沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令
昭和四十七年五月一日 政令 第百五十一号
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令
令和七年五月二十三日 政令 第百九十三号
条項号:第二十条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和七年六月一日 ～令和七年五月二十三日政令第百九十三号～
第七十四条の二　租税特別措置法第八十九条第一項の規定により同法第八十八条の八の規定の適用が停止されている場合には、同項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日（以下この条において「指定日」という。）から令和九年五月十四日までの間に、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、揮発油税法第九条及び地方揮発油税法第四条の規定にかかわらず、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては二万四千九百円に二百八十七分の二百四十三を乗じて得た金額とし、地方揮発油税にあつては二万四千九百円に二百八十七分の四十四を乗じて得た金額とする。
第七十四条の二　租税特別措置法第八十九条第一項の規定により同法第八十八条の八の規定の適用が停止されている場合には、同項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日（以下この条において「指定日」という。）から令和九年五月十四日までの間に、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、揮発油税法第九条及び地方揮発油税法第四条の規定にかかわらず、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては二万四千九百円に二百八十七分の二百四十三を乗じて得た金額とし、地方揮発油税にあつては二万四千九百円に二百八十七分の四十四を乗じて得た金額とする。
２　指定日に、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域以外の当該区域内の場所で法第八十条第一項第三号の規定の適用を受けた控除対象揮発油（揮発油税法第十六条第一項又は第十六条の二第一項の規定の適用を受ける揮発油以外の揮発油をいう。以下第十八項までにおいて同じ。）を販売のため所持する揮発油の製造者又は販売業者（以下第十三項までにおいて「控除対象揮発油所持販売業者等」という。）がある場合において、揮発油の製造者が控除対象揮発油所持販売業者等（当該揮発油の製造者を除く。）からその所持する控除対象揮発油について貯蔵場所ごとに作成した当該控除対象揮発油の数量を証する書類の交付を受け、かつ、当該交付を受けた書類に係る控除対象揮発油についての揮発油税超過額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）を指定日の属する月の翌月の初日から同日以後三月を経過する日までの間に提出される揮発油税法第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。以下この条において「停止期間内申告書」という。）に同項第七号に掲げる揮発油税額として記載したとき、又は控除対象揮発油所持販売業者等に該当する揮発油の製造者がその所持する控除対象揮発油について貯蔵場所ごとに当該控除対象揮発油の数量を証する書類を作成し、かつ、当該書類に係る控除対象揮発油についての揮発油税超過額を停止期間内申告書に同号に掲げる揮発油税額として記載したときは、停止期間内申告書に記載した同項第六号に掲げる揮発油税額から揮発油税超過額を控除する。ただし、揮発油の製造者が控除対象揮発油について同法第十七条第一項から第四項までの規定又は災免法第七条第一項若しくは第四項の規定による控除又は還付を受けた場合又は受けようとする場合は、この限りでない。
２　指定日に、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域以外の当該区域内の場所で法第八十条第一項第三号の規定の適用を受けた控除対象揮発油（揮発油税法第十六条第一項又は第十六条の二第一項の規定の適用を受ける揮発油以外の揮発油をいう。以下第十八項までにおいて同じ。）を販売のため所持する揮発油の製造者又は販売業者（以下第十三項までにおいて「控除対象揮発油所持販売業者等」という。）がある場合において、揮発油の製造者が控除対象揮発油所持販売業者等（当該揮発油の製造者を除く。）からその所持する控除対象揮発油について貯蔵場所ごとに作成した当該控除対象揮発油の数量を証する書類の交付を受け、かつ、当該交付を受けた書類に係る控除対象揮発油についての揮発油税超過額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）を指定日の属する月の翌月の初日から同日以後三月を経過する日までの間に提出される揮発油税法第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。以下この条において「停止期間内申告書」という。）に同項第七号に掲げる揮発油税額として記載したとき、又は控除対象揮発油所持販売業者等に該当する揮発油の製造者がその所持する控除対象揮発油について貯蔵場所ごとに当該控除対象揮発油の数量を証する書類を作成し、かつ、当該書類に係る控除対象揮発油についての揮発油税超過額を停止期間内申告書に同号に掲げる揮発油税額として記載したときは、停止期間内申告書に記載した同項第六号に掲げる揮発油税額から揮発油税超過額を控除する。ただし、揮発油の製造者が控除対象揮発油について同法第十七条第一項から第四項までの規定又は災免法第七条第一項若しくは第四項の規定による控除又は還付を受けた場合又は受けようとする場合は、この限りでない。
一　揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）に相当する金額
一　揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）に相当する金額
二　前項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額に相当する金額
二　前項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額に相当する金額
３　前項に規定する控除対象揮発油の数量を証する書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
３　前項に規定する控除対象揮発油の数量を証する書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　控除対象揮発油所持販売業者等の住所及び氏名又は名称
一　控除対象揮発油所持販売業者等の住所及び氏名又は名称
二　控除対象揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
二　控除対象揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
三　当該貯蔵場所において所持する当該控除対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
三　当該貯蔵場所において所持する当該控除対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
イ　バイオエタノール等揮発油（租税特別措置法第八十八条の七第一項に規定するバイオエタノール等揮発油をいう。以下この条において同じ。）
イ　バイオエタノール等揮発油（租税特別措置法第八十八条の七第一項に規定するバイオエタノール等揮発油をいう。以下この条において同じ。）
ロ　イに掲げるもの以外の控除対象揮発油
ロ　イに掲げるもの以外の控除対象揮発油
四　当該控除対象揮発油につき前項又は第九項の規定による控除又は還付を受けようとする揮発油の製造者の住所及び氏名又は名称
四　当該控除対象揮発油につき前項又は第九項の規定による控除又は還付を受けようとする揮発油の製造者の住所及び氏名又は名称
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
４　第二項又は第九項の規定により控除又は還付すべき揮発油税超過額に相当する金額は、第十一項第五号に掲げる合計数量につき、第二項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
４　第二項又は第九項の規定により控除又は還付すべき揮発油税超過額に相当する金額は、第十一項第五号に掲げる合計数量につき、第二項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
５　第二項の規定により停止期間内申告書に揮発油税超過額を記載する者は、当該停止期間内申告書に同項又は第九項の規定による控除又は還付を受けようとする旨を付記しなければならない。
５　第二項の規定により停止期間内申告書に揮発油税超過額を記載する者は、当該停止期間内申告書に同項又は第九項の規定による控除又は還付を受けようとする旨を付記しなければならない。
６　揮発油の製造者が第二項の規定による控除を受けるべき月において揮発油税法第十条第二項の規定による申告書を提出するときは、揮発油税超過額に相当する金額の還付を受けるため、当該申告書に揮発油税超過額を記載することができる。この場合において、当該揮発油の製造者は、当該申告書に第九項の規定による還付を受けようとする旨を付記しなければならない。
６　揮発油の製造者が第二項の規定による控除を受けるべき月において揮発油税法第十条第二項の規定による申告書を提出するときは、揮発油税超過額に相当する金額の還付を受けるため、当該申告書に揮発油税超過額を記載することができる。この場合において、当該揮発油の製造者は、当該申告書に第九項の規定による還付を受けようとする旨を付記しなければならない。
７　前項に定める場合のほか、揮発油の製造者は、第二項の規定による控除を受けるべき月において揮発油税法第十条第一項の規定による申告書の提出を要しないときは、揮発油税超過額に相当する金額の還付を受けるため、揮発油税超過額を記載した申告書をその製造場の所在地の所轄税務署長に提出することができる。
７　前項に定める場合のほか、揮発油の製造者は、第二項の規定による控除を受けるべき月において揮発油税法第十条第一項の規定による申告書の提出を要しないときは、揮発油税超過額に相当する金額の還付を受けるため、揮発油税超過額を記載した申告書をその製造場の所在地の所轄税務署長に提出することができる。
８　前項に規定する申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
８　前項に規定する申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この条、第八十七条及び第八十九条において同じ。）又は法人番号
一　申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この条、第八十七条及び第八十九条において同じ。）又は法人番号
二　揮発油の製造場の所在地及び名称
二　揮発油の製造場の所在地及び名称
三　揮発油税超過額その他当該還付に関し参考となるべき事項
三　揮発油税超過額その他当該還付に関し参考となるべき事項
９　第二項の規定により停止期間内申告書に揮発油税法第十条第一項第九号に掲げる不足額が記載されることとなつたとき、又は第六項若しくは第七項の規定に基づき揮発油税超過額が記載された申告書が提出されたときは、それぞれ、当該不足額又は当該揮発油税超過額に相当する金額を還付する。
９　第二項の規定により停止期間内申告書に揮発油税法第十条第一項第九号に掲げる不足額が記載されることとなつたとき、又は第六項若しくは第七項の規定に基づき揮発油税超過額が記載された申告書が提出されたときは、それぞれ、当該不足額又は当該揮発油税超過額に相当する金額を還付する。
