信用金庫法
昭和二十六年六月十五日 法律 第二百三十八号
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律
令和四年六月十日 法律 第六十一号
条項号:
第四条
更新前
更新後
-目次-
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第一章
総則
(
第一条-第九条の二
)
第一章
総則
(
第一条-第九条の二
)
第二章
会員
(
第十条-第二十一条
)
第二章
会員
(
第十条-第二十一条
)
第三章
設立及び事業免許の申請
(
第二十二条-第三十条
)
第三章
設立及び事業免許の申請
(
第二十二条-第三十条
)
第四章
管理
第四章
管理
第一節
通則
(
第三十一条
)
第一節
通則
(
第三十一条
)
第二節
役員
(
第三十二条-第三十五条の九
)
第二節
役員
(
第三十二条-第三十五条の九
)
第三節
理事会
(
第三十六条-第三十七条の二
)
第三節
理事会
(
第三十六条-第三十七条の二
)
第四節
計算書類等の監査等
(
第三十八条-第三十八条の四
)
第四節
計算書類等の監査等
(
第三十八条-第三十八条の四
)
第五節
役員等の責任
(
第三十九条-第三十九条の六
)
第五節
役員等の責任
(
第三十九条-第三十九条の六
)
第六節
支配人
(
第四十条・第四十一条
)
第六節
支配人
(
第四十条・第四十一条
)
第七節
総会等
(
第四十二条-第四十八条の十三
)
第七節
総会等
(
第四十二条-第四十八条の十三
)
第八節
総代会
(
第四十九条・第五十条
)
第八節
総代会
(
第四十九条・第五十条
)
第九節
出資一口の金額の減少
(
第五十一条-第五十二条の二
)
第九節
出資一口の金額の減少
(
第五十一条-第五十二条の二
)
第五章
事業
(
第五十三条・第五十四条
)
第五章
事業
(
第五十三条・第五十四条
)
第五章の二
外国銀行代理業務に関する特則
(
第五十四条の二-第五十四条の二の三
)
第五章の二
外国銀行代理業務に関する特則
(
第五十四条の二-第五十四条の二の三
)
第五章の三
全国連合会債の発行
(
第五十四条の二の四-第五十四条の二十
)
第五章の三
全国連合会債の発行
(
第五十四条の二の四-第五十四条の二十
)
第五章の四
子会社等
(
第五十四条の二十一-第五十四条の二十五
)
第五章の四
子会社等
(
第五十四条の二十一-第五十四条の二十五
)
第六章
経理
(
第五十五条-第五十七条
)
第六章
経理
(
第五十五条-第五十七条
)
第七章
事業の譲渡又は譲受け及び合併
(
第五十八条-第六十一条の七
)
第七章
事業の譲渡又は譲受け及び合併
(
第五十八条-第六十一条の七
)
第八章
解散及び清算
(
第六十二条-第六十四条
)
第八章
解散及び清算
(
第六十二条-第六十四条
)
第九章
登記
(
第六十五条-第八十五条
)
第九章
登記
(
第六十五条-第八十五条
)
第九章の二
信用金庫代理業
(
第八十五条の二・第八十五条の三
)
第九章の二
信用金庫代理業
(
第八十五条の二・第八十五条の二の二
)
★新設★
第九章の三
信用金庫電子決済等取扱業
(
第八十五条の三-第八十五条の三の五
)
第九章の三
信用金庫電子決済等代行業
(
第八十五条の四-第八十五条の十一
)
第九章の四
信用金庫電子決済等代行業
(
第八十五条の四-第八十五条の十一
)
第九章の四
指定紛争解決機関
(
第八十五条の十二・第八十五条の十三
)
第九章の五
指定紛争解決機関
(
第八十五条の十二・第八十五条の十三
)
第十章
雑則
(
第八十六条-第八十九条の三
)
第十章
雑則
(
第八十六条-第八十九条の三
)
第十一章
罰則
(
第八十九条の四-第九十四条
)
第十一章
罰則
(
第八十九条の四-第九十四条
)
第十二章
没収に関する手続等の特例
(
第九十五条-第九十七条
)
第十二章
没収に関する手続等の特例
(
第九十五条-第九十七条
)
-本則-
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
★第八十五条の二の二に移動しました★
★旧第八十五条の三から移動しました★
(適用除外)
(適用除外)
第八十五条の三
前条第一項の規定にかかわらず、金庫等(金庫その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供に関する法律第十二条(登録)の登録(同法第十一条第二項(定義)に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。)を受けている者を除く。)は、信用金庫代理業を行うことができる。
第八十五条の二の二
前条第一項の規定にかかわらず、金庫等(金庫その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供に関する法律第十二条(登録)の登録(同法第十一条第二項(定義)に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。)を受けている者を除く。)は、信用金庫代理業を行うことができる。
(平一七法一〇六・追加、令二法五〇・一部改正)
(平一七法一〇六・追加、令二法五〇・一部改正、令四法六一・旧第八五条の三繰上)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
★新設★
(登録)
第八十五条の三
内閣総理大臣の登録を受けた者は、第八十五条の二第一項の規定にかかわらず、信用金庫電子決済等取扱業を行うことができる。
2
前項の「信用金庫電子決済等取扱業」とは、次に掲げる行為を行う事業をいう。
一
信用金庫の委託を受けて、当該信用金庫に代わつて当該信用金庫に預金の口座を開設している預金者との間で次に掲げる事項のいずれかを電子情報処理組織を使用する方法により行うことについて合意をし、かつ、当該合意に基づき預金契約に基づく債権(以下この号において「預金債権」という。)の額を増加させ、又は減少させること。
イ
当該口座に係る資金を移動させ、当該資金の額に相当する預金債権の額を減少させること。
ロ
為替取引により受け取つた資金の額に相当する預金債権の額を増加させること。
二
その行う前号に掲げる行為に関して、同号の信用金庫(以下「委託信用金庫」という。)のために預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介を行うこと。
(令四法六一・追加)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
★新設★
(信用金庫電子決済等取扱業に関する特例)
第八十五条の三の二
信用金庫電子決済等取扱業者(前条第一項の登録を受けて信用金庫電子決済等取扱業(同条第二項に規定する信用金庫電子決済等取扱業をいう。以下同じ。)を行う者をいう。以下同じ。)は、第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ((5)及び(9)に係る部分に限る。)、ニ((1)、(6)及び(10)に係る部分に限る。)及びホ並びに第二号ロ(4)から(6)まで(登録の拒否)に該当しない場合には、第八十五条の四第一項の規定にかかわらず、委託信用金庫に預金の口座を開設している当該信用金庫電子決済等取扱業者の信用金庫電子決済等取扱業に係る顧客からの委託を受けて行うものに限り、当該委託信用金庫に係る信用金庫電子決済等代行業(同条第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業をいう。以下この条において同じ。)を営むことができる。
2
信用金庫電子決済等取扱業者が前項の規定により信用金庫電子決済等代行業を営む場合にあつては、当該信用金庫電子決済等取扱業者を第八十五条の五第一項に規定する信用金庫電子決済等代行業者と、信用金庫を金庫とそれぞれみなして、同条、第八十五条の六、第八十五条の九、第八十五条の十及び第八十七条第四項(第三号を除く。)の規定並びに第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四(登録の実施)、第五十二条の六十一の六(変更の届出)、第五十二条の六十一の七第一項(第二号を除く。)(廃業等の届出)、第五十二条の六十一の八(利用者に対する説明等)、第五十二条の六十一の九(電子決済等代行業者の誠実義務)、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで(電子決済等代行業に関する帳簿書類、電子決済等代行業に関する報告書、報告又は資料の提出、立入検査、業務改善命令)、第五十二条の六十一の十七第一項(登録の取消し等)、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで(会員名簿の縦覧等、利用者の保護に資する情報の提供、利用者からの苦情に関する対応、認定電子決済等代行事業者協会への報告等、秘密保持義務等、定款の必要的記載事項、立入検査等、認定電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等、認定電子決済等代行事業者協会への情報提供、雑則)及び第五十六条(第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。)(内閣総理大臣の告示)の規定並びにこれらの規定に係る第十一章の規定を適用する。この場合において、第八十九条第九項において準用する同法第五十二条の六十一の四第一項中「第八十五条の四第一項の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか」とあるのは「第八十五条の三の二第三項の規定による届出があつたときは」と、「信用金庫電子決済等代行業者登録簿に登録し」とあるのは「名簿に登載し」と、同項第一号中「前条第一項各号に掲げる」とあるのは「商号、役員(外国電子決済等取扱業者にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。第五十二条の六十一の七第一項第三号において同じ。)の氏名、信用金庫電子決済等代行業を営む営業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める」と、同項第二号中「登録年月日及び登録番号」とあるのは「届出年月日及び届出受理番号」と、同条第二項中「登録を」とあるのは「登載を」と、「登録申請者」とあるのは「信用金庫法第八十五条の三の二第三項の規定による届出をした者」と、同条第三項中「信用金庫電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「第一項の名簿」と、第八十九条第九項において準用する同法第五十二条の六十一の六第一項中「第五十二条の六十一の三第一項各号」とあるのは「第五十二条の六十一の四第一項第一号」と、同条第二項中「信用金庫電子決済等代行業者登録簿に登録し」とあるのは「第五十二条の六十一の四第一項の名簿に登載し」と、同条第三項中「第五十二条の六十一の三第二項第三号」とあるのは「信用金庫法第八十九条第九項において準用する第五十二条の六十一の三第二項第三号」と、第八十九条第九項において準用する同法第五十二条の六十一の七第一項第一号中「個人又は法人」とあるのは「法人」と、第八十九条第九項において準用する同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「信用金庫法第八十五条の四第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは」とあるのは「六月以内の期間を定めて信用金庫電子決済等代行業の全部又は」と、第八十九条第九項において準用する同法第五十二条の六十一の三十中「外国法人又は外国に住所を有する個人」とあり、及び「外国法人又は個人」とあるのは「外国法人」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
3
信用金庫電子決済等取扱業者は、第一項の規定により信用金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、その商号、役員(外国電子決済等取扱業者(銀行法第二条第十九項に規定する外国電子決済等取扱業者をいう。第九十一条第一項において同じ。)にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。)の氏名、信用金庫電子決済等代行業を営む営業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める事項を記載した書類、第八十九条第九項において準用する同法第五十二条の六十一の三第二項第三号(登録の申請)に掲げる書類、第八十九条第九項において準用する同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ((5)及び(9)に係る部分に限る。)、ニ((1)、(6)及び(10)に係る部分に限る。)及びホ並びに第二号ロ(4)から(6)までに該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。
(令四法六一・追加)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
★新設★
(委託信用金庫との契約締結義務)
第八十五条の三の三
信用金庫電子決済等取扱業者は、信用金庫電子決済等取扱業を行う場合には、委託信用金庫との間で、顧客に損害が生じた場合における当該損害についての当該委託信用金庫と当該信用金庫電子決済等取扱業者との賠償責任の分担に関する事項その他の内閣府令で定める事項を定めた信用金庫電子決済等取扱業に係る契約を締結し、これに従つて当該委託信用金庫に係る信用金庫電子決済等取扱業を行わなければならない。
(令四法六一・追加)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
★新設★
(認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定)
第八十五条の三の四
内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、信用金庫電子決済等取扱業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務(第三号及び第四号において「認定業務」という。)を行う者として認定することができる。
一
信用金庫電子決済等取扱業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び顧客の利益の保護に資することを目的とすること。
二
信用金庫電子決済等取扱業者を社員(次条及び第九十条の五第四号において「協会員」という。)に含む旨の定款の定めがあること。
三
認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。
四
認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。
(令四法六一・追加)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
★新設★
(認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の業務)
第八十五条の三の五
認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会(前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
協会員が信用金庫電子決済等取扱業を行うに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務
二
協会員の行う信用金庫電子決済等取扱業に関し、契約の内容の適正化その他信用金庫電子決済等取扱業の顧客の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務
三
協会員の行う信用金庫電子決済等取扱業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定
四
協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査
五
信用金庫電子決済等取扱業の顧客の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供
六
協会員の行う信用金庫電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情の処理
七
信用金庫電子決済等取扱業の顧客に対する広報
八
前各号に掲げるもののほか、信用金庫電子決済等取扱業の健全な発展及び信用金庫電子決済等取扱業の顧客の保護に資する業務
(令四法六一・追加)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
(電子決済等代行業者による信用金庫電子決済等代行業)
(電子決済等代行業者による信用金庫電子決済等代行業)
第八十五条の十一
第八十五条の四第一項の規定にかかわらず、銀行法
第二条第十八項
(定義等)に規定する電子決済等代行業者(以下この条及び第九十一条第一項において「電子決済等代行業者」という。)は、信用金庫電子決済等代行業を営むことができる。
第八十五条の十一
第八十五条の四第一項の規定にかかわらず、銀行法
第二条第二十二項
(定義等)に規定する電子決済等代行業者(以下この条及び第九十一条第一項において「電子決済等代行業者」という。)は、信用金庫電子決済等代行業を営むことができる。
2
電子決済等代行業者は、信用金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、
第八十九条第七項
において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号(登録の申請)に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。
2
電子決済等代行業者は、信用金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、
第八十九条第九項
において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号(登録の申請)に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。
3
内閣総理大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。
3
内閣総理大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。
4
内閣総理大臣は、第一項の規定により信用金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反した場合その他信用金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であつて、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、信用金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。
4
内閣総理大臣は、第一項の規定により信用金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反した場合その他信用金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であつて、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、信用金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。
5
前項の規定により信用金庫電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で告示するものとする。
5
前項の規定により信用金庫電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で告示するものとする。
6
電子決済等代行業者が第一項の規定により信用金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を信用金庫電子決済等代行業者とみなして、第八十五条の五から前条まで及び
第八十七条第三項
の規定並びに
第八十九条第七項
において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項(変更の届出)、第五十二条の六十一の七第一項(廃業等の届出)、第五十二条の六十一の八(利用者に対する説明等)、第五十二条の六十一の九(電子決済等代行業者の誠実義務)、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで(電子決済等代行業に関する帳簿書類、電子決済等代行業に関する報告書、報告又は資料の提出、立入検査、業務改善命令)、第五十二条の六十一の十七第一項(登録の取消し等)、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで(会員名簿の縦覧等、利用者の保護に資する情報の提供、利用者からの苦情に関する対応、認定電子決済等代行事業者協会への報告等、秘密保持義務等、定款の必要的記載事項、立入検査等、認定電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等、認定電子決済等代行事業者協会への情報提供、雑則)並びに第五十六条(
