産業競争力強化法
平成二十五年十二月十一日 法律 第九十八号
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
令和元年十二月十一日 法律 第七十一号
条項号:第百十四条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和三年三月一日 ～令和元年十二月十一日法律第七十一号～
第二条　この法律において「産業競争力」とは、産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力をいう。
第二条　この法律において「産業競争力」とは、産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力をいう。
２　この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての別に法律で定める法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての政令等で規定する政令等の特例に関する措置であって、第十条第二項に規定する認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動について適用されるものをいう。
２　この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての別に法律で定める法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての政令等で規定する政令等の特例に関する措置であって、第十条第二項に規定する認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動について適用されるものをいう。
３　この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるものをいう。
３　この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるものをいう。
４　この法律において「産業活動における新陳代謝」とは、産業活動において、新たな事業の開拓、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の生産性の向上又は需要の拡大のための事業活動が行われることをいう。
４　この法律において「産業活動における新陳代謝」とは、産業活動において、新たな事業の開拓、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の生産性の向上又は需要の拡大のための事業活動が行われることをいう。
５　この法律において「新事業開拓事業者」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、新たな事業の開拓を行う事業者（新たに設立される法人を含む。第八項において同じ。）であって、その事業の将来における成長発展を図るために外部からの投資を受けることが特に必要なものその他の経済産業省令で定めるものをいう。
５　この法律において「新事業開拓事業者」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、新たな事業の開拓を行う事業者（新たに設立される法人を含む。第八項において同じ。）であって、その事業の将来における成長発展を図るために外部からの投資を受けることが特に必要なものその他の経済産業省令で定めるものをいう。
６　この法律において「特定新事業開拓投資事業」とは、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）が行う新事業開拓事業者に対する投資事業（主として事業規模の拡大を図る新事業開拓事業者に対するものであることその他の経済産業省令で定める要件に該当するものに限る。）であって、当該新事業開拓事業者に対する積極的な経営又は技術の指導を伴うことが確実であると見込まれるものとして経済産業省令で定めるものをいう。
６　この法律において「特定新事業開拓投資事業」とは、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）が行う新事業開拓事業者に対する投資事業（主として事業規模の拡大を図る新事業開拓事業者に対するものであることその他の経済産業省令で定める要件に該当するものに限る。）であって、当該新事業開拓事業者に対する積極的な経営又は技術の指導を伴うことが確実であると見込まれるものとして経済産業省令で定めるものをいう。
７　この法律において「特定研究成果活用支援事業」とは、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。第二十一条において同じ。）における技術に関する研究成果を、その事業活動において活用する者に対し、当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、当該国立大学法人等における研究の進展に資するものをいう。
７　この法律において「特定研究成果活用支援事業」とは、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。第二十一条において同じ。）における技術に関する研究成果を、その事業活動において活用する者に対し、当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、当該国立大学法人等における研究の進展に資するものをいう。
８　この法律において「関係事業者」とは、事業者であって、他の事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。
８　この法律において「関係事業者」とは、事業者であって、他の事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。
９　この法律において「外国関係法人」とは、外国法人（新たに設立されるものを含む。）であって、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。
９　この法律において「外国関係法人」とは、外国法人（新たに設立されるものを含む。）であって、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。
10　この法律において「経営資源」とは、知識及び技能並びに技術、設備、情報システムその他の事業活動に活用される資源をいう。
10　この法律において「経営資源」とは、知識及び技能並びに技術、設備、情報システムその他の事業活動に活用される資源をいう。
11　この法律において「事業再編」とは、事業者がその事業の全部又は一部の生産性を相当程度向上させることを目指した事業活動であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
11　この法律において「事業再編」とは、事業者がその事業の全部又は一部の生産性を相当程度向上させることを目指した事業活動であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
一　次に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更（当該事業者の関係事業者及び外国関係法人が行う事業の構造の変更を含む。）を行うものであること。
一　次に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更（当該事業者の関係事業者及び外国関係法人が行う事業の構造の変更を含む。）を行うものであること。
イ　合併
イ　合併
ロ　会社の分割
ロ　会社の分割
ハ　株式交換
ハ　株式交換
ニ　株式移転
ニ　株式移転
★新設★
ホ　株式交付
★ヘに移動しました★
★旧ホから移動しました★
ホ　事業又は資産の譲受け又は譲渡（外国におけるこれらに相当するものを含む。）
ヘ　事業又は資産の譲受け又は譲渡（外国におけるこれらに相当するものを含む。）
★トに移動しました★
★旧ヘから移動しました★
