職員の退職管理に関する政令
平成二十年十二月二十五日 政令 第三百八十九号
国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
令和七年一月二十九日 政令 第十九号
条項号:第三十条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和七年四月一日 ～令和七年一月二十九日政令第十九号～
第二条　法第百六条の二第三項の政令で定める法人は、独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。
第二条　法第百六条の二第三項の政令で定める法人は、独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。
一　沖縄振興開発金融公庫
一　沖縄振興開発金融公庫
二　首都高速道路株式会社
二　首都高速道路株式会社
三　株式会社日本政策金融公庫
三　株式会社日本政策金融公庫
四　株式会社日本政策投資銀行
四　株式会社日本政策投資銀行
五　阪神高速道路株式会社
五　阪神高速道路株式会社
六　日本消防検定協会
六　日本消防検定協会
七　成田国際空港株式会社
七　成田国際空港株式会社
八　国家公務員共済組合連合会
八　国家公務員共済組合連合会
九　本州四国連絡高速道路株式会社
九　本州四国連絡高速道路株式会社
十　日本私立学校振興・共済事業団
十　日本私立学校振興・共済事業団
十一　軽自動車検査協会
十一　軽自動車検査協会
十二　日本下水道事業団
十二　日本下水道事業団
十三　消防団員等公務災害補償等共済基金
十三　消防団員等公務災害補償等共済基金
十四　企業年金連合会
十四　企業年金連合会
十五　石炭鉱業年金基金
十五　石炭鉱業年金基金
十六　小型船舶検査機構
十六　小型船舶検査機構
十七　高圧ガス保安協会
十七　高圧ガス保安協会
十八　自動車安全運転センター
十八　自動車安全運転センター
十九　放送大学学園
十九　放送大学学園
二十　日本商工会議所
二十　日本商工会議所
二十一　地方職員共済組合
二十一　地方職員共済組合
二十二　警察共済組合
二十二　警察共済組合
二十三　中央労働災害防止協会
二十三　中央労働災害防止協会
二十四　地方公務員災害補償基金
二十四　地方公務員災害補償基金
二十五　預金保険機構
二十五　預金保険機構
二十六　危険物保安技術協会
二十六　危険物保安技術協会
二十七　中央職業能力開発協会
二十七　中央職業能力開発協会
二十八　地方公務員共済組合連合会
二十八　地方公務員共済組合連合会
二十九　全国市町村職員共済組合連合会
二十九　全国市町村職員共済組合連合会
三十　削除
三十　削除
三十一　日本たばこ産業株式会社
三十一　日本たばこ産業株式会社
三十二　日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社をいう。第三十条第十九号において同じ。）
三十二　日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社をいう。第三十条第十九号において同じ。）
三十三　北海道旅客鉄道株式会社
三十三　北海道旅客鉄道株式会社
三十四　四国旅客鉄道株式会社
三十四　四国旅客鉄道株式会社
三十五　削除
三十五　削除
三十六　日本貨物鉄道株式会社
三十六　日本貨物鉄道株式会社
三十七　社会保険診療報酬支払基金
三十七　社会保険診療報酬支払基金
三十八　国民年金基金連合会
三十八　国民年金基金連合会
三十九　公立学校共済組合
三十九　公立学校共済組合
四十　日本中央競馬会
四十　日本中央競馬会
四十一　日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社
四十一　日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社
四十二　日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社
四十二　日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社
四十三　原子力発電環境整備機構
四十三　原子力発電環境整備機構
四十四　国立大学法人
四十四　国立大学法人
四十五　大学共同利用機関法人
四十五　大学共同利用機関法人
四十六　中間貯蔵・環境安全事業株式会社
四十六　中間貯蔵・環境安全事業株式会社
四十七　東日本高速道路株式会社
四十七　東日本高速道路株式会社
四十八　中日本高速道路株式会社
四十八　中日本高速道路株式会社
四十九　西日本高速道路株式会社
四十九　西日本高速道路株式会社
五十　日本郵政株式会社
五十　日本郵政株式会社
五十一　日本司法支援センター
五十一　日本司法支援センター
五十二　削除
五十二　削除
五十三　日本郵便株式会社
五十三　日本郵便株式会社
五十四　株式会社商工組合中央金庫
五十四　株式会社商工組合中央金庫
五十五　地方競馬全国協会
五十五　地方競馬全国協会
五十六　農水産業協同組合貯金保険機構
五十六　農水産業協同組合貯金保険機構
五十七　銀行等保有株式取得機構
五十七　銀行等保有株式取得機構
五十八　地方公共団体金融機構
五十八　地方公共団体金融機構
五十九　輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
五十九　輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
六十　全国健康保険協会
六十　全国健康保険協会
六十一　株式会社産業革新投資機構
六十一　株式会社産業革新投資機構
六十二　株式会社地域経済活性化支援機構
