新旧比較表

４　当分の間、第二条改正後政治資金規正法第十二条第一項又は第十七条第一項に規定する報告書を提出する場合（電子情報処理組織を使用する方法により提出する場合を除く。）においては、当該報告書に記載すべき事項を記載した書面（第二条改正後政治資金規正法第二十条第三項に規定する個人寄附者等の住所に係る記載のうち、都道府県、郡及び市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。）の名称に係る部分（外国に住所を有する個人にあっては、当該外国の国名）以外の部分の記載がない書面で、当該部分を除いた記載の内容が当該報告書の記載の内容と同一であるものに限る。）を併せて提出することができる。この場合において、第二条改正後政治資金規正法第十六条、第十九条の三第二項、第十九条の十六第一項、第十九条の十六の二、第二十条第一項、第二項及び第四項、第二十条の二第一項及び第二項、第二十条の三第一項及び第二項、第二十五条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第三十一条並びに第三十二条の規定の適用については、第二条改正後政治資金規正法第十六条第一項中「報告書」とあるのは「報告書に係る住所限定報告書（政治資金規正法の一部を改正する法律（令和六年法律第六十四号）附則第五条第四項の規定により第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書に併せて提出された書面をいう。以下同じ。）」と、同条第二項及び第二条改正後政治資金規正法第十九条の三第二項中「同項に規定する報告書」とあるのは「住所限定報告書」と、第二条改正後政治資金規正法第十九条の十六第一項中「報告書が」とあるのは「住所限定報告書が」と、「報告書を」とあるのは「住所限定報告書に係る第十二条第一項の規定による報告書を」と、第二条改正後政治資金規正法第十九条の十六の二中「公表された」とあるのは「当該報告書に係る住所限定報告書が公表された」と、「当該報告書が」とあるのは「当該住所限定報告書が」と、第二条改正後政治資金規正法第二十条第一項中「当該報告書を」とあるのは「当該報告書に係る住所限定報告書を」と、「報告書に」とあるのは「報告書に係る住所限定報告書に」と、同条第二項中「の報告書」とあるのは「の住所限定報告書」と、同条第四項中「報告書」とあるのは「住所限定報告書」と、第二条改正後政治資金規正法第二十条の二第一項中「による報告書」とあるのは「による報告書及び住所限定報告書」と、「報告書を」とあるのは「住所限定報告書を」と、同条第二項中「報告書が」とあるのは「住所限定報告書が」と、「当該報告書」とあるのは「当該報告書、住所限定報告書」と、第二条改正後政治資金規正法第二十条の三第一項中「による報告書」とあるのは「による報告書（住所限定報告書を含む。）」と、「より当該報告書」とあるのは「より住所限定報告書」と、「、当該報告書」とあるのは「、当該住所限定報告書」と、同条第二項中「政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十条第一項の規定により報告書」とあるのは「政治資金規正法の一部を改正する法律（令和六年法律第六十四号）附則第五条第四項の規定により読み替えて適用される政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十条第一項の規定により同法第十六条第一項に規定する住所限定報告書（次条において単に「住所限定報告書」という。）」と、「政治資金規正法第二十条第一項の規定により報告書」とあるのは「政治資金規正法の一部を改正する法律附則第五条第四項の規定により読み替えて適用される政治資金規正法第二十条第一項の規定により住所限定報告書」と、第二条改正後政治資金規正法第二十五条第一項第二号中「報告書」とあるのは「報告書（住所限定報告書を含む。次号において同じ。）」と、第二条改正後政治資金規正法第三十一条中「、報告書」とあるのは「、報告書（住所限定報告書を含む。）」と、第二条改正後政治資金規正法第三十二条第三号中「による報告書」とあるのは「による報告書及び住所限定報告書」と、「及び」とあるのは「並びに」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。