10　第二項又は前項の規定による控除又は還付を受けようとする揮発油の製造者は、当該控除又は還付に係る揮発油税法第十条の規定による申告書又は第七項の規定による申告書に、当該控除又は還付を受けようとする揮発油税額に相当する金額の計算に関する書類及び第二項の規定により控除対象揮発油所持販売業者等から交付を受けた同項に規定する書類又は同項の規定により控除対象揮発油所持販売業者等に該当する揮発油の製造者として自ら作成した同項に規定する書類を添付しなければならない。
10　第二項又は前項の規定による控除又は還付を受けようとする揮発油の製造者は、当該控除又は還付に係る揮発油税法第十条の規定による申告書又は第七項の規定による申告書に、当該控除又は還付を受けようとする揮発油税額に相当する金額の計算に関する書類及び第二項の規定により控除対象揮発油所持販売業者等から交付を受けた同項に規定する書類又は同項の規定により控除対象揮発油所持販売業者等に該当する揮発油の製造者として自ら作成した同項に規定する書類を添付しなければならない。
11　前項に規定する計算に関する書類には、第三項に規定する書類に基づき、次に掲げる事項を記載しなければならない。
11　前項に規定する計算に関する書類には、第三項に規定する書類に基づき、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　控除対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
一　控除対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
イ　バイオエタノール等揮発油
イ　バイオエタノール等揮発油
ロ　イに掲げるもの以外の控除対象揮発油
ロ　イに掲げるもの以外の控除対象揮発油
二　租税特別措置法第八十八条の七第一項のエタノールの数量に相当する数量として前号イの数量に財務省令で定める数値を乗じて得た数量
二　租税特別措置法第八十八条の七第一項のエタノールの数量に相当する数量として前号イの数量に財務省令で定める数値を乗じて得た数量
三　第一号イの数量から前号の数量を控除した数量に百分の一・三五を乗じて得た数量
三　第一号イの数量から前号の数量を控除した数量に百分の一・三五を乗じて得た数量
四　第一号ロの数量に百分の一・三五を乗じて得た数量
四　第一号ロの数量に百分の一・三五を乗じて得た数量
五　第一号イの数量から第二号及び第三号の数量を控除した数量並びに第一号ロの数量から前号の数量を控除した数量の合計数量
五　第一号イの数量から第二号及び第三号の数量を控除した数量並びに第一号ロの数量から前号の数量を控除した数量の合計数量
六　前号の合計数量により算定した揮発油税超過額
六　前号の合計数量により算定した揮発油税超過額
七　その他参考となるべき事項
七　その他参考となるべき事項
12　前項の規定は、第十五項において読み替えて準用する地方揮発油税法第九条第三項の規定により第十項の規定が準用される場合における地方揮発油税に係る当該書類について準用する。
12　前項の規定は、第十五項において読み替えて準用する地方揮発油税法第九条第三項の規定により第十項の規定が準用される場合における地方揮発油税に係る当該書類について準用する。
13　第二項の規定により同項に規定する書類を揮発油の製造者に交付する控除対象揮発油所持販売業者等又は同項に規定する書類を作成する控除対象揮発油所持販売業者等に該当する揮発油の製造者は、その所持する控除対象揮発油の貯蔵場所ごとに、第三項各号に掲げる事項を記載した届出書を、指定日以後一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
13　第二項の規定により同項に規定する書類を揮発油の製造者に交付する控除対象揮発油所持販売業者等又は同項に規定する書類を作成する控除対象揮発油所持販売業者等に該当する揮発油の製造者は、その所持する控除対象揮発油の貯蔵場所ごとに、第三項各号に掲げる事項を記載した届出書を、指定日以後一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
14　揮発油税法第十七条第八項の規定は、第九項の規定による還付金について準用する。この場合において、同条第八項中「第三項又は第四項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第九項」と、同項第二号中「第十条第二項」とあるのは「第十条第二項又は沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第七項」と読み替えるものとする。
14　揮発油税法第十七条第八項の規定は、第九項の規定による還付金について準用する。この場合において、同条第八項中「第三項又は第四項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第九項」と、同項第二号中「第十条第二項」とあるのは「第十条第二項又は沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第七項」と読み替えるものとする。
15　地方揮発油税法第九条の規定は、第二項又は第九項の規定による控除又は還付が行われる場合について準用する。この場合において、同条第一項中「揮発油税法第十七条第一項から第四項までの規定により揮発油税額に相当する金額の控除又は当該控除すべき金額若しくはその不足額の還付」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第二項又は第九項の規定による控除又は還付」と、同条第二項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「二万千九百分の七百六」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「二万千九百分の二万千百九十四」と、同条第三項中「揮発油税法第十七条第五項及び第八項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第十項及び第十四項」と読み替えるものとする。
15　地方揮発油税法第九条の規定は、第二項又は第九項の規定による控除又は還付が行われる場合について準用する。この場合において、同条第一項中「揮発油税法第十七条第一項から第四項までの規定により揮発油税額に相当する金額の控除又は当該控除すべき金額若しくはその不足額の還付」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第二項又は第九項の規定による控除又は還付」と、同条第二項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「二万千九百分の七百六」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「二万千九百分の二万千百九十四」と、同条第三項中「揮発油税法第十七条第五項及び第八項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第十項及び第十四項」と読み替えるものとする。
16　地方揮発油税法第十三条の規定は、前項において読み替えて準用する同法第九条の規定及び第九項の規定による地方揮発油税及び揮発油税の還付に係る金額について準用する。この場合において、同法第十三条第一項中「第九条及び揮発油税法第十七条」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第十五項において読み替えて準用する第九条及び同令第七十四条の二第九項」と、「二百八十七分の四十四」とあるのは「二万千九百分の七百六」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「二万千九百分の二万千百九十四」と読み替えるものとする。
16　地方揮発油税法第十三条の規定は、前項において読み替えて準用する同法第九条の規定及び第九項の規定による地方揮発油税及び揮発油税の還付に係る金額について準用する。この場合において、同法第十三条第一項中「第九条及び揮発油税法第十七条」とあるのは「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第十五項において読み替えて準用する第九条及び同令第七十四条の二第九項」と、「二百八十七分の四十四」とあるのは「二万千九百分の七百六」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「二万千九百分の二万千百九十四」と読み替えるものとする。
17　揮発油を保税地域から引き取る揮発油の販売業者が、租税特別措置法第八十九条第十三項の承認を受けたときは、指定日前に保税地域から引き取られた控除対象揮発油については、当該揮発油の販売業者を揮発油の製造者と、当該承認を受けた場所を揮発油の製造場とみなして、この条の規定を適用する。
17　揮発油を保税地域から引き取る揮発油の販売業者が、租税特別措置法第八十九条第十三項の承認を受けたときは、指定日前に保税地域から引き取られた控除対象揮発油については、当該揮発油の販売業者を揮発油の製造者と、当該承認を受けた場所を揮発油の製造場とみなして、この条の規定を適用する。
18　控除対象揮発油につき、第二項又は第九項の規定による控除又は還付を受けた場合における揮発油税法第十七条又は災免法第七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
18　控除対象揮発油につき、第二項又は第九項の規定による控除又は還付を受けた場合における揮発油税法第十七条又は災免法第七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
揮発油税法第十七条第一項当該移出により納付された、又は納付されるべき揮発油税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該揮発油税額につきこの項、次項又は第四項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。第四項において同じ。）沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第七十四条の二第一項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額
揮発油税法第十七条第二項当該他の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該揮発油税額につき前項、この項又は第四項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第一項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額
揮発油税法第十七条第四項当該移出により納付された、又は納付されるべき揮発油税額沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第一項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額
災免法第七条第一項課せられた酒税又はたばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税（以下「酒税等」と総称する。）の税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第七十四条の二第一項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額に相当する金額又は同項の規定により課されるものとした場合の地方揮発油税額
酒税等の揮発油税及び地方揮発油税の
災免法第七条第三項及び第四項酒税等揮発油税及び地方揮発油税