第十四号及び第十六号から第十八号まで
に係る部分に限る。)(内閣総理大臣の告示)の規定並びにこれらの規定に係る第十一章の規定を適用する。この場合において、
第八十九条第七項
において
読み替えて
準用する同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「信用金庫法第八十五条の四第一項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
6
電子決済等代行業者が第一項の規定により信用金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を信用金庫電子決済等代行業者とみなして、第八十五条の五から前条まで及び
第八十七条第四項
の規定並びに
第八十九条第九項
において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項(変更の届出)、第五十二条の六十一の七第一項(廃業等の届出)、第五十二条の六十一の八(利用者に対する説明等)、第五十二条の六十一の九(電子決済等代行業者の誠実義務)、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで(電子決済等代行業に関する帳簿書類、電子決済等代行業に関する報告書、報告又は資料の提出、立入検査、業務改善命令)、第五十二条の六十一の十七第一項(登録の取消し等)、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで(会員名簿の縦覧等、利用者の保護に資する情報の提供、利用者からの苦情に関する対応、認定電子決済等代行事業者協会への報告等、秘密保持義務等、定款の必要的記載事項、立入検査等、認定電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等、認定電子決済等代行事業者協会への情報提供、雑則)並びに第五十六条(
第二十一号及び第二十三号から第二十五号まで
に係る部分に限る。)(内閣総理大臣の告示)の規定並びにこれらの規定に係る第十一章の規定を適用する。この場合において、
第八十九条第九項
において
★削除★
準用する同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「信用金庫法第八十五条の四第一項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(平二九法四九・追加)
(平二九法四九・追加、令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
(紛争解決等業務を行う者の指定)
(紛争解決等業務を行う者の指定)
第八十五条の十二
内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務(苦情処理手続(
金庫業務関連苦情
を処理する手続をいう。)及び紛争解決手続(
金庫業務関連紛争
について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。)に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。
第八十九条第九項を
除き、以下同じ。)を行う者として、指定することができる。
第八十五条の十二
内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務(苦情処理手続(
金庫業務等関連苦情
を処理する手続をいう。)及び紛争解決手続(
金庫業務等関連紛争
について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。)に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。
第八十九条第十一項を
除き、以下同じ。)を行う者として、指定することができる。
一
法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。)であること。
一
法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。)であること。
二
第八十九条第九項
において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
二
第八十九条第十一項
において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
三
この法律若しくは弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。
三
この法律若しくは弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。
四
役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
四
役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
イ
心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
イ
心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
ロ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ロ
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ
禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ハ
禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ニ
第八十九条第九項
において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員(外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。)であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者
ニ
第八十九条第十一項
において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員(外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。)であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者
ホ
この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ホ
この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
五
紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。
五
紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。
六
役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
六
役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
七
紛争解決等業務の実施に関する規程(以下この条及び次条において「業務規程」という。)が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。
七
紛争解決等業務の実施に関する規程(以下この条及び次条において「業務規程」という。)が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。
八
第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約(紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関(この項の規定による指定を受けた者をいう。
第五項、次条及び第九十四条第二号において
同じ。)
と金庫
との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。)の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容(
第八十九条第九項
において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。)その他の業務規程の内容(同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。)について異議(合理的な理由が付されたものに限る。)を述べた
金庫の
数の
金庫の
総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となつたこと。
八
第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約(紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関(この項の規定による指定を受けた者をいう。
第八十九条第十一項を除き、以下
同じ。)
と金庫関係業者(金庫又は信用金庫電子決済等取扱業者をいう。以下この号及び第三項並びに次条第四号において同じ。)
との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。)の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容(
第八十九条第十一項
において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。)その他の業務規程の内容(同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。)について異議(合理的な理由が付されたものに限る。)を述べた
金庫関係業者の
数の
金庫関係業者の
総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となつたこと。
2
前項に規定する「
金庫業務関連苦情
」とは、金庫業務(金庫が第五十三条第一項から第三項まで及び第六項又は第五十四条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により行う業務並びに他の法律により行う業務並びに当該金庫のために信用金庫代理業を行う者が行う信用金庫代理業をいう。以下この項及び
第八十九条第九項
において同じ。
)に
関する苦情をいい、前項に規定する「
金庫業務関連紛争
」とは、
金庫業務に
関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。
2
前項に規定する「
金庫業務等関連苦情
」とは、金庫業務(金庫が第五十三条第一項から第三項まで及び第六項又は第五十四条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により行う業務並びに他の法律により行う業務並びに当該金庫のために信用金庫代理業を行う者が行う信用金庫代理業をいう。以下この項及び
第五項並びに第八十九条第十一項
において同じ。
)又は信用金庫電子決済等取扱業務(信用金庫電子決済等取扱業者が行う第八十五条の三第二項各号に掲げる行為に係る業務をいう。以下この項及び第五項並びに第八十九条第七項及び第十一項において同じ。)に
関する苦情をいい、前項に規定する「
金庫業務等関連紛争
」とは、
金庫業務又は信用金庫電子決済等取扱業務に
関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。
3
第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、
金庫
に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見(異議がある場合には、その理由を含む。)を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。
3
第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、
金庫関係業者
に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見(異議がある場合には、その理由を含む。)を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。
4
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件(紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、
第八十九条第九項
において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。)に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。
4
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件(紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、
第八十九条第十一項
において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。)に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。
★新設★
5
第一項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別(紛争解決等業務に係る金庫業務及び信用金庫電子決済等取扱業務の種別をいう。次項及び第八十九条第七項において同じ。)ごとに行うものとし、第一項第八号の割合は、当該紛争解決等業務の種別ごとに算定するものとする。
★6に移動しました★
★旧5から移動しました★
5
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の名称又は商号及び主たる事務所又は営業所の所在地
★挿入★
並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。
6
内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の名称又は商号及び主たる事務所又は営業所の所在地
、当該指定に係る紛争解決等業務の種別
並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。
(平二一法五八・追加、平二九法四九・一部改正・旧第八五条の四繰下、令元法三七・一部改正)
(平二一法五八・追加、平二九法四九・一部改正・旧第八五条の四繰下、令元法三七・令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
(業務規程)
(業務規程)
第八十五条の十三
指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。
第八十五条の十三
指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。
一
手続実施基本契約の内容に関する事項
一
手続実施基本契約の内容に関する事項
二
手続実施基本契約の締結に関する事項
二
手続実施基本契約の締結に関する事項
三
紛争解決等業務の実施に関する事項
三
紛争解決等業務の実施に関する事項
四
紛争解決等業務に要する費用について
加入金庫
(手続実施基本契約を締結した相手方である
金庫を
いう。次号において同じ。)が負担する負担金に関する事項
四
紛争解決等業務に要する費用について
加入金庫関係業者
(手続実施基本契約を締結した相手方である
金庫関係業者を
いう。次号において同じ。)が負担する負担金に関する事項
五
当事者である
加入金庫
又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項
五
当事者である
加入金庫関係業者
又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項
六
他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項
六
他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項
七
紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項
七
紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項
八
前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの
八
前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの
(平二一法五八・追加、平二九法四九・旧第八五条の五繰下)
(平二一法五八・追加、平二九法四九・旧第八五条の五繰下、令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
(実施規定)
(実施規定)
第八十六条
この法律の規定(第八十九条第一項、第三項、第五項、第七項
及び第九項
において準用する銀行法の規定を含む。次条から第八十七条の四まで及び第八十八条において同じ。)による免許、許可、認可、登録、認定又は指定に関する申請、届出、業務報告書その他の書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。
第八十六条
この法律の規定(第八十九条第一項、第三項、第五項、第七項
、第九項及び第十一項
において準用する銀行法の規定を含む。次条から第八十七条の四まで及び第八十八条において同じ。)による免許、許可、認可、登録、認定又は指定に関する申請、届出、業務報告書その他の書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。
(昭五六法六一・平四法八七・平九法一〇二・平一一法一六〇・平一七法八七・平一七法一〇六・平二〇法六五・平二一法五八・平二九法四九・一部改正)
(昭五六法六一・平四法八七・平九法一〇二・平一一法一六〇・平一七法八七・平一七法一〇六・平二〇法六五・平二一法五八・平二九法四九・令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
(届出事項)
(届出事項)
第八十七条
金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第八十七条
金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
事業を開始したとき。
一
事業を開始したとき。
二
信用金庫が第五十四条の二十一第一項第一号から第四号までに掲げる会社を子会社としようとするとき(第五十八条第六項若しくは第六十一条の六第四項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項(認可)の規定による認可を受けて合併又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。)、又は信用金庫連合会が第五十四条の二十三第一項第十号から第十三号までに掲げる会社(同項第十号に掲げる会社にあつては、同条第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。)を子会社としようとするとき(第五十八条第六項又は第六十一条の六第四項の規定による認可を受けて合併又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。)。
二
信用金庫が第五十四条の二十一第一項第一号から第四号までに掲げる会社を子会社としようとするとき(第五十八条第六項若しくは第六十一条の六第四項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項(認可)の規定による認可を受けて合併又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。)、又は信用金庫連合会が第五十四条の二十三第一項第十号から第十三号までに掲げる会社(同項第十号に掲げる会社にあつては、同条第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。)を子会社としようとするとき(第五十八条第六項又は第六十一条の六第四項の規定による認可を受けて合併又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。)。