ヘ　出資の受入れ
ト　出資の受入れ
★チに移動しました★
★旧トから移動しました★
ト　他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社が関係事業者である場合又は当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。）
チ　他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社が関係事業者である場合又は当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。）
★リに移動しました★
★旧チから移動しました★
チ　関係事業者の株式又は持分の譲渡（当該株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。）
リ　関係事業者の株式又は持分の譲渡（当該株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。）
★ヌに移動しました★
★旧リから移動しました★
リ　外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得（当該外国法人が外国関係法人である場合又は当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。）
ヌ　外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得（当該外国法人が外国関係法人である場合又は当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。）
★ルに移動しました★
★旧ヌから移動しました★
ヌ　外国関係法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの譲渡（当該株式若しくは持分又はこれらに類似するものを配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の外国関係法人でなくなる場合に限る。）
ル　外国関係法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの譲渡（当該株式若しくは持分又はこれらに類似するものを配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の外国関係法人でなくなる場合に限る。）
★ヲに移動しました★
★旧ルから移動しました★
ル　会社又は外国法人の設立又は清算
ヲ　会社又は外国法人の設立又は清算
★ワに移動しました★
★旧ヲから移動しました★
ヲ　有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。第二十一項において同じ。）に対する出資
ワ　有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。第二十一項において同じ。）に対する出資
★カに移動しました★
★旧ワから移動しました★
ワ　保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄
カ　保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄
二　事業者がその経営資源を活用して行う事業の全部又は一部の分野又は方式の変更であって、次に掲げるもののいずれかを行うものであること。
二　事業者がその経営資源を活用して行う事業の全部又は一部の分野又は方式の変更であって、次に掲げるもののいずれかを行うものであること。
イ　新商品の開発及び生産又は新たな役務の開発及び提供により、生産若しくは販売に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成を相当程度変化させること。
イ　新商品の開発及び生産又は新たな役務の開発及び提供により、生産若しくは販売に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成を相当程度変化させること。
ロ　商品の新たな生産の方式の導入又は設備の能率の向上により、商品の生産を著しく効率化すること。
ロ　商品の新たな生産の方式の導入又は設備の能率の向上により、商品の生産を著しく効率化すること。
ハ　商品の新たな販売の方式の導入又は役務の新たな提供の方式の導入により、商品の販売又は役務の提供を著しく効率化すること。
ハ　商品の新たな販売の方式の導入又は役務の新たな提供の方式の導入により、商品の販売又は役務の提供を著しく効率化すること。
ニ　新たな原材料、部品若しくは半製品の使用又は原材料、部品若しくは半製品の新たな購入の方式の導入により、商品の生産に係る費用を相当程度低減すること。
ニ　新たな原材料、部品若しくは半製品の使用又は原材料、部品若しくは半製品の新たな購入の方式の導入により、商品の生産に係る費用を相当程度低減すること。
12　この法律において「特別事業再編」とは、事業再編のうち、事業者が、当該事業者と他の会社又は外国法人の経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用して、その事業の全部又は一部の生産性を著しく向上させることを目指したものであって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
12　この法律において「特別事業再編」とは、事業再編のうち、事業者が、当該事業者と他の会社又は外国法人の経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用して、その事業の全部又は一部の生産性を著しく向上させることを目指したものであって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
一　次に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更を行うもの（当該事業者（株式会社に限る。）がその株式のみを対価として他の会社又は外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを取得する場合であって、当該対価の額が当該事業者の有する現金及び預金の額からその事業の継続のために当面必要な運転資金の額を控除した額を基礎として経済産業省令で定めるところにより算出される額を上回るときに限る。）であること。
一　次に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更を行うもの（当該事業者（株式会社に限る。）がその株式のみを対価として他の会社又は外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを取得する場合であって、当該対価の額が当該事業者の有する現金及び預金の額からその事業の継続のために当面必要な運転資金の額を控除した額を基礎として経済産業省令で定めるところにより算出される額を上回るときに限る。）であること。
★新設★
イ　株式交付
★ロに移動しました★
★旧イから移動しました★
イ　他の会社の株式又は持分の取得（当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。）
ロ　他の会社の株式又は持分の取得（当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。）
★ハに移動しました★
★旧ロから移動しました★
ロ　外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得（当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。）
ハ　外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得（当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。）