揮発油税法第十七条第一項当該移出により納付された、又は納付されるべき揮発油税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該揮発油税額につきこの項、次項又は第四項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。第四項において同じ。）沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第七十四条の二第一項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額
揮発油税法第十七条第二項当該他の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該揮発油税額につき前項、この項又は第四項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第一項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額
揮発油税法第十七条第四項当該移出により納付された、又は納付されるべき揮発油税額沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第一項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額
災免法第七条第一項課せられた酒税又はたばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税（以下「酒税等」と総称する。）の税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第七十四条の二第一項の規定により課されるものとした場合の揮発油税額に相当する金額又は同項の規定により課されるものとした場合の地方揮発油税額
酒税等の揮発油税及び地方揮発油税の
災免法第七条第三項及び第四項酒税等揮発油税及び地方揮発油税
19　法第八十条第一項第三号に規定する揮発油のうち、租税特別措置法第八十九条第二項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日（以下この条において「適用日」という。）前に揮発油の製造場から移出されたもので、揮発油税法第十四条第三項（同法第十六条の三第三項並びに租税特別措置法第八十九条の三第三項及び第九十条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る揮発油税法第十四条第三項各号に定める日が適用日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、同日に当該揮発油をその製造場から移出したものとした場合に適用される税率とする。
19　法第八十条第一項第三号に規定する揮発油のうち、租税特別措置法第八十九条第二項の規定による告示の日の属する月の翌月の初日（以下この条において「適用日」という。）前に揮発油の製造場から移出されたもので、揮発油税法第十四条第三項（同法第十六条の三第三項並びに租税特別措置法第八十九条の三第三項及び第九十条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る揮発油税法第十四条第三項各号に定める日が適用日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、同日に当該揮発油をその製造場から移出したものとした場合に適用される税率とする。
20　法第八十条第一項第三号に規定する揮発油のうち、適用日前に次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方揮発油税の免除を受けて揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られたものについて、適用日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、当該該当することとなつた日に当該揮発油をその製造場又は保税地域から移出し、又は引き取つたものとした場合に適用される税率とする。
20　法第八十条第一項第三号に規定する揮発油のうち、適用日前に次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方揮発油税の免除を受けて揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られたものについて、適用日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税率は、当該該当することとなつた日に当該揮発油をその製造場又は保税地域から移出し、又は引き取つたものとした場合に適用される税率とする。
免除の規定追徴の規定
揮発油税法第十四条の三第一項同法第十四条の三第七項
揮発油税法第十六条の五第一項同法第十六条の五第三項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十一条第一項同法第十一条第五項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十二条第一項同法第十二条第四項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第三項同法第十三条第五項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第二項、第十六条第二項又は第十七条第四項
租税特別措置法第八十九条の四第一項同法第八十九条の四第四項において準用する揮発油税法第十四条の三第七項
租税特別措置法第九十条の二第一項同法第九十条の二第四項において準用する揮発油税法第十四条の三第七項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）第十条第一項（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第三条第一項において準用する場合を含む。）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第十条第二項又は第十一条第二項（これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条第二項において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第七条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第八条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）第二条第一項
免除の規定追徴の規定
揮発油税法第十四条の三第一項同法第十四条の三第七項
揮発油税法第十六条の五第一項同法第十六条の五第三項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十一条第一項同法第十一条第五項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十二条第一項同法第十二条第四項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第三項同法第十三条第五項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第二項、第十六条第二項又は第十七条第四項
租税特別措置法第八十九条の四第一項同法第八十九条の四第四項において準用する揮発油税法第十四条の三第七項
租税特別措置法第九十条の二第一項同法第九十条の二第四項において準用する揮発油税法第十四条の三第七項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）第十条第一項（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第三条第一項において準用する場合を含む。）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第十条第二項又は第十一条第二項（これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条第二項において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第七条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第八条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）第二条第一項
21　適用日に、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域以外の当該区域内の場所で法第八十条第一項第三号の規定の適用を受けた課税対象揮発油（揮発油税法第十六条第一項又は第十六条の二第一項の規定の適用を受ける揮発油以外の揮発油をいう。以下第二十九項までにおいて同じ。）を販売のため所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その所持する課税対象揮発油の数量（二以上の場所で課税対象揮発油を所持する場合には、その合計数量とする。）が十キロリットル以上であるときは、当該課税対象揮発油については、その者が揮発油の製造者（当該課税対象揮発油がバイオエタノール等揮発油である場合にあつては、バイオエタノール等揮発油の製造者）として当該課税対象揮発油を適用日にその者の揮発油の製造場から移出したものとみなして、一キロリットルにつき、二万千百九十四円の揮発油税及び七百六円の地方揮発油税を課する。
21　適用日に、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域以外の当該区域内の場所で法第八十条第一項第三号の規定の適用を受けた課税対象揮発油（揮発油税法第十六条第一項又は第十六条の二第一項の規定の適用を受ける揮発油以外の揮発油をいう。以下第二十九項までにおいて同じ。）を販売のため所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その所持する課税対象揮発油の数量（二以上の場所で課税対象揮発油を所持する場合には、その合計数量とする。）が十キロリットル以上であるときは、当該課税対象揮発油については、その者が揮発油の製造者（当該課税対象揮発油がバイオエタノール等揮発油である場合にあつては、バイオエタノール等揮発油の製造者）として当該課税対象揮発油を適用日にその者の揮発油の製造場から移出したものとみなして、一キロリットルにつき、二万千百九十四円の揮発油税及び七百六円の地方揮発油税を課する。
22　前項に規定する者は、その所持する課税対象揮発油で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書を、適用日以後一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
22　前項に規定する者は、その所持する課税対象揮発油で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書を、適用日以後一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
一　申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二　課税対象揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
二　課税対象揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
三　当該貯蔵場所において所持する当該課税対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
三　当該貯蔵場所において所持する当該課税対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
イ　バイオエタノール等揮発油
イ　バイオエタノール等揮発油
