二項、第二十八条、第三十条第二項、第三十二条から第三十四条まで、第三十六条から第三十八条まで、第三十九条第一項第一号から第四号の二まで、第六号及び第七号
並びに第四項
、第四十条並びに第四十一条の規定は、保全執行について準用する。
(令四法四八・令五法五三・一部改正)
(令四法四八・令五法五三・一部改正)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(公示送達の方法)
★削除★
第六条の二
民事保全の手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。
(令四法四八・追加)
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
(電子情報処理組織による申立て等)
★削除★
第六条の三
民事保全の手続における申立てその他の申述(以下この条において「申立て等」という。)のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。)をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの(当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。)については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織(裁判所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。)と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を用いてすることができる。
2
前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。
3
第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。
4
第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等(署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。)をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。
5
第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。
6
第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。
(令四法四八・追加)
-改正本則-
施行日:令和八年五月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★新設★
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和五・六・一四法五三)抄
(手続費用額の確定手続に関する経過措置)
第百十一条
前条の規定による改正後の民事保全法(第百十五条及び第百二十三条において「改正後民事保全法」という。)第七条において準用する民事訴訟法(以下この節において「準用民事訴訟法」という。)第七十一条第二項の規定は、施行日以後に開始される民事保全事件(以下この節において「改正後民事保全事件」という。)における民事保全の手続の費用の負担の額を定める申立てについて、適用する。
(期日の呼出しに関する経過措置)
第百十二条
準用民事訴訟法第九十四条の規定は、改正後民事保全事件における期日の呼出しについて、適用する。
(送達報告書に関する経過措置)
第百十三条
準用民事訴訟法第百条第二項の規定は、改正後民事保全事件における送達報告書の提出について、適用する。
(公示送達の方法に関する経過措置)
第百十四条
準用民事訴訟法第百十一条から第百十三条までの規定は、改正後民事保全事件における公示送達について適用し、施行日前に開始された民事保全事件(以下この節において「改正前民事保全事件」という。)における公示送達については、なお従前の例による。
(電子情報処理組織による申立て等に関する経過措置)
第百十五条
準用民事訴訟法第一編第七章の規定は、改正後民事保全事件における準用民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する申立て等について適用し、改正前民事保全事件における第百十条の規定による改正前の民事保全法(第百二十四条において「改正前民事保全法」という。)第六条の三第一項に規定する申立て等については、同条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。
2
改正後民事保全法第四十六条において準用する改正後民事執行法第十九条の二から第十九条の六までの規定は、改正後民事保全事件における改正後民事保全法第四十六条において準用する改正後民事執行法第十九条の二第一項及び第十九条の六に規定する申立て等について適用する。
(釈明処分による電磁的記録の提出に関する経過措置)
第百十六条
準用民事訴訟法第百五十一条第二項の規定は、改正後民事保全事件における釈明処分による電磁的記録の提出について適用し、改正前民事保全事件における釈明処分による電磁的記録の提出については、なお従前の例による。
(口頭弁論調書に関する経過措置)
第百十七条
準用民事訴訟法第百六十条の規定は、改正後民事保全事件における口頭弁論調書の作成、記録及び口頭弁論の方式に関する規定の遵守に係る証明について適用し、改正前民事保全事件における口頭弁論調書の作成、記載及び口頭弁論の方式に関する規定の遵守に係る証明については、なお従前の例による。
2
準用民事訴訟法第百六十条の二の規定は、改正後民事保全事件における口頭弁論調書の更正について適用し、改正前民事保全事件における口頭弁論調書の更正については、なお従前の例による。
(尋問に代わる書面の提出等に関する経過措置)
第百十八条
準用民事訴訟法第二百五条第二項(準用民事訴訟法第二百七十八条第二項において準用する場合を含む。)及び第二百十五条第二項(準用民事訴訟法第二百十八条第一項及び第二百七十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定は、改正後民事保全事件における証人若しくは当事者本人の尋問に代わる書面及び鑑定人の意見の陳述に代わる書面の提出又は鑑定人の書面による意見の陳述に代わる意見の陳述の方式若しくは鑑定の嘱託を受けた者による鑑定書の提出について、適用する。
(電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べに関する経過措置)
第百十九条
準用民事訴訟法第二百三十一条の二第二項及び第二百三十一条の三第二項の規定は、改正後民事保全事件における電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べについて適用し、改正前民事保全事件における電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べについては、なお従前の例による。
