新旧比較表

内閣府設置法

平成十一年七月十六日法律第八十九号

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

令和四年六月二十二日法律第七十六号

条項号:第四十三条

更新前

更新後

-本則-

施行日：令和五年四月一日 ～令和四年六月二十二日法律第七十六号～

（任務）	（任務）
第三条　内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。	第三条　内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

２　前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、個人情報の適正な取扱いの確保、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進 ★挿入★、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。	２　前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、個人情報の適正な取扱いの確保、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、こども（こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）第三条第一項に規定するこどもをいう。次条第一項第二十八号において同じ。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。

３　内閣府は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。	３　内閣府は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

（平一五法二三・平一八法一一八・平二一法四九・平二五法二八・平三〇法八〇・令三法三七・一部改正）	（平一五法二三・平一八法一一八・平二一法四九・平二五法二八・平三〇法八〇・令三法三七・令四法七六・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和四年六月二十二日法律第七十六号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和四年六月二十二日法律第七十六号～

第十一条　第四条第一項第二十六号に掲げる事務、同条第二項に規定する事務（金融庁設置法第四条第二項の規定により金融庁の所掌に属するものに限る。）及び第四条第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。	第十一条　第四条第一項第二十五号に掲げる事務、同条第二項に規定する事務（金融庁設置法第四条第二項の規定により金融庁の所掌に属するものに限る。）及び第四条第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

（平一一法一六〇・平二七法六六・一部改正）	（平一一法一六〇・平二七法六六・令四法七六・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和四年六月二十二日法律第七十六号～

第十一条の二　第四条第一項第二十七号及び第二十八号に掲げる事務、同条第二項に規定する事務（消費者庁及び消費者委員会設置法第四条第三項の規定により消費者庁の所掌に属するものに限る。）並びに第四条第三項第二十七号の二及び第六十一号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。	第十一条の二　第四条第一項第二十六号及び第二十七号に掲げる事務、同条第二項に規定する事務（消費者庁及び消費者委員会設置法第四条第三項の規定により消費者庁の所掌に属するものに限る。）並びに第四条第三項第二十七号及び第六十一号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

（平二一法四九・追加、平二七法六六・一部改正）	（平二一法四九・追加、平二七法六六・令四法七六・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和四年六月二十二日法律第七十六号～

第十一条の三　第四条第一項第二十九号及び第三項第二十七号の三から第二十七号の六までに掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。	第十一条の三　第四条第一項第二十八号から第三十号までに掲げる事務、同条第二項に規定する事務（こども家庭庁設置法第四条第三項の規定によりこども家庭庁の所掌に属するものに限る。）及び第四条第三項第六十二号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

（平二四法六七・追加、平二七法六六・令元法八・一部改正）	（平二四法六七・追加、平二七法六六・令元法八・令四法七六・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和四年六月二十二日法律第七十六号～

（事務次官）	（事務次官）
第十五条　内閣府に、事務次官一人を置く。	第十五条　内閣府に、事務次官一人を置く。

２　前項の事務次官は、内閣官房長官及び特命担当大臣を助け、府務を整理し、内閣府（宮内庁、大臣委員会等、金融庁及び消費者庁を除く。）の各部局及び機関の事務を監督する。	２　前項の事務次官は、内閣官房長官及び特命担当大臣を助け、府務を整理し、内閣府（宮内庁、大臣委員会等、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。）の各部局及び機関の事務を監督する。

（平一八法一一八・平一九法一〇八・平二一法四九・一部改正）	（平一八法一一八・平一九法一〇八・平二一法四九・令四法七六・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和四年六月二十二日法律第七十六号～

（内閣府審議官）	（内閣府審議官）
第十六条　本府に、内閣府審議官二人を置く。	第十六条　本府に、内閣府審議官二人を置く。

２　内閣府審議官は、命を受け、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、大臣委員会等、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁及び消費者庁を除く。）の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。	２　内閣府審議官は、命を受け、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、大臣委員会等、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。）の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。

（平一五法二三・平一八法一一八・平一九法一〇八・平二一法四九・平二五法二八・平二七法六五・平三〇法八〇・一部改正）	（平一五法二三・平一八法一一八・平一九法一〇八・平二一法四九・平二五法二八・平二七法六五・平三〇法八〇・令四法七六・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和四年六月二十二日法律第七十六号～

（設置）

第三十七条　本府に、宇宙政策委員会を置く。

２　前項に定めるもののほか、本府には、第四条第三項に規定する所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関（次項において「審議会等」という。）を置くことができる。

３　第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる審議会等で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