二　新事業活動であって、次に掲げる事業活動のいずれかを行うことにより、当該事業活動に係る商品又は役務の新たな需要を相当程度開拓するものであること。
二　新事業活動であって、次に掲げる事業活動のいずれかを行うことにより、当該事業活動に係る商品又は役務の新たな需要を相当程度開拓するものであること。
イ　前号イ又はロに掲げる措置により関係事業者となる他の会社又は外国関係法人となる外国法人（ロ及びハにおいて「関係事業者等」という。）の革新的な技術又は事業の実施の方式（商品の生産若しくは販売の方式又は役務の提供の方式をいう。）を活用して行う事業活動であって、第二十二条第二項第五号に規定する事業分野におけるもの
イ　前号イからハまでに掲げる措置により関係事業者となる他の会社又は外国関係法人となる外国法人（ロ及びハにおいて「関係事業者等」という。）の革新的な技術又は事業の実施の方式（商品の生産若しくは販売の方式又は役務の提供の方式をいう。）を活用して行う事業活動であって、第二十二条第二項第五号に規定する事業分野におけるもの
ロ　関係事業者等の経営資源を活用して行う事業活動であって、第二十二条第二項第六号に規定する商品又は役務に係るもの
ロ　関係事業者等の経営資源を活用して行う事業活動であって、第二十二条第二項第六号に規定する商品又は役務に係るもの
ハ　関係事業者等の経営資源を活用して行う事業活動であって、前号イ又はロに掲げる措置により中核的事業（当該事業者が行う他の事業に比して現に生産性が高い事業又は将来において高い生産性が見込まれる事業をいう。）の売上高その他の経済産業省令で定める指標（以下このハにおいて「売上高等」という。）の当該事業者が行う全ての事業の売上高等の総額に対する割合が相当程度増加すると見込まれる場合における当該中核的事業に係るもの
ハ　関係事業者等の経営資源を活用して行う事業活動であって、前号イからハまでに掲げる措置により中核的事業（当該事業者が行う他の事業に比して現に生産性が高い事業又は将来において高い生産性が見込まれる事業をいう。）の売上高その他の経済産業省令で定める指標（以下このハにおいて「売上高等」という。）の当該事業者が行う全ての事業の売上高等の総額に対する割合が相当程度増加すると見込まれる場合における当該中核的事業に係るもの
13　この法律において「生産性向上設備等」とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、機器、装置又はプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。）であって、事業の生産性の向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。
13　この法律において「生産性向上設備等」とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、機器、装置又はプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。）であって、事業の生産性の向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。
14　この法律において「事業再生」とは、過大な債務を負っている事業者が、その全部又は一部の債権者の協力を得ながらその事業の再生を図ること（再生手続、更生手続その他政令で定める法律に定める手続によりその事業の再生を図ることを除く。）をいう。
14　この法律において「事業再生」とは、過大な債務を負っている事業者が、その全部又は一部の債権者の協力を得ながらその事業の再生を図ること（再生手続、更生手続その他政令で定める法律に定める手続によりその事業の再生を図ることを除く。）をいう。
15　この法律において「特定認証紛争解決事業者」とは、認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する者をいう。第四十九条において同じ。）であって、同条第一項の認定を受けたものをいう。
15　この法律において「特定認証紛争解決事業者」とは、認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する者をいう。第四十九条において同じ。）であって、同条第一項の認定を受けたものをいう。
16　この法律において「特定認証紛争解決手続」とは、認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第三号に規定する手続をいう。第四十九条第一項第二号において同じ。）であって、特定認証紛争解決事業者が事業再生に係る紛争について行うものをいう。
16　この法律において「特定認証紛争解決手続」とは、認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第三号に規定する手続をいう。第四十九条第一項第二号において同じ。）であって、特定認証紛争解決事業者が事業再生に係る紛争について行うものをいう。
17　この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
17　この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一　資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
一　資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二　資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二　資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三　資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三　資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四　資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四　資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
五　資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
五　資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
六　企業組合
六　企業組合
七　協業組合
七　協業組合
八　事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
八　事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
18　この法律において「技術等情報漏えい防止措置」とは、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいの防止のために事業者が実施する措置をいう。
18　この法律において「技術等情報漏えい防止措置」とは、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいの防止のために事業者が実施する措置をいう。
19　この法律において「技術等情報漏えい防止措置認証業務」とは、次に掲げる業務をいう。
19　この法律において「技術等情報漏えい防止措置認証業務」とは、次に掲げる業務をいう。
一　他の事業者が実施する技術等情報漏えい防止措置が、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要なものとして主務大臣が定める基準に適合している旨の認証を行うこと。
一　他の事業者が実施する技術等情報漏えい防止措置が、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要なものとして主務大臣が定める基準に適合している旨の認証を行うこと。
二　前号に掲げる業務に附帯して、技術等情報漏えい防止措置を適切に実施するために必要な指導及び助言を行うこと。
