内閣府設置法
平成十一年七月十六日 法律 第八十九号
防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
令和八年七月十七日 法律 第六十二号
条項号:第四十一条

更新前
更新後
-目次-
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第一章　総則（第一条）
第一章　総則（第一条）
第二章　内閣府の設置並びに任務及び所掌事務（第二条-第四条）
第二章　内閣府の設置並びに任務及び所掌事務（第二条-第四条）
第三章　組織
第三章　組織
第一節　通則（第五条）
第一節　通則（第五条）
第二節　内閣府の長及び内閣府に置かれる特別な職（第六条-第十五条）
第二節　内閣府の長及び内閣府に置かれる特別な職（第六条-第十五条）
第三節　本府
第三節　本府
第一款　内部部局等（第十六条-第十七条）
第一款　内部部局等（第十六条・第十七条）
第二款　重要政策に関する会議
第二款　重要政策に関する会議
第一目　設置（第十八条）
第一目　設置（第十八条）
第二目　経済財政諮問会議（第十九条-第二十五条）
第二目　経済財政諮問会議（第十九条-第二十五条）
第三目　総合科学技術・イノベーション会議（第二十六条-第三十六条）
第三目　総合科学技術・イノベーション会議（第二十六条-第三十六条）
第三款　審議会等（第三十七条・第三十八条）
第三款　審議会等（第三十七条・第三十八条）
第四款　施設等機関（第三十九条）
第四款　施設等機関（第三十九条）
第五款　特別の機関（第四十条-第四十二条）
第五款　特別の機関（第四十条-第四十二条）
第六款　地方支分部局
第六款　地方支分部局
第一目　設置（第四十三条）
第一目　設置（第四十三条）
第二目　沖縄総合事務局（第四十四条-第四十七条）
第二目　沖縄総合事務局（第四十四条-第四十七条）
第四節　宮内庁（第四十八条）
第四節　宮内庁（第四十八条）
第五節　委員会及び庁（第四十九条-第六十四条）
第五節　委員会及び庁（第四十九条-第六十四条）
第四章　雑則（第六十五条-第六十七条）
第四章　雑則（第六十五条-第六十七条）
-本則-
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第三条　内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
第三条　内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
２　前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、個人情報の適正な取扱いの確保、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保、国等の重要な電子計算機等に対する不正な行為による被害の防止のための措置の適正な実施を確保するための審査及び検査の遂行、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、こども（こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）第三条第一項に規定するこどもをいう。次条第一項第二十九号において同じ。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。
２　前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、原子力災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、個人情報の適正な取扱いの確保、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保、国等の重要な電子計算機等に対する不正な行為による被害の防止のための措置の適正な実施を確保するための審査及び検査の遂行、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、こども（こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）第三条第一項に規定するこどもをいう。次条第一項第二十九号において同じ。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。
３　内閣府は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
３　内閣府は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第四条　内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
第四条　内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
一　短期及び中長期の経済の運営に関する事項
一　短期及び中長期の経済の運営に関する事項
二　財政運営の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案のために必要となる事項
二　財政運営の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案のために必要となる事項
三　経済に関する重要な政策（経済全般の見地から行う財政に関する重要な政策を含む。）に関する事項（次号から第十一号までに掲げるものを除く。）
三　経済に関する重要な政策（経済全般の見地から行う財政に関する重要な政策を含む。）に関する事項（次号から第十一号までに掲げるものを除く。）
四　中心市街地の活性化（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第一条に規定するものをいう。）の総合的かつ一体的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
四　中心市街地の活性化（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第一条に規定するものをいう。）の総合的かつ一体的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
五　都市の再生（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第一条に規定するものをいう。）及びこれと併せた都市の防災に関する機能の確保を図るための基本的な政策に関する事項
五　都市の再生（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第一条に規定するものをいう。）及びこれと併せた都市の防災に関する機能の確保を図るための基本的な政策に関する事項
六　知的財産（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第一項に規定するものをいう。）の創造、保護及び活用の推進を図るための基本的な政策に関する事項
六　知的財産（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第一項に規定するものをいう。）の創造、保護及び活用の推進を図るための基本的な政策に関する事項
七　構造改革特別区域（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定するものをいう。）における経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化を図るための基本的な政策に関する事項
七　構造改革特別区域（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定するものをいう。）における経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化を図るための基本的な政策に関する事項
八　地域再生（地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第一条に規定するものをいう。）の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
八　地域再生（地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第一条に規定するものをいう。）の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
九　道州制特別区域（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第二条第一項に規定するものをいう。）における広域行政（同条第二項に規定するものをいう。）の推進を図るための基本的な政策に関する事項
九　道州制特別区域（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第二条第一項に規定するものをいう。）における広域行政（同条第二項に規定するものをいう。）の推進を図るための基本的な政策に関する事項
十　総合特別区域（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二条第一項に規定するものをいう。第三項第三号の六において同じ。）における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進を図るための基本的な政策に関する事項
十　総合特別区域（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二条第一項に規定するものをいう。第三項第三号の六において同じ。）における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進を図るための基本的な政策に関する事項
十一　国家戦略特別区域（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二条第一項に規定するものをいう。第三項第三号の七において同じ。）における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図るための基本的な政策に関する事項
十一　国家戦略特別区域（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二条第一項に規定するものをいう。第三項第三号の七において同じ。）における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図るための基本的な政策に関する事項
十二　日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革を推進するための基本的な政策に関する事項
十二　日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革を推進するための基本的な政策に関する事項
十三　科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項
十三　科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項
十四　科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針に関する事項
十四　科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針に関する事項