民間資金等活用事業推進委員会	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
日本医療研究開発機構審議会	国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）
食品安全委員会	食品安全基本法
子ども・子育て会議	子ども・子育て支援法
土地等利用状況審議会	重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
休眠預金等活用審議会	民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
公文書管理委員会	公文書等の管理に関する法律
障害者政策委員会	障害者基本法
原子力委員会	原子力基本法及び原子力委員会設置法（昭和三十年法律第百八十八号）
地方制度調査会	地方制度調査会設置法（昭和二十七年法律第三百十号）
選挙制度審議会	選挙制度審議会設置法（昭和三十六年法律第百十九号）
衆議院議員選挙区画定審議会	衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）
国会等移転審議会	国会等の移転に関する法律
公益認定等委員会	公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
再就職等監視委員会	国家公務員法
退職手当審査会	国家公務員退職手当法
新技術等効果評価委員会	産業競争力強化法
消費者委員会	消費者庁及び消費者委員会設置法

民間資金等活用事業推進委員会	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
日本医療研究開発機構審議会	国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）
食品安全委員会	食品安全基本法
土地等利用状況審議会	重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
休眠預金等活用審議会	民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
公文書管理委員会	公文書等の管理に関する法律
障害者政策委員会	障害者基本法
原子力委員会	原子力基本法及び原子力委員会設置法（昭和三十年法律第百八十八号）
地方制度調査会	地方制度調査会設置法（昭和二十七年法律第三百十号）
選挙制度審議会	選挙制度審議会設置法（昭和三十六年法律第百十九号）
衆議院議員選挙区画定審議会	衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）
国会等移転審議会	国会等の移転に関する法律
公益認定等委員会	公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
再就職等監視委員会	国家公務員法
退職手当審査会	国家公務員退職手当法
新技術等効果評価委員会	産業競争力強化法
消費者委員会	消費者庁及び消費者委員会設置法

（平一一法一六〇・平一一法一六一・平一五法四八・平一五法六一・平一六法八〇・平一八法五〇・平一八法五一・平一九法五三・平一九法一〇八・平二一法四九・平二一法六六・平二三法九〇・平二四法三五・平二四法四七・平二四法六七・平二五法一〇九・平二六法二二・平二六法六七・平二七法六六・平二八法二九・平二八法一〇一・令三法七〇・令三法八四・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和四年六月二十二日法律第七十六号～

（設置）

第四十条　本府に、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、北方対策本部、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局及び金融危機対応会議を置く。

第四十条　本府に、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、北方対策本部 ★削除★、総合海洋政策推進事務局及び金融危機対応会議を置く。

２　第十八条、第三十七条、前条及び前項に定めるもののほか、本府には、特に必要がある場合においては、第四条第三項に規定する所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。

３　第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる特別の機関で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄の法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

民間資金等活用事業推進会議	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
子ども・若者育成支援推進本部	子ども・若者育成支援推進法
少子化社会対策会議	少子化社会対策基本法
高齢社会対策会議	高齢社会対策基本法
中央交通安全対策会議	交通安全対策基本法
犯罪被害者等施策推進会議	犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）
子どもの貧困対策会議	子どもの貧困対策の推進に関する法律
消費者政策会議	消費者基本法
国際平和協力本部	国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
日本学術会議	日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）
官民人材交流センター	国家公務員法
食品ロス削減推進会議	食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第十九号）

民間資金等活用事業推進会議	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
高齢社会対策会議	高齢社会対策基本法
中央交通安全対策会議	交通安全対策基本法
犯罪被害者等施策推進会議	犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）
消費者政策会議	消費者基本法
国際平和協力本部	国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
日本学術会議	日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）
官民人材交流センター	国家公務員法
食品ロス削減推進会議	食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第十九号）

（平一五法一三三・平一六法二九・平一六法七〇・平一六法一六一・平一七法六三・平一八法八五・平一九法一〇八・平二〇法七九・平二一法七一・平二三法五七・平二四法六七・平二五法六四・平二七法六六・平二八法二九・令元法一九・令二法六三・一部改正）

（平一五法一三三・平一六法二九・平一六法七〇・平一六法一六一・平一七法六三・平一八法八五・平一九法一〇八・平二〇法七九・平二一法七一・平二三法五七・平二四法六七・平二五法六四・平二七法六六・平二八法二九・令元法一九・令二法六三・令四法七六・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和四年六月二十二日法律第七十六号～

（科学技術・イノベーション推進事務局）	（科学技術・イノベーション推進事務局）
第四十条の四　科学技術・イノベーション推進事務局は、第四条第一項第十三号から第十六号まで並びに第三項第七号から第七号の三まで及び第四十七号に掲げる事務をつかさどる。	第四十条の四　科学技術・イノベーション推進事務局は、第四条第一項第十三号から第十六号まで並びに第三項第七号から第七号の三まで及び第四十六号に掲げる事務をつかさどる。

２　科学技術・イノベーション推進事務局の長は、科学技術・イノベーション推進事務局長とする。	２　科学技術・イノベーション推進事務局の長は、科学技術・イノベーション推進事務局長とする。

