新旧比較表

政治資金規正法

昭和二十三年七月二十九日法律第百九十四号

政治資金規正法の一部を改正する法律

令和六年六月二十六日法律第六十四号

条項号:第二条

-本則-

施行日：令和九年一月一日 ～令和六年六月二十六日法律第六十四号～

（報告書の提出）	（報告書の提出）
第十二条　政治団体の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、毎年十二月三十一日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの（これらの事項がないときは、その旨）を記載した報告書を、その日の翌日から三月以内（その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合（第二十条第一項において「報告書の提出期限が延長される場合」という。）には、四月以内）に、第六条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。	第十二条　政治団体の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、毎年十二月三十一日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの（これらの事項がないときは、その旨）を記載した報告書を、その日の翌日から三月以内（その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示の日から選挙の期日までの期間がかかる場合（第二十条第一項において「報告書の提出期限が延長される場合」という。）には、四月以内）に、第六条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。
一　全ての収入について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに次に掲げる事項	一　全ての収入について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに次に掲げる事項
イ　個人が負担する党費又は会費については、その金額及びこれを納入した者の数	イ　個人が負担する党費又は会費については、その金額及びこれを納入した者の数
ロ　同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附をした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日、当該寄附をした者が第二十二条の五第一項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨並びに当該寄附が第十九条の十六の三第二項の規定による通知に係る寄附であるときはその旨	ロ　同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附をした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日、当該寄附をした者が第二十二条の五第一項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨並びに当該寄附が第十九条の十六の三第二項の規定による通知に係る寄附であるときはその旨
ハ　同一の者によつて寄附のあつせんをされた寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附のあつせんをした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附のあつせんに係る寄附の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日	ハ　同一の者によつて寄附のあつせんをされた寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附のあつせんをした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附のあつせんに係る寄附の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日
ニ　第二十二条の六第二項に規定する寄附については、同一の日に同一の場所で受けた寄附ごとに、その金額の合計額並びに当該年月日及び場所	ニ　第二十二条の六第二項に規定する寄附については、同一の日に同一の場所で受けた寄附ごとに、その金額の合計額並びに当該年月日及び場所
ホ　機関紙誌の発行その他の事業による収入については、その事業の種類及び当該種類ごとの金額	ホ　機関紙誌の発行その他の事業による収入については、その事業の種類及び当該種類ごとの金額
ヘ　機関紙誌の発行その他の事業による収入のうち、特定パーティー（政治資金パーティーのうち、当該政治資金パーティーの対価に係る収入の金額が千万円以上であるものをいう。以下この条及び第十八条の二において同じ。）又は特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーの対価に係る収入がある場合においては、これらのパーティーごとに、その名称、開催年月日、開催場所及び対価に係る収入の金額並びに対価の支払をした者の数	ヘ　機関紙誌の発行その他の事業による収入のうち、特定パーティー（政治資金パーティーのうち、当該政治資金パーティーの対価に係る収入の金額が千万円以上であるものをいう。以下この条及び第十八条の二において同じ。）又は特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーの対価に係る収入がある場合においては、これらのパーティーごとに、その名称、開催年月日、開催場所及び対価に係る収入の金額並びに対価の支払をした者の数