十五　前二号に掲げるもののほか、科学技術の振興に関する事項
十五　前二号に掲げるもののほか、科学技術の振興に関する事項
十六　研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項
十六　研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項
十六の二　健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出（健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）第一条に規定するものをいう。）の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
十六の二　健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出（健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）第一条に規定するものをいう。）の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
十六の三　医療分野の研究開発及びその環境の整備に関する予算、人材その他の資源の配分の方針に関する事項
十六の三　医療分野の研究開発及びその環境の整備に関する予算、人材その他の資源の配分の方針に関する事項
十七　宇宙の開発及び利用（以下「宇宙開発利用」という。）の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
十七　宇宙の開発及び利用（以下「宇宙開発利用」という。）の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
十七の二　人工知能関連技術（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和七年法律第五十三号）第二条に規定するものをいう。第三項第七号の九において同じ。）の研究開発及び活用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
十七の二　人工知能関連技術（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和七年法律第五十三号）第二条に規定するものをいう。第三項第十号において同じ。）の研究開発及び活用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
十八　災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興（第三項第八号を除き、以下「防災」という。）に関する基本的な政策に関する事項
十八　原子力災害（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第一号に規定するものをいい、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百五条第七項第一号に規定する武力攻撃原子力災害を含む。次号において同じ。）に関する災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興（以下「原子力防災」という。）に関する基本的な政策に関する事項
十九　前号に掲げるもののほか、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における当該災害への対処その他の防災に関する事項
十九　前号に掲げるもののほか、大規模な原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における当該原子力災害への対処その他の原子力防災に関する事項
二十　男女共同参画社会の形成（男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）第二条第一号に規定するものをいう。以下同じ。）の促進を図るための基本的な政策に関する事項
二十　男女共同参画社会の形成（男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）第二条第一号に規定するものをいう。以下同じ。）の促進を図るための基本的な政策に関する事項
二十一　前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成を阻害する要因の解消その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
二十一　前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成を阻害する要因の解消その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
二十二　沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策に関する事項
二十二　沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策に関する事項
二十三　前号に掲げるもののほか、沖縄の自立的な発展のための基盤の総合的な整備その他の沖縄に関する諸問題への対処に関する事項
二十三　前号に掲げるもののほか、沖縄の自立的な発展のための基盤の総合的な整備その他の沖縄に関する諸問題への対処に関する事項
二十四　北方地域（政令で定める地域をいう。以下同じ。）に関する諸問題への対処に関する事項
二十四　北方地域（政令で定める地域をいう。以下同じ。）に関する諸問題への対処に関する事項
二十五　金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項
二十五　金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項
二十六　国民の安定的な資産形成（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第一条の二第六項に規定するものをいう。）の支援に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
二十六　国民の安定的な資産形成（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第一条の二第六項に規定するものをいう。）の支援に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
二十七　食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項
二十七　食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項
二十八　消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項
二十八　消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項
二十九　こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項
二十九　こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項
三十　結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項
三十　結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項
三十一　子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第一条に規定する子ども・若者育成支援に関する事項
三十一　子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第一条に規定する子ども・若者育成支援に関する事項
三十二　海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
三十二　海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
三十三　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）に基づく重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止のための基本的な政策に関する事項
三十三　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）に基づく重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止のための基本的な政策に関する事項
三十四　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）に基づく経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進のための基本的な政策に関する事項
三十四　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）に基づく経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進のための基本的な政策に関する事項
三十五　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）に基づく重要経済安保情報の保護及び活用のための基本的な政策に関する事項
三十五　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）に基づく重要経済安保情報の保護及び活用のための基本的な政策に関する事項
三十六　孤独・孤立対策（孤独・孤立対策推進法（令和五年法律第四十五号）第一条に規定するものをいう。第三項第二十七号の六において同じ。）の推進を図るための基本的な政策に関する事項
三十六　孤独・孤立対策（孤独・孤立対策推進法（令和五年法律第四十五号）第一条に規定するものをいう。第三項第二十七号の六において同じ。）の推進を図るための基本的な政策に関する事項
三十七　重要電子計算機（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）第二条第二項に規定するものをいう。第三項第二十七号の七において同じ。）に対する特定不正行為（同条第四項に規定するものをいう。同号において同じ。）による被害の防止のための基本的な政策に関する事項
三十七　重要電子計算機（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）第二条第二項に規定するものをいう。第三項第二十七号の七において同じ。）に対する特定不正行為（同条第四項に規定するものをいう。同号において同じ。）による被害の防止のための基本的な政策に関する事項
２　前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大臣を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさわしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