三
その子会社が子会社でなくなつたとき(第五十八条第六項の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。)。
三
その子会社が子会社でなくなつたとき(第五十八条第六項の規定による認可を受けて事業の譲渡をした場合を除く。)。
四
信用金庫の第五十四条の二十一第三項に規定する認可対象会社に該当する子会社が当該認可対象会社に該当しない子会社になつたとき、又は信用金庫連合会の第五十四条の二十三第四項に規定する認可対象会社に該当する子会社が当該認可対象会社に該当しない子会社になつたとき(次号に該当する場合を除く。)。
四
信用金庫の第五十四条の二十一第三項に規定する認可対象会社に該当する子会社が当該認可対象会社に該当しない子会社になつたとき、又は信用金庫連合会の第五十四条の二十三第四項に規定する認可対象会社に該当する子会社が当該認可対象会社に該当しない子会社になつたとき(次号に該当する場合を除く。)。
五
この法律の規定による認可を受けた事項を実行したとき。
五
この法律の規定による認可を受けた事項を実行したとき。
六
その他内閣府令(金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令)で定める場合に該当するとき。
六
その他内閣府令(金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令)で定める場合に該当するとき。
2
信用金庫代理業者は、信用金庫代理業を開始したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
2
信用金庫代理業者は、信用金庫代理業を開始したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
★新設★
3
信用金庫電子決済等取扱業者は、信用金庫電子決済等取扱業を開始したとき、委託信用金庫との間で第八十五条の三の三の契約を締結したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
★4に移動しました★
★旧3から移動しました★
3
信用金庫電子決済等代行業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
4
信用金庫電子決済等代行業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一
信用金庫電子決済等代行業を開始したとき。
一
信用金庫電子決済等代行業を開始したとき。
二
金庫との間で第八十五条の五第一項の契約を締結したとき。
二
金庫との間で第八十五条の五第一項の契約を締結したとき。
三
信用金庫連合会との間で第八十五条の七第一項の契約を締結したとき。
三
信用金庫連合会との間で第八十五条の七第一項の契約を締結したとき。
四
その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
四
その他内閣府令で定める場合に該当するとき。
(昭五六法六一・全改、平四法八七・平九法一〇二・平一〇法一〇七・平一〇法一三一・平一一法一六〇・平一三法一一七・平一六法一五四・平一七法八七・平一七法一〇六・平二五法四五・平二九法四九・令三法四六・一部改正)
(昭五六法六一・全改、平四法八七・平九法一〇二・平一〇法一〇七・平一〇法一三一・平一一法一六〇・平一三法一一七・平一六法一五四・平一七法八七・平一七法一〇六・平二五法四五・平二九法四九・令三法四六・令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
(銀行法の準用)
(銀行法の準用)
第八十九条
銀行法第四条第四項(営業の免許)、第九条(名義貸しの禁止)、第十二条の二(第三項を除く。)から第十三条の三の二(第二項を除く。)まで(預金者等に対する情報の提供等、
指定紛争解決機関
との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同一人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の利益の保護のための体制整備)、第十四条から第十六条まで(取締役等に対する信用の供与、経営の健全性の確保、休日及び営業時間、臨時休業等)、第十九条(同条第一項及び第二項に規定する事業年度に係る業務報告書に係る部分に限る。)(業務報告書等)、第二十一条(同条第一項から第六項までの規定にあつては、同条第一項前段及び第二項前段に規定する事業年度に係る説明書類に係る部分に限る。)(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等)、第四章(第二十九条(資産の国内保有)を除く。)(監督)、第三十四条から第三十六条まで(事業の譲渡等の場合の債権者の異議の催告等、譲渡の公告等)、第三十七条第一項第一号及び第三号並びに第三項(廃業及び解散等の認可)、第三十八条(廃業等の公告等)、第四十四条から第四十六条まで(清算人の任免等、清算の監督、清算手続等における内閣総理大臣の意見等)、第五十六条(第一号から第三号までに係る部分に限る。)(内閣総理大臣の告示)、第五十七条の五(財務大臣への協議)並びに第五十七条の七(財務大臣への資料提出等)の規定は、銀行に係るものにあつては金庫について、所属銀行に係るものにあつては所属信用金庫について、銀行代理業者に係るものにあつては信用金庫代理業者について、それぞれ準用する。
第八十九条
銀行法第四条第四項(営業の免許)、第九条(名義貸しの禁止)、第十二条の二(第三項を除く。)から第十三条の三の二(第二項を除く。)まで(預金者等に対する情報の提供等、
指定銀行業務紛争解決機関
との契約締結義務等、無限責任社員等となることの禁止、同一人に対する信用の供与等、特定関係者との間の取引等、銀行の業務に係る禁止行為、顧客の利益の保護のための体制整備)、第十四条から第十六条まで(取締役等に対する信用の供与、経営の健全性の確保、休日及び営業時間、臨時休業等)、第十九条(同条第一項及び第二項に規定する事業年度に係る業務報告書に係る部分に限る。)(業務報告書等)、第二十一条(同条第一項から第六項までの規定にあつては、同条第一項前段及び第二項前段に規定する事業年度に係る説明書類に係る部分に限る。)(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等)、第四章(第二十九条(資産の国内保有)を除く。)(監督)、第三十四条から第三十六条まで(事業の譲渡等の場合の債権者の異議の催告等、譲渡の公告等)、第三十七条第一項第一号及び第三号並びに第三項(廃業及び解散等の認可)、第三十八条(廃業等の公告等)、第四十四条から第四十六条まで(清算人の任免等、清算の監督、清算手続等における内閣総理大臣の意見等)、第五十六条(第一号から第三号までに係る部分に限る。)(内閣総理大臣の告示)、第五十七条の五(財務大臣への協議)並びに第五十七条の七(財務大臣への資料提出等)の規定は、銀行に係るものにあつては金庫について、所属銀行に係るものにあつては所属信用金庫について、銀行代理業者に係るものにあつては信用金庫代理業者について、それぞれ準用する。
2
前項の場合において、銀行法第九条中「銀行業を営ませてはならない」とあるのは「金庫の事業を行わせてはならない」と、同法第十二条の三第三項第二号及び第三号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
2
前項の場合において、銀行法第九条中「銀行業を営ませてはならない」とあるのは「金庫の事業を行わせてはならない」と、同法第十二条の三第三項第二号及び第三号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
3
銀行法第五十二条の二の六から第五十二条の二の九まで(所属外国銀行に係る説明書類等の縦覧、外国銀行代理業務の健全化措置、所属外国銀行に関する資料の提出等、所属外国銀行に関する届出等)、第五十二条の四十(標識の掲示)、第五十二条の四十一(名義貸しの禁止)、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五(第四号を除く。)まで(分別管理、顧客に対する説明等、銀行代理業に係る禁止行為)、第五十二条の四十九(銀行代理業に関する帳簿書類)及び第五十二条の五十第一項(銀行代理業に関する報告書)の規定は、外国銀行代理銀行及び銀行代理業者に係るものにあつては外国銀行代理金庫(第五十四条の二第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を行つている信用金庫連合会をいう。以下同じ。)について、所属銀行に係るものにあつては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあつては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。
3
銀行法第五十二条の二の六から第五十二条の二の九まで(所属外国銀行に係る説明書類等の縦覧、外国銀行代理業務の健全化措置、所属外国銀行に関する資料の提出等、所属外国銀行に関する届出等)、第五十二条の四十(標識の掲示)、第五十二条の四十一(名義貸しの禁止)、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五(第四号を除く。)まで(分別管理、顧客に対する説明等、銀行代理業に係る禁止行為)、第五十二条の四十九(銀行代理業に関する帳簿書類)及び第五十二条の五十第一項(銀行代理業に関する報告書)の規定は、外国銀行代理銀行及び銀行代理業者に係るものにあつては外国銀行代理金庫(第五十四条の二第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を行つている信用金庫連合会をいう。以下同じ。)について、所属銀行に係るものにあつては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあつては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。
4
前項の場合において、同項に規定する規定中「所属外国銀行」とあるのは「信用金庫法第五十四条の二第一項に規定する所属外国銀行」と、「外国銀行代理業務」とあるのは「信用金庫法第五十四条の二第二項に規定する外国銀行代理業務」と、銀行法第五十二条の四十五第五号中「所属銀行の業務」とあるのは「信用金庫法第五十四条の二第二項に規定する外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
4
前項の場合において、同項に規定する規定中「所属外国銀行」とあるのは「信用金庫法第五十四条の二第一項に規定する所属外国銀行」と、「外国銀行代理業務」とあるのは「信用金庫法第五十四条の二第二項に規定する外国銀行代理業務」と、銀行法第五十二条の四十五第五号中「所属銀行の業務」とあるのは「信用金庫法第五十四条の二第二項に規定する外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
5
銀行法第七章の四(第五十二条の三十六第一項及び第二項(許可)、第五十二条の四十五の二(銀行代理業者についての金融商品取引法の準用)並びに
第五十二条の六十一第一項
(適用除外)を除く。)(銀行代理業)及び第五十六条(第十号から第十二号までに係る部分に限る。)の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては信用金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属信用金庫について、銀行代理業に係るものにあつては信用金庫代理業について、それぞれ準用する。
5
銀行法第七章の四(第五十二条の三十六第一項及び第二項(許可)、第五十二条の四十五の二(銀行代理業者についての金融商品取引法の準用)並びに
第五十二条の六十の二第一項
(適用除外)を除く。)(銀行代理業)及び第五十六条(第十号から第十二号までに係る部分に限る。)の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては信用金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属信用金庫について、銀行代理業に係るものにあつては信用金庫代理業について、それぞれ準用する。
6
前項の場合において、同項に規定する規定中「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の二第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「信用金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「信用金庫法
第八十九条の二
に規定する特定預金等契約」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定信用金庫代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定信用金庫代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「信用金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「信用金庫代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項(許可の申請)中「前条第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の二第一項」と、同法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四第一項第二号中「第二条第十四項各号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の二第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の二第二項第一号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」とあるのは「信用金庫法
第八十九条の二
」と、同法
第五十二条の六十一第二項
中「銀行等が前項」とあるのは「金庫等(信用金庫法
第八十五条の三
に規定する金庫等をいう。以下同じ。)が同条」と、「当該銀行等」とあるのは「当該金庫等」と、「第四十八条、第五十二条の三十六第二項及び第三項」とあるのは「第五十二条の三十六第三項」と、「銀行が」とあるのは「金庫(同法第二条に規定する金庫をいう。)が」と、「営む場合においては、第一項」とあるのは「行う場合においては、第一項」と、「第五十三条第四項、第五十六条(第十一号に係る部分に限る。)並びに第五十七条の七第二項」とあるのは「第五十六条(第十一号に係る部分に限る。)及び第五十七条の七第二項の規定並びに同法第八十五条の二第三項及び第八十七条第二項」と、「第九章及び第十章」とあるのは「同法第十一章及び第十二章」と、同条第三項中「銀行等」とあるのは「金庫等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
6
前項の場合において、同項に規定する規定中「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の二第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「信用金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「信用金庫法
第八十九条の二第一項
に規定する特定預金等契約」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定信用金庫代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定信用金庫代理行為」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「信用金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「信用金庫代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項(許可の申請)中「前条第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の二第一項」と、同法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四第一項第二号中「第二条第十四項各号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の二第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の二第二項第一号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」とあるのは「信用金庫法
第八十九条の二第一項
」と、同法
第五十二条の六十の二第二項
中「銀行等が前項」とあるのは「金庫等(信用金庫法
第八十五条の二の二
に規定する金庫等をいう。以下同じ。)が同条」と、「当該銀行等」とあるのは「当該金庫等」と、「第四十八条、第五十二条の三十六第二項及び第三項」とあるのは「第五十二条の三十六第三項」と、「銀行が」とあるのは「金庫(同法第二条に規定する金庫をいう。)が」と、「営む場合においては、第一項」とあるのは「行う場合においては、第一項」と、「第五十三条第四項、第五十六条(第十一号に係る部分に限る。)並びに第五十七条の七第二項」とあるのは「第五十六条(第十一号に係る部分に限る。)及び第五十七条の七第二項の規定並びに同法第八十五条の二第三項及び第八十七条第二項」と、「第九章及び第十章」とあるのは「同法第十一章及び第十二章」と、同条第三項中「銀行等」とあるのは「金庫等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
★新設★
7
銀行法第七章の五(第五十二条の六十の三(登録)、第五十二条の六十の八(電子決済等取扱業に関する特例)、第五十二条の六十の十四(委託銀行との契約締結義務)、第五十二条の六十の十七(金融商品取引法の準用)、第五十二条の六十の二十五(認定電子決済等取扱事業者協会の認定)及び第五十二条の六十の二十六(認定電子決済等取扱事業者協会の業務)を除く。)(電子決済等取扱業)及び第五十六条(第十三号から第十九号までに係る部分に限る。)の規定は、電子決済等取扱業に係るものにあつては信用金庫電子決済等取扱業について、電子決済等取扱業者に係るものにあつては信用金庫電子決済等取扱業者について、指定電子決済等取扱業務紛争解決機関に係るものにあつては指定信用金庫電子決済等取扱業務紛争解決機関(指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用金庫電子決済等取扱業務であるものをいう。)について、認定電子決済等取扱事業者協会に係るものにあつては認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会について、委託銀行に係るものにあつては委託信用金庫について、銀行に係るものにあつては信用金庫について、それぞれ準用する。
★新設★
8