ト　一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が二十万円を超えるものについては、その年における対価の支払について、当該対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日	ト　一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が五万円を超えるものについては、その年における対価の支払について、当該対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日
チ　一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）のうち、同一の者によつて対価の支払のあつせんをされたもので、その金額の合計額が二十万円を超えるものについては、その年における対価の支払のあつせんについて、当該対価の支払のあつせんをした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払のあつせんに係る収入の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日	チ　一の政治資金パーティーの対価に係る収入（報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）のうち、同一の者によつて対価の支払のあつせんをされたもので、その金額の合計額が五万円を超えるものについては、その年における対価の支払のあつせんについて、当該対価の支払のあつせんをした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払のあつせんに係る収入の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日
リ　借入金については、借入先及び当該借入先ごとの金額	リ　借入金については、借入先及び当該借入先ごとの金額
ヌ　その他の収入（寄附並びにイ、ホ及びリの収入以外の収入で一件当たりの金額（数回にわたつてされたときは、その合計金額）が十万円以上のものに限る。）については、その基因となつた事実並びにその金額及び年月日	ヌ　その他の収入（寄附並びにイ、ホ及びリの収入以外の収入で一件当たりの金額（数回にわたつてされたときは、その合計金額）が十万円以上のものに限る。）については、その基因となつた事実並びにその金額及び年月日
二　全ての支出について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費以外の経費の支出（一件当たりの金額（数回にわたつてされたときは、その合計金額）が五万円以上のものに限る。）について、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日	二　全ての支出について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費以外の経費の支出（一件当たりの金額（数回にわたつてされたときは、その合計金額）が五万円以上のものに限る。）について、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日
二の二　翌年への繰越しの金額	二の二　翌年への繰越しの金額
三　十二月三十一日において有する資産等（次に掲げる資産及び借入金をいう。以下この号において同じ。）について、当該資産等の区分に応じ、次に掲げる事項	三　十二月三十一日において有する資産等（次に掲げる資産及び借入金をいう。以下この号において同じ。）について、当該資産等の区分に応じ、次に掲げる事項
イ　土地　所在及び面積並びに取得の価額及び年月日	イ　土地　所在及び面積並びに取得の価額及び年月日
ロ　建物　所在及び床面積並びに取得の価額及び年月日	ロ　建物　所在及び床面積並びに取得の価額及び年月日
ハ　建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権　当該権利に係る土地の所在及び面積並びに当該権利の取得の価額及び年月日	ハ　建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権　当該権利に係る土地の所在及び面積並びに当該権利の取得の価額及び年月日
ニ　取得の価額が百万円を超える動産　品目及び数量並びに取得の価額及び年月日	ニ　取得の価額が百万円を超える動産　品目及び数量並びに取得の価額及び年月日
ホ　預金又は貯金　預金又は貯金の残高	ホ　預金又は貯金　預金又は貯金の残高
ヘ　金銭信託　信託している金銭の額及び信託の設定年月日	ヘ　金銭信託　信託している金銭の額及び信託の設定年月日
ト　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項及び第二項に規定する有価証券（金銭信託の受益証券及び受益権を除く。）　種類、銘柄及び数量並びに取得の価額及び年月日	ト　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項及び第二項に規定する有価証券（金銭信託の受益証券及び受益権を除く。）　種類、銘柄及び数量並びに取得の価額及び年月日
チ　出資による権利　出資先並びに当該出資先ごとの金額及び年月日	チ　出資による権利　出資先並びに当該出資先ごとの金額及び年月日
リ　貸付先ごとの残高が百万円を超える貸付金　貸付先及び貸付残高	リ　貸付先ごとの残高が百万円を超える貸付金　貸付先及び貸付残高
ヌ　支払われた金額が百万円を超える敷金　支払先並びに当該支払われた敷金の金額及び年月日	ヌ　支払われた金額が百万円を超える敷金　支払先並びに当該支払われた敷金の金額及び年月日
ル　取得の価額が百万円を超える施設の利用に関する権利　種類及び対象となる施設の名称並びに取得の価額及び年月日	ル　取得の価額が百万円を超える施設の利用に関する権利　種類及び対象となる施設の名称並びに取得の価額及び年月日
ヲ　借入先ごとの残高が百万円を超える借入金　借入先及び借入残高	ヲ　借入先ごとの残高が百万円を超える借入金　借入先及び借入残高