ロ　イに掲げるもの以外の課税対象揮発油
ロ　イに掲げるもの以外の課税対象揮発油
四　租税特別措置法第八十八条の七第一項のエタノールの数量に相当する数量として前号イの数量に財務省令で定める数値を乗じて得た数量
四　租税特別措置法第八十八条の七第一項のエタノールの数量に相当する数量として前号イの数量に財務省令で定める数値を乗じて得た数量
五　第三号イの数量から前号の数量を控除した数量に百分の一・三五を乗じて得た数量
五　第三号イの数量から前号の数量を控除した数量に百分の一・三五を乗じて得た数量
六　第三号ロの数量に百分の一・三五を乗じて得た数量
六　第三号ロの数量に百分の一・三五を乗じて得た数量
七　第三号イの数量から第四号及び第五号の数量を控除した数量並びに第三号ロの数量から前号の数量を控除した数量の合計数量
七　第三号イの数量から第四号及び第五号の数量を控除した数量並びに第三号ロの数量から前号の数量を控除した数量の合計数量
八　前号の合計数量により算定した前項の規定による揮発油税額及び地方揮発油税額並びにその合計額
八　前号の合計数量により算定した前項の規定による揮発油税額及び地方揮発油税額並びにその合計額
九　その他参考となるべき事項
九　その他参考となるべき事項
23　揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号）第三条第二項から第五項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
23　揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号）第三条第二項から第五項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
24　第二十二項の規定による申告書を提出した者は、適用日以後六月以内に、当該申告書に記載した同項第八号に掲げる揮発油税額及び地方揮発油税額の合計額に相当する揮発油税及び地方揮発油税を、国に納付しなければならない。
24　第二十二項の規定による申告書を提出した者は、適用日以後六月以内に、当該申告書に記載した同項第八号に掲げる揮発油税額及び地方揮発油税額の合計額に相当する揮発油税及び地方揮発油税を、国に納付しなければならない。
25　前項の規定は、同項に規定する第二十二項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係る揮発油税及び地方揮発油税につき、国税通則法に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る前項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち同法第三十五条第二項第二号の規定による納付の期限が前項の納期限前に到来するものについて準用する。
25　前項の規定は、同項に規定する第二十二項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係る揮発油税及び地方揮発油税につき、国税通則法に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る前項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち同法第三十五条第二項第二号の規定による納付の期限が前項の納期限前に到来するものについて準用する。
26　第二十一項の規定による揮発油税及び地方揮発油税については、地方揮発油税法第七条第二項、第九条第二項、第十条第一項、第十二条第三項及び第十三条第一項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「二万千九百分の七百六」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「二万千九百分の二万千百九十四」として、これらの規定を適用する。
26　第二十一項の規定による揮発油税及び地方揮発油税については、地方揮発油税法第七条第二項、第九条第二項、第十条第一項、第十二条第三項及び第十三条第一項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「二万千九百分の七百六」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「二万千九百分の二万千百九十四」として、これらの規定を適用する。
27　次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する揮発油の製造者が、当該課税対象揮発油が第二十一項の規定による揮発油税及び地方揮発油税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該課税対象揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方揮発油税額に相当する金額は、揮発油税法第十七条及び地方揮発油税法第九条の規定に準じて、当該課税対象揮発油につき当該揮発油の製造者が納付した、又は納付すべき揮発油税額及び地方揮発油税額（第二号に該当する場合にあつては、同号に規定する他の揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額及び地方揮発油税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る揮発油税額及び地方揮発油税額から控除し、又はその者に還付する。
27　次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する揮発油の製造者が、当該課税対象揮発油が第二十一項の規定による揮発油税及び地方揮発油税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該課税対象揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方揮発油税額に相当する金額は、揮発油税法第十七条及び地方揮発油税法第九条の規定に準じて、当該課税対象揮発油につき当該揮発油の製造者が納付した、又は納付すべき揮発油税額及び地方揮発油税額（第二号に該当する場合にあつては、同号に規定する他の揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額及び地方揮発油税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る揮発油税額及び地方揮発油税額から控除し、又はその者に還付する。
一　揮発油の製造者がその製造場から移出した課税対象揮発油で、第二十一項の規定による揮発油税及び地方揮発油税を課された、又は課されるべきものが当該製造場に戻し入れられた場合
一　揮発油の製造者がその製造場から移出した課税対象揮発油で、第二十一項の規定による揮発油税及び地方揮発油税を課された、又は課されるべきものが当該製造場に戻し入れられた場合
二　前号に該当する場合を除き、揮発油の製造者が、他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた課税対象揮発油で第二十一項の規定による揮発油税及び地方揮発油税を課された、又は課されるべきものを揮発油の製造場に移入し、当該課税対象揮発油をその移入した製造場から更に移出した場合
二　前号に該当する場合を除き、揮発油の製造者が、他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた課税対象揮発油で第二十一項の規定による揮発油税及び地方揮発油税を課された、又は課されるべきものを揮発油の製造場に移入し、当該課税対象揮発油をその移入した製造場から更に移出した場合
28　前項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該課税対象揮発油が第二十一項の規定による揮発油税及び地方揮発油税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類（次項において「手持品課税対象証明書」という。）で当該課税対象揮発油につき第二十一項の規定の適用を受けた者を通じて第二十二項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを前項の税務署長に提出しなければならない。
28　前項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該課税対象揮発油が第二十一項の規定による揮発油税及び地方揮発油税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類（次項において「手持品課税対象証明書」という。）で当該課税対象揮発油につき第二十一項の規定の適用を受けた者を通じて第二十二項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを前項の税務署長に提出しなければならない。
一　申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
一　申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二　当該製造場の所在地及び名称
二　当該製造場の所在地及び名称
三　当該課税対象揮発油を当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
三　当該課税対象揮発油を当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
四　当該課税対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
四　当該課税対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
イ　バイオエタノール等揮発油
イ　バイオエタノール等揮発油
ロ　イに掲げるもの以外の課税対象揮発油
ロ　イに掲げるもの以外の課税対象揮発油
五　当該課税対象揮発油につき第二十一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びに適用日における当該課税対象揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
五　当該課税対象揮発油につき第二十一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びに適用日における当該課税対象揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
29　前項に規定する手持品課税対象証明書の交付を受けようとする第二十一項の規定の適用を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を第二十二項の税務署長に提出しなければならない。
29　前項に規定する手持品課税対象証明書の交付を受けようとする第二十一項の規定の適用を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を第二十二項の税務署長に提出しなければならない。
一　申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
一　申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二　適用日における当該課税対象揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
二　適用日における当該課税対象揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
三　当該課税対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
三　当該課税対象揮発油の次に掲げる区分及び当該区分ごとの数量
イ　バイオエタノール等揮発油