二　前号に掲げる業務に附帯して、技術等情報漏えい防止措置を適切に実施するために必要な指導及び助言を行うこと。
20　この法律において「特定事業活動」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動をいう。
20　この法律において「特定事業活動」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動をいう。
21　この法律において「特定投資事業者」とは、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合若しくは外国に所在するこれらの組合に類似する団体又は株式会社、合同会社、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社若しくは投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人であって、特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援を行うものをいう。
21　この法律において「特定投資事業者」とは、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合若しくは外国に所在するこれらの組合に類似する団体又は株式会社、合同会社、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社若しくは投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人であって、特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援を行うものをいう。
22　この法律において「特定政府出資会社」とは、政府がその発行している株式の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有する株式会社であって、出資を行うことを主たる業務とするもののうち、株式会社産業革新投資機構がその業務の遂行に支障のない範囲内で、その株式を保有する株式会社の業務の支援を行うことにより、当該株式会社が行う出資に係る業務のより効果的な実施を図ることが必要なものとして政令で定めるものをいう。
22　この法律において「特定政府出資会社」とは、政府がその発行している株式の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有する株式会社であって、出資を行うことを主たる業務とするもののうち、株式会社産業革新投資機構がその業務の遂行に支障のない範囲内で、その株式を保有する株式会社の業務の支援を行うことにより、当該株式会社が行う出資に係る業務のより効果的な実施を図ることが必要なものとして政令で定めるものをいう。
23　この法律において「創業」とは、次に掲げる行為をいう。
23　この法律において「創業」とは、次に掲げる行為をいう。
一　事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること（次号に掲げるものを除く。）。
一　事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること（次号に掲げるものを除く。）。
二　事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
二　事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
三　会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること（中小企業者の行為に限る。）。
三　会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること（中小企業者の行為に限る。）。
24　この法律において「創業者」とは、次に掲げる者をいう。
24　この法律において「創業者」とは、次に掲げる者をいう。
一　前項第一号に掲げる創業を行おうとする個人であって、一月以内（認定創業支援等事業計画（第百二十八条第二項に規定する認定創業支援等事業計画をいう。）に記載された特定創業支援等事業（第三号において「認定特定創業支援等事業」という。）により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの
一　前項第一号に掲げる創業を行おうとする個人であって、一月以内（認定創業支援等事業計画（第百二十八条第二項に規定する認定創業支援等事業計画をいう。）に記載された特定創業支援等事業（第三号において「認定特定創業支援等事業」という。）により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの
二　前項第一号に掲げる創業を行った個人であって、事業を開始した日以後五年を経過していないもの
二　前項第一号に掲げる創業を行った個人であって、事業を開始した日以後五年を経過していないもの
三　前項第二号に掲げる創業を行おうとする個人であって、二月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの
三　前項第二号に掲げる創業を行おうとする個人であって、二月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの
四　前項第二号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの
四　前項第二号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの
五　前項第三号に掲げる創業を行おうとする会社であって、当該創業を行う具体的な計画を有するもの
五　前項第三号に掲げる創業を行おうとする会社であって、当該創業を行う具体的な計画を有するもの
六　前項第三号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの
六　前項第三号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの
25　この法律において「創業支援等事業」とは、次の各号のいずれかに該当する事業をいう。
25　この法律において「創業支援等事業」とは、次の各号のいずれかに該当する事業をいう。
一　創業を行おうとする者に対する創業に必要な情報の提供、研修又は創業についての指導若しくは助言、創業者の新たに開始する事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備並びにこれらの賃貸及び管理その他の取組により創業を支援する事業
一　創業を行おうとする者に対する創業に必要な情報の提供、研修又は創業についての指導若しくは助言、創業者の新たに開始する事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備並びにこれらの賃貸及び管理その他の取組により創業を支援する事業
二　事業を営んでいない個人に対する創業の意義に関する学習の機会を提供するための講座の開設、創業者（前項第二号及び第四号に掲げるものに限る。）の事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設において職業を体験する機会の提供その他の創業に関する普及啓発を行う事業
二　事業を営んでいない個人に対する創業の意義に関する学習の機会を提供するための講座の開設、創業者（前項第二号及び第四号に掲げるものに限る。）の事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設において職業を体験する機会の提供その他の創業に関する普及啓発を行う事業
26　この法律において「特定創業支援等事業」とは、創業支援等事業（前項第一号に係るものに限る。）のうち、特に創業の促進に寄与するものとして経済産業省令で定めるものをいう。
26　この法律において「特定創業支援等事業」とは、創業支援等事業（前項第一号に係るものに限る。）のうち、特に創業の促進に寄与するものとして経済産業省令で定めるものをいう。