２　政治団体の会計責任者は、前項の報告書を提出するときは、同項第二号に規定する経費の支出について、総務省令で定めるところにより、領収書等の写し（当該領収書等を複写機により複写したものに限る。以下同じ。）（領収書等を徴し難い事情があつたときは、その旨並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した書面（第十九条の十一において「領収書等を徴し難かつた支出の明細書」という。）又は当該支出の目的を記載した書面及び振込明細書の写し（当該振込明細書を複写機により複写したものに限る。）。以下同じ。）を併せて提出しなければならない。	２　政治団体の会計責任者は、前項の報告書を提出するときは、同項第二号に規定する経費の支出について、総務省令で定めるところにより、領収書等の写し（当該領収書等を複写機により複写したものに限る。以下同じ。）（領収書等を徴し難い事情があつたときは、その旨並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載した書面（第十九条の十一において「領収書等を徴し難かつた支出の明細書」という。）又は当該支出の目的を記載した書面及び振込明細書の写し（当該振込明細書を複写機により複写したものに限る。）。以下同じ。）を併せて提出しなければならない。

３　政治団体の会計責任者（会計責任者の職務を補佐する者を含む。第十九条の四及び第十九条の五において同じ。）は、第一項第一号ヘからチまでの特定パーティー又は政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同項の規定により報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前において収受されたものがある場合において、当該特定パーティー又は政治資金パーティーに係る事項について同項の規定により報告書を提出するときは、当該報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前において収受されたものについて同号へからチまでに掲げる事項を併せて記載しなければならない。	３　政治団体の会計責任者（会計責任者の職務を補佐する者を含む。第十九条の四及び第十九条の五において同じ。）は、第一項第一号ヘからチまでの特定パーティー又は政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同項の規定により報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前において収受されたものがある場合において、当該特定パーティー又は政治資金パーティーに係る事項について同項の規定により報告書を提出するときは、当該報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前において収受されたものについて同号へからチまでに掲げる事項を併せて記載しなければならない。

４　第一項の報告書の様式及び記載要領は、総務省令で定める。	４　第一項の報告書の様式及び記載要領は、総務省令で定める。

（昭五〇法六四・全改、昭五五法一〇七・平四法九九・平六法四・平一一法一六〇・平一七法一〇二・平一八法六六・平一八法一一三・平一九法一三五・令六法六四・一部改正）	（昭五〇法六四・全改、昭五五法一〇七・平四法九九・平六法四・平一一法一六〇・平一七法一〇二・平一八法六六・平一八法一一三・平一九法一三五・令六法六四・一部改正）

施行日：令和九年一月一日 ～令和六年六月二十六日法律第六十四号～

（電子情報処理組織を使用する方法により行う報告書等の提出）	（電子情報処理組織を使用する方法により行う報告書等の提出）
第十九条の十五　国会議員関係政治団体の会計責任者は、第十九条の十において読み替えて適用する第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書及び第十九条の十四の規定による政治資金監査報告書の提出並びに前条第四項の規定による確認書の添付については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うよう努めるものとする。	第十九条の十五　国会議員関係政治団体の会計責任者は、第十九条の十において読み替えて適用する第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書及び第十九条の十四の規定による政治資金監査報告書の提出並びに前条第四項の規定による確認書の添付については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う ★削除★ものとする。

（平一九法一三五・追加、令元法一六・令六法六四・一部改正）	（平一九法一三五・追加、令元法一六・令六法六四・一部改正）

施行日：令和九年一月一日 ～令和六年六月二十六日法律第六十四号～

（国庫に対する納付に係る公職選挙法の特例）	（国庫に対する納付に係る公職選挙法の特例）
第十九条の十六の二　第十二条第一項の規定により提出された国会議員関係政治団体の報告書（第二十条第一項の規定により公表された日におけるものに限る。以下この条において同じ。）に記載すべき収入（金銭によるものに限る。以下この条において同じ。）の金額の全部若しくは一部の記載がなかつた場合又は当該報告書に記載すべきでない支出（金銭によるものに限る。以下この条において同じ。）の金額の記載があつた場合において、当該国会議員関係政治団体が、第二十条第三項の規定により当該報告書が公表されている間に、当該報告書に記載すべきであつた収入の金額と当該収入に係る当該報告書に記載された収入の金額との差額（当該報告書に記載すべき収入の金額の全部の記載がなかつた場合にあつては、当該金額）又は当該報告書に記載すべきでない支出の金額に相当する金額の範囲内の金銭を国庫に納付するときは、その納付による国庫への寄附については、公職選挙法第百九十九条の二から第百九十九条の五までの規定は、適用しない。	第十九条の十六の二　第十二条第一項の規定により提出された国会議員関係政治団体の報告書（第二十条第一項の規定により公表された日におけるものに限る。以下この条において同じ。）に記載すべき収入（金銭によるものに限る。以下この条において同じ。）の金額の全部若しくは一部の記載がなかつた場合又は当該報告書に記載すべきでない支出（金銭によるものに限る。以下この条において同じ。）の金額の記載があつた場合において、当該国会議員関係政治団体が、第二十条第四項の規定により当該報告書が公表されている間に、当該報告書に記載すべきであつた収入の金額と当該収入に係る当該報告書に記載された収入の金額との差額（当該報告書に記載すべき収入の金額の全部の記載がなかつた場合にあつては、当該金額）又は当該報告書に記載すべきでない支出の金額に相当する金額の範囲内の金銭を国庫に納付するときは、その納付による国庫への寄附については、公職選挙法第百九十九条の二から第百九十九条の五までの規定は、適用しない。