イ　バイオエタノール等揮発油
ロ　イに掲げるもの以外の課税対象揮発油
ロ　イに掲げるもの以外の課税対象揮発油
四　当該課税対象揮発油の製造者の住所及び氏名又は名称並びに当該課税対象揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称
四　当該課税対象揮発油の製造者の住所及び氏名又は名称並びに当該課税対象揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
30　第二十八項の申請書の提出を受けた税務署長は、第二十七項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
30　第二十八項の申請書の提出を受けた税務署長は、第二十七項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
31　揮発油税法第二十五条（第二号を除く。）の規定は、第二十二項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。
31　揮発油税法第二十五条（第二号を除く。）の規定は、第二十二項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。
32　指定日又は適用日に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域以外の当該区域内の場所で揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持する揮発油（法第八十条第一項第三号の規定の適用を受けた揮発油を除く。）は、これらの日に沖縄県の区域以外の本邦の地域内にある揮発油の製造場又は保税地域以外の当該本邦の地域内の場所で揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持するものとみなして、租税特別措置法第八十九条の規定を適用する。
32　指定日又は適用日に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域以外の当該区域内の場所で揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持する揮発油（法第八十条第一項第三号の規定の適用を受けた揮発油を除く。）は、これらの日に沖縄県の区域以外の本邦の地域内にある揮発油の製造場又は保税地域以外の当該本邦の地域内の場所で揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持するものとみなして、租税特別措置法第八十九条の規定を適用する。
33　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
33　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
34　偽りその他不正の行為により第九項の規定又は第十五項において読み替えて準用する地方揮発油税法第九条第一項の規定による還付を受け、又は受けようとしたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
34　偽りその他不正の行為により第九項の規定又は第十五項において読み替えて準用する地方揮発油税法第九条第一項の規定による還付を受け、又は受けようとしたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
35　前項の犯罪に係る還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。
35　前項の犯罪に係る還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。
36　第二十二項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより揮発油税及び地方揮発油税を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
36　第二十二項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより揮発油税及び地方揮発油税を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
37　前項の犯罪に係る揮発油に対する揮発油税及び地方揮発油税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該揮発油税及び地方揮発油税に相当する金額の三倍以下とすることができる。
37　前項の犯罪に係る揮発油に対する揮発油税及び地方揮発油税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該揮発油税及び地方揮発油税に相当する金額の三倍以下とすることができる。
38　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
38　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第十三項の規定による届出書に偽りの記載をして提出したとき。
一　第十三項の規定による届出書に偽りの記載をして提出したとき。
二　第二十二項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたとき。
二　第二十二項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたとき。
39　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第三十四項、第三十六項又は前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第三十四項から前項までの罰金刑を科する。
39　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第三十四項、第三十六項又は前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第三十四項から前項までの罰金刑を科する。
40　前項の規定により第三十四項又は第三十六項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
40　前項の規定により第三十四項又は第三十六項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
41　第三十四項又は第三十六項の規定の適用がある場合における揮発油税及び地方揮発油税に係る国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第五十三条の規定の適用については、同条第三号中「の罪」とあるのは「及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第七十四条の二第三十四項又は第三十六項（揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例）（これらの規定中揮発油税に係る部分に限る。）の罪」と、同条第四号中「の罪」とあるのは「及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第三十四項又は第三十六項（これらの規定中地方揮発油税に係る部分に限る。）の罪」とする。
41　第三十四項又は第三十六項の規定の適用がある場合における揮発油税及び地方揮発油税に係る国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第五十三条の規定の適用については、同条第三号中「の罪」とあるのは「及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第七十四条の二第三十四項又は第三十六項（揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例）（これらの規定中揮発油税に係る部分に限る。）の罪」と、同条第四号中「の罪」とあるのは「及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第三十四項又は第三十六項（これらの規定中地方揮発油税に係る部分に限る。）の罪」とする。
施行日：令和七年六月一日 ～令和七年五月二十三日政令第百九十三号～
第八十九条　令和五年十月一日に、沖縄県の区域内にある酒類の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、販売のため、法第八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた酒類（当該酒類が同日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額が、同年九月三十日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を超えることとなるものに限る。）を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その所持する酒類の数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が千八百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を同年十月一日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。
第八十九条　令和五年十月一日に、沖縄県の区域内にある酒類の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、販売のため、法第八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた酒類（当該酒類が同日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額が、同年九月三十日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を超えることとなるものに限る。）を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その所持する酒類の数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が千八百リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を同年十月一日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。
２　前項の酒類を販売のため所持する酒類の製造者又は販売業者（同項の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。）が、令和五年十月三十一日までに、その所持する酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に前項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した酒類の製造者又は販売業者が同月一日に所持する当該酒類については、同項の規定を適用する。
２　前項の酒類を販売のため所持する酒類の製造者又は販売業者（同項の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。）が、令和五年十月三十一日までに、その所持する酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に前項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した酒類の製造者又は販売業者が同月一日に所持する当該酒類については、同項の規定を適用する。