前項の場合において、同項に規定する規定中「電子決済等取扱業者登録簿」とあるのは「信用金庫電子決済等取扱業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「信用金庫法」と、同項に規定する規定(銀行法第五十二条の六十の六第一項第八号(登録の拒否)及び第五十二条の六十の二十三第二項(登録の取消し等)を除く。)中「営む」とあるのは「行う」と、前項に規定する規定(同法第五十二条の六十の六第一項第六号リを除く。)中「第五十二条の六十の三の登録」とあるのは「信用金庫法第八十五条の三第一項の登録」と、前項に規定する規定(同法第五十二条の六十の二十七(会員名簿の縦覧等)を除く。)中「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十の四第一項(登録の申請)中「前条」とあるのは「信用金庫法第八十五条の三第一項」と、同法第五十二条の六十の六第一項第六号中「次に」とあるのは「ホ、ル又はヲに」と、同号ヲ中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法又は農林中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「イからルまでの許可又は登録」とあるのは「ホの許可又はルの登録」と、同項第九号ニ中「第六号イからヲまで」とあるのは「第六号ホ、ル又はヲ」と、同号ホ中「第六号イからチまで」とあるのは「第六号ホ」と、同法第五十二条の六十の十(名義貸しの禁止)中「営ませて」とあるのは「行わせて」と、同法第五十二条の六十の十一第一項(顧客に対する説明等)中「第二条第十七項各号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の三第二項各号」と、同条第二項中「業務との」とあるのは「事業との」と、同法第五十二条の六十の十五第一項第二号(指定電子決済等取扱業務紛争解決機関との契約締結義務等)中「電子決済等取扱業務に」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第二項に規定する信用金庫電子決済等取扱業務に」と、「第五十二条の七十三第三項第三号」とあるのは「同法第八十九条第十一項において準用する第五十二条の七十三第三項第三号」と、同条第三項第一号中「第五十二条の八十三第一項」とあるのは「信用金庫法第八十九条第十一項において準用する第五十二条の八十三第一項」と、「第五十二条の八十四第一項」とあるのは「同法第八十九条第十一項において準用する第五十二条の八十四第一項」と、同項第二号中「第五十二条の八十三第一項」とあるのは「信用金庫法第八十九条第十一項において準用する第五十二条の八十三第一項」と、「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「同法第八十五条の十二第一項」と、「第五十二条の八十四第一項」とあるのは「同法第八十九条第十一項において準用する第五十二条の八十四第一項」と、同項第三号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項」と、同法第五十二条の六十の十六(電子決済等取扱業に係る禁止行為)中「特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務」とあるのは「信用金庫法第八十九条の二第一項に規定する特定預金等契約に係る同条第二項に規定する信用金庫電子決済等関連預金媒介業務」と、同法第五十二条の六十の二十三第二項中「第五十二条の六十の八第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の三の二第一項」と、「電子決済等代行業を」とあるのは「信用金庫電子決済等代行業(同法第八十五条の四第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業をいう。以下この項及び第五十六条第十五号において同じ。)を」と、「同条第二項」とあるのは「同法第八十五条の三の二第二項」と、「電子決済等代行業の」とあるのは「信用金庫電子決済等代行業の」と、同法第五十二条の六十の二十七第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第二項中「信用金庫法第八十五条の三の四(認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定)」とあるのは「第五十二条の六十の二十五」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員(信用金庫法第八十五条の三の四第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。)でない」と、「信用金庫法第八十五条の三の五(認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の業務)に規定する認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会」とあるのは「第二条第二十項に規定する認定電子決済等取扱事業者協会」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十の三十一第二項(秘密保持義務等)中「信用金庫法第八十五条の三の四(認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定)」とあるのは「第五十二条の六十の二十五」と、「同法第八十五条の三の五(認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の業務)」とあるのは「第五十二条の六十の二十六」と、同法第五十二条の六十の三十二(定款の必要的記載事項)中「第五十二条の六十の二十五第二号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の三の四第二号」と、「第五十二条の六十の二十六第三号」とあるのは「同法第八十五条の三の五第三号」と、同法第五十二条の六十の三十八(外国電子決済等取扱業者の勧誘の禁止)中「第二条第十七項各号」とあるのは「同条第二項各号」と、同法第五十六条第十五号中「電子決済等代行業」とあるのは「信用金庫電子決済等代行業」と、同条第十六号及び第十七号中「第五十二条の六十の二十五」とあるのは「信用金庫法第八十五条の三の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
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7
銀行法
第七章の五
(第五十二条の六十一の二(登録)、第五十二条の六十一の十(銀行との契約締結義務等)、第五十二条の六十一の十一(銀行による基準の作成等)、第五十二条の六十一の十九(認定電子決済等代行事業者協会の認定)及び第五十二条の六十一の二十(認定電子決済等代行事業者協会の業務)を除く。)(電子決済等代行業)及び第五十六条(
第十三号から第十八号まで
に係る部分に限る。)の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては信用金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては信用金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定信用金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては金庫について、それぞれ準用する。
9
銀行法
第七章の六
(第五十二条の六十一の二(登録)、第五十二条の六十一の十(銀行との契約締結義務等)、第五十二条の六十一の十一(銀行による基準の作成等)、第五十二条の六十一の十九(認定電子決済等代行事業者協会の認定)及び第五十二条の六十一の二十(認定電子決済等代行事業者協会の業務)を除く。)(電子決済等代行業)及び第五十六条(
第二十号から第二十五号まで
に係る部分に限る。)の規定は、電子決済等代行業に係るものにあつては信用金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあつては信用金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあつては認定信用金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあつては金庫について、それぞれ準用する。
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8
前項の場合において、同項に規定する規定(銀行法第五十二条の六十一の二十一(会員名簿の縦覧等)を除く。)中「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「信用金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「信用金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項(登録の申請)中「前条」とあるのは「信用金庫法第八十五条の四第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項(登録の実施)中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「信用金庫法第八十五条の四第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ(登録の拒否)中「次に」とあるのは「(5)又は(9)に」と、同号ハ(9)中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「(1)から(8)までの」とあるのは「(5)の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「
(5)又は(9)に」と、同号ニ(9)中「
農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法
」とあるのは「信用金庫法」と、「(1)から(8)までの」とあるのは「(5)の
」と、同項第二号ロ(4)中「前号ハ(1)から(9)まで」とあるのは「前号ハ(5)又は(9)」と、同号ロ(5)中「
前号ニ(1)から(9)まで
」とあるのは「
前号ニ(5)又は(9)
」と、同法第五十二条の六十一の八第一項(利用者に対する説明等)中「
第二条第十七項各号
」とあるのは「信用金庫法第八十五条の四第二項各号」と、同条第二項中「営む」とあるのは「行う」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項(登録の取消し等)並びに第五十二条の六十一の十八(登録の抹消)中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「信用金庫法第八十五条の四第一項」と、同法
第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項
中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第二項中「信用金庫法第八十五条の九(認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定)」とあるのは「第五十二条の六十一の十九」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員(信用金庫法第八十五条の九第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。)でない」と、「信用金庫法第八十五条の十(認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の業務)に規定する認定信用金庫電子決済等代行事業者協会」とあるのは「
第二条第十九項
に規定する認定電子決済等代行事業者協会」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十五第二項(秘密保持義務等)中「信用金庫法第八十五条の九(認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定)」とあるのは「第五十二条の六十一の十九」と、「同法第八十五条の十(認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の業務)」とあるのは「第五十二条の六十一の二十」と、同法第五十二条の六十一の二十六(定款の必要的記載事項)中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の九第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「
信用金庫法第八十五条の十第三号
」と、同法
第五十六条第十三号及び第十五号
中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「信用金庫法第八十五条の四第一項」と、
同条第十六号及び第十七号
中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「信用金庫法第八十五条の九」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
10
前項の場合において、同項に規定する規定(銀行法第五十二条の六十一の二十一(会員名簿の縦覧等)を除く。)中「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「信用金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「信用金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項(登録の申請)中「前条」とあるのは「信用金庫法第八十五条の四第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項(登録の実施)中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「信用金庫法第八十五条の四第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ(登録の拒否)中「次に」とあるのは「(5)又は(9)に」と、同号ハ(9)中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「(1)から(8)までの」とあるのは「(5)の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「
(1)、(6)又は(10)に」と、同号ニ(1)中「第五十二条の六十の二十三第二項」とあるのは「信用金庫法第八十九条第七項において準用する第五十二条の六十の二十三第二項」と、同号ニ(10)中「、
農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法
に相当する」とあるのは「に相当する」と、「から(9)まで」とあるのは「又は(6)
」と、同項第二号ロ(4)中「前号ハ(1)から(9)まで」とあるのは「前号ハ(5)又は(9)」と、同号ロ(5)中「
から(10)まで
」とあるのは「
、(6)又は(10)
」と、同法第五十二条の六十一の八第一項(利用者に対する説明等)中「
第二条第二十一項各号
」とあるのは「信用金庫法第八十五条の四第二項各号」と、同条第二項中「営む」とあるのは「行う」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項(登録の取消し等)並びに第五十二条の六十一の十八(登録の抹消)中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「信用金庫法第八十五条の四第一項」と、同法
第五十二条の六十一の二十一第一項
中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第二項中「信用金庫法第八十五条の九(認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定)」とあるのは「第五十二条の六十一の十九」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員(信用金庫法第八十五条の九第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。)でない」と、「信用金庫法第八十五条の十(認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の業務)に規定する認定信用金庫電子決済等代行事業者協会」とあるのは「
第二条第二十三項
に規定する認定電子決済等代行事業者協会」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十五第二項(秘密保持義務等)中「信用金庫法第八十五条の九(認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定)」とあるのは「第五十二条の六十一の十九」と、「同法第八十五条の十(認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の業務)」とあるのは「第五十二条の六十一の二十」と、同法第五十二条の六十一の二十六(定款の必要的記載事項)中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の九第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「
同法第八十五条の十第三号
」と、同法
第五十六条第二十号及び第二十二号
中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「信用金庫法第八十五条の四第一項」と、
同条第二十三号及び第二十四号
中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「信用金庫法第八十五条の九」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
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9
銀行法
第七章の六
(第五十二条の六十二(紛争解決等業務を行う者の指定)及び第五十二条の六十七第一項(業務規程)を除く。)(指定紛争解決機関)及び第五十六条(
第十九号
に係る部分に限る。)の規定は、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務(第八十五条の十二第一項に規定する紛争解決等業務をいう。)について、指定紛争解決機関に係るものにあつては指定紛争解決機関(同項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。)について、銀行業務に係るものにあつては金庫業務について、
それぞれ
準用する。
11
銀行法
第七章の七
(第五十二条の六十二(紛争解決等業務を行う者の指定)及び第五十二条の六十七第一項(業務規程)を除く。)(指定紛争解決機関)及び第五十六条(
第二十六号
に係る部分に限る。)の規定は、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務(第八十五条の十二第一項に規定する紛争解決等業務をいう。)について、指定紛争解決機関に係るものにあつては指定紛争解決機関(同項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。)について、銀行業務に係るものにあつては金庫業務について、
電子決済等取扱業務に係るものにあつては信用金庫電子決済等取扱業務について、それぞれ
準用する。
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10
前項の場合において、同項に規定する規定中「
加入銀行
」とあるのは「
加入金庫
」と、「手続実施基本契約」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項第八号に規定する手続実施基本契約」と、「苦情処理手続」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項に規定する苦情処理手続」と、「紛争解決手続」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項に規定する紛争解決手続」と、「
銀行業務関連苦情
」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第二項に規定する
金庫業務関連苦情
」と、「
銀行業務関連紛争
」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第二項に規定する
金庫業務関連紛争
」と、銀行法第五十二条の六十三第一項(指定の申請)中「前条第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項
★挿入★
」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項(指定紛争解決機関の業務)中「この法律」とあるのは「信用金庫法」と、同条第二項中「
銀行を
」とあるのは「
信用金庫法第二条に規定する金庫を
」と、同法第五十二条の六十六(苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託)中「他の法律」とあるのは「信用金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十三第一号」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十三第二号」と、
「銀行」
とあるのは「同法
第二条に規定する金庫」
と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十三第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十三第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十四第二項(時効の完成猶予)中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号(手続実施基本契約の締結等の届出)中