（令六法六四・追加）	（令六法六四・追加・一部改正）

施行日：令和九年一月一日 ～令和六年六月二十六日法律第六十四号～

（収支報告書の公表）	（収支報告書の公表）
第二十条　第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書を受理したときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、当該報告書を、インターネットを利用する方法により公表しなければならない。この場合において、第十二条第一項の規定による報告書については、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、当該報告書が提出された年の十一月三十日までに公表するものとする。	第二十条　第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書を受理したときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、当該報告書を、インターネットを利用する方法により公表しなければならない。この場合において、第十二条第一項の規定による報告書については、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、当該報告書が提出された年の十一月三十日までに公表するものとする。

２　前項の規定による公表においては、第十四条第一項（第十七条第四項において準用する場合を含む。次条第一項及び第二項において同じ。）の規定による書面、第十九条の十四の規定による政治資金監査報告書及び第十九条の十四の二第四項の規定による確認書を、前項の報告書と併せて公表するものとする。	２　前項の規定による公表においては、第十四条第一項（第十七条第四項において準用する場合を含む。次条第一項及び第二項において同じ。）の規定による書面、第十九条の十四の規定による政治資金監査報告書及び第十九条の十四の二第四項の規定による確認書を、前項の報告書と併せて公表するものとする。

★新設★	３　第一項の場合において、第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書に記載された個人寄附者等（寄附若しくは寄附のあつせん又は政治資金パーティーの対価の支払若しくは対価の支払のあつせんをした者であつて、個人であるものをいう。）の住所に係る部分を公表するときは、都道府県、郡及び市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区又は総合区とする。）の名称に係る部分（外国に住所を有する個人にあつては、当該外国の国名）に限つて行うものとする。

★４に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　前二項の規定による公表は、第一項の規定により報告書を公表した日から同日以後三年を経過する日までの間、継続して行うものとする。	４　第一項及び第二項の規定による公表は、第一項の規定により報告書を公表した日から同日以後三年を経過する日までの間、継続して行うものとする。

（昭二五法一〇一・一部改正・旧第三三条繰上、昭二七法二六二・昭三五法一一三・昭五〇法六四・昭五五法一〇七・平六法四・平一一法一六〇・平一八法一一三・平一九法一三五・令六法六四・一部改正）	（昭二五法一〇一・一部改正・旧第三三条繰上、昭二七法二六二・昭三五法一一三・昭五〇法六四・昭五五法一〇七・平六法四・平一一法一六〇・平一八法一一三・平一九法一三五・令六法六四・一部改正）

施行日：令和九年一月一日 ～令和六年六月二十六日法律第六十四号～

（会社等の寄附の制限）	（会社等の寄附の制限）
第二十一条　会社、労働組合（労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条に規定する労働組合をいう。第三項並びに第二十一条の三第一項及び第二項において同じ。）、職員団体（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条に規定する職員団体をいう。第三項並びに第二十一条の三第一項及び第二項において同じ。）その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。	第二十一条　会社、労働組合（労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条に規定する労働組合をいう。第三項並びに第二十一条の三第一項及び第二項において同じ。）、職員団体（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条に規定する職員団体をいう。第三項並びに第二十一条の三第一項及び第二項において同じ。）その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。

２　前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。	２　前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。

３　何人も、会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く。）に対して、政治活動に関する寄附（政党及び政治資金団体に対するものを除く。）をすることを勧誘し、又は要求してはならない。	３　何人も、会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く。）に対して、政治活動に関する寄附（政党及び政治資金団体に対するものを除く。）をすることを勧誘し、又は要求してはならない。

４　第一項及び前項の規定の適用については、政党の支部で、一以上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、その区又は総合区の区域）又は公職選挙法第十二条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部以外のものは、政党及び政治資金団体以外のそれぞれ一の政治団体とみなす。	４　第一項及び前項の規定の適用については、政党の支部で、一以上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法 ★削除★第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、その区又は総合区の区域）又は公職選挙法第十二条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部以外のものは、政党及び政治資金団体以外のそれぞれ一の政治団体とみなす。

（平六法四・追加、平一一法一五九・平二六法四二・一部改正）	（平六法四・追加、平一一法一五九・平二六法四二・令六法六四・一部改正）