民法
明治二十九年四月二十七日 法律 第八十九号
民法等の一部を改正する法律
平成二十三年六月三日 法律 第六十一号
条項号:
第一条
更新前
更新後
-本則-
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
第七百六十六条
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者
その他
監護について必要な事項は、その協議で定める。
協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
第七百六十六条
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者
、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の
監護について必要な事項は、その協議で定める。
この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
★新設★
2
前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
★3に移動しました★
★旧2から移動しました★
2
子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者
を変更し、その他
★挿入★
監護について相当な処分を命ずることができる。
3
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定め
を変更し、その他
子の
監護について相当な処分を命ずることができる。
★4に移動しました★
★旧3から移動しました★
3
前二項
の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
4
前三項
の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
(昭二二法二二二・全改、昭二三法二六〇・平一六法一四七・一部改正)
(昭二二法二二二・全改、昭二三法二六〇・平一六法一四七・平二三法六一・一部改正)
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
(十五歳未満の者を養子とする縁組)
(十五歳未満の者を養子とする縁組)
第七百九十七条
養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
第七百九十七条
養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
2
法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
★挿入★
2
法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。
(昭二二法二二二・全改、昭六二法一〇一・平一六法一四七・一部改正)
(昭二二法二二二・全改、昭六二法一〇一・平一六法一四七・平二三法六一・一部改正)
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
(監護及び教育の権利義務)
(監護及び教育の権利義務)
第八百二十条
親権を行う者は、
★挿入★
子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
第八百二十条
親権を行う者は、
子の利益のために
子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
(昭二二法二二二・全改、平一六法一四七・一部改正)
(昭二二法二二二・全改、平一六法一四七・平二三法六一・一部改正)
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
(懲戒)
(懲戒)
第八百二十二条
親権を行う者は、
★挿入★
必要な範囲内で
自ら
その子を
懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れる
ことができる。
第八百二十二条
親権を行う者は、
第八百二十条の規定による監護及び教育に
必要な範囲内で
★削除★
その子を
懲戒する
ことができる。
2
子を懲戒場に入れる期間は、六箇月以下の範囲内で、家庭裁判所が定める。ただし、この期間は、親権を行う者の請求によって、いつでも短縮することができる。
★削除★
(昭二二法二二二・全改、昭二三法二六〇・平一六法一四七・一部改正)
(昭二二法二二二・全改、昭二三法二六〇・平一六法一四七・平二三法六一・一部改正)
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
(親権の喪失の宣告)
(親権喪失の審判)
第八百三十四条
父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができる。
第八百三十四条
父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判をすることができる。ただし、二年以内にその原因が消滅する見込みがあるときは、この限りでない。
(昭二二法二二二・全改、昭二三法二六〇・平一六法一四七・一部改正)
(平二三法六一・全改)
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
★新設★
(親権停止の審判)
第八百三十四条の二
父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる。
2
家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、二年を超えない範囲内で、親権を停止する期間を定める。
(平二三法六一・追加)
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
(管理権の喪失の宣告)
(管理権喪失の審判)
第八百三十五条
親権を行う父又は母が、管理が失当であったことによってその子の財産を危うくしたときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その管理権の喪失を宣告することができる。
第八百三十五条
父又は母による管理権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、管理権喪失の審判をすることができる。
(昭二二法二二二・全改、昭二三法二六〇・平一六法一四七・一部改正)
(平二三法六一・全改)
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
(親権又は管理権の喪失の宣告の取消し)
(親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消し)
第八百三十六条
前二条に
規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人又はその親族の請求によって、
前二条の規定による親権又は管理権の喪失の宣告
を取り消すことができる。
第八百三十六条
第八百三十四条本文、第八百三十四条の二第一項又は前条に
規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人又はその親族の請求によって、
それぞれ親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判
を取り消すことができる。
(昭二二法二二二・全改、昭二三法二六〇・平一六法一四七・一部改正)
(昭二二法二二二・全改、昭二三法二六〇・平一六法一四七・平二三法六一・一部改正)
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
(未成年後見人の選任)
(未成年後見人の選任)
第八百四十条
前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。
第八百四十条
前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。
★新設★
2
未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。
★新設★
3
未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無(未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無)、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