「銀行」
とあるのは「信用金庫法
第二条に規定する金庫」
と、同法第五十二条の八十二第二項第一号(業務改善命令)中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件(」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件(」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第八十五条の十二第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項(紛争解決等業務の
休廃止)中「他の法律」とあるのは「信用金庫法
以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項(指定の取消し等)中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、信用金庫法第八十五条の十二第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第八十五条の十二第一項の」と、同条第三項及び同法
第五十六条第十九号
中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
12
前項の場合において、同項に規定する規定中「
加入銀行業関係業者
」とあるのは「
加入金庫関係業者
」と、「手続実施基本契約」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項第八号に規定する手続実施基本契約」と、「苦情処理手続」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項に規定する苦情処理手続」と、「紛争解決手続」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項に規定する紛争解決手続」と、「
銀行業務等関連苦情
」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第二項に規定する
金庫業務等関連苦情
」と、「
銀行業務等関連紛争
」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第二項に規定する
金庫業務等関連紛争
」と、銀行法第五十二条の六十三第一項(指定の申請)中「前条第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項
」と、同項第一号中「紛争解決等業務の種別」とあるのは「紛争解決等業務の種別(信用金庫法第八十五条の十二第五項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。)
」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項(指定紛争解決機関の業務)中「この法律」とあるのは「信用金庫法」と、同条第二項中「
銀行業関係業者を
」とあるのは「
同号に規定する金庫関係業者を
」と、同法第五十二条の六十六(苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託)中「他の法律」とあるのは「信用金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十三第一号」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十三第二号」と、
「銀行業関係業者」
とあるのは「同法
第八十五条の十二第一項第八号に規定する金庫関係業者」
と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十三第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十三第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十四第二項(時効の完成猶予)中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号(手続実施基本契約の締結等の届出)中
「銀行業関係業者」
とあるのは「信用金庫法
第八十五条の十二第一項第八号に規定する金庫関係業者」
と、同法第五十二条の八十二第二項第一号(業務改善命令)中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件(」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件(」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第八十五条の十二第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項(紛争解決等業務の
休廃止)中「他の法律」とあるのは「同法
以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項(指定の取消し等)中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、信用金庫法第八十五条の十二第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第八十五条の十二第一項の」と、同条第三項及び同法
第五十六条第二十六号
中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「信用金庫法第八十五条の十二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(昭五六法六一・全改、平四法八七・平八法九四・平九法一〇二・平九法一二〇・平一〇法一〇七・平一〇法一三一・平一一法一六〇・平一三法一一七・平一四法四五・平一七法八七・平一七法一〇六・平一八法六五・平二〇法六五・平二一法五八・平二三法四九・平二五法四五・平二六法四四・平二八法六二・平二九法四九・令二法五〇・一部改正)
(昭五六法六一・全改、平四法八七・平八法九四・平九法一〇二・平九法一二〇・平一〇法一〇七・平一〇法一三一・平一一法一六〇・平一三法一一七・平一四法四五・平一七法八七・平一七法一〇六・平一八法六五・平二〇法六五・平二一法五八・平二三法四九・平二五法四五・平二六法四四・平二八法六二・平二九法四九・令二法五〇・令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
(金融商品取引法の準用)
(金融商品取引法の準用)
第八十九条の二
金融商品取引法第三章第一節第五款(第三十四条の二第六項から第八項まで(特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合)並びに第三十四条の三第五項及び第六項(特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合)を除く。)(特定投資家)及び第四十五条(第三号及び第四号を除く。)(雑則)の規定は金庫が行う特定預金等契約(特定預金等(金利、通貨の価格、同法第二条第十四項(定義)に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として内閣府令で定めるものをいう。)の受入れを内容とする契約をいう。以下この条において同じ。)の締結又は外国銀行代理金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介について、同章第二節第一款(第三十五条から第三十六条の四まで(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等)、第三十七条第一項第二号(広告等の規制)、第三十七条の二(取引態様の事前明示義務)、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項(契約締結前の書面の交付)、第三十七条の五から第三十七条の七まで(保証金の受領に係る書面の交付、書面等による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等)、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二(禁止行為)、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項(損失補等の禁止)並びに第四十条の二から第四十条の七まで(最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等)を除く。)(通則)の規定は金庫が行う特定預金等契約の締結、外国銀行代理金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介又は信用金庫代理業者が行う信用金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介について、同法第三十七条の六の規定は金庫が行う特定預金等契約の締結又は信用金庫代理業者が行う信用金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結若しくはその代理若しくは媒介」と、これらの規定(同条第三項の規定を除く。)中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、これらの規定(同法第三十四条(特定投資家への告知義務)の規定を除く。)中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約」とあるのは「信用金庫法
第八十九条の二
に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結又はその代理若しくは媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結又はその代理若しくは媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結又はその代理若しくは媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「金融商品取引業者等と対象契約」とあるのは「金庫(信用金庫法第二条に規定する金庫をいう。以下同じ。)と対象契約を締結し、若しくは当該外国銀行代理金庫(同法第八十九条第三項に規定する外国銀行代理金庫をいう。以下同じ。)による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結又はその代理若しくは媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者又は定期積金の積金者(以下この項において「預金者等」という。)の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「金庫、当該外国銀行代理金庫の所属外国銀行(信用金庫法第五十四条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。)又は当該信用金庫代理業者(同法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。)の所属信用金庫(同項に規定する所属信用金庫をいう。)」と、同法第三十七条の六第一項中「金融商品取引業者等」とあるのは「金庫」と、同条第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には、当該金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約の解除があつた場合には、当該特定預金等契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払(信用金庫代理業者にあつては、当該特定預金等契約の解除に伴い金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合における当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払)を請求することができない。ただし、金庫にあつては、当該特定預金等契約」と、「金融商品取引契約に関して」とあるのは「特定預金等契約に関して」と、「金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」とあるのは「金額については、この限りでない」と、同条第四項ただし書中「前項の」とあるのは「金庫にあつては、前項の」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三(第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。)、第三十七条の四及び第三十七条の六」と、「締結した」とあるのは「締結若しくはその代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第八十九条の二
金融商品取引法第三章第一節第五款(第三十四条の二第六項から第八項まで(特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合)並びに第三十四条の三第五項及び第六項(特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合)を除く。)(特定投資家)及び第四十五条(第三号及び第四号を除く。)(雑則)の規定は金庫が行う特定預金等契約(特定預金等(金利、通貨の価格、同法第二条第十四項(定義)に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として内閣府令で定めるものをいう。)の受入れを内容とする契約をいう。以下この条において同じ。)の締結又は外国銀行代理金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介について、同章第二節第一款(第三十五条から第三十六条の四まで(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等)、第三十七条第一項第二号(広告等の規制)、第三十七条の二(取引態様の事前明示義務)、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項(契約締結前の書面の交付)、第三十七条の五から第三十七条の七まで(保証金の受領に係る書面の交付、書面等による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等)、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二(禁止行為)、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項(損失補等の禁止)並びに第四十条の二から第四十条の七まで(最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等)を除く。)(通則)の規定は金庫が行う特定預金等契約の締結、外国銀行代理金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介又は信用金庫代理業者が行う信用金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介について、同法第三十七条の六の規定は金庫が行う特定預金等契約の締結又は信用金庫代理業者が行う信用金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結若しくはその代理若しくは媒介」と、これらの規定(同条第三項の規定を除く。)中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、これらの規定(同法第三十四条(特定投資家への告知義務)の規定を除く。)中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約」とあるのは「信用金庫法
第八十九条の二第一項
に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結又はその代理若しくは媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結又はその代理若しくは媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結又はその代理若しくは媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「金融商品取引業者等と対象契約」とあるのは「金庫(信用金庫法第二条に規定する金庫をいう。以下同じ。)と対象契約を締結し、若しくは当該外国銀行代理金庫(同法第八十九条第三項に規定する外国銀行代理金庫をいう。以下同じ。)による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結又はその代理若しくは媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者又は定期積金の積金者(以下この項において「預金者等」という。)の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「金庫、当該外国銀行代理金庫の所属外国銀行(信用金庫法第五十四条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。)又は当該信用金庫代理業者(同法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。)の所属信用金庫(同項に規定する所属信用金庫をいう。)」と、同法第三十七条の六第一項中「金融商品取引業者等」とあるのは「金庫」と、同条第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には、当該金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約の解除があつた場合には、当該特定預金等契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払(信用金庫代理業者にあつては、当該特定預金等契約の解除に伴い金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合における当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払)を請求することができない。ただし、金庫にあつては、当該特定預金等契約」と、「金融商品取引契約に関して」とあるのは「特定預金等契約に関して」と、「金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」とあるのは「金額については、この限りでない」と、同条第四項ただし書中「前項の」とあるのは「金庫にあつては、前項の」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三(第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。)、第三十七条の四及び第三十七条の六」と、「締結した」とあるのは「締結若しくはその代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
★新設★
2