一　届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
一　届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二　貯蔵場所の所在地及び名称
二　貯蔵場所の所在地及び名称
三　その他参考となるべき事項
三　その他参考となるべき事項
３　第一項の場合においては、同項の酒類が令和五年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額から、同年九月三十日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を控除した金額を同項の酒税額とする。
３　第一項の場合においては、同項の酒類が令和五年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額から、同年九月三十日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を控除した金額を同項の酒税額とする。
４　第一項の規定の適用を受ける酒類の製造者又は販売業者が、令和五年十月一日に、沖縄県の区域内にある酒類の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、販売のため、法第八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた酒類（当該酒類が同年九月三十日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出したものとした場合における酒税額が、同年十月一日に当該酒類をその製造場から移出されるものとした場合における酒税額を超えることとなるものに限る。）を所持する場合には、当該酒類については、その者を当該酒類の製造者と、当該所持する場所を酒類の製造場と、その者が所持する酒類を同日にその者の当該酒類の製造場に戻し入れたものと、それぞれみなして、その者が提出する第六項の規定による申告書に記載した同項第四号に掲げる酒税額の合計額から、当該戻し入れたものとみなされた当該酒類に係る酒税額に相当する金額を控除する。この場合において、当該酒類につきこの項の規定による控除を受けた場合における酒税法第三十条又は災免法第七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
４　第一項の規定の適用を受ける酒類の製造者又は販売業者が、令和五年十月一日に、沖縄県の区域内にある酒類の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、販売のため、法第八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた酒類（当該酒類が同年九月三十日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出したものとした場合における酒税額が、同年十月一日に当該酒類をその製造場から移出されるものとした場合における酒税額を超えることとなるものに限る。）を所持する場合には、当該酒類については、その者を当該酒類の製造者と、当該所持する場所を酒類の製造場と、その者が所持する酒類を同日にその者の当該酒類の製造場に戻し入れたものと、それぞれみなして、その者が提出する第六項の規定による申告書に記載した同項第四号に掲げる酒税額の合計額から、当該戻し入れたものとみなされた当該酒類に係る酒税額に相当する金額を控除する。この場合において、当該酒類につきこの項の規定による控除を受けた場合における酒税法第三十条又は災免法第七条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
酒税法第三十条第一項当該移出により納付された、又は納付されるべき酒税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該酒税額につきこの項又は第三項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。第五項において同じ。）令和五年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額
酒税法第三十条第三項当該他の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき酒税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該酒税額につき第一項又はこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）令和五年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額
酒税法第三十条第五項当該移出により納付された、又は納付されるべき酒税額令和五年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額
災免法第七条第一項課せられた酒税又はたばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税（以下「酒税等」と総称する。）の税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）令和五年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額
酒税等の酒税の
災免法第七条第三項及び第四項酒税等酒税
酒税法第三十条第一項当該移出により納付された、又は納付されるべき酒税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該酒税額につきこの項又は第三項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。第五項において同じ。）令和五年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額
酒税法第三十条第三項当該他の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき酒税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該酒税額につき第一項又はこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。）令和五年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額
酒税法第三十条第五項当該移出により納付された、又は納付されるべき酒税額令和五年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額
災免法第七条第一項課せられた酒税又はたばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税（以下「酒税等」と総称する。）の税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）令和五年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額
酒税等の酒税の
災免法第七条第三項及び第四項酒税等酒税
５　前項の場合においては、同項の酒類が令和五年九月三十日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出したものとした場合における酒税額から、同年十月一日に当該酒類をその製造場から移出されるものとした場合における酒税額を控除した金額を同項の酒税額とする。
５　前項の場合においては、同項の酒類が令和五年九月三十日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出したものとした場合における酒税額から、同年十月一日に当該酒類をその製造場から移出されるものとした場合における酒税額を控除した金額を同項の酒税額とする。
６　第一項の規定の適用を受ける酒類の製造者又は販売業者は、その所持する酒類で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書を、令和五年十月三十一日までに、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
６　第一項の規定の適用を受ける酒類の製造者又は販売業者は、その所持する酒類で同項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書を、令和五年十月三十一日までに、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
一　申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二　貯蔵場所の所在地及び名称
二　貯蔵場所の所在地及び名称
三　その貯蔵場所において所持する第一項の規定の適用を受ける酒類の税率の適用区分（品目を含む。第五号、第十五項第四号及び第十六項第三号において同じ。）及び当該区分ごとの数量
三　その貯蔵場所において所持する第一項の規定の適用を受ける酒類の税率の適用区分（品目を含む。第五号、第十五項第四号及び第十六項第三号において同じ。）及び当該区分ごとの数量
四　前号の数量により算定した第一項の規定による酒税額及び当該酒税額の合計額
四　前号の数量により算定した第一項の規定による酒税額及び当該酒税額の合計額
五　その貯蔵場所において所持する第四項の規定の適用を受ける酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
五　その貯蔵場所において所持する第四項の規定の適用を受ける酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
六　前号の数量により算定した第四項の規定による酒税額及び当該酒税額の合計額
六　前号の数量により算定した第四項の規定による酒税額及び当該酒税額の合計額
七　第四号に掲げる酒税額の合計額から前号に掲げる酒税額の合計額を控除した残額に相当する酒税額
七　第四号に掲げる酒税額の合計額から前号に掲げる酒税額の合計額を控除した残額に相当する酒税額
八　第四号に掲げる酒税額の合計額から第六号に掲げる酒税額の合計額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額
八　第四号に掲げる酒税額の合計額から第六号に掲げる酒税額の合計額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額
九　その他参考となるべき事項
九　その他参考となるべき事項
７　酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）第三十九条第三項から第六項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
７　酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）第三十九条第三項から第六項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。
８　令和五年十月一日に第一項に規定する酒類を販売のため所持していないことにより第六項の規定による申告書の提出を要しない酒類の製造者又は販売業者が、同日に第四項に規定する酒類を販売のため所持する場合において、その者が同月三十一日までに、その所持する酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に同項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を提出したときは、当該酒類の製造者又は販売業者は、当該届出書を提出した税務署長に第六項の規定による申告書を提出することができる。