２　前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大臣を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさわしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
３　前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
３　前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一　内外の経済動向の分析に関すること。
一　内外の経済動向の分析に関すること。
二　経済に関する基本的かつ重要な政策に関する関係行政機関の施策の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
二　経済に関する基本的かつ重要な政策に関する関係行政機関の施策の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
二の二　中心市街地の活性化に関する法律第九条第一項に規定する基本計画の認定に関すること。
二の二　中心市街地の活性化に関する法律第九条第一項に規定する基本計画の認定に関すること。
三　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第四条第一項に規定する特定事業の実施に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。
三　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第四条第一項に規定する特定事業の実施に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。
三の二　構造改革特別区域法第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画の認定に関すること。
三の二　構造改革特別区域法第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画の認定に関すること。
三の三　地域再生法第五条第一項に規定する地域再生計画の認定に関すること、同法第十三条第一項の交付金に関すること（同法第五条第四項第一号ロに掲げる事業に要する経費に充てるための交付金については、当該交付金を充てて行う事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関することに限る。）、同法第十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域再生支援利子補給金の支給に関すること並びに同法第十五条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する利子補給金の支給に関すること。
三の三　地域再生法第五条第一項に規定する地域再生計画の認定に関すること、同法第十三条第一項の交付金に関すること（同法第五条第四項第一号ロに掲げる事業に要する経費に充てるための交付金については、当該交付金を充てて行う事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関することに限る。）、同法第十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域再生支援利子補給金の支給に関すること並びに同法第十五条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する利子補給金の支給に関すること。
三の四　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）第四条第一項に規定する基本指針の策定に関すること、同法第五条第一項に規定する計画の認定に関すること及び同法第十一条の交付金に関すること。
三の四　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）第四条第一項に規定する基本指針の策定に関すること、同法第五条第一項に規定する計画の認定に関すること及び同法第十一条の交付金に関すること。
三の五　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第七条第一項に規定する道州制特別区域計画に関すること。
三の五　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第七条第一項に規定する道州制特別区域計画に関すること。
三の六　総合特別区域法第八条第一項に規定する国際戦略総合特別区域の指定に関すること、同法第十二条第一項に規定する国際戦略総合特別区域計画の認定に関すること、同法第二十八条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する国際戦略総合特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域の指定に関すること、同法第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画の認定に関すること、同法第五十六条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域活性化総合特区支援利子補給金の支給に関すること並びに総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三の六　総合特別区域法第八条第一項に規定する国際戦略総合特別区域の指定に関すること、同法第十二条第一項に規定する国際戦略総合特別区域計画の認定に関すること、同法第二十八条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する国際戦略総合特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域の指定に関すること、同法第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画の認定に関すること、同法第五十六条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域活性化総合特区支援利子補給金の支給に関すること並びに総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三の七　国家戦略特別区域の指定に関すること、国家戦略特別区域法第八条第一項に規定する区域計画に関すること、同法第十六条の四第三項に規定する指針及び同法第十六条の五第三項に規定する指針の作成に関すること、同法第二十八条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する国家戦略特区支援利子補給金の支給に関すること並びに国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三の七　国家戦略特別区域の指定に関すること、国家戦略特別区域法第八条第一項に規定する区域計画に関すること、同法第十六条の四第三項に規定する指針及び同法第十六条の五第三項に規定する指針の作成に関すること、同法第二十八条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する国家戦略特区支援利子補給金の支給に関すること並びに国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三の八　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律（令和八年法律第七十八号）第十八条第一項に規定する副首都の指定に関すること。
三の八　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律（令和八年法律第七十八号）第十八条第一項に規定する副首都の指定に関すること。
四　市場開放問題及び政府調達に係る苦情処理に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四　市場開放問題及び政府調達に係る苦情処理に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
五　経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究（大学及び大学共同利用機関におけるものを除く。）に関すること。
五　経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究（大学及び大学共同利用機関におけるものを除く。）に関すること。
六　国民経済計算に関すること。
六　国民経済計算に関すること。
六の二　第一項第十二号の改革を推進するための基本的な政策に関する施策の実施の推進及びこれに必要な関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
六の二　第一項第十二号の改革を推進するための基本的な政策に関する施策の実施の推進及びこれに必要な関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
七　科学技術・イノベーション基本計画（科学技術・イノベーション基本法第十二条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
七　科学技術・イノベーション基本計画（科学技術・イノベーション基本法第十二条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
七の二　科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関すること。
七の二　科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関すること。
七の二の二　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法（平成二十八年法律第四十三号）第三条第一項に規定する特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針の策定及び推進に関すること。
七の二の二　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法（平成二十八年法律第四十三号）第三条第一項に規定する特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針の策定及び推進に関すること。
七の三　研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する施策の推進に関すること。
七の三　研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する施策の推進に関すること。
七の四　匿名加工医療情報（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第二条第三項に規定するものをいう。）及び仮名加工医療情報（同条第四項に規定するものをいう。）に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
