船員保険法施行規則
昭和十五年二月二十七日 厚生省 令 第五号
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令
令和五年十一月十三日 厚生労働省 令 第百三十九号
条項号:第二条

更新前
更新後
-目次-
施行日：令和五年十一月十三日 ～令和五年十一月十三日厚生労働省令第百三十九号～
★新設★
第一章　総則（第一条）
第一章　全国健康保険協会（第一条-第三条）
第一章の二　全国健康保険協会（第一条の二-第三条）
第二章　被保険者
第二章　被保険者
第一節　船舶所有者による届出等（第四条-第二十三条）
第一節　船舶所有者による届出等（第四条-第二十三条）
第二節　被保険者による申出等（第二十三条の二-第三十三条）
第二節　被保険者による申出等（第二十三条の二-第三十三条）
第三節　被保険者証等（第三十四条-第四十一条）
第三節　被保険者証等（第三十四条-第四十一条）
第三章　保険給付
第三章　保険給付
第一節　職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付
第一節　職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付
第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給（第四十二条-第六十八条）
第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給（第四十二条-第六十八条）
第二款　傷病手当金及び葬祭料の支給（第六十九条-第七十二条）
第二款　傷病手当金及び葬祭料の支給（第六十九条-第七十二条）
第三款　出産育児一時金及び出産手当金の支給（第七十三条-第七十九条の二）
第三款　出産育児一時金及び出産手当金の支給（第七十三条-第七十九条の二）
第四款　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料及び家族出産育児一時金の支給（第八十条-第八十五条）
第四款　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料及び家族出産育児一時金の支給（第八十条-第八十五条）
第五款　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給（第八十六条-第百九条）
第五款　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給（第八十六条-第百九条）
第二節　職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付
第二節　職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付
第一款　休業手当金の支給（第百十条-第百十三条）
第一款　休業手当金の支給（第百十条-第百十三条）
第二款　障害年金及び障害手当金の支給（第百十四条-第百二十五条）
第二款　障害年金及び障害手当金の支給（第百十四条-第百二十五条）
第三款　行方不明手当金の支給（第百二十六条）
第三款　行方不明手当金の支給（第百二十六条）
第四款　遺族年金の支給（第百二十七条-第百四十一条）
第四款　遺族年金の支給（第百二十七条-第百四十一条）
第五款　前払一時金の支給（第百四十二条-第百四十九条）
第五款　前払一時金の支給（第百四十二条-第百四十九条）
第三節　雑則（第百五十条-第百五十八条）
第三節　雑則（第百五十条-第百五十八条）
第四章　保健事業及び福祉事業（第百五十八条の二-第百五十九条の二）
第四章　保健事業及び福祉事業（第百五十八条の二-第百五十九条の二）
第五章　費用の負担（第百六十条-第百七十一条）
第五章　費用の負担（第百六十条-第百七十一条）
第六章　船員保険事務組合（第百七十二条-第百七十八条）
第六章　船員保険事務組合（第百七十二条-第百七十八条）
第七章　承認法人等の給付の事業（第百七十九条-第百八十六条）
第七章　承認法人等の給付の事業（第百七十九条-第百八十六条）
第八章　雑則（第百八十七条-第二百二十六条）
第八章　雑則（第百八十七条-第二百二十六条）
-本則-
施行日：令和五年十一月十三日 ～令和五年十一月十三日厚生労働省令第百三十九号～
第一条　船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「法」という。）第二条第十二項の厚生労働省令で定める方法は、利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法とする。
施行日：令和五年十一月十三日 ～令和五年十一月十三日厚生労働省令第百三十九号～
★第一条の二に移動しました★
★旧第一条から移動しました★
第一条　船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「法」という。）第六条第一項に規定する船員保険協議会（以下この条において「船員保険協議会」という。）は、全国健康保険協会（以下「協会」という。）の理事長が招集する。
第一条の二　法第六条第一項に規定する船員保険協議会（以下この条において「船員保険協議会」という。）は、全国健康保険協会（以下「協会」という。）の理事長が招集する。
２　協会の理事長は、船員保険協議会の委員の総数の三分の一以上の委員が審議すべき事項を示して船員保険協議会の招集を請求したときは、船員保険協議会を招集しなければならない。
２　協会の理事長は、船員保険協議会の委員の総数の三分の一以上の委員が審議すべき事項を示して船員保険協議会の招集を請求したときは、船員保険協議会を招集しなければならない。
３　船員保険協議会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
３　船員保険協議会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
４　委員長は、船員保険協議会の議事を整理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を行う。
４　委員長は、船員保険協議会の議事を整理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を行う。
５　船員保険協議会は、委員の総数の三分の二以上又は法第六条第二項に掲げる委員の各一人以上が出席しなければ、議事を開くことができない。
５　船員保険協議会は、委員の総数の三分の二以上又は法第六条第二項に掲げる委員の各一人以上が出席しなければ、議事を開くことができない。
-改正附則-
施行日：令和五年十一月十三日 ～令和五年十一月十三日厚生労働省令第百三十九号～
この省令は、公布の日から施行する。