信託業法
平成十六年十二月三日 法律 第百五十四号
事業性融資の推進等に関する法律
令和六年六月十四日 法律 第五十二号
条項号:附則第四十五条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和六年六月十四日法律第五十二号～
第五条　内閣総理大臣は、第三条の免許の申請があった場合においては、当該申請を行う者（次項において「申請者」という。）が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
第五条　内閣総理大臣は、第三条の免許の申請があった場合においては、当該申請を行う者（次項において「申請者」という。）が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一　定款及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。
一　定款及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。
二　信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
二　信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
三　人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。
三　人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。
２　内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。
２　内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。
一　株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）でない者
一　株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）でない者
イ　取締役会
イ　取締役会
ロ　監査役、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。）
ロ　監査役、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。）
二　資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社
二　資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社
三　純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社
三　純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社
四　他の信託会社が現に用いている商号と同一の商号又は他の信託会社と誤認されるおそれのある商号を用いようとする株式会社
四　他の信託会社が現に用いている商号と同一の商号又は他の信託会社と誤認されるおそれのある商号を用いようとする株式会社
五　第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録又は認可に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号、第八号ニ及び第十号イにおいて同じ。）を取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。第八号ニ、ホ及びヘ並びに第十号イにおいて同じ。）から五年を経過しない株式会社
五　第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、若しくは事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第四十七条の規定により同法第三十二条の免許を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律若しくは事業性融資の推進等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録又は認可に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号、第八号ニ及び第十号イにおいて同じ。）を取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。第八号ニ、ホ及びヘ並びに第十号イにおいて同じ。）から五年を経過しない株式会社
六　この法律、信託法、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）若しくは著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない株式会社
六　この法律、信託法、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）、著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）若しくは事業性融資の推進等に関する法律その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない株式会社
七　他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である株式会社又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる株式会社
七　他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である株式会社又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる株式会社
八　取締役若しくは執行役（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第四十四条第二項、第四十五条第二項及び第五十条の二第六項第八号において同じ。）、会計参与又は監査役のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社
八　取締役若しくは執行役（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第四十四条第二項、第四十五条第二項及び第五十条の二第六項第八号において同じ。）、会計参与又は監査役のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社
イ　心身の故障のため信託業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
イ　心身の故障のため信託業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
ロ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ロ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ　拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ　拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ　第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、若しくは第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消された場合、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消された場合、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役若しくは執行役、会計参与若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者（第五十三条第二項に規定する国内における代表者をいう。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
ニ　第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、若しくは第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消された場合、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合、若しくは事業性融資の推進等に関する法律第四十七条の規定により同法第三十二条の免許を取り消された場合又はこの法律、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律若しくは事業性融資の推進等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消された場合、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役若しくは執行役、会計参与若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者（第五十三条第二項に規定する国内における代表者をいう。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者
ホ　第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
ホ　第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
ヘ　この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている第六十七条第一項と同種類の登録を取り消され、又は当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
ヘ　この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている第六十七条第一項と同種類の登録を取り消され、又は当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者
ト　第四十四条第二項若しくは第四十五条第二項の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役、第五十九条第二項若しくは第六十条第二項の規定により解任を命ぜられた国内における代表者若しくは支店に駐在する役員若しくは第八十二条第二項の規定により解任を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者でその処分を受けた日から五年を経過しない者
ト　第四十四条第二項若しくは第四十五条第二項の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役、第五十九条第二項若しくは第六十条第二項の規定により解任を命ぜられた国内における代表者若しくは支店に駐在する役員若しくは第八十二条第二項の規定により解任を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者でその処分を受けた日から五年を経過しない者
チ　第六号に規定する法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
チ　第六号に規定する法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
九　個人である主要株主（申請者が持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。次号において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社
九　個人である主要株主（申請者が持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。次号において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社
イ　心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者（心身の故障により株主の権利を行使することについて代理人を置く者にあっては、当該代理人が当該内閣府令で定める者又は前号ロからチまでのいずれかに該当する者であるものに限る。）
イ　心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者（心身の故障により株主の権利を行使することについて代理人を置く者にあっては、当該代理人が当該内閣府令で定める者又は前号ロからチまでのいずれかに該当する者であるものに限る。）
ロ　前号ロからチまでのいずれかに該当する者
ロ　前号ロからチまでのいずれかに該当する者
十　法人である主要株主のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社
十　法人である主要株主のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社
イ　第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項、第五十条の二第一項若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
イ　第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項、第五十条の二第一項若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、若しくは事業性融資の推進等に関する法律第四十七条の規定により同法第三十二条の免許を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律若しくは事業性融資の推進等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
ロ　第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ロ　第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハ　法人を代表する取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役又はこれらに準ずる者のうちに次のいずれかに該当する者のある者
ハ　法人を代表する取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役又はこれらに準ずる者のうちに次のいずれかに該当する者のある者
(1)　心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者