27　この法律において「特定信用状」とは、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者の依頼により銀行、信用金庫、信用協同組合その他の政令で定める金融機関（次項において単に「金融機関」という。）が発行する信用状であって、当該事業者の外国関係法人の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項に規定する外国銀行等をいう。）からの借入れ（手形の割引を受けることを含む。）による債務の不履行が生じた場合に当該信用状に基づく債務を履行する旨を表示するものをいう。
27　この法律において「特定信用状」とは、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者の依頼により銀行、信用金庫、信用協同組合その他の政令で定める金融機関（次項において単に「金融機関」という。）が発行する信用状であって、当該事業者の外国関係法人の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項に規定する外国銀行等をいう。）からの借入れ（手形の割引を受けることを含む。）による債務の不履行が生じた場合に当該信用状に基づく債務を履行する旨を表示するものをいう。
28　この法律において「特定信用状発行契約」とは、事業者と金融機関との間で締結される契約であって、当該金融機関が特定信用状を発行することを約し、当該金融機関が当該特定信用状に基づく債務を履行した場合において当該事業者が当該金融機関に対して当該債務を履行した額に相当する金額その他経済産業省令で定める金額を支払うことを約するものをいう。
28　この法律において「特定信用状発行契約」とは、事業者と金融機関との間で締結される契約であって、当該金融機関が特定信用状を発行することを約し、当該金融機関が当該特定信用状に基づく債務を履行した場合において当該事業者が当該金融機関に対して当該債務を履行した額に相当する金額その他経済産業省令で定める金額を支払うことを約するものをいう。
29　この法律において「特定中小企業者」とは、過大な債務を負っていることその他の事情によって財務の状況が悪化していることにより、事業の継続が困難となっている中小企業者をいう。
29　この法律において「特定中小企業者」とは、過大な債務を負っていることその他の事情によって財務の状況が悪化していることにより、事業の継続が困難となっている中小企業者をいう。
30　この法律において「中小企業承継事業再生」とは、特定中小企業者が会社の分割又は事業の譲渡によりその事業の全部又は一部を他の事業者に承継させるとともに、当該他の事業者が承継した事業について収支の改善その他の強化を図ることにより、当該事業の再生を図ることをいう。
30　この法律において「中小企業承継事業再生」とは、特定中小企業者が会社の分割又は事業の譲渡によりその事業の全部又は一部を他の事業者に承継させるとともに、当該他の事業者が承継した事業について収支の改善その他の強化を図ることにより、当該事業の再生を図ることをいう。
施行日：令和三年三月一日 ～令和元年十二月十一日法律第七十一号～
第三十二条　認定事業者である株式会社が認定計画に従って譲渡により他の株式会社の株式（外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを含む。以下この項において同じ。）を取得する場合（当該他の株式会社又は当該外国法人がその関係事業者又は外国関係法人でない場合にあっては、当該取得により当該他の株式会社又は当該外国法人をその関係事業者又は外国関係法人としようとする場合に限る。以下この項において同じ。）であって当該取得の対価として株式の発行若しくは自己株式の処分をするとき、又は認定事業者である株式会社が認定計画に従ってその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいい、会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして主務省令で定める法人に限る。以下この項において同じ。）に対して株式の発行若しくは自己株式の処分をするとともに当該子会社が当該認定計画に従って譲渡により他の株式会社の株式を取得する場合であって当該取得の対価として当該認定事業者である株式会社の株式（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で当該株式に係る権利を表示するもの及び当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）を交付するときにおける当該認定事業者に係る会社法第百九十九条、第二百一条（第一項及び第二項を除く。）、第二百八条及び第四百四十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第三十二条　認定事業者である株式会社が認定計画に従って譲渡により他の株式会社の株式（外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを含む。以下この項において同じ。）を取得する場合（当該他の株式会社又は当該外国法人がその関係事業者又は外国関係法人でない場合にあっては、当該取得により当該他の株式会社又は当該外国法人をその関係事業者又は外国関係法人としようとする場合に限る。以下この項において同じ。）であって当該取得の対価として株式の発行若しくは自己株式の処分をするとき、又は認定事業者である株式会社が認定計画に従ってその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいい、会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして主務省令で定める法人に限る。以下この項において同じ。）に対して株式の発行若しくは自己株式の処分をするとともに当該子会社が当該認定計画に従って譲渡により他の株式会社の株式を取得する場合であって当該取得の対価として当該認定事業者である株式会社の株式（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で当該株式に係る権利を表示するもの及び当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）を交付するときにおける当該認定事業者に係る会社法第百九十九条、第二百一条（第一項及び第二項を除く。）、第二百八条及び第四百四十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第百九十九条第一項各号列記以外の部分 株式会社は、 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十条第一項に規定する認定事業者である株式会社は、同法第二十八条第一項に規定する認定計画に従って譲渡による他の株式会社の株式（外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを含む。以下この項において同じ。）の取得の対価として
次に掲げる事項 次に掲げる事項（第三号に掲げる事項を除く。）
第百九十九条第一項第一号 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。） 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。）又はその数の算定方法
第百九十九条第一項第二号 募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。） 募集株式一株と引換えに給付する当該他の株式会社の株式（当該他の株式会社の株式と併せて当該他の株式会社の新株予約権又は新株予約権付社債（外国法人の新株予約権又は新株予約権付社債に類似するものを含む。以下この号において同じ。）を取得する場合にあっては、当該新株予約権又は新株予約権付社債を含む。以下「特定株式等」という。）の数
第百九十九条第一項第四号 金銭の払込み又は前号の財産 特定株式等
