新旧比較表

船員保険法施行規則

昭和十五年二月二十七日厚生省令第五号

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令

令和三年八月三十一日厚生労働省令第百四十六号

条項号:第二条

更新前

更新後

-本則-

施行日：令和三年八月三十一日 ～令和三年八月三十一日厚生労働省令第百四十六号～

（年間の高額療養費の支給の申請等）	（年間の高額療養費の支給の申請等）
第九十九条の二　法第八十三条の規定により高額療養費（令第八条の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。	第九十九条の二　法第八十三条の規定により高額療養費（令第八条の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。
一　被保険者等記号・番号又は個人番号	一　被保険者等記号・番号又は個人番号
二　氏名、生年月日及び住所	二　氏名、生年月日及び住所
三　計算期間の始期及び終期	三　計算期間の始期及び終期
四　基準日被扶養者の氏名及び生年月日	四　基準日被扶養者の氏名及び生年月日
五　申請者が計算期間における被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月	五　申請者が計算期間における被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月
六　申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者（高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者及び高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）の名称及びその加入期間	六　申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者（高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者及び高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）の名称及びその加入期間

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第一号に掲げる証明書は、記載すべき額が零である場合は、前項の申請書にその旨を記載して、添付を省略することができる。	２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第一号に掲げる証明書は、記載すべき額が零であって前項の申請書にその旨を記載した場合、又は協会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができる場合は、添付を省略することができる。
一　令第八条の二第一項第二号から ★挿入★第十二号までに掲げる額に関する証明書（同項第二号、第六号又は第十号に掲げる額に関する証明書について、協会が不要と認める場合における当該証明書を除く。）	一　令第八条の二第一項第二号から第四号まで、第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる額に関する証明書（同項第二号、第六号又は第十号に掲げる額に関する証明書について、協会が不要と認める場合における当該証明書を除く。）
二　基準日における申請者の所得区分を証する書類	二　基準日における申請者の所得区分を証する書類

３　第一項の規定による申請書の提出を受けた協会は、次に掲げる事項を、前項第一号の証明書を交付した者 ★挿入★に対し、遅滞なく通知しなければならない。	３　第一項の規定による申請書の提出を受けた協会は、次に掲げる事項を、前項第一号の証明書を交付した者又は当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。
一　当該申請者に適用される令第八条の二第一項に規定する基準日被保険者合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額	一　当該申請者に適用される令第八条の二第一項に規定する基準日被保険者合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額
二　その他高額療養費の支給に必要な事項	二　その他高額療養費の支給に必要な事項

４　精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額療養費等の額の算定の申請を行うことができる。この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、同項及び第二項の規定を適用する。	４　精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額療養費等の額の算定の申請を行うことができる。この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、同項及び第二項の規定を適用する。

５　前項の申請があった場合においては、第三項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者 ★挿入★以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。	５　前項の申請があった場合においては、第三項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報を提供した者以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（平二九厚労令八六・追加、令二厚労令一六一・一部改正）	（平二九厚労令八六・追加、令二厚労令一六一・令三厚労令一四六・一部改正）

施行日：令和三年八月三十一日 ～令和三年八月三十一日厚生労働省令第百四十六号～

（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）	（年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等）
第九十九条の三　法第八十三条の規定により高額療養費（令第八条の二第二項から第五項までの規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者（令第八条の二第二項から第五項までに規定する被保険者であった者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。ただし、第三項第三号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。	第九十九条の三　法第八十三条の規定により高額療養費（令第八条の二第二項から第五項までの規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者（令第八条の二第二項から第五項までに規定する被保険者であった者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。ただし、第三項第三号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。
一　被保険者等記号・番号又は個人番号	一　被保険者等記号・番号又は個人番号
二　氏名、生年月日及び住所	二　氏名、生年月日及び住所
三　計算期間の始期及び終期	三　計算期間の始期及び終期
四　基準日に加入する医療保険者の名称	四　基準日に加入する医療保険者の名称
五　申請者及び計算期間においてその被扶養者であった者の氏名及び生年月日	五　申請者及び計算期間においてその被扶養者であった者の氏名及び生年月日
六　申請者が計算期間における被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月	六　申請者が計算期間における被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月

２　前項の申請書には、基準日における申請者の所得区分を証する書類を添付しなければならない。	２　前項の申請書には、基準日における申請者の所得区分を証する書類を添付しなければならない。