(電子決定書の作成に関する経過措置)
第百二十条
準用民事訴訟法第百二十二条において準用する準用民事訴訟法第二百五十二条及び第二百五十三条の規定は、改正後民事保全事件における電子決定書(準用民事訴訟法第百二十二条において準用する準用民事訴訟法第二百五十二条第一項の規定により作成される電磁的記録をいう。)の作成について適用し、改正前民事保全事件における決定書の作成については、なお従前の例による。
(申立ての取下げが口頭でされた場合における期日の電子調書の記録に関する経過措置)
第百二十一条
準用民事訴訟法第二百六十一条第四項の規定は、改正後民事保全事件における申立ての取下げが口頭でされた場合における期日の電子調書の記録について適用し、改正前民事保全事件における申立ての取下げが口頭でされた場合における期日の調書の記載については、なお従前の例による。
(和解調書の効力に関する経過措置)
第百二十二条
準用民事訴訟法第二百六十七条第一項の規定は、改正後民事保全事件における和解に係る電子調書の効力について適用し、改正前民事保全事件における和解に係る調書の効力については、なお従前の例による。
2
準用民事訴訟法第二百六十七条第二項の規定は、改正後民事保全事件における和解を記録した電子調書の送達について、適用する。
3
準用民事訴訟法第二百六十七条の二第一項の規定は、改正後民事保全事件における和解に係る調書の更正について適用し、改正前民事保全事件における和解に係る調書の更正については、なお従前の例による。
(事件に関する事項の証明に関する経過措置)
第百二十三条
改正後民事保全法第五条の三の規定は、改正後民事保全事件に関する事項の証明について適用し、改正前民事保全事件に関する事項の証明については、なお従前の例による。
(家庭裁判所における執行関係訴訟手続に関する経過措置)
第百二十四条
施行日前に提起された改正前民事保全法第四十六条において準用する改正前民事執行法第三十三条又は第三十四条の訴えに係る事件であって家庭裁判所の管轄に属するものに関する手続(以下この条において「改正前の家庭裁判所における執行関係訴訟手続」という。)については、改正前民事保全法第四十六条において準用する改正前民事執行法第二十一条の二第一項及び第二項(別表第二を含む。)の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。
2
改正前の家庭裁判所における執行関係訴訟手続における期日の呼出し及び公示送達については、なお従前の例による。
3
改正前の家庭裁判所における執行関係訴訟手続における改正前民事保全法第四十六条において準用する改正前民事執行法第二十一条の二第三項において準用する改正前民事執行法第十九条の二第一項に規定する申立て等については、同条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。
(罰則に関する経過措置)
第三百八十七条
この法律(附則第二号及び第三号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第三百八十八条
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第三百八十九条
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の民事執行法その他の法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
-改正附則-
施行日:令和八年五月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
★新設★
附 則
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定 公布の日
二
〔前略〕第三百八十七条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日
三
〔前略〕第百十条中民事保全法第四十六条の改正規定(「第十八条」の下に「、第十八条の二」を加える部分に限る。)〔中略〕 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日
-その他-
施行日:令和十年六月九十九日
~令和五年六月十四日法律第五十三号~
別表
(第七条関係)
★削除★
(令四法四八・追加)
第百十二条第一項本文
前条の規定による措置を開始した
裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた
第百十二条第一項ただし書
前条の規定による措置を開始した
当該掲示を始めた
第百十三条
書類又は電磁的記録
書類
記載又は記録
記載
第百十一条の規定による措置を開始した
裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた
第百三十三条の三第一項
記載され、又は記録された書面又は電磁的記録
記載された書面
当該書面又は電磁的記録
当該書面
又は電磁的記録その他これに類する書面又は電磁的記録
その他これに類する書面
第百五十一条第二項及び第二百三十一条の二第二項
方法又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する方法
方法
第百六十条第一項
最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書(期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。)
調書
第百六十条第三項
前項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容に
調書の記載について
第百六十条第四項
第二項の規定によりファイルに記録された電子調書
調書
当該電子調書
当該調書
第百六十条の二第一項
前条第二項の規定によりファイルに記録された電子調書の内容
調書の記載
第百六十条の二第二項
その旨をファイルに記録して
調書を作成して
第二百五条第三項
事項又は前項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項
事項
第二百十五条第四項
事項又は第二項の規定によりファイルに記録された事項若しくは同項の記録媒体に記録された事項
事項
第二百三十一条の三第二項
若しくは送付し、又は最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用する
又は送付する
第二百六十一条第四項
電子調書
調書
記録しなければ
記載しなければ
第二百六十七条第一項
和解又は請求の放棄若しくは認諾について電子調書を作成し、これをファイルに記録した
和解を調書に記載した
その記録
その記載
第二百六十七条の二第一項
規定によりファイルに記録された電子調書
調書