森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律
平成三十一年三月二十九日 法律 第三号
地方税法等の一部を改正する法律
令和五年三月三十一日 法律 第一号
条項号:
第六条
更新前
更新後
-本則-
施行日:令和五年四月一日
~令和五年三月三十一日法律第一号~
(検査拒否等に関する罪)
(検査拒否等に関する罪)
第二十二条
次の各号のいずれかに該当する
者は
、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十二条
次の各号のいずれかに該当する
場合には、その違反行為をした者は
、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第二百九十八条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は
忌避した者
一
第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第二百九十八条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は
忌避したとき。
二
第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第二百九十八条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)を提示し、若しくは
提出した者
二
第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第二百九十八条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)を提示し、若しくは
提出したとき。
三
第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第二百九十八条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしない
者又は
虚偽の答弁を
した者
三
第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第二百九十八条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしない
とき、又は
虚偽の答弁を
したとき。
2
法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項、次条第四項及び第五項、第二十四条第四項並びに第二十五条第二項において同じ。)の代表者(当該社団又は財団の代表者又は管理人を含む。次条第四項、第二十四条第四項及び第二十五条第二項において同じ。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
2
法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項、次条第四項及び第五項、第二十四条第四項並びに第二十五条第二項において同じ。)の代表者(当該社団又は財団の代表者又は管理人を含む。次条第四項、第二十四条第四項及び第二十五条第二項において同じ。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
3
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
3
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
(令五法一・一部改正)
施行日:令和五年四月一日
~令和五年三月三十一日法律第一号~
(脱税に関する罪)
(脱税に関する罪)
第二十三条
偽りその他不正の行為により森林環境税の全部又は一部を免れた
者は
、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十三条
偽りその他不正の行為により森林環境税の全部又は一部を免れた
ときは、その違反行為をした者は
、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2
第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百二十一条の五第一項若しくは第二項ただし書又は第三百二十一条の七の六(同法第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。)の規定により徴収して納入すべき森林環境税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかった
特別徴収義務者
は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2
第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百二十一条の五第一項若しくは第二項ただし書又は第三百二十一条の七の六(同法第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。)の規定により徴収して納入すべき森林環境税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかった
ときは、その違反行為をした者
は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
3
前項の納入しなかった金額が二百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、二百万円を超える額でその納入しなかった金額に相当する額以下の額とすることができる。
3
前項の納入しなかった金額が二百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、二百万円を超える額でその納入しなかった金額に相当する額以下の額とすることができる。
4
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第二項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
4
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第二項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
5
前項の規定により第二項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
5
前項の規定により第二項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
6
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて第四項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
6
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて第四項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
(令五法一・一部改正)
施行日:令和五年四月一日
~令和五年三月三十一日法律第一号~
(滞納処分に関する罪)
(滞納処分に関する罪)
第二十四条
森林環境税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、
市町村
の不利益に処分し、
又はその
財産に係る負担を偽って増加する行為
をした
ときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十四条
森林環境税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、
若しくは市町村
の不利益に処分し、
その
財産に係る負担を偽って増加する行為
をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をした
ときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2
納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。
2
納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。
3
情を知って前二項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となった
者は
、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
3
情を知って前二項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となった
ときは、その相手方としてその違反行為をした者は
、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
4
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
4
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
5
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
5
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
(令五法一・一部改正)
施行日:令和五年四月一日
~令和五年三月三十一日法律第一号~
(滞納処分に関する検査拒否等の罪)
(滞納処分に関する検査拒否等の罪)
第二十五条
次の各号のいずれかに該当する
者は
、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十五条
次の各号のいずれかに該当する
場合には、その違反行為をした者は
、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一
第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述を
した者
一
第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述を
したとき。
二
第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の
同条
に規定する帳簿書類
の検査
を拒み、妨げ、
若しくは忌避し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者
二
第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の
帳簿書類(同条
に規定する帳簿書類
をいう。次号において同じ。)その他の物件の検査
を拒み、妨げ、
又は忌避したとき。
★新設★
三
第七条第一項の規定によりその例によることとされる地方税法第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)を提示し、若しくは提出したとき。
2
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
2
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
3
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
3
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
(令五法一・一部改正)
-改正附則-
施行日:令和五年四月一日
~令和五年三月三十一日法律第一号~
★新設★
附 則(令和五・三・三一法一)抄
(施行期日)
第一条
この法律は、令和五年四月一日から施行する。〔後略〕
(罰則に関する経過措置)
第二十九条
この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第三十条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。