第二百一条第三項 公開会社 当該認定事業者である株式会社
第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第二項の取締役会の決議によって 産業競争力強化法第三十二条第三項の規定により読み替えて準用する第七百九十六条第二項の規定により、株主総会の決議によらないで
第二百一条第五項 法務省令 産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。）
第二百八条第二項 募集株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産 募集株式と引換えに給付する特定株式等の全部
第四百四十五条第一項 財産の額 財産の額として主務省令で定める額
第四百四十五条第二項 給付に係る額 給付に係る額として主務省令で定める額
第百九十九条第一項各号列記以外の部分 株式会社は、 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十条第一項に規定する認定事業者である株式会社は、同法第二十八条第一項に規定する認定計画に従って譲渡による他の株式会社の株式（外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを含む。以下この項において同じ。）の取得の対価として
次に掲げる事項 次に掲げる事項（第三号に掲げる事項を除く。）
第百九十九条第一項第一号 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。） 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。）又はその数の算定方法
第百九十九条第一項第二号 募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。） 募集株式一株と引換えに給付する当該他の株式会社の株式（当該他の株式会社の株式と併せて当該他の株式会社の新株予約権又は新株予約権付社債（外国法人の新株予約権又は新株予約権付社債に類似するものを含む。以下この号において同じ。）を取得する場合にあっては、当該新株予約権又は新株予約権付社債を含む。以下「特定株式等」という。）の数
第百九十九条第一項第四号 金銭の払込み又は前号の財産 特定株式等
第二百一条第三項 公開会社 当該認定事業者である株式会社
第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第二項の取締役会の決議によって 産業競争力強化法第三十二条第三項の規定により読み替えて準用する第七百九十六条第二項の規定により、株主総会の決議によらないで
第二百一条第五項 法務省令 産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。）
第二百八条第二項 募集株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産 募集株式と引換えに給付する特定株式等の全部
第四百四十五条第一項 財産の額 財産の額として主務省令で定める額
第四百四十五条第二項 給付に係る額 給付に係る額として主務省令で定める額
２　前項の規定により認定事業者である株式会社が行う株式の発行又は自己株式の処分については、会社法第百三十五条第一項、第二百条、第二百一条第一項及び第二項、第二百六条の二並びに第二百十二条の規定は、適用しない。
２　前項の規定により認定事業者である株式会社が行う株式の発行又は自己株式の処分については、会社法第百三十五条第一項、第二百条、第二百一条第一項及び第二項、第二百六条の二並びに第二百十二条の規定は、適用しない。
３　会社法第二百三十四条、第三百九条第二項、第七百九十六条第二項及び第三項、第七百九十七条、第七百九十八条、第八百六十八条から第八百七十六条まで並びに第九百四十条の規定は、第一項の場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３　会社法第二百三十四条、第三百九条第二項、第七百九十六条第二項及び第三項、第七百九十七条、第七百九十八条、第八百六十八条から第八百七十六条まで並びに第九百四十条の規定は、第一項の場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二百三十四条第一項 次の各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する場合 産業競争力強化法第三十二条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分（以下「特定株式発行等」という。）に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者にこれらの株式を交付する場合
当該株式会社の株式の数 当該認定事業者である株式会社の株式の数
第七百九十六条第二項各号列記以外の部分 前条第一項から第三項まで 第百九十九条第二項
五分の一（これを下回る割合を存続株式会社等の定款で定めた場合にあっては、その割合） 五分の一
同条第二項各号に掲げる場合又は前項ただし書に規定する場合 特定株式発行等に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者に交付する株式の全部又は一部が当該認定事業者である株式会社の譲渡制限株式である場合であって、当該認定事業者である株式会社が公開会社でないとき
第七百九十六条第二項第一号 次に掲げる額の合計額
イ　吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社（以下この号において「消滅会社等の株主等」という。）に対して交付する存続株式会社等の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額
ロ　消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の社債、新株予約権又は新株予約権付社債の帳簿価額の合計額
ハ　消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の株式等以外の財産の帳簿価額の合計額		 特定株式発行等に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者に交付する当該認定事業者である株式会社の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額
第七百九十六条第二項第二号 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
法務省令 産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。）
第七百九十六条第三項 法務省令 主務省令
前条第一項 第百九十九条第二項
吸収合併等 特定株式発行等
存続株式会社等に 当該認定事業者である株式会社に
当該存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
効力発生日 産業競争力強化法第三十二条第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間の初日（以下「特定期日等」という。）
吸収合併契約等の承認を受けなければ 当該募集事項を定めなければ
第七百九十七条第一項 吸収合併等 特定株式発行等
存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
第七百九十七条第二項第一号（イ及びロ以外の部分に限る。） 吸収合併等 特定株式発行等
第七百九十七条第二項第一号イ 吸収合併等 特定株式発行等
当該存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
第七百九十七条第三項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
効力発生日 特定期日等