(1)　心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者
(2)　第八号ロからチまでのいずれかに該当する者
(2)　第八号ロからチまでのいずれかに該当する者
３　前項第二号の政令で定める金額は、一億円を下回ってはならない。
３　前項第二号の政令で定める金額は、一億円を下回ってはならない。
４　第二項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。
４　第二項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。
５　第二項第九号及び第十号の「主要株主」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この条及び第十七条第一項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。
５　第二項第九号及び第十号の「主要株主」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この条及び第十七条第一項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。
６　第二項第九号の「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
６　第二項第九号の「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
７　次の各号に掲げる場合における第五項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。
７　次の各号に掲げる場合における第五項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。
一　信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該対象議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合　当該対象議決権
一　信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該対象議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合　当該対象議決権
二　株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が会社の対象議決権を保有する場合　当該特別の関係にある者が保有する当該対象議決権
二　株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が会社の対象議決権を保有する場合　当該特別の関係にある者が保有する当該対象議決権
８　内閣総理大臣は、第一項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
８　内閣総理大臣は、第一項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和六年六月十四日法律第五十二号～
第十四条　信託会社は、その商号中に信託という文字を用いなければならない。
第十四条　信託会社は、その商号中に信託という文字を用いなければならない。
２　信託会社でない者は、その名称又は商号のうちに信託会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。ただし、担保付社債信託法第三条★挿入★の免許又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた者については、この限りでない。
２　信託会社でない者は、その名称又は商号のうちに信託会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。ただし、担保付社債信託法第三条若しくは事業性融資の推進等に関する法律第三十二条の免許又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた者については、この限りでない。
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和六年六月十四日法律第五十二号～
第五十三条　第三条の規定にかかわらず、外国信託業者は、当該外国信託業者が国内における信託業の本拠として設ける一の支店（以下「主たる支店」という。）について内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において信託業を営むことができる。
第五十三条　第三条の規定にかかわらず、外国信託業者は、当該外国信託業者が国内における信託業の本拠として設ける一の支店（以下「主たる支店」という。）について内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において信託業を営むことができる。
２　前項の免許を受けようとする者（第五項及び第六項において「申請者」という。）は、信託業務を営むすべての支店の業務を担当する代表者（以下「国内における代表者」という。）を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
２　前項の免許を受けようとする者（第五項及び第六項において「申請者」という。）は、信託業務を営むすべての支店の業務を担当する代表者（以下「国内における代表者」という。）を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一　商号及び本店の所在地
一　商号及び本店の所在地
二　資本金の額
二　資本金の額
三　役員（取締役及び執行役、会計参与並びに監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名
三　役員（取締役及び執行役、会計参与並びに監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名
四　信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類
四　信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類
五　主たる支店その他の支店の名称及び所在地
五　主たる支店その他の支店の名称及び所在地
六　国内における代表者の氏名及び国内の住所
六　国内における代表者の氏名及び国内の住所
３　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
３　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一　定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
一　定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
二　業務方法書
二　業務方法書
三　貸借対照表
三　貸借対照表
四　収支の見込みを記載した書類
四　収支の見込みを記載した書類
五　その他内閣府令で定める書類
五　その他内閣府令で定める書類
４　第四条第三項の規定は、前項第二号の業務方法書について準用する。
４　第四条第三項の規定は、前項第二号の業務方法書について準用する。
５　内閣総理大臣は、第一項の申請があった場合においては、申請者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
５　内閣総理大臣は、第一項の申請があった場合においては、申請者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一　定款（これに準ずるものを含む。）及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。
一　定款（これに準ずるものを含む。）及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。
二　信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
二　信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
三　各支店の人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。
三　各支店の人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。
６　内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは第三項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。
６　内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは第三項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。
一　株式会社と同種類の法人でない者
一　株式会社と同種類の法人でない者
二　第二項第二号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人
二　第二項第二号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人
三　純資産額が前号に規定する金額に満たない法人
三　純資産額が前号に規定する金額に満たない法人
四　いずれかの支店において他の信託会社若しくは外国信託会社が現に用いている商号若しくは名称と同一の名称又は他の信託会社若しくは外国信託会社と誤認されるおそれのある名称を用いようとする法人
四　いずれかの支店において他の信託会社若しくは外国信託会社が現に用いている商号若しくは名称と同一の名称又は他の信託会社若しくは外国信託会社と誤認されるおそれのある名称を用いようとする法人
五　次条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により次条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はその本店の所在する国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録若しくは認可に類する許可その他の行政処分を含む。）をこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する当該国の法令の規定により取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日）から五年を経過しない法人
五　次条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により次条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、若しくは事業性融資の推進等に関する法律第四十七条の規定により同法第三十二条の免許を取り消され、又はその本店の所在する国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録若しくは認可に類する許可その他の行政処分を含む。）をこの法律、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律若しくは事業性融資の推進等に関する法律に相当する当該国の法令の規定により取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日）から五年を経過しない法人
六　第五条第二項第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人
六　第五条第二項第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人
七　いずれかの支店において他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である法人又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる法人
七　いずれかの支店において他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である法人又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる法人
八　役員（いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第五十九条第二項及び第六十条第二項において同じ。）及び国内における代表者のうちに第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある法人
八　役員（いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第五十九条第二項及び第六十条第二項において同じ。）及び国内における代表者のうちに第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある法人
九　主要株主（これに準ずるものを含む。）が信託業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがない者であることについて、外国の信託業に係る規制当局による確認が行われていない法人
九　主要株主（これに準ずるものを含む。）が信託業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがない者であることについて、外国の信託業に係る規制当局による確認が行われていない法人
７　第二項第二号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。
７　第二項第二号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。
８　第六項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。
８　第六項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。
９　内閣総理大臣は、第五項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
９　内閣総理大臣は、第五項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
-改正附則-
施行日：令和八年十二月九十九日 ～令和六年六月十四日法律第五十二号～
第一条　この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　附則第四十八条の規定　公布の日
二　〔省略〕
第四十八条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第四十九条　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。