８　令和五年十月一日に第一項に規定する酒類を販売のため所持していないことにより第六項の規定による申告書の提出を要しない酒類の製造者又は販売業者が、同日に第四項に規定する酒類を販売のため所持する場合において、その者が同月三十一日までに、その所持する酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に同項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を提出したときは、当該酒類の製造者又は販売業者は、当該届出書を提出した税務署長に第六項の規定による申告書を提出することができる。
一　届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
一　届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二　貯蔵場所の所在地及び名称
二　貯蔵場所の所在地及び名称
三　その他参考となるべき事項
三　その他参考となるべき事項
９　第六項の規定による申告書を提出した者は、令和六年四月一日までに、当該申告書に記載した同項第七号に掲げる酒税額に相当する酒税を、国に納付しなければならない。
９　第六項の規定による申告書を提出した者は、令和六年四月一日までに、当該申告書に記載した同項第七号に掲げる酒税額に相当する酒税を、国に納付しなければならない。
10　第六項の規定による申告書の提出があつた場合において、当該申告書に同項第八号に掲げる不足額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該不足額に相当する金額を還付する。
10　第六項の規定による申告書の提出があつた場合において、当該申告書に同項第八号に掲げる不足額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該不足額に相当する金額を還付する。
11　前項の規定による還付金については、国税通則法第五十八条第一項の規定は、適用しない。
11　前項の規定による還付金については、国税通則法第五十八条第一項の規定は、適用しない。
12　第九項の規定は、第六項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係る酒税につき、国税通則法に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る第九項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち同法第三十五条第二項の規定による納付の期限が第九項の納期限前に到来するものについて準用する。
12　第九項の規定は、第六項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係る酒税につき、国税通則法に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る第九項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち同法第三十五条第二項の規定による納付の期限が第九項の納期限前に到来するものについて準用する。
13　次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する酒類製造者（酒税法第七条第一項に規定する酒類製造者をいう。以下この項において同じ。）が、当該酒類が第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該酒税額に相当する金額は、同法第三十条の規定に準じて、当該酒類につき当該酒類製造者が納付した、又は納付すべき酒税額（第二号に該当する場合にあつては、同号に規定する他の酒類の製造場からの移出により納付された、又は納付されるべき酒税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る酒税額から控除し、又はその者に還付する。
13　次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する酒類製造者（酒税法第七条第一項に規定する酒類製造者をいう。以下この項において同じ。）が、当該酒類が第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該酒税額に相当する金額は、同法第三十条の規定に準じて、当該酒類につき当該酒類製造者が納付した、又は納付すべき酒税額（第二号に該当する場合にあつては、同号に規定する他の酒類の製造場からの移出により納付された、又は納付されるべき酒税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係る酒税額から控除し、又はその者に還付する。
一　酒類製造者がその製造場から移出した酒類で、第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものが当該製造場に戻し入れられた場合（当該酒類製造者の他の酒類の製造場に移入された場合を含む。）
一　酒類製造者がその製造場から移出した酒類で、第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものが当該製造場に戻し入れられた場合（当該酒類製造者の他の酒類の製造場に移入された場合を含む。）
二　前号に該当する場合を除き、酒類製造者が他の酒類の製造場から移出された酒類で第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものを酒類の製造場に移入し、当該酒類をその移入した製造場から更に移出し、又は酒税法第四十七条第一項の規定により申告した製造方法に従い酒類の原料として使用した場合
二　前号に該当する場合を除き、酒類製造者が他の酒類の製造場から移出された酒類で第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものを酒類の製造場に移入し、当該酒類をその移入した製造場から更に移出し、又は酒税法第四十七条第一項の規定により申告した製造方法に従い酒類の原料として使用した場合
14　第十項又は前項の規定による還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令の規定の適用については、同令第二条第八号に掲げる還付金とみなす。
14　第十項又は前項の規定による還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令の規定の適用については、同令第二条第八号に掲げる還付金とみなす。
15　第十三項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類につき第一項の規定の適用を受けた者を通じて第六項の税務署長から交付を受けた手持品課税対象証明書（当該酒類が第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類をいう。次項において同じ。）を添付し、これを第十三項の税務署長に提出しなければならない。
15　第十三項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類につき第一項の規定の適用を受けた者を通じて第六項の税務署長から交付を受けた手持品課税対象証明書（当該酒類が第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類をいう。次項において同じ。）を添付し、これを第十三項の税務署長に提出しなければならない。
一　申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
一　申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二　当該製造場の所在地及び名称
二　当該製造場の所在地及び名称
三　当該酒類を当該製造場に戻し、又は移送した者の住所及び氏名又は名称
三　当該酒類を当該製造場に戻し、又は移送した者の住所及び氏名又は名称
四　当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
四　当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
五　当該酒類につき第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称
五　当該酒類につき第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
16　手持品課税対象証明書の交付を受けようとする第一項の規定の適用を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
16　手持品課税対象証明書の交付を受けようとする第一項の規定の適用を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一　申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
一　申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二　当該酒類につき第一項の規定の適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称
二　当該酒類につき第一項の規定の適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称
三　当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
三　当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
四　当該酒類を酒類の製造場から移出した酒類の製造者の住所及び氏名又は名称並びに当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地及び名称
四　当該酒類を酒類の製造場から移出した酒類の製造者の住所及び氏名又は名称並びに当該酒類の戻入れ又は移入に係る酒類の製造場の所在地及び名称
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
17　第十五項の申請書の提出を受けた税務署長は、第十三項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
17　第十五項の申請書の提出を受けた税務署長は、第十三項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
18　酒税法第四十八条（第二号を除く。）の規定は、第六項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。
18　酒税法第四十八条（第二号を除く。）の規定は、第六項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。
19　令和八年十月一日に、沖縄県の区域内にある酒類の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、販売のため、法第八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた酒類（当該酒類が同日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額が、同年九月三十日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を超えることとなるものに限る。）を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その所持する酒類の数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が二千リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を同年十月一日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。
