労働者協同組合法
令和二年十二月十一日 法律 第七十八号

労働者協同組合法
令和二年十二月十一日 法律 第七十八号

-公布文-
-目次-
-本則-
 会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項並びに同法第三百六十一条第一項(第三号から第五号までを除く。)及び第四項の規定は理事について、同法第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条(第一項を除く。)、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第二項(第一号及び第二号に係る部分に限る。)、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は監事について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百四十五条第一項及び第二項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第三百八十二条中「取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第三百八十八条中「監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。)」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二十条第一項第二号 監事である 監査会の職務の執行に関する事務のみを行う
第四十条第四項 監事 監査会
第四十一条第一項 監事 監査会員
第四十五条第七項 各監事 監査会
第五十条 第三項第二号及び第三号並びに 第三項各号及び
読み替える 、同法第八百四十九条第三項中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監査会」と読み替える
第五十一条第五項、第六項及び第八項 監事 監査会
第六十七条 監事 監査会が選定する監査会員
第九十四条第二項 第三十八条第一項及び第二項 第三十八条第一項
第五十一条(第一項及び第十一項を除く。) 第五十一条(第一項及び第十一項を除く。)、第五十四条第三項、第五十六条第一項、第五十七条第二項
第三百八十三条第一項本文、第二項 第三百八十三条第二項
第九十四条第三項 第三項第二号及び第三号並びに 第三項各号及び
読み替える 、同法第八百四十九条第三項中「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「監査会」と読み替える
 第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十八条第一項及び第二項、第三十九条から第四十七条まで(第四十一条第四項を除く。)、第五十一条(第一項及び第十一項を除く。)、第五十九条第二項から第四項まで、第六十条並びに第六十七条並びに会社法第三百五十七条第一項、同法第三百六十条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項、同法第三百六十一条第一項(第三号から第五号までを除く。)及び第四項、第三百八十一条第二項、第三百八十二条、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第二項(第一号及び第二号に係る部分に限る。)並びに第五百八条の規定は、組合の清算人について準用する。この場合において、第五十一条第二項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第三項及び第五項から第十項までの規定中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第三百八十二条中「取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)」とあるのは「清算人会」と、同法第三百八十四条中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
 第十条(第百二条において準用する場合を含む。)の規定、第三十一条第一項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第二項(これらの規定を第百十三条において準用する場合を含む。)の規定、第五十一条第一項(第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定、第五十一条第二項若しくは第十項(これらの規定を第九十四条第二項(第百二十三条において準用する場合を含む。)又は第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定、第五十一条第十一項(第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定、第五十一条第十二項(第九十四条第二項(第百二十三条において準用する場合を含む。)又は第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定、第七十二条(第百二十条において準用する場合を含む。)の規定又は第八十六条第一項若しくは第二項、第八十七条第一項、第二項若しくは第八項から第十項まで、第八十八条第一項若しくは第二項若しくは第八十九条第六項から第八項まで(これらの規定を第百二十三条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
-附題-
-附則-