七の四　匿名加工医療情報（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第二条第三項に規定するものをいう。）及び仮名加工医療情報（同条第四項に規定するものをいう。）に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
七の五　宇宙開発利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
七の五　宇宙開発利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
七の六　宇宙開発利用の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
七の六　宇宙開発利用の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
★八に移動しました★
★旧七の七から移動しました★
七の七　多様な分野において公共の用又は公用に供される人工衛星等（人工衛星及び人工衛星に搭載される設備をいう。）で政令で定めるもの及びその運用に必要な施設又は設備の整備及び管理に関すること。
八　多様な分野において公共の用又は公用に供される人工衛星等（人工衛星及び人工衛星に搭載される設備をいう。）で政令で定めるもの及びその運用に必要な施設又は設備の整備及び管理に関すること。
★九に移動しました★
★旧七の八から移動しました★
七の八　前三号に掲げるもののほか、宇宙開発利用に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
九　前三号に掲げるもののほか、宇宙開発利用に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
★十に移動しました★
★旧七の九から移動しました★
七の九　人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する施策の推進に関すること。
十　人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する施策の推進に関すること。
★十一に移動しました★
★旧七の十から移動しました★
七の十　防災に関する施策の推進に関すること。
十一　原子力防災に関する施策の推進に関すること。
八　防災に関する組織（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二章に規定するものをいう。）の設置及び運営並びに防災計画（同法第二条第七号に規定するものをいう。）に関すること。
★削除★
八の二　被災者の応急救助及び避難住民等（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第七十五条第一項に規定するものをいう。）の救援に関すること。
★削除★
九　激甚災害（激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定するものをいう。）及び当該激甚災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。
★削除★
十　特定非常災害（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項に規定するものをいう。）及び当該特定非常災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。
★削除★
十一　被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項に規定するものをいう。）の支給に関すること。
★削除★
十二　台風常襲地帯（台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和三十三年法律第七十二号）第三条第一項に規定するものをいう。）及び災害防除事業（同法第二条第一項に規定するものをいう。）の指定に関すること。
★削除★
十三　活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第二条第一項に規定する活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定に関すること並びに同法第三条第一項に規定する火山災害警戒地域、同法第十三条第一項に規定する避難施設緊急整備地域及び同法第二十三条第一項に規定する降灰防除地域の指定に関すること。
★削除★
十四　大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）に基づく地震防災対策に関すること。
★削除★
十四の二　原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第一号に規定する原子力災害（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百五条第七項第一号に規定する武力攻撃原子力災害を含む。）に対する対策（第九条の二及び第十六条の二第二項において「原子力防災」という。）に関すること。
★削除★
★十二に移動しました★
★旧十四の二の二から移動しました★
十四の二の二　原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条の三に規定する原子力防災会議の事務局長に対する協力に関すること。
十二　原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条の三に規定する原子力防災会議の事務局長に対する協力に関すること。
★十三に移動しました★
★旧十四の二の三から移動しました★
十四の二の三　原子力災害対策特別措置法第十五条第二項に規定する原子力緊急事態宣言、同条第三項に規定する緊急事態応急対策に関する事項の指示及び同条第四項に規定する原子力緊急事態解除宣言を行うこと並びに同法第十六条第一項に規定する原子力災害対策本部の設置及び運営に関すること。
十三　原子力災害対策特別措置法第十五条第二項に規定する原子力緊急事態宣言、同条第三項に規定する緊急事態応急対策に関する事項の指示及び同条第四項に規定する原子力緊急事態解除宣言を行うこと並びに同法第十六条第一項に規定する原子力災害対策本部の設置及び運営に関すること。
十四の三　南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）に基づく地震防災対策に関すること。
★削除★
十四の四　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）に基づく地震防災対策に関すること。
★削除★
十四の四の二　首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）に基づく地震防災対策に関すること。
★削除★
★十四に移動しました★
★旧十四の五から移動しました★
十四の五　東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業及び同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること★挿入★。
十四　東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第一項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業及び同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（原子力防災に関するものに限る。）。
十五　第七号の十から前号までに掲げるもののほか、防災に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
十五　第十一号から前号までに掲げるもののほか、原子力防災に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
十六　男女共同参画基本計画（男女共同参画社会基本法第十三条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
十六　男女共同参画基本計画（男女共同参画社会基本法第十三条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
十七　前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画及び立案並びに実施に関すること。
十七　前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画及び立案並びに実施に関すること。
十八　沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画（以下「振興開発計画」という。）の作成及び推進に関すること。
十八　沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画（以下「振興開発計画」という。）の作成及び推進に関すること。
十九　振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び当該事業で政令で定めるものに関する関係行政機関の経費（政令で定めるものを除く。）の配分計画に関すること（文部科学省及び環境省の所掌に属するものを除く。）。
十九　振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び当該事業で政令で定めるものに関する関係行政機関の経費（政令で定めるものを除く。）の配分計画に関すること（文部科学省及び環境省の所掌に属するものを除く。）。
二十　前二号に掲げるもののほか、沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
二十　前二号に掲げるもののほか、沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
二十一　沖縄振興開発金融公庫の業務に関すること。
二十一　沖縄振興開発金融公庫の業務に関すること。
二十二　沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号）の規定による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。
二十二　沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号）の規定による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。
二十三　北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関すること。
二十三　北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関すること。
二十四　北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護措置その他北方地域に関する事務（外務省の所掌に属するものを除く。）の推進に関すること。
二十四　北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護措置その他北方地域に関する事務（外務省の所掌に属するものを除く。）の推進に関すること。
二十五　本土（北方地域以外の地域をいう。以下同じ。）と北方地域にわたる身分関係事項その他の事実についての公の証明に関する文書の作成に関すること。