吸収合併等をする旨並びに消滅会社等の商号及び住所（第七百九十五条第三項に規定する場合にあっては、吸収合併等をする旨、消滅会社等の商号及び住所並びに同項の株式に関する事項） 特定株式発行等をする旨並びに当該他の株式会社又は外国法人の商号又は名称及び住所
第七百九十七条第四項第一号 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
第七百九十七条第四項第二号 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
第七百九十五条第一項の株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合 第百九十九条第二項の株主総会の決議によって募集事項を定めた場合
第七百九十七条第五項 効力発生日 特定期日等
第七百九十七条第六項及び第七項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
第七百九十七条第八項 吸収合併等を中止 特定株式発行等の全部を中止
第七百九十八条第一項及び第二項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
効力発生日 特定期日等
第七百九十八条第三項 効力発生日 特定期日等
第七百九十八条第四項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
第七百九十八条第五項 存続株式会社等は 当該認定事業者である株式会社は
当該存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
第七百九十八条第六項 効力発生日 特定期日等
第二百三十四条第一項 次の各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する場合 産業競争力強化法第三十二条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分（以下「特定株式発行等」という。）に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者にこれらの株式を交付する場合
当該株式会社の株式の数 当該認定事業者である株式会社の株式の数
第七百九十六条第二項各号列記以外の部分 前条第一項から第三項まで 第百九十九条第二項
五分の一（これを下回る割合を存続株式会社等の定款で定めた場合にあっては、その割合） 五分の一
同条第二項各号に掲げる場合又は前項ただし書に規定する場合 特定株式発行等に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者に交付する株式の全部又は一部が当該認定事業者である株式会社の譲渡制限株式である場合であって、当該認定事業者である株式会社が公開会社でないとき
第七百九十六条第二項第一号 次に掲げる額の合計額
イ　吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社（以下この号において「消滅会社等の株主等」という。）に対して交付する存続株式会社等の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額
ロ　消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の社債、新株予約権又は新株予約権付社債の帳簿価額の合計額
ハ　消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の株式等以外の財産の帳簿価額の合計額		 特定株式発行等に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者に交付する当該認定事業者である株式会社の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額
第七百九十六条第二項第二号 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
法務省令 産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。）
第七百九十六条第三項 法務省令 主務省令
前条第一項 第百九十九条第二項
吸収合併等 特定株式発行等
存続株式会社等に 当該認定事業者である株式会社に
当該存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
効力発生日 産業競争力強化法第三十二条第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間の初日（以下「特定期日等」という。）
吸収合併契約等の承認を受けなければ 当該募集事項を定めなければ
第七百九十七条第一項 吸収合併等 特定株式発行等
存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
第七百九十七条第二項第一号（イ及びロ以外の部分に限る。） 吸収合併等 特定株式発行等
第七百九十七条第二項第一号イ 吸収合併等 特定株式発行等
当該存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
第七百九十七条第三項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
効力発生日 特定期日等
吸収合併等をする旨並びに消滅会社等の商号及び住所（第七百九十五条第三項に規定する場合にあっては、吸収合併等をする旨、消滅会社等の商号及び住所並びに同項の株式に関する事項） 特定株式発行等をする旨並びに当該他の株式会社又は外国法人の商号又は名称及び住所
第七百九十七条第四項第一号 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
第七百九十七条第四項第二号 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
第七百九十五条第一項の株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合 第百九十九条第二項の株主総会の決議によって募集事項を定めた場合
第七百九十七条第五項 効力発生日 特定期日等
第七百九十七条第六項及び第七項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
第七百九十七条第八項 吸収合併等を中止 特定株式発行等の全部を中止
第七百九十八条第一項及び第二項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
効力発生日 特定期日等
第七百九十八条第三項 効力発生日 特定期日等
第七百九十八条第四項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
第七百九十八条第五項 存続株式会社等は 当該認定事業者である株式会社は
当該存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社
第七百九十八条第六項 効力発生日 特定期日等
４　第一項の場合における商業登記法第五十六条の規定の適用については、同条中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項又は第二十五条第一項の認定（同法第二十四条第一項又は第二十六条第一項の変更の認定を含む。）を受けた計画に従つた株式の発行であることを証する書面」とする。
４　第一項の場合における商業登記法第五十六条の規定の適用については、同条中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項又は第二十五条第一項の認定（同法第二十四条第一項又は第二十六条第一項の変更の認定を含む。）を受けた計画に従つた株式の発行であることを証する書面」とする。