３　協会は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。ただし、前条第二項第一号に規定する場合 ★挿入★に該当するときは、この限りでない。	３　協会は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。ただし、前条第二項第一号に規定する場合又は第六項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。
一　被保険者等記号・番号並びに氏名及び生年月日	一　被保険者等記号・番号並びに氏名及び生年月日
二　申請者が計算期間において被保険者であった期間	二　申請者が計算期間において被保険者であった期間
三　令第八条の二第一項第二号、第六号若しくは第十号に掲げる額、計算期間（申請者が被保険者であった間に限る。）において、当該申請者が被保険者（法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第八条の二第一項第一号に規定する合算額又は計算期間（申請者が被保険者であり、かつ、当該申請者の被扶養者であった者が当該申請者の被扶養者であった間に限る。）において、当該申請者の被扶養者であった者が被扶養者（法第七十六条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第八条の二第一項第一号に規定する合算額	三　令第八条の二第一項第二号、第六号若しくは第十号に掲げる額、計算期間（申請者が被保険者であった間に限る。）において、当該申請者が被保険者（法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第八条の二第一項第一号に規定する合算額又は計算期間（申請者が被保険者であり、かつ、当該申請者の被扶養者であった者が当該申請者の被扶養者であった間に限る。）において、当該申請者の被扶養者であった者が被扶養者（法第七十六条第二項第一号ニの規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養に係る令第八条の二第一項第一号に規定する合算額
四　証明書を交付する者の名称及び所在地	四　証明書を交付する者の名称及び所在地
五　その他必要な事項	五　その他必要な事項

４　前項の証明書を交付した協会は、当該証明書に係る基準日の翌日から二年以内に第一項第四号に掲げる医療保険者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該証明書に係る同項の申請書は提出されなかったものとみなすことができる。	４　第一項の規定による申請書の提出を受けた協会は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第四号に掲げる医療保険者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。

５　協会は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額療養費等の額の算定に必要な第三項の証明書の交付申請を、被保険者であった者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。	５　協会は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額療養費等の額の算定に必要な第三項の証明書の交付申請を、被保険者であった者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。

★新設★	６　第一項の申請書は、同項第四号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた協会は、当該医療保険者に対し、番号利用法第二十二条第一項の規定により第三項第二号から第五号までに掲げる事項に関する内容を含む特定個人情報を提供しなければならない。

（平二九厚労令八六・追加、令二厚労令一六一・一部改正）	（平二九厚労令八六・追加、令二厚労令一六一・令三厚労令一四六・一部改正）

施行日：令和三年八月三十一日 ～令和三年八月三十一日厚生労働省令第百四十六号～

施行日：令和三年八月三十一日 ～令和三年八月三十一日厚生労働省令第百四十六号～

（高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）	（高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等）
第百九条　法第八十四条の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者（令第十一条第三項、第四項及び第六項に規定する被保険者であった者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。ただし、次項第四号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。	第百九条　法第八十四条の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者（令第十一条第三項、第四項及び第六項に規定する被保険者であった者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない。ただし、次項第四号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。
一　被保険者等記号・番号又は個人番号	一　被保険者等記号・番号又は個人番号
二　氏名、生年月日及び住所	二　氏名、生年月日及び住所
三　計算期間の始期及び終期	三　計算期間の始期及び終期
四　基準日に加入する医療保険者の名称	四　基準日に加入する医療保険者の名称
五　申請者及び計算期間においてその被扶養者であった者の氏名及び生年月日	五　申請者及び計算期間においてその被扶養者であった者の氏名及び生年月日
六　申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月	六　申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月

２　協会は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。ただし、前条第二項に規定する場合又は第五項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。	２　協会は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。ただし、前条第二項本文に規定する場合又は第五項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。
一　被保険者等記号・番号並びに氏名及び生年月日	一　被保険者等記号・番号並びに氏名及び生年月日
二　申請者が計算期間において当該保険者の被保険者であった期間	二　申請者が計算期間において当該保険者の被保険者であった期間
三　令第十一条第一項第二号に掲げる額又は第二号に掲げる被保険者であった期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額	三　令第十一条第一項第二号に掲げる額又は第二号に掲げる被保険者であった期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額
四　証明書を交付する者の名称及び所在地	四　証明書を交付する者の名称及び所在地
五　その他必要な事項	五　その他必要な事項

３　前項の証明書を交付した協会は、当該証明書に係る基準日の翌日から二年以内に第一項第四号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該証明書に係る同項の申請書は提出されなかったものとみなすことができる。	３　第一項の規定による申請書の提出を受けた協会は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第四号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。

４　協会は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額介護合算療養費等の額の算定に必要な第二項の証明書の交付申請を、当該保険者の被保険者であった者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。	４　協会は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額介護合算療養費等の額の算定に必要な第二項の証明書の交付申請を、当該保険者の被保険者であった者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。

５　第一項の申請書は、同項第四号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。★挿入★	５　第一項の申請書は、同項第四号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた協会は、当該医療保険者に対し、番号利用法第二十二条第一項の規定により第二項第二号から第五号までに掲げる事項に関する内容を含む特定個人情報を提供しなければならない。

（平二一厚労令一六八・追加、平二七厚労令一五〇・平三〇厚労令一二三・令二厚労令一六一・一部改正）	（平二一厚労令一六八・追加、平二七厚労令一五〇・平三〇厚労令一二三・令二厚労令一六一・令三厚労令一四六・一部改正）

-改正附則-

施行日：令和三年八月三十一日 ～令和三年八月三十一日厚生労働省令第百四十六号～

★新設★	附　則（令和三・八・三一厚労令一四六）
	この省令は、公布の日から施行する。