二十五　本土（北方地域以外の地域をいう。以下同じ。）と北方地域にわたる身分関係事項その他の事実についての公の証明に関する文書の作成に関すること。
二十六　本土と北方地域との間において解決を要する事項についての連絡、あっせん及び処理に関すること。
二十六　本土と北方地域との間において解決を要する事項についての連絡、あっせん及び処理に関すること。
二十七　食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第十一条第一項に規定する食品健康影響評価に関すること。
二十七　食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第十一条第一項に規定する食品健康影響評価に関すること。
二十七の二　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関すること。
二十七の二　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関すること。
二十七の三　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関すること（他省及び金融庁の所掌に属するものを除く。）並びに安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進に関する事務に関すること。
二十七の三　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関すること（他省及び金融庁の所掌に属するものを除く。）並びに安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進に関する事務に関すること。
二十七の四　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律に基づく重要経済安保情報の保護及び活用に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
二十七の四　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律に基づく重要経済安保情報の保護及び活用に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
二十七の五　孤独・孤立対策重点計画（孤独・孤立対策推進法第八条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
二十七の五　孤独・孤立対策重点計画（孤独・孤立対策推進法第八条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
二十七の六　前号に掲げるもののほか、孤独・孤立対策の推進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画及び立案並びに実施に関すること。
二十七の六　前号に掲げるもののほか、孤独・孤立対策の推進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画及び立案並びに実施に関すること。
二十七の七　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止に関する事務に関すること（他省及び金融庁の所掌に属するものを除く。）。
二十七の七　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止に関する事務に関すること（他省及び金融庁の所掌に属するものを除く。）。
二十八　栄典制度に関する企画及び立案並びに栄典の授与及び奪の審査並びに伝達に関すること。
二十八　栄典制度に関する企画及び立案並びに栄典の授与及び奪の審査並びに伝達に関すること。
二十九　外国の勲章及び記章の受領及び着用に関すること。
二十九　外国の勲章及び記章の受領及び着用に関すること。
三十　内閣総理大臣の行う表彰に関すること。
三十　内閣総理大臣の行う表彰に関すること。
三十一　国民の祝日に関すること。
三十一　国民の祝日に関すること。
三十二　元号その他の公式制度に関すること。
三十二　元号その他の公式制度に関すること。
三十三　国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
三十三　国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
三十四　迎賓施設における国賓及びこれに準ずる賓客の接遇に関すること。
三十四　迎賓施設における国賓及びこれに準ずる賓客の接遇に関すること。
三十五　国民生活の安定及び向上に関する経済の発展の見地からの基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（消費者庁の所掌に属するものを除く。）。
三十五　国民生活の安定及び向上に関する経済の発展の見地からの基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（消費者庁の所掌に属するものを除く。）。
三十六　市民活動の促進に関すること。
三十六　市民活動の促進に関すること。
三十六の二　休眠預金等（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第二条第六項に規定するものをいう。）に係る資金の活用に関すること（金融庁の所掌に属するものを除く。）。
三十六の二　休眠預金等（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第二条第六項に規定するものをいう。）に係る資金の活用に関すること（金融庁の所掌に属するものを除く。）。
三十七　官報に関すること。
三十七　官報に関すること。
三十七の二　内閣所管の機密文書の印刷に関すること。
三十七の二　内閣所管の機密文書の印刷に関すること。
三十八　政府の重要な施策に関する広報に関すること。
三十八　政府の重要な施策に関する広報に関すること。
三十九　世論の調査に関すること。
三十九　世論の調査に関すること。
三十九の二　公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第八項に規定するものをいう。）の管理に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
三十九の二　公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第八項に規定するものをいう。）の管理に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
四十　公文書館に関する制度に関すること。
四十　公文書館に関する制度に関すること。
四十一　前二号に掲げるもののほか、公文書等の管理に関する法律第二条第六項に規定する歴史公文書等（国又は独立行政法人国立公文書館が保管するものに限り、現用のものを除く。）の保存及び利用に関すること（他の機関の所掌に属するものを除く。）。
四十一　前二号に掲げるもののほか、公文書等の管理に関する法律第二条第六項に規定する歴史公文書等（国又は独立行政法人国立公文書館が保管するものに限り、現用のものを除く。）の保存及び利用に関すること（他の機関の所掌に属するものを除く。）。
四十二　削除
四十二　削除
四十三　高齢社会対策の大綱（高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）第六条に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
四十三　高齢社会対策の大綱（高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）第六条に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
四十四　障害者基本計画（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
四十四　障害者基本計画（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
四十四の二　障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第六条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
四十四の二　障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第六条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
四十五　交通安全基本計画（交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）第二十二条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること（国土交通省の所掌に属するものを除く。）。
四十五　交通安全基本計画（交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）第二十二条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること（国土交通省の所掌に属するものを除く。）。
四十五の二　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和五年法律第六十八号）第八条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
四十五の二　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和五年法律第六十八号）第八条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
四十六　原子力の研究、開発及び利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）。
四十六　原子力の研究、開発及び利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）。
四十七　地方制度に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
四十七　地方制度に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
四十八　選挙制度に関する重要事項に係る事務の連絡調整に関すること。
四十八　選挙制度に関する重要事項に係る事務の連絡調整に関すること。
四十九　国会等（国会等の移転に関する法律（平成四年法律第百九号）第一条に規定するものをいう。）の移転先の候補地の選定及びこれに関連する事項に係る事務の連絡調整に関すること。
四十九　国会等（国会等の移転に関する法律（平成四年法律第百九号）第一条に規定するものをいう。）の移転先の候補地の選定及びこれに関連する事項に係る事務の連絡調整に関すること。
五十　租税制度に関する基本的事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
五十　租税制度に関する基本的事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