金融商品取引法第三章第一節第五款(第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。)、同章第二節第一款(第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第六号及び第三項、第三十七条の五、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。)及び第四十五条(第三号及び第四号を除く。)の規定は、特定預金等契約に係る信用金庫電子決済等関連預金媒介業務(第八十五条の三第二項第二号に掲げる行為をいう。)を行う信用金庫電子決済等取扱業者について準用する。この場合において、これらの規定(同法第三十四条及び第三十七条の六第三項の規定を除く。)中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為(第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。)を行うことを内容とする契約(以下「金融商品取引契約」という」とあるのは「特定預金等契約(信用金庫法第八十九条の二第一項に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ」と、「金融商品取引契約と同じ金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約と同じ特定預金等契約」と、「金融商品取引契約を過去」とあるのは「特定預金等契約の締結の媒介を過去」と、「締結した」とあるのは「行つた」と、「金融商品取引契約を締結する」とあるのは「特定預金等契約の締結の媒介を行う」と、同法第三十四条の二第二項中「又は締結」とあるのは「又は媒介」と、同条第三項第三号中「締結をする」とあるのは「媒介を行う」と、同条第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の媒介を行う」と、同法第三十四条の三第二項第二号中「締結をする」とあるのは「媒介を行う」と、同項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「の媒介により対象契約」と、同項第五号及び第六号中「締結をする」とあるのは「媒介を行う」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の媒介を行う」と、同条第十項及び同法第三十四条の四第五項中「又は締結」とあるのは「又は媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為を行う」とあるのは「特定預金等契約を締結する」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとする」とあるのは「の締結の媒介を行う」と、「交付しなければ」とあるのは「交付するほか、顧客の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければ」と、同項第一号中「、名称又は氏名」とあるのは「及び住所並びに当該特定預金等契約に係る委託信用金庫(信用金庫法第八十五条の三第二項第二号に規定する委託信用金庫をいう。第三十七条の六第三項において同じ。)の名称」と、同項第五号中「行う金融商品取引行為」とあるのは「締結する特定預金等契約」と、同法第三十七条の六第三項中「第一項の規定」とあるのは「顧客からの申出」と、「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約の解除に伴い委託信用金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価(次項において「対価」という。)の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、当該顧客に対し、」と、同条第四項中「第一項の規定」とあるのは「顧客からの申出」と、「顧客」とあるのは「当該顧客」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項各号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三(第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第六号及び第三項を除く。)、第三十七条の四並びに第三十七条の六第三項及び第四項(ただし書を除く。)」と、「締結した」とあるのは「締結の媒介を行つた」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
(平一八法六五・追加、平二〇法六五・平二一法五八・平二四法八六・平二五法四五・平二六法四四・平二九法三七・令三法四六・一部改正)
(平一八法六五・追加、平二〇法六五・平二一法五八・平二四法八六・平二五法四五・平二六法四四・平二九法三七・令三法四六・令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第八十九条の四
第八十九条の二
において準用する金融商品取引法(以下「準用金融商品取引法」という。)第三十九条第一項の規定に違反した
者
は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第八十九条の四
第八十九条の二第一項又は第二項
において準用する金融商品取引法(以下「準用金融商品取引法」という。)第三十九条第一項の規定に違反した
ときは、当該違反行為をした者
は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(平一八法六五・追加)
(平一八法六五・追加、令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十条
次の各号のいずれかに該当する
者は
、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第九十条
次の各号のいずれかに該当する
場合には、当該違反行為をした者は
、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
第四条の規定に違反して、免許を受けないで金庫の事業を行つた
金庫の役員、代理人、使用人その他の従業者
一
第四条の規定に違反して、免許を受けないで金庫の事業を行つた
とき。
二
不正の手段により第四条の免許を受けた
者
二
不正の手段により第四条の免許を受けた
とき。
三
第八十五条の二第一項の規定に違反して、許可を受けないで信用金庫代理業を行つた
者
三
第八十五条の二第一項の規定に違反して、許可を受けないで信用金庫代理業を行つた
とき。
四
不正の手段により第八十五条の二第一項の許可を受けた
者
四
不正の手段により第八十五条の二第一項の許可を受けた
とき。
★新設★
五
不正の手段により第八十五条の三第一項の登録を受けたとき。
★六に移動しました★
★旧五から移動しました★
五
第八十五条の四第一項の規定に違反して、登録を受けないで信用金庫電子決済等代行業を営んだ
者
六
第八十五条の四第一項の規定に違反して、登録を受けないで信用金庫電子決済等代行業を営んだ
とき。
★七に移動しました★
★旧六から移動しました★
六
不正の手段により第八十五条の四第一項の登録を受けた
者
七
不正の手段により第八十五条の四第一項の登録を受けた
とき。
★八に移動しました★
★旧七から移動しました★
七
第八十五条の十一第四項の規定による信用金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反した
者
八
第八十五条の十一第四項の規定による信用金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反した
とき。
★九に移動しました★
★旧八から移動しました★
八
第八十九条第一項、第三項、第五項、第七項
又は第九項
において準用する銀行法(以下第九十四条までにおいて「銀行法」という。)第九条の規定に違反して、他人に金庫の事業を行わせた
者
九
第八十九条第一項、第三項、第五項、第七項
、第九項又は第十一項
において準用する銀行法(以下第九十四条までにおいて「銀行法」という。)第九条の規定に違反して、他人に金庫の事業を行わせた
とき。
★十に移動しました★
★旧九から移動しました★
九
銀行法第五十二条の四十一の規定に違反して、他人に外国銀行代理業務又は信用金庫代理業を行わせた
者
十
銀行法第五十二条の四十一の規定に違反して、他人に外国銀行代理業務又は信用金庫代理業を行わせた
とき。
★新設★
十一
銀行法第五十二条の六十の十の規定に違反して、他人に信用金庫電子決済等取扱業を行わせたとき。
★新設★
十二
銀行法第五十二条の六十の二十三第二項の規定による信用金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。
(平一七法一〇六・全改、平二〇法六五・平二一法五八・平二九法四九・一部改正)
(平一七法一〇六・全改、平二〇法六五・平二一法五八・平二九法四九・令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十条の二
次の各号のいずれかに該当する場合には、
その
違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
第九十条の二
次の各号のいずれかに該当する場合には、
当該
違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一
銀行法第四条第四項又は第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。
一
銀行法第四条第四項又は第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。
二
銀行法第二十六条第一項、第二十七条、第五十二条の五十六第一項
★挿入★
又は第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。
二
銀行法第二十六条第一項、第二十七条、第五十二条の五十六第一項
、第五十二条の六十の二十三第一項
又は第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。
三
銀行法
★挿入★
第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。
三
銀行法
第五十二条の六十の三十四第二項又は
第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。
(平一七法一〇六・全改、平二九法四九・一部改正)
(平一七法一〇六・全改、平二九法四九・令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十条の二の二
次の各号のいずれかに該当する
者は
、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第九十条の二の二
次の各号のいずれかに該当する
場合には、当該違反行為をした者は
、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した
者
一
銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した
とき。
二
銀行法第五十二条の六十九の規定に違反した
者
二
銀行法第五十二条の六十九の規定に違反した
とき。
三
銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した
者
三
銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した
とき。
四
銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した
者
四
銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した
とき。
五
銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反した
者
五
銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反した
とき。
(平二一法五八・追加)
(平二一法五八・追加、令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十条の三
次の各号のいずれかに該当する
者は
、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
第九十条の三
次の各号のいずれかに該当する
場合には、当該違反行為をした者は
、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一
銀行法第十九条、
第五十二条の五十第一項又は
第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした
者
一
銀行法第十九条、
第五十二条の五十第一項、第五十二条の六十の十九若しくは
第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした
とき。
一の二
銀行法第二十一条第一項若しくは第二項、第五十二条の二の六第一項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反して、これらの規定に規定する説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは銀行法第二十一条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)、第五十二条の二の六第二項若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反して、銀行法第二十一条第四項、第五十二条の二の六第二項若しくは第五十二条の五十一第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置を
とつた者
一の二
銀行法第二十一条第一項若しくは第二項、第五十二条の二の六第一項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反して、これらの規定に規定する説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは銀行法第二十一条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)、第五十二条の二の六第二項若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反して、銀行法第二十一条第四項、第五十二条の二の六第二項若しくは第五十二条の五十一第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置を
とつたとき。
二
銀行法第二十四条第一項若しくは第二項、第五十二条の五十三
★挿入★
若しくは第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした
者
二
銀行法第二十四条第一項若しくは第二項、第五十二条の五十三
、第五十二条の六十の二十第一項若しくは第二項
若しくは第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした
とき。
三
銀行法第二十五条第一項若しくは第二項、第五十二条の五十四第一項
★挿入★
若しくは第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した
者
三
銀行法第二十五条第一項若しくは第二項、第五十二条の五十四第一項
、第五十二条の六十の二十一第一項若しくは第二項
若しくは第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した
とき。
四
銀行法第四十五条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反した
者
四
銀行法第四十五条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反した
とき。
五
銀行法第四十六条第三項において準用する銀行法第二十五条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した
者
五
銀行法第四十六条第三項において準用する銀行法第二十五条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した
とき。
六
銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類
又は
銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した
者
六
銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類
、銀行法第五十二条の六十の四第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は
銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した
とき。
七
銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで信用金庫代理業及び信用金庫代理業に付随する業務以外の業務を行つた
者
七
銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで信用金庫代理業及び信用金庫代理業に付随する業務以外の業務を行つた
とき。
★新設★
八
銀行法第五十二条の六十の三十六第三項の規定に違反して、同項の規定による公告をせず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をしたとき。
(昭五六法六一・追加、平九法一一七・平一〇法一〇七・平一七法八七・平一七法一〇六・平二〇法六五・平二九法四九・一部改正)
(昭五六法六一・追加、平九法一一七・平一〇法一〇七・平一七法八七・平一七法一〇六・平二〇法六五・平二九法四九・令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十条の四
次の各号のいずれかに該当する
者は
、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第九十条の四
次の各号のいずれかに該当する
場合には、当該違反行為をした者は
、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
銀行法第十三条の三(第一号に係る部分に限る。)又は第五十二条の四十五(第一号に係る部分に限る。)の規定の違反があつた場合において、顧客以外の者(金庫又は信用金庫代理業者を含む。)の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為を
した者
一
銀行法第十三条の三(第一号に係る部分に限る。)又は第五十二条の四十五(第一号に係る部分に限る。)の規定の違反があつた場合において、顧客以外の者(金庫又は信用金庫代理業者を含む。)の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為を
したとき。
★新設★
二
銀行法第五十二条の六十の十三の規定に違反したとき。
★新設★
三
銀行法第五十二条の六十の十六(第一号に係る部分に限る。)の規定の違反があつた場合において、顧客以外の者(委託信用金庫又は信用金庫電子決済等取扱業者を含む。)の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をしたとき。
★四に移動しました★
★旧二から移動しました★
二
銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した
者
四
銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した
とき。
(平二一法五八・全改)
(平二一法五八・全改、令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十条の四の二
準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した
者
は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第九十条の四の二
準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した
ときは、当該違反行為をした者
は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(平一八法六五・追加)
(平一八法六五・追加、令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十条の四の四
銀行法
★挿入★
第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第九十条の四の四
銀行法
第五十二条の六十の三十一又は
第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
(平二九法四九・追加)
(平二九法四九・追加、令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十条の四の五
次の各号のいずれかに該当する
者は
、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第九十条の四の五
次の各号のいずれかに該当する
場合には、当該違反行為をした者は
、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一
銀行法
★挿入★
第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は
同項
の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは
同項
の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した
者
一
銀行法
第五十二条の六十の三十三第一項若しくは
第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は
これら
の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは
これら
の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した
とき。
二
準用金融商品取引法第三十七条第一項
(第二号を除く。)
に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした
者
二
準用金融商品取引法第三十七条第一項
★削除★
に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした
とき。
三
準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した
者
三
準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した
とき。
四
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項(
第二号及び
第六号を除く。)の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した
者又は
同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供
をした者
四
準用金融商品取引法第三十七条の三第一項(
★削除★
第六号を除く。)の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した
とき、又は
同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供
をしたとき。
五
準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した
者又は
同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供
をした者
五
準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した
とき、又は
同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供
をしたとき。
(平一八法六五・追加、平二〇法六五・一部改正、平二九法四九・一部改正・旧第九〇条の四の四繰下)
(平一八法六五・追加、平二〇法六五・一部改正、平二九法四九・一部改正・旧第九〇条の四の四繰下、令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十条の四の六
銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した
者は、百万円以下の罰金に処する。
第九十条の四の六
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした
者は、百万円以下の罰金に処する。
★新設★
一
第八十五条の三の二第三項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、信用金庫電子決済等代行業を営んだとき。
★新設★
二
銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したとき。
(平二一法五八・追加、平二九法四九・旧第九〇条の四の五繰下)
(平二一法五八・追加、平二九法四九・旧第九〇条の四の五繰下、令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十条の四の七
銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした
者
は、五十万円以下の罰金に処する。
第九十条の四の七
銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした
ときは、当該違反行為をした者
は、五十万円以下の罰金に処する。
(平二一法五八・追加、平二九法四九・旧第九〇条の四の六繰下)
(平二一法五八・追加、平二九法四九・旧第九〇条の四の六繰下、令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十条の五
次の各号のいずれかに該当する
者は
、三十万円以下の罰金に処する。
第九十条の五
次の各号のいずれかに該当する
場合には、当該違反行為をした者は
、三十万円以下の罰金に処する。
一
銀行法第五十二条の三十九第二項、第五十二条の五十二、第五十二条の六十一の六第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした
者
一
銀行法第五十二条の三十九第二項、第五十二条の五十二、第五十二条の六十一の六第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした
とき。
二
銀行法第五十二条の四十第一項
の規定
に違反した
者
二
銀行法第五十二条の四十第一項
又は第五十二条の六十の九第一項若しくは第二項の規定
に違反した
とき。
三
銀行法第五十二条の四十第二項
の規定
に違反して、
同条第一項
の標識
又はこれ
に類似する標識を掲示した
者
三
銀行法第五十二条の四十第二項
又は第五十二条の六十の九第三項の規定
に違反して、
銀行法第五十二条の四十第一項
の標識
若しくは銀行法第五十二条の六十の九第一項の標識又はこれら
に類似する標識を掲示した
とき。
四
銀行法
★挿入★
第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反して
その名称中に
認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を
使用した者
四
銀行法
第五十二条の六十の二十七第三項又は
第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反して
、その名称中に認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の協会員又は
認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を
使用したとき。
五
銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした
者
五
銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした
とき。
六
銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした
者
六
銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした
とき。
(平一七法一〇六・追加、平二一法五八・平二九法四九・一部改正)
(平一七法一〇六・追加、平二一法五八・平二九法四九・令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十条の六
第八十七条の四第四項
★挿入★
において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等(同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。)に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた
者
は、三十万円以下の罰金に処する。
第九十条の六
第八十七条の四第四項
若しくは銀行法第五十二条の六十の三十六第七項
において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等(同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。)に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた
ときは、当該違反行為をした者
は、三十万円以下の罰金に処する。
(平一七法八七・追加)
(平一七法八七・追加、令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十条の七
法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
第九十条の七
法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一
第八十九条の四又は第九十条の二(第三号を除く。) 三億円以下の罰金刑
一
第八十九条の四又は第九十条の二(第三号を除く。) 三億円以下の罰金刑
二
第九十条の二の二(第二号を除く。)、第九十条の三第一号から第三号まで
若しくは第六号又は第九十条の四第一号
二億円以下の罰金刑
二
第九十条の二の二(第二号を除く。)、第九十条の三第一号から第三号まで
、第六号若しくは第八号又は第九十条の四第一号若しくは第三号
二億円以下の罰金刑
三
第九十条の四の二
一億円以下の罰金刑
三
第九十条の四第二号又は第九十条の四の二
一億円以下の罰金刑
四
第九十条、第九十条の二第三号、第九十条の二の二第二号、第九十条の三第四号、第五号若しくは第七号、
第九十条の四第二号
又は第九十条の四の五から前条まで 各本条の罰金刑
四
第九十条、第九十条の二第三号、第九十条の二の二第二号、第九十条の三第四号、第五号若しくは第七号、
第九十条の四第四号
又は第九十条の四の五から前条まで 各本条の罰金刑
2
前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
2
前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
(昭五六法六一・追加、平九法一一七・一部改正、平一七法一〇六・一部改正・旧第九〇条の四繰下、平一七法八七・一部改正・旧第九〇条の六繰下、平一八法六五・平二一法五八・平二九法四九・一部改正)
(昭五六法六一・追加、平九法一一七・一部改正、平一七法一〇六・一部改正・旧第九〇条の四繰下、平一七法八七・一部改正・旧第九〇条の六繰下、平一八法六五・平二一法五八・平二九法四九・令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした金庫の役員、支配人若しくは清算人、第三十八条の二第三項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、信用金庫代理業者
★挿入★
、信用金庫電子決済等代行業者若しくは
電子決済等代行業者(信用金庫代理業者、
信用金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は
清算人)又は
認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
第九十一条
次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした金庫の役員、支配人若しくは清算人、第三十八条の二第三項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、信用金庫代理業者
(信用金庫代理業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人)、信用金庫電子決済等取扱業者の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人(外国電子決済等取扱業者である信用金庫電子決済等取扱業者にあつては、日本における代表者又は清算人)
、信用金庫電子決済等代行業者若しくは
電子決済等代行業者(
信用金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は
清算人)又は認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会若しくは
認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一
この法律の規定に基づいて金庫が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。
一
この法律の規定に基づいて金庫が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。
二
この法律の規定による登記をすることを怠つたとき。
二
この法律の規定による登記をすることを怠つたとき。
二の二
第十二条第七項において準用する会社法第三百十条第六項、第三百十一条第三項又は第三百十二条第四項の規定に違反して、書面又は電磁的記録を備え置かなかつたとき。
二の二
第十二条第七項において準用する会社法第三百十条第六項、第三百十一条第三項又は第三百十二条第四項の規定に違反して、書面又は電磁的記録を備え置かなかつたとき。
三
第十七条第三項、第三十五条の八第五項若しくは第六項又は第四十一条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。
三
第十七条第三項、第三十五条の八第五項若しくは第六項又は第四十一条第五項若しくは第六項の規定に違反したとき。
四
第二十一条の規定に違反して、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
四
第二十一条の規定に違反して、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
四の二
第二十三条の二(第六十三条において準用する場合を含む。)、第三十七条の二(第六十三条において準用する場合を含む。)、第三十八条(第三十八条の二第十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第四十八条の六(第六十三条において準用する場合を含む。)、第四十八条の七(第六十三条において準用する場合を含む。)若しくは第五十四条の十六の規定又は第六十三条において準用する会社法第四百九十六条第一項若しくは第二項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
四の二
第二十三条の二(第六十三条において準用する場合を含む。)、第三十七条の二(第六十三条において準用する場合を含む。)、第三十八条(第三十八条の二第十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第四十八条の六(第六十三条において準用する場合を含む。)、第四十八条の七(第六十三条において準用する場合を含む。)若しくは第五十四条の十六の規定又は第六十三条において準用する会社法第四百九十六条第一項若しくは第二項の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
四の三
第二十四条第六項、第四十八条の四(第六十三条において準用する場合を含む。)の規定に違反して正当の理由がないのに説明をしなかつたとき。
四の三
第二十四条第六項、第四十八条の四(第六十三条において準用する場合を含む。)の規定に違反して正当の理由がないのに説明をしなかつたとき。
五
第二十四条第七項、第三十七条の二第一項(第六十三条において準用する場合を含む。)、第四十八条の七第一項(第六十三条において準用する場合を含む。)若しくは第五十五条の二第二項若しくは第三項の規定又は第六十三条において準用する会社法第四百九十二条第一項若しくは第三項の規定に違反して、議事録、会計帳簿、貸借対照表若しくは財産目録を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
五
第二十四条第七項、第三十七条の二第一項(第六十三条において準用する場合を含む。)、第四十八条の七第一項(第六十三条において準用する場合を含む。)若しくは第五十五条の二第二項若しくは第三項の規定又は第六十三条において準用する会社法第四百九十二条第一項若しくは第三項の規定に違反して、議事録、会計帳簿、貸借対照表若しくは財産目録を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
六
第三十一条の規定に違反したとき。
六
第三十一条の規定に違反したとき。
六の二
第三十二条第五項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。
六の二
第三十二条第五項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。
七
第三十二条第八項の規定に違反して役員の補充のために必要な手続をとらなかつたとき。
七
第三十二条第八項の規定に違反して役員の補充のために必要な手続をとらなかつたとき。
八
第三十五条第一項又は第三項(第六十四条において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
八
第三十五条第一項又は第三項(第六十四条において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
九
第三十五条の五第三項(第六十四条において準用する場合を含む。)又は第三十九条の四第四項の規定に違反して、理事会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
九
第三十五条の五第三項(第六十四条において準用する場合を含む。)又は第三十九条の四第四項の規定に違反して、理事会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
十
第三十八条の二第十項の規定又は第三十八条の三において準用する会社法第三百九十八条第二項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠したとき。
十
第三十八条の二第十項の規定又は第三十八条の三において準用する会社法第三百九十八条第二項の規定により意見を述べるに当たり、通常総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠したとき。
十の二
第三十八条の二第十三項において準用する会社法第三百九十条第三項に規定する常勤の監事を選定しなかつたとき。
十の二
第三十八条の二第十三項において準用する会社法第三百九十条第三項に規定する常勤の監事を選定しなかつたとき。
十の三
会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任(一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。)の手続をすることを怠つたとき。
十の三
会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなつた場合において、その選任(一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。)の手続をすることを怠つたとき。
十の四
第三十八条の三において準用する会社法第三百四十条第三項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠したとき。
十の四
第三十八条の三において準用する会社法第三百四十条第三項の規定により報告するに当たり、総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠したとき。
十の五
第三十八条の三において準用する会社法第三百九十六条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。
十の五
第三十八条の三において準用する会社法第三百九十六条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。
十の六
この法律において準用する会社法の規定による調査を妨げたとき。
十の六
この法律において準用する会社法の規定による調査を妨げたとき。
十一
第三十九条第五項(第六十四条において準用する場合を含む。)の規定による開示をすることを怠つたとき。
十一
第三十九条第五項(第六十四条において準用する場合を含む。)の規定による開示をすることを怠つたとき。
十二
第四十二条(第六十三条において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
十二
第四十二条(第六十三条において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
十二の二
第四十八条の十第一項の規定に違反して、電子提供措置をとらなかつたとき。
十二の二
第四十八条の十第一項の規定に違反して、電子提供措置をとらなかつたとき。
十三
第五十一条第一項若しくは第五十二条第二項若しくは第五項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第五十八条第三項、第六十条、第六十一条、第六十一条の二第一項、第三項若しくは第七項、第六十一条の三第一項若しくは第三項から第五項まで、第六十一条の四第一項若しくは第三項若しくは第六十一条の五第七項の規定、第六十一条の二第五項、第六十一条の三第七項若しくは第六十一条の四第五項において準用する第五十二条第二項若しくは第五項の規定若しくは銀行法第三十四条第五項(銀行法第三十五条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反して事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け若しくは合併をしたとき。