３　科学技術・イノベーション推進事務局に、所要の職員を置く。	３　科学技術・イノベーション推進事務局に、所要の職員を置く。

４　前二項に定めるもののほか、科学技術・イノベーション推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。	４　前二項に定めるもののほか、科学技術・イノベーション推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。

（令二法六三・追加）	（令二法六三・追加、令四法七六・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和四年六月二十二日法律第七十六号～

★第四十一条の二に移動しました★	★旧第四十一条の三から移動しました★
（総合海洋政策推進事務局）	（総合海洋政策推進事務局）
第四十一条の三　総合海洋政策推進事務局は、第四条第一項第三十号に掲げる事務をつかさどる。	第四十一条の二　総合海洋政策推進事務局は、第四条第一項第三十一号に掲げる事務をつかさどる。

２　総合海洋政策推進事務局の長は、総合海洋政策推進事務局長とする。	２　総合海洋政策推進事務局の長は、総合海洋政策推進事務局長とする。

３　総合海洋政策推進事務局に、所要の職員を置く。	３　総合海洋政策推進事務局に、所要の職員を置く。

４　前二項に定めるもののほか、総合海洋政策推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。	４　前二項に定めるもののほか、総合海洋政策推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。

（平二七法六六・追加）	（平二七法六六・追加、令四法七六・一部改正・旧第四一条の三繰上）

施行日：令和五年四月一日 ～令和四年六月二十二日法律第七十六号～

（内閣府に置かれる委員会及び庁）

第六十四条　別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる委員会及び庁は、次の表の上欄に掲げるものとし、この法律に定めるもののほか、それぞれ同表の下欄の法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

公正取引委員会	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
国家公安委員会	警察法
個人情報保護委員会	個人情報の保護に関する法律
カジノ管理委員会	特定複合観光施設区域整備法
金融庁	金融庁設置法
消費者庁	消費者庁及び消費者委員会設置法

公正取引委員会	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
国家公安委員会	警察法
個人情報保護委員会	個人情報の保護に関する法律
カジノ管理委員会	特定複合観光施設区域整備法
金融庁	金融庁設置法
消費者庁	消費者庁及び消費者委員会設置法
こども家庭庁	こども家庭庁設置法

（平一五法二三・平一八法一一八・平二一法四九・平二五法二八・平二七法六五・平三〇法八〇・一部改正）

（平一五法二三・平一八法一一八・平二一法四九・平二五法二八・平二七法六五・平三〇法八〇・令四法七六・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和四年六月二十二日法律第七十六号～

（子ども・子育て本部）	★削除★
第四十一条の二　子ども・子育て本部は、第四条第一項第二十九号及び第三項第二十七号の三から第二十七号の六までに掲げる事務をつかさどる。

２　子ども・子育て本部の長は、子ども・子育て本部長とし、第十一条の三の特命担当大臣をもって充てる。

３　子ども・子育て本部長は、子ども・子育て本部の事務を統括する。

４　子ども・子育て本部長は、子ども・子育て本部の所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述べることができる。

５　子ども・子育て本部に、子ども・子育て副本部長を置く。

６　子ども・子育て副本部長は、子ども・子育て本部長の職務を助ける。

７　子ども・子育て本部に、所要の職員を置く。

８　第二項から前項までに定めるもののほか、子ども・子育て本部の組織に関し必要な事項は、政令で定める。

（平二四法六七・追加、平二七法六六・令元法八・一部改正）

-附則-

施行日：令和五年四月一日 ～令和四年六月二十二日法律第七十六号～

（総合海洋政策推進事務局の所掌事務の特例）	（総合海洋政策推進事務局の所掌事務の特例）
第四条の三　総合海洋政策推進事務局は、第四十一条の三第一項に規定する事務のほか、令和九年三月三十一日までの間、附則第二条第二項の表令和九年三月三十一日の項の下欄に掲げる事務をつかさどる。	第四条の三　総合海洋政策推進事務局は、第四十一条の二第一項に規定する事務のほか、令和九年三月三十一日までの間、附則第二条第二項の表令和九年三月三十一日の項の下欄に掲げる事務をつかさどる。

（平二八法三三・追加、令元法六四・一部改正）	（平二八法三三・追加、令元法六四・令四法七六・一部改正）

-改正附則-

施行日：令和五年四月一日 ～令和四年六月二十二日法律第七十六号～

★新設★	附　則（令和四・六・二二法七六）抄
	（施行期日）
	第一条　この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日〔令和五年四月一日〕から施行する。ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。
	（処分等に関する経過措置）
	第二条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
	２　この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
	３　この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
	（命令の効力に関する経過措置）
	第三条　旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
	（罰則の適用に関する経過措置）
	第四条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
	（政令への委任）
	第九条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。