五十一　国際平和協力業務（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第五号に規定するものをいう。）及び物資協力（同条第六号に規定するものをいう。）に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
五十一　国際平和協力業務（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第五号に規定するものをいう。）及び物資協力（同条第六号に規定するものをいう。）に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
五十二　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条、第四条から第六条まで、第十一条の二、第十一条の三、第十四条及び附則第二条に規定する事務（他省の所掌に属するものを除く。）
五十二　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条、第四条から第六条まで、第十一条の二、第十一条の三、第十四条及び附則第二条に規定する事務（他省の所掌に属するものを除く。）
五十三　公益社団法人及び公益財団法人に関すること。
五十三　公益社団法人及び公益財団法人に関すること。
五十四　公益信託に関すること。
五十四　公益信託に関すること。
五十四の二　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の七第二項及び第百六条の五第二項に規定する事務
五十四の二　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の七第二項及び第百六条の五第二項に規定する事務
五十四の三　国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十八条第二項に規定する事務
五十四の三　国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十八条第二項に規定する事務
五十四の四　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画の認定に関すること及び同法第十五条第一項の交付金に関すること。
五十四の四　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画の認定に関すること及び同法第十五条第一項の交付金に関すること。
五十四の五　産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十四条の三第一項に規定する事務
五十四の五　産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十四条の三第一項に規定する事務
五十四の六　日本学術会議の組織及び運営一般に関すること。
五十四の六　日本学術会議の組織及び運営一般に関すること。
五十五　所掌事務に係る国際協力に関すること。
五十五　所掌事務に係る国際協力に関すること。
五十六　政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
五十六　政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
五十七　宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第二条に規定する事務
五十七　宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第二条に規定する事務
五十八　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二十七条の二に規定する事務
五十八　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二十七条の二に規定する事務
五十九　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五条第四項及び第五項に規定する事務
五十九　警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五条第四項及び第五項に規定する事務
五十九の二　個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百三十二条に規定する事務
五十九の二　個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百三十二条に規定する事務
五十九の三　特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百十五条に規定する事務
五十九の三　特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百十五条に規定する事務
五十九の四　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律第四十八条に規定する事務
五十九の四　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律第四十八条に規定する事務
六十　金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項に規定する事務
六十　金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項に規定する事務
六十一　消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項及び第六条第二項に規定する事務
六十一　消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項及び第六条第二項に規定する事務
六十二　こども家庭庁設置法第四条第一項に規定する事務
六十二　こども家庭庁設置法第四条第一項に規定する事務
六十三　前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき内閣府に属させられた事務
六十三　前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき内閣府に属させられた事務
（平一一法一五六・平一一法一六〇・平一一法一六一・平一四法五・平一四法四一・平一四法九二・平一四法一四三・平一四法一八九・平一五法二三・平一五法四八・平一五法五七・平一五法六一・平一五法一三三・平一六法二七・平一六法二九・平一六法八〇・平一六法一六一・平一七法二四・平一七法六三・平一八法五〇・平一八法五一・平一八法五四・平一八法八五・平一八法一一六・平一八法一一八・平一九法一五・平一九法五三・平一九法一〇八・平一九法一一四・平二〇法三六・平二〇法七九・平二一法四九・平二一法六六・平二一法七一・平二二法六・平二三法四・平二三法三七・平二三法八一・平二三法九〇・平二三法一二二・平二四法三五・平二四法四七・平二四法六七・平二四法七四・平二五法二八・平二五法五四・平二五法六四・平二五法六五・平二五法八七・平二五法八八・平二五法一〇七・平二五法一〇九・平二六法二二・平二六法三一・平二六法一二三・平二七法五二・平二七法五六・平二七法六五・平二七法六六・平二七法七六・平二八法二九・平二八法三〇・平二八法四三・平二八法五五・平二八法一〇一・平二九法二八・平二九法七一・平二九法七五・平三〇法三七・平三〇法八〇・平三〇法九四・平三一法一六・令元法八・令二法四六・令二法六三・令三法三六・令三法三七・令三法三八・令三法三九・令三法七〇・令三法八四・令四法四三・令四法七六・令五法三五・令五法四五・令五法六八・令五法七九・令五法八六・令六法二七・令六法三〇・令七法四三・令七法五一・令七法五三・令七法七〇・令八法七八・一部改正）
（平一一法一五六・平一一法一六〇・平一一法一六一・平一四法五・平一四法四一・平一四法九二・平一四法一四三・平一四法一八九・平一五法二三・平一五法四八・平一五法五七・平一五法六一・平一五法一三三・平一六法二七・平一六法二九・平一六法八〇・平一六法一六一・平一七法二四・平一七法六三・平一八法五〇・平一八法五一・平一八法五四・平一八法八五・平一八法一一六・平一八法一一八・平一九法一五・平一九法五三・平一九法一〇八・平一九法一一四・平二〇法三六・平二〇法七九・平二一法四九・平二一法六六・平二一法七一・平二二法六・平二三法四・平二三法三七・平二三法八一・平二三法九〇・平二三法一二二・平二四法三五・平二四法四七・平二四法六七・平二四法七四・平二五法二八・平二五法五四・平二五法六四・平二五法六五・平二五法八七・平二五法八八・平二五法一〇七・平二五法一〇九・平二六法二二・平二六法三一・平二六法一二三・平二七法五二・平二七法五六・平二七法六五・平二七法六六・平二七法七六・平二八法二九・平二八法三〇・平二八法四三・平二八法五五・平二八法一〇一・平二九法二八・平二九法七一・平二九法七五・平三〇法三七・平三〇法八〇・平三〇法九四・平三一法一六・令元法八・令二法四六・令二法六三・令三法三六・令三法三七・令三法三八・令三法三九・令三法七〇・令三法八四・令四法四三・令四法七六・令五法三五・令五法四五・令五法六八・令五法七九・令五法八六・令六法二七・令六法三〇・令七法四三・令七法五一・令七法五三・令七法七〇・令八法六二・令八法七八・一部改正）
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第五条　内閣府の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、内閣の重要な課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。
第五条　内閣府の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、内閣の重要な課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。
２　内閣府は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びにデジタル庁★挿入★及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。
２　内閣府は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びにデジタル庁、防災庁及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第十条　第四条第一項第二十二号から第二十四号まで及び第三項第十八号から第二十六号までに掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。
第十条　第四条第一項第二十二号から第二十四号まで及び第三項第十八号から第二十六号までに掲げる事務については、前条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第十三条　内閣府に、副大臣三人を置く。
第十三条　内閣府に、副大臣三人を置く。
２　内閣府に、前項の副大臣のほか、デジタル庁★挿入★又は他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。
２　内閣府に、前項の副大臣のほか、デジタル庁、防災庁又は他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。