19　令和八年十月一日に、沖縄県の区域内にある酒類の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、販売のため、法第八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた酒類（当該酒類が同日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額が、同年九月三十日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を超えることとなるものに限る。）を所持する酒類の製造者又は販売業者がある場合において、その所持する酒類の数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が二千リットル以上であるときは、当該酒類については、その者が酒類の製造者として当該酒類を同年十月一日にその者の酒類の製造場から移出したものとみなして、酒税を課する。
20　前項の場合においては、同項の酒類が令和八年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額から、同年九月三十日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を控除した金額を同項の酒税額とする。
20　前項の場合においては、同項の酒類が令和八年十月一日に沖縄県の区域内にある酒類の製造場から移出されるものとした場合における酒税額から、同年九月三十日に当該酒類をその製造場から移出したものとした場合における酒税額を控除した金額を同項の酒税額とする。
21　第六項、第七項、第九項及び第十二項から第十八項までの規定は、第十九項の規定により酒税を課する場合について準用する。この場合において、第六項中「第一項の規定の適用を受ける酒類の製造者」とあるのは「第十九項の規定の適用を受ける酒類の製造者」と、「令和五年十月三十一日」とあるのは「令和八年十一月二日」と、同項第三号及び第四号中「第一項」とあるのは「第十九項」と、第九項中「令和六年四月一日」とあるのは「令和九年三月三十一日」と、第十三項中「第一項の規定による」とあるのは「第十九項の規定による」と、第十五項及び第十六項中「第一項」とあるのは「第十九項」と読み替えるものとする。
21　第六項、第七項、第九項及び第十二項から第十八項までの規定は、第十九項の規定により酒税を課する場合について準用する。この場合において、第六項中「第一項の規定の適用を受ける酒類の製造者」とあるのは「第十九項の規定の適用を受ける酒類の製造者」と、「令和五年十月三十一日」とあるのは「令和八年十一月二日」と、同項第三号及び第四号中「第一項」とあるのは「第十九項」と、第九項中「令和六年四月一日」とあるのは「令和九年三月三十一日」と、第十三項中「第一項の規定による」とあるのは「第十九項の規定による」と、第十五項及び第十六項中「第一項」とあるのは「第十九項」と読み替えるものとする。
22　第一項若しくは第十九項の規定により課する酒税又は第四項の規定により控除する酒税に関する調査については、第一項、第四項又は第十九項の規定の適用を受ける者のこれらの規定に規定する酒類を保管したと認められる者又は保管すると認められる者を国税通則法第七十四条の四第三項に規定する者とみなして、同項並びに同法第七十四条の七、第七十四条の八、第七十四条の十三、第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の四第三項に係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を適用する。この場合において、同項中「酒類製造者等に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し酒類製造者等と取引があると認められる者」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第八十九条第二十二項（酒税の軽減を受けた酒類に係る手持品課税等）に規定する酒類を保管したと認められる者又は保管すると認められる者」とする。
22　第一項若しくは第十九項の規定により課する酒税又は第四項の規定により控除する酒税に関する調査については、第一項、第四項又は第十九項の規定の適用を受ける者のこれらの規定に規定する酒類を保管したと認められる者又は保管すると認められる者を国税通則法第七十四条の四第三項に規定する者とみなして、同項並びに同法第七十四条の七、第七十四条の八、第七十四条の十三、第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の四第三項に係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を適用する。この場合において、同項中「酒類製造者等に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し酒類製造者等と取引があると認められる者」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第八十九条第二十二項（酒税の軽減を受けた酒類に係る手持品課税等）に規定する酒類を保管したと認められる者又は保管すると認められる者」とする。
23　偽りその他不正の行為によつて第十項の規定による還付を受け、又は受けようとしたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
23　偽りその他不正の行為によつて第十項の規定による還付を受け、又は受けようとしたときは、その違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
24　前項の犯罪に係る還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。
24　前項の犯罪に係る還付金に相当する金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、百万円を超え当該還付金に相当する金額の三倍以下とすることができる。
25　第六項（第二十一項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより酒税を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
25　第六項（第二十一項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより酒税を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
26　前項の犯罪に係る酒類に対する酒税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該酒税に相当する金額の三倍以下とすることができる。
26　前項の犯罪に係る酒類に対する酒税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該酒税に相当する金額の三倍以下とすることができる。
27　第六項（第二十一項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
27　第六項（第二十一項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
28　第二十三項、第二十五項又は前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。
28　第二十三項、第二十五項又は前項の罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金を併科することができる。
29　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第二十三項、第二十五項又は第二十七項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第二十三項から第二十七項までの罰金刑を科する。
29　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第二十三項、第二十五項又は第二十七項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第二十三項から第二十七項までの罰金刑を科する。
30　前項の規定により第二十三項又は第二十五項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
30　前項の規定により第二十三項又は第二十五項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
31　第二十三項又は第二十五項の規定の適用がある場合における酒税に係る国税通則法施行令第五十三条の規定の適用については、同条第一号中「の罪」とあるのは、「及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第八十九条第二十三項又は第二十五項（酒税の軽減を受けた酒類に係る手持品課税等）の罪」とする。
31　第二十三項又は第二十五項の規定の適用がある場合における酒税に係る国税通則法施行令第五十三条の規定の適用については、同条第一号中「の罪」とあるのは、「及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第八十九条第二十三項又は第二十五項（酒税の軽減を受けた酒類に係る手持品課税等）の罪」とする。
-改正本則-
施行日：令和七年六月一日 ～令和七年五月二十三日政令第百九十三号～
第三十九条　この政令の施行後にした行為に対して、他の政令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の政令の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑（刑法施行法（明治四十一年法律第二十九号）第十九条第一項の規定又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第二十五条第四項の規定の適用後のものを含む。）に刑法等の一部を改正する法律（以下「刑法等一部改正法」という。）第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下この条において「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役（以下この条及び第四十一条において「懲役」という。）、旧刑法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は旧刑法第十六条に規定する拘留（以下この条及び次条において「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち無期の懲役又は禁錮はそれぞれ無期拘禁刑と、有期の懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする拘留とする。
第四十条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の政令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の政令の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。
-改正附則-
施行日：令和七年六月一日 ～令和七年五月二十三日政令第百九十三号～
１　この政令は、刑法等一部改正法の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。
２　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。