十三
第五十一条第一項若しくは第五十二条第二項若しくは第五項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は第五十八条第三項、第六十条、第六十一条、第六十一条の二第一項、第三項若しくは第七項、第六十一条の三第一項若しくは第三項から第五項まで、第六十一条の四第一項若しくは第三項若しくは第六十一条の五第七項の規定、第六十一条の二第五項、第六十一条の三第七項若しくは第六十一条の四第五項において準用する第五十二条第二項若しくは第五項の規定若しくは銀行法第三十四条第五項(銀行法第三十五条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反して事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け若しくは合併をしたとき。
十四
第五十二条第二項(第六十一条の二第五項、第六十一条の三第七項及び第六十一条の四第五項において準用する場合を含む。)、第五十四条の二第二項、第五十四条の五、第五十四条の十三、第五十八条第三項、第八十五条の十一第二項若しくは第八十七条の規定、第六十三条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定又は銀行法第十六条第一項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第三十八条、第五十二条の二の九、第五十二条の三十九第一項、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の四十八、
第五十二条の六十一第三項
若しくは第五十二条の六十一の六第一項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告、通知若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告、通知若しくは掲示をしたとき。
十四
第五十二条第二項(第六十一条の二第五項、第六十一条の三第七項及び第六十一条の四第五項において準用する場合を含む。)、第五十四条の二第二項、第五十四条の五、第五十四条の十三、第五十八条第三項、第八十五条の十一第二項若しくは第八十七条の規定、第六十三条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定又は銀行法第十六条第一項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第三十八条、第五十二条の二の九、第五十二条の三十九第一項、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の四十八、
第五十二条の六十の二第三項、第五十二条の六十の七第一項若しくは第二項
若しくは第五十二条の六十一の六第一項の規定に違反して、これらの規定による届出、公告、通知若しくは掲示をせず、又は虚偽の届出、公告、通知若しくは掲示をしたとき。
十五
第五十四条第三項の規定に違反したとき。
十五
第五十四条第三項の規定に違反したとき。
十五の二
第五十四条の二第一項の規定に違反したとき。
十五の二
第五十四条の二第一項の規定に違反したとき。
十六
第五十四条の二の四第一項の規定に違反して全国連合会債を発行したとき。
十六
第五十四条の二の四第一項の規定に違反して全国連合会債を発行したとき。
十七
第五十四条の二の四第二項又は第三項の規定に違反したとき。
十七
第五十四条の二の四第二項又は第三項の規定に違反したとき。
十八
第五十四条の三第二項又は第五十四条の十四の規定に違反したとき。
十八
第五十四条の三第二項又は第五十四条の十四の規定に違反したとき。
十九
第五十四条の二十一第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社(第五十四条の二十二第一項に規定する国内の会社を除く。)を子会社としたとき、又は第五十四条の二十三第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社(第五十四条の二十五第一項に規定する国内の会社を除く。)を子会社としたとき。
十九
第五十四条の二十一第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社(第五十四条の二十二第一項に規定する国内の会社を除く。)を子会社としたとき、又は第五十四条の二十三第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社(第五十四条の二十五第一項に規定する国内の会社を除く。)を子会社としたとき。
十九の二
第五十四条の二十一第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき(同条第一項第五号に掲げる会社(同条第三項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この号において同じ。)にあつては、信用金庫又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき)、同条第五項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(認可対象会社に限る。)に該当する子会社としたとき、又は同条第六項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同条第一項第五号に掲げる会社となつたことを知つた日から一年を超えて当該信用金庫若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。
十九の二
第五十四条の二十一第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき(同条第一項第五号に掲げる会社(同条第三項に規定する内閣府令で定める会社を除く。以下この号において同じ。)にあつては、信用金庫又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき)、同条第五項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(認可対象会社に限る。)に該当する子会社としたとき、又は同条第六項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社が同条第一項第五号に掲げる会社となつたことを知つた日から一年を超えて当該信用金庫若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。
十九の三
第五十四条の二十二第一項若しくは第二項ただし書(第五十四条の二十五第三項において準用する場合を含む。)又は第五十四条の二十五第一項の規定に違反したとき。
十九の三
第五十四条の二十二第一項若しくは第二項ただし書(第五十四条の二十五第三項において準用する場合を含む。)又は第五十四条の二十五第一項の規定に違反したとき。
十九の四
第五十四条の二十二第三項又は第五項(これらの規定を第五十四条の二十五第三項において準用する場合を含む。)の規定により付した条件に違反したとき。
十九の四
第五十四条の二十二第三項又は第五項(これらの規定を第五十四条の二十五第三項において準用する場合を含む。)の規定により付した条件に違反したとき。
十九の五
第五十四条の二十三第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき(同条第一項第十四号に掲げる会社(同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。)にあつては、信用金庫連合会又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき)、同条第七項において準用する同条第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(認可対象会社に限る。)に該当する子会社としたとき若しくは同項第十四号に掲げる会社(同条第十三項に規定する内閣府令で定める会社に限る。)を同号に掲げる会社(当該内閣府令で定める会社を除く。)に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社(同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。)となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該信用金庫連合会若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。
十九の五
第五十四条の二十三第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき(同条第一項第十四号に掲げる会社(同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。)にあつては、信用金庫連合会又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき)、同条第七項において準用する同条第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(認可対象会社に限る。)に該当する子会社としたとき若しくは同項第十四号に掲げる会社(同条第十三項に規定する内閣府令で定める会社に限る。)を同号に掲げる会社(当該内閣府令で定める会社を除く。)に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社(同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。)となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該信用金庫連合会若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。
二十
第五十六条又は第五十七条の規定に違反したとき。
二十
第五十六条又は第五十七条の規定に違反したとき。
二十一
清算の結了を遅延させる目的で、第六十三条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。
二十一
清算の結了を遅延させる目的で、第六十三条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。
二十二
第六十三条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。
二十二
第六十三条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。
二十三
第六十三条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して金庫の財産を分配したとき。
二十三
第六十三条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して金庫の財産を分配したとき。
二十四
第八十七条の二第一項の規定により付した条件(第三十一条、第五十四条の二第一項、第五十四条の二十一第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)若しくは第六項、第五十四条の二十三第四項(同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。)、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項、第五十八条第六項若しくは第六十一条の六第四項の規定又は銀行法第三十七条第一項第一号若しくは第三号の規定による認可又は承認に係るものに限る。)に違反したとき。
二十四
第八十七条の二第一項の規定により付した条件(第三十一条、第五十四条の二第一項、第五十四条の二十一第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)若しくは第六項、第五十四条の二十三第四項(同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。)、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項、第五十八条第六項若しくは第六十一条の六第四項の規定又は銀行法第三十七条第一項第一号若しくは第三号の規定による認可又は承認に係るものに限る。)に違反したとき。
二十五
第八十七条の四第四項
において
準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
二十五
第八十七条の四第四項
又は銀行法第五十二条の六十の三十六第七項において
準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
二十六
銀行法第二十六条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは銀行法第五十二条の五十五
★挿入★
、第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令(業務の全部又は一部の停止の命令を除く。)に違反したとき。
二十六
銀行法第二十六条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは銀行法第五十二条の五十五
、第五十二条の六十の二十二、第五十二条の六十の三十四第一項
、第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令(業務の全部又は一部の停止の命令を除く。)に違反したとき。
二十六の二
銀行法第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
二十六の二
銀行法第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
二十七
銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。
二十七
銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。
二十八
銀行法第五十二条の四十九
★挿入★
若しくは第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。
二十八
銀行法第五十二条の四十九
、第五十二条の六十の十八
若しくは第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。
2
会社法第九百六十条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる者又は同法第九百七十六条に規定する者が、第三十五条の七において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第三十八条の三において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。
2
会社法第九百六十条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる者又は同法第九百七十六条に規定する者が、第三十五条の七において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第三十八条の三において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。
(昭二六法二四〇・昭二七法一三三・昭四三法八五・昭四八法四二・昭四九法二三・昭五六法六〇・昭五六法六一・昭五六法七五・平元法四八・平四法八七・平八法九四・平九法一〇二・平一〇法一〇七・平一〇法一三一・平一一法一二五・平一一法一六〇・平一二法九三・平一三法一二九・平一三法一五〇・平一四法四五・平一七法八七・平一七法一〇六・平二〇法六五・平二五法四五・平二六法九一・平二八法六二・平二九法四九・令元法七一・令三法四六・一部改正)
(昭二六法二四〇・昭二七法一三三・昭四三法八五・昭四八法四二・昭四九法二三・昭五六法六〇・昭五六法六一・昭五六法七五・平元法四八・平四法八七・平八法九四・平九法一〇二・平一〇法一〇七・平一〇法一三一・平一一法一二五・平一一法一六〇・平一二法九三・平一三法一二九・平一三法一五〇・平一四法四五・平一七法八七・平一七法一〇六・平二〇法六五・平二五法四五・平二六法九一・平二八法六二・平二九法四九・令元法七一・令三法四六・令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十一条の二
次の
いずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
第九十一条の二
次の各号の
いずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。
一
第八十七条の四第四項
において
準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
一
第八十七条の四第四項
又は銀行法第五十二条の六十の三十六第七項において
準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二
正当な理由がないのに、第八十七条の四第四項
において
準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
二
正当な理由がないのに、第八十七条の四第四項
又は銀行法第五十二条の六十の三十六第七項において
準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者
(平一七法八七・追加)
(平一七法八七・追加、令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十三条の二
正当な理由がないのに銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ
者は、五十万円以下の過料に処する。
第九十三条の二
次の各号のいずれかに該当する
者は、五十万円以下の過料に処する。
★新設★
一
正当な理由がないのに銀行法第五十二条の六十の二十七第一項又は第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者
★新設★
二
銀行法第五十二条の六十の三十六第一項若しくは第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(平二九法四九・追加)
(平二九法四九・追加、令四法六一・一部改正)
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
第九十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
第九十四条
次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一
銀行法
★挿入★
第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反して
その名称中に
認定信用金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者
一
銀行法
第五十二条の六十の二十七第二項又は
第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反して
、その名称中に認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会又は
認定信用金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者
二
銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者
二
銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者
(平二九法四九・全改)
(平二九法四九・全改、令四法六一・一部改正)
-改正附則-
施行日:令和五年六月九十九日
~令和四年六月十日法律第六十一号~
★新設★
附 則(令和四・六・一〇法六一)抄
(施行期日)
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
附則第二十九条の規定 公布の日
二
〔省略〕
(政令への委任)
第二十九条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第三十条
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。