３　副大臣は、内閣官房長官又は特命担当大臣の命を受け、政策及び企画（大臣委員会等の所掌に係るものを除く。）をつかさどり、政務（大臣委員会等の所掌に係るものを除く。）を処理する。
３　副大臣は、内閣官房長官又は特命担当大臣の命を受け、政策及び企画（大臣委員会等の所掌に係るものを除く。）をつかさどり、政務（大臣委員会等の所掌に係るものを除く。）を処理する。
４　各副大臣の行う前項の職務の範囲については、内閣総理大臣の定めるところによる。
４　各副大臣の行う前項の職務の範囲については、内閣総理大臣の定めるところによる。
５　副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。
５　副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。
６　副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。
６　副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第十四条　内閣府に、大臣政務官三人を置く。
第十四条　内閣府に、大臣政務官三人を置く。
２　内閣府に、前項の大臣政務官のほか、デジタル庁★挿入★又は他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を置くことができる。
２　内閣府に、前項の大臣政務官のほか、デジタル庁、防災庁又は他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を置くことができる。
３　大臣政務官は、内閣官房長官又は特命担当大臣を助け、特定の政策及び企画（大臣委員会等の所掌に係るものを除く。）に参画し、政務（大臣委員会等の所掌に係るものを除く。）を処理する。
３　大臣政務官は、内閣官房長官又は特命担当大臣を助け、特定の政策及び企画（大臣委員会等の所掌に係るものを除く。）に参画し、政務（大臣委員会等の所掌に係るものを除く。）を処理する。
４　各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、内閣総理大臣の定めるところによる。
４　各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、内閣総理大臣の定めるところによる。
５　大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。
５　大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。
６　前条第六項の規定は、大臣政務官について準用する。
６　前条第六項の規定は、大臣政務官について準用する。
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第十八条　本府に、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するため、内閣総理大臣又は内閣官房長官をその長とし、関係大臣及び学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための機関（以下「重要政策に関する会議」という。）として、次の機関を置く。
第十八条　本府に、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するため、内閣総理大臣又は内閣官房長官をその長とし、関係大臣及び学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための機関（以下「重要政策に関する会議」という。）として、次の機関を置く。
経済財政諮問会議
総合科学技術・イノベーション会議
経済財政諮問会議
総合科学技術・イノベーション会議
２　前項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる重要政策に関する会議で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
２　前項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる重要政策に関する会議で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第四十条の四　科学技術・イノベーション推進事務局は、第四条第一項第十三号から第十六号まで及び第十七号の二並びに第三項第七号から第七号の三まで、第七号の九及び第四十六号に掲げる事務をつかさどる。
第四十条の四　科学技術・イノベーション推進事務局は、第四条第一項第十三号から第十六号まで及び第十七号の二並びに第三項第七号から第七号の三まで、第十号及び第四十六号に掲げる事務をつかさどる。
２　科学技術・イノベーション推進事務局の長は、科学技術・イノベーション推進事務局長とする。
２　科学技術・イノベーション推進事務局の長は、科学技術・イノベーション推進事務局長とする。
３　科学技術・イノベーション推進事務局に、所要の職員を置く。
３　科学技術・イノベーション推進事務局に、所要の職員を置く。
４　前二項に定めるもののほか、科学技術・イノベーション推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
４　前二項に定めるもののほか、科学技術・イノベーション推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第四十条の六　宇宙開発戦略推進事務局は、第四条第一項第十七号及び第三項第七号の五から第七号の八までに掲げる事務をつかさどる。
第四十条の六　宇宙開発戦略推進事務局は、第四条第一項第十七号及び第三項第七号の五から第九号までに掲げる事務をつかさどる。
２　宇宙開発戦略推進事務局の長は、宇宙開発戦略推進事務局長とする。
２　宇宙開発戦略推進事務局の長は、宇宙開発戦略推進事務局長とする。
３　宇宙開発戦略推進事務局に、所要の職員を置く。
３　宇宙開発戦略推進事務局に、所要の職員を置く。
４　前二項に定めるもののほか、宇宙開発戦略推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
４　前二項に定めるもののほか、宇宙開発戦略推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第九条の二　第四条第一項第十八号及び第十九号並びに第三項第七号の十から第十四号まで、第十四号の三から第十四号の四の二まで及び第十五号に掲げる事務（同条第一項第十八号及び第十九号並びに第三項第七号の十及び第十五号に掲げる事務のうち原子力防災に関するものを除く。）については、前条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。
★削除★
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第十六条の二　本府に、防災監一人を置く。
２　防災監は、第九条の二の特命担当大臣を助け、命を受けて第四条第一項第十八号及び第十九号並びに第三項第七号の十から第十四号まで、第十四号の三から第十四号の四の二まで及び第十五号に掲げる事務（同条第一項第十八号及び第十九号並びに第三項第七号の十及び第十五号に掲げる事務のうち原子力防災に関するものを除く。）を統理する。
-附則-
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第二条　内閣府は、第三条第二項の任務を達成するため、第四条第三項各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
第二条　内閣府は、第三条第二項の任務を達成するため、第四条第三項各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
一　沖縄の復帰に伴い政府において特別の措置を要する事項で政令で定めるものに関する施策に関すること。
一　沖縄の復帰に伴い政府において特別の措置を要する事項で政令で定めるものに関する施策に関すること。
二　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく遺棄化学兵器（我が国が遺棄締約国として遺棄化学兵器を特に緊急に廃棄する必要があると認められる領域締約国の領域内に存在するものに限る。）の廃棄に関すること。
二　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に基づく遺棄化学兵器（我が国が遺棄締約国として遺棄化学兵器を特に緊急に廃棄する必要があると認められる領域締約国の領域内に存在するものに限る。）の廃棄に関すること。
三　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整及び同法第一章第四節の規定による特例民法法人の通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行に関すること。
三　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十二条第二項に規定する特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整及び同法第一章第四節の規定による特例民法法人の通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行に関すること。
２　内閣府は、第三条第二項の任務を達成するため、第四条第三項各号及び前項各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
２　内閣府は、第三条第二項の任務を達成するため、第四条第三項各号及び前項各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。
期　限事　務
令和十二年三月三十一日地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第六十四号）に基づく特定地域づくり事業協同組合（同法第二条第三項に規定する特定地域づくり事業協同組合をいう。）の安定的な運営を確保するための事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
令和十三年三月三十一日一　原子力発電施設等立地地域（原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成十二年法律第百四十八号）第三条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の指定に関すること。
二　原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画（原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第四条に規定するものをいう。）の作成に関すること。
三　原子力発電施設等立地地域の振興に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
令和十四年三月三十一日沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）の規定による駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