５　社債、株式等の振替に関する法律第百五十五条（第八項を除く。）の規定は、第一項の場合に準用する。この場合において、同条第一項中「会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転をしようとする場合」とあるのは「産業競争力強化法第三十二条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分をしようとする場合」と、同条第四項中「会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日」とあるのは「産業競争力強化法第三十二条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間の初日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５　社債、株式等の振替に関する法律第百五十五条（第八項を除く。）の規定は、第一項の場合に準用する。この場合において、同条第一項中「会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付をしようとする場合」とあるのは「産業競争力強化法第三十二条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分をしようとする場合」と、同条第四項中「会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日」とあるのは「産業競争力強化法第三十二条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間の初日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
施行日：令和三年三月一日 ～令和元年十二月十一日法律第七十一号～
第八十三条　機構は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第百六十条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第百二十二条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換★挿入★に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
第八十三条　機構は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第百六十条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第百二十二条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
２　機構は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
２　機構は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
施行日：令和三年三月一日 ～令和元年十二月十一日法律第七十一号～
第百二十二条　経済産業大臣は、第八十三条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換★挿入★に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第八十八条第二項、第百条、第百一条第三項、第百三条第二項、第百五条第一項、第百十四条第一項、第百十六条第一項、第百十七条若しくは第百二十五条の認可をしようとするとき、第百二条第一項の規定により投資基準を定めるとき、又は同条第五項若しくは第百六条第四項の規定により投資基準を変更するときは、財務大臣に協議するものとする。
第百二十二条　経済産業大臣は、第八十三条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第八十八条第二項、第百条、第百一条第三項、第百三条第二項、第百五条第一項、第百十四条第一項、第百十六条第一項、第百十七条若しくは第百二十五条の認可をしようとするとき、第百二条第一項の規定により投資基準を定めるとき、又は同条第五項若しくは第百六条第四項の規定により投資基準を変更するときは、財務大臣に協議するものとする。
施行日：令和三年三月一日 ～令和元年十二月十一日法律第七十一号～
第百六十条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
第百六十条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、百万円以下の過料に処する。
一　第八十三条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換★挿入★に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。
一　第八十三条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。
二　第八十三条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。
二　第八十三条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。
三　第九十九条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。
三　第九十九条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。
四　第百一条第三項の規定に違反して、業務を行ったとき。
四　第百一条第三項の規定に違反して、業務を行ったとき。
五　第百三条第二項又は第百五条第一項の規定に違反して、資金供給の認可を受けなかったとき。
五　第百三条第二項又は第百五条第一項の規定に違反して、資金供給の認可を受けなかったとき。
六　第百六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六　第百六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
七　第百八条第二項又は第百十条第一項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかったとき。
七　第百八条第二項又は第百十条第一項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかったとき。
八　第百十四条第一項の規定に違反して、株式の譲渡の認可を受けなかったとき。
八　第百十四条第一項の規定に違反して、株式の譲渡の認可を受けなかったとき。
九　第百十六条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。
九　第百十六条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。
十　第百十八条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。
十　第百十八条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。
十一　第百二十一条第二項の規定による命令に違反したとき。
十一　第百二十一条第二項の規定による命令に違反したとき。
-改正本則-
施行日：令和三年三月一日 ～令和元年十二月十一日法律第七十一号～
第百二十四条　この法律（附則各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第百二十五条　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
-改正附則-
施行日：令和三年三月一日 ～令和元年十二月十一日法律第七十一号～
この法律は、会社法改正法の施行の日〔令和三年三月一日〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　〔前略〕第百二十四条及び第百二十五条の規定　公布の日
二　〔省略〕
三　〔省略〕