(平一一法一四九・全改、平一六法一四七・一部改正)
(平一一法一四九・全改、平一六法一四七・平二三法六一・一部改正)
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
(父母による未成年後見人の選任の請求)
(父母による未成年後見人の選任の請求)
第八百四十一条
父又は母が
親権若しくは管理権を辞し、又は
親権を失った
ことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
第八百四十一条
父若しくは母が
親権若しくは管理権を辞し、又は
父若しくは母について親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失の審判があった
ことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は、遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
(平一一法一四九・全改、平一六法一四七・一部改正)
(平一一法一四九・全改、平一六法一四七・平二三法六一・一部改正)
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
(未成年後見人の数)
第八百四十二条
未成年後見人は、一人でなければならない。
第八百四十二条
削除
(平一一法一四九・全改、平一六法一四七・一部改正)
(平二三法六一)
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
(成年後見監督人の選任)
★削除★
第八百四十九条の二
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、成年被後見人、その親族若しくは成年後見人の請求により又は職権で、成年後見監督人を選任することができる。
(平一一法一四九・追加、平一六法一四七・一部改正)
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
(未成年後見監督人の選任)
(後見監督人の選任)
第八百四十九条
前条の規定により指定した未成年後見監督人がない場合において必要があると認めるときは、家庭裁判所は、未成年被後見人
、その親族若しくは
未成年後見人
の請求により又は職権で、
未成年後見監督人を
選任することができる。
未成年後見監督人の欠けた場合も、同様とする。
第八百四十九条
家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被後見人
、その親族若しくは
後見人
の請求により又は職権で、
後見監督人を
選任することができる。
★削除★
(昭二二法二二二・全改、昭二三法二六〇・平一一法一四九・平一六法一四七・一部改正)
(昭二二法二二二・全改、昭二三法二六〇・平一一法一四九・平一六法一四七・平二三法六一・一部改正)
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
(委任及び後見人の規定の準用)
(委任及び後見人の規定の準用)
第八百五十二条
第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条
、第八百四十三条第四項
、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条
、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三
、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は
、後見監督人
について準用する。
第八百五十二条
第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条
★削除★
、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条
★削除★
、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は
後見監督人について、第八百四十条第三項及び第八百五十七条の二の規定は未成年後見監督人について、第八百四十三条第四項、第八百五十九条の二及び第八百五十九条の三の規定は成年後見監督人
について準用する。
(昭二二法二二二・全改、平一一法一四九・平一六法一四七・一部改正)
(昭二二法二二二・全改、平一一法一四九・平一六法一四七・平二三法六一・一部改正)
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
(未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務)
(未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務)
第八百五十七条
未成年後見人は、第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し
、未成年被後見人を懲戒場に入れ
、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
第八百五十七条
未成年後見人は、第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し
★削除★
、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
(昭二二法二二二・全改、平一一法一四九・平一六法一四七・一部改正)
(昭二二法二二二・全改、平一一法一四九・平一六法一四七・平二三法六一・一部改正)
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
★新設★
(未成年後見人が数人ある場合の権限の行使等)
第八百五十七条の二
未成年後見人が数人あるときは、共同してその権限を行使する。
2
未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、その一部の者について、財産に関する権限のみを行使すべきことを定めることができる。
3
未成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、財産に関する権限について、各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
4
家庭裁判所は、職権で、前二項の規定による定めを取り消すことができる。
5
未成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。
(平二三法六一・追加)
-改正附則-
施行日:平成二十四年四月一日
~平成二十三年六月三日法律第六十一号~
★新設★
附 則(平成二三・六・三法六一)抄
(施行期日)
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。〔平成二三年政令第三九五号で同二四年四月一日から施行〕〔後略〕
(民法の一部改正に伴う経過措置の原則)
第二条
第一条の規定による改正後の民法(次条において「新法」という。)の規定は、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、第一条の規定による改正前の民法(次条において「旧法」という。)の規定により生じた効力を妨げない。
(親権及び管理権の喪失の宣告に関する経過措置)
第三条
旧法第八百三十四条の規定による親権の喪失の宣告は新法第八百三十四条本文の規定による親権喪失の審判と、当該親権の喪失の宣告を受けた父又は母は当該親権喪失の審判を受けた父又は母とみなす。
2
旧法第八百三十五条(破産法(平成十六年法律第七十五号)第六十一条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による管理権の喪失の宣告は新法第八百三十五条(破産法第六十一条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による管理権喪失の審判と、当該管理権の喪失の宣告を受けた父又は母は当該管理権喪失の審判を受けた父又は母とみなす。
3
旧法第八百三十四条又は第八百三十五条の規定による親権又は管理権の喪失の宣告の請求(この法律の施行前に当該請求に係る審判が確定したものを除く。)は、新法第八百三十四条本文又は第八百三十五条の規定による親権喪失又は管理権喪失の審判の請求とみなす。