令和十八年三月三十一日女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第五条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
令和十九年三月三十一日一　有人国境離島地域（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項に規定するものをいう。）の保全及び特定有人国境離島地域（同条第二項に規定するものをいう。）に係る地域社会の維持に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二　計画（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法第十条第一項に規定するものをいう。）に基づき実施する事業に係る経費の見積りその他の当該事業に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
期　限事　務
令和十二年三月三十一日地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第六十四号）に基づく特定地域づくり事業協同組合（同法第二条第三項に規定する特定地域づくり事業協同組合をいう。）の安定的な運営を確保するための事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
令和十三年三月三十一日一　原子力発電施設等立地地域（原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成十二年法律第百四十八号）第三条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の指定に関すること。
二　原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画（原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第四条に規定するものをいう。）の作成に関すること。
三　原子力発電施設等立地地域の振興に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。
令和十四年三月三十一日沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号）の規定による駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
令和十八年三月三十一日女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第五条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
令和十九年三月三十一日一　有人国境離島地域（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項に規定するものをいう。）の保全及び特定有人国境離島地域（同条第二項に規定するものをいう。）に係る地域社会の維持に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二　計画（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法第十条第一項に規定するものをいう。）に基づき実施する事業に係る経費の見積りその他の当該事業に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
３　内閣府は、第三条第二項の任務を達成するため、第四条第三項及び前二項に規定する事務のほか、それぞれ政令で定める日までの間、次に掲げる事務をつかさどる。
３　内閣府は、第三条第二項の任務を達成するため、第四条第三項及び前二項に規定する事務のほか、それぞれ政令で定める日までの間、次に掲げる事務をつかさどる。
一　株式会社産業再生機構に関する次に掲げる事務
一　株式会社産業再生機構に関する次に掲げる事務
イ　次に掲げる事項の認可に関すること。
イ　次に掲げる事項の認可に関すること。
(1)　設立
(1)　設立
(2)　定款の変更の決議
(2)　定款の変更の決議
(3)　取締役及び監査役の選任及び解任の決議
(3)　取締役及び監査役の選任及び解任の決議
(4)　合併、分割及び解散の決議
(4)　合併、分割及び解散の決議
ロ　関係行政機関の事務の調整に関すること。
ロ　関係行政機関の事務の調整に関すること。
二　株式会社地域経済活性化支援機構に関する次に掲げる事務
二　株式会社地域経済活性化支援機構に関する次に掲げる事務
イ　次に掲げる事項の認可に関すること。
イ　次に掲げる事項の認可に関すること。
(1)　設立
(1)　設立
(2)　会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任
(2)　会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任
(3)　取締役及び監査役の選任及び解任の決議
(3)　取締役及び監査役の選任及び解任の決議
(4)　定款の変更の決議
(4)　定款の変更の決議
(5)　合併、分割及び解散の決議
(5)　合併、分割及び解散の決議
ロ　関係行政機関の事務の調整に関すること。
ロ　関係行政機関の事務の調整に関すること。
三　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する次に掲げる事務
★削除★
イ　次に掲げる事項の認可に関すること。
(1)　設立
(2)　会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任
(3)　取締役及び監査役の選任及び解任の決議
(4)　定款の変更の決議
(5)　合併、分割及び解散の決議
ロ　関係行政機関の事務の調整に関すること。
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第二条の二　第四条第一項及び第三項の規定にかかわらず、復興庁が廃止されるまでの間は、同条第一項第十九号並びに第三項第七号の十及び第十五号に掲げる事務のうち東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第三項及び附則第三条の二第二項において同じ。）からの復興に関するもの並びに第四条第三項第十四号の五に掲げる事務については、内閣府の所掌事務としない。
第二条の二　第四条第一項及び第三項の規定にかかわらず、復興庁が廃止されるまでの間は、同条第一項第十九号並びに第三項第十一号及び第十五号に掲げる事務のうち東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。★削除★附則第三条の二第二項において同じ。）からの復興に関するもの並びに第四条第三項第十四号に掲げる事務については、内閣府の所掌事務としない。
２　前条第三項の規定にかかわらず、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から復興庁が廃止されるまでの間は、同項第三号（イ(1)及び(2)並びにロ（イ(1)及び(2)に係る部分に限る。）を除く。）に掲げる事務については、内閣府の所掌事務としない。
★削除★
３　第九条の二の規定にかかわらず、復興庁が廃止されるまでの間は、同条の特命担当大臣は、第四条第一項第十九号並びに第三項第七号の十及び第十五号に掲げる事務のうち東日本大震災からの復興に関するものを掌理しない。
★削除★
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第二条の三　復興庁が廃止されるまでの間における第五条第二項の規定の適用については、同項中「デジタル庁」とあるのは、「デジタル庁、復興庁」とする。
第二条の三　復興庁が廃止されるまでの間における第五条第二項の規定の適用については、同項中「防災庁」とあるのは、「防災庁、復興庁」とする。
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第三条の二　第十三条第一項の規定にかかわらず、復興庁が廃止されるまでの間は、副大臣の定数は、復興庁設置法★挿入★第九条第一項の復興副大臣の職を兼ねる副大臣（次項において「兼職復興副大臣」という。）を除き、三人とする。この場合において、第十三条第二項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「附則第三条の二第一項前段」とする。
第三条の二　第十三条第一項の規定にかかわらず、復興庁が廃止されるまでの間は、副大臣の定数は、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第九条第一項の復興副大臣の職を兼ねる副大臣（次項において「兼職復興副大臣」という。）を除き、三人とする。この場合において、第十三条第二項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「附則第三条の二第一項前段」とする。
２　第十三条第三項の規定にかかわらず、兼職復興副大臣は、内閣官房長官又は特命担当大臣の命を受け、内閣府の所掌事務（大臣委員会等の所掌に属するものを除く。）のうち東日本大震災からの復興に関連するもの（以下この項及び次条第二項において「東日本大震災復興関連事務」という。）に係る政策及び企画をつかさどり、東日本大震災復興関連事務に係る政務を処理する。この場合において、兼職復興副大臣についての第十三条第四項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「附則第三条の二第二項前段」とする。
２　第十三条第三項の規定にかかわらず、兼職復興副大臣は、内閣官房長官又は特命担当大臣の命を受け、内閣府の所掌事務（大臣委員会等の所掌に属するものを除く。）のうち東日本大震災からの復興に関連するもの（以下この項及び次条第二項において「東日本大震災復興関連事務」という。）に係る政策及び企画をつかさどり、東日本大震災復興関連事務に係る政務を処理する。この場合において、兼職復興副大臣についての第十三条第四項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「附則第三条の二第二項前段」とする。
-改正附則-
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和八年七月十七日法律第六十二号～
第一条　この法律は、防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　附則第八条の規定　公布の日
二　〔省略〕
第二条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為とみなす。
２　この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３　この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
第三条　旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令、防災庁設置法第七条第三項の防災庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
第四条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第八条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。