六十二　株式会社地域経済活性化支援機構
六十三　日本年金機構
六十三　日本年金機構
六十四　削除
六十四　削除
六十五　全国土地改良事業団体連合会
六十五　全国土地改良事業団体連合会
六十六　全国中小企業団体中央会
六十六　全国中小企業団体中央会
六十七　全国商工会連合会
六十七　全国商工会連合会
六十八　漁業共済組合連合会
六十八　漁業共済組合連合会
六十九　日本銀行
六十九　日本銀行
七十　日本弁理士会
七十　日本弁理士会
七十一　東京地下鉄株式会社
七十一　東京地下鉄株式会社
七十二　日本アルコール産業株式会社
七十二　日本アルコール産業株式会社
七十三　原子力損害賠償・廃炉等支援機構
七十三　原子力損害賠償・廃炉等支援機構
七十四　沖縄科学技術大学院大学学園
七十四　沖縄科学技術大学院大学学園
七十五　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
七十五　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
七十六　株式会社国際協力銀行
七十六　株式会社国際協力銀行
七十七　新関西国際空港株式会社
七十七　新関西国際空港株式会社
七十八　株式会社農林漁業成長産業化支援機構
七十八　株式会社農林漁業成長産業化支援機構
七十九　株式会社民間資金等活用事業推進機構
七十九　株式会社民間資金等活用事業推進機構
八十　株式会社海外需要開拓支援機構
八十　株式会社海外需要開拓支援機構
八十一　地方公共団体情報システム機構
八十一　地方公共団体情報システム機構
八十二　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
八十二　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
八十三　広域的運営推進機関
八十三　広域的運営推進機関
八十四　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
八十四　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
八十五　使用済燃料再処理・廃炉推進機構
八十五　使用済燃料再処理・廃炉推進機構
八十六　外国人技能実習機構
八十六　外国人技能実習機構
八十七　株式会社日本貿易保険
八十七　株式会社日本貿易保険
八十八　農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十条第一項に規定する全国連合会に限る。）
八十八　農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十条第一項に規定する全国連合会に限る。）
八十九　地方税共同機構
八十九　地方税共同機構
九十　福島国際研究教育機構
九十　福島国際研究教育機構
九十一　株式会社脱炭素化支援機構
九十一　株式会社脱炭素化支援機構
九十二　金融経済教育推進機構
九十二　金融経済教育推進機構
九十三　脱炭素成長型経済構造移行推進機構
九十三　脱炭素成長型経済構造移行推進機構
★新設★
九十四　国立健康危機管理研究機構
（平二一政一〇二・平二一政一五五・平二一政二三五・平二一政三一〇・平二二政一七〇・平二三政二五七・平二三政三三四・平二三政四二三・平二四政三八・平二四政五四・平二四政二〇二・平二四政二八二・平二五政六五・平二五政二五六・平二五政二七三・平二五政三六六・平二六政二三四・平二六政二四四・平二六政二七三・平二六政四〇七・平二七政三一一・平二七政四四四・平二八政三一九・平二八政三六一・平二八政三七二・平二九政四・平二九政二六四・平三〇政一二六・平三〇政二六五・令四政二一八・令四政二三八・令五政三七九・令六政二二・令六政六二・令六政一七四・一部改正）
（平二一政一〇二・平二一政一五五・平二一政二三五・平二一政三一〇・平二二政一七〇・平二三政二五七・平二三政三三四・平二三政四二三・平二四政三八・平二四政五四・平二四政二〇二・平二四政二八二・平二五政六五・平二五政二五六・平二五政二七三・平二五政三六六・平二六政二三四・平二六政二四四・平二六政二七三・平二六政四〇七・平二七政三一一・平二七政四四四・平二八政三一九・平二八政三六一・平二八政三七二・平二九政四・平二九政二六四・平三〇政一二六・平三〇政二六五・令四政二一八・令四政二三八・令五政三七九・令六政二二・令六政六二・令六政一七四・令七政一九・一部改正）
施行日：令和七年四月一日 ～令和七年一月二十九日政令第十九号～
第三十条　法第百六条の二十四第一項第二号の政令で定める法人は、次に掲げるものをいう。
第三十条　法第百六条の二十四第一項第二号の政令で定める法人は、次に掲げるものをいう。
一　沖縄振興開発金融公庫
一　沖縄振興開発金融公庫
二　株式会社商工組合中央金庫
二　株式会社商工組合中央金庫
三　株式会社日本政策金融公庫
三　株式会社日本政策金融公庫
四　株式会社日本政策投資銀行
四　株式会社日本政策投資銀行
五及び六　削除
五及び六　削除
五及び六　削除
五及び六　削除
七　四国旅客鉄道株式会社
七　四国旅客鉄道株式会社
八　首都高速道路株式会社
八　首都高速道路株式会社
九　東京地下鉄株式会社
九　東京地下鉄株式会社
十　中日本高速道路株式会社
十　中日本高速道路株式会社
十一　成田国際空港株式会社
十一　成田国際空港株式会社
十二　西日本高速道路株式会社
十二　西日本高速道路株式会社
十三　日本アルコール産業株式会社
十三　日本アルコール産業株式会社
十四　日本貨物鉄道株式会社
十四　日本貨物鉄道株式会社
十五　中間貯蔵・環境安全事業株式会社
十五　中間貯蔵・環境安全事業株式会社
十六　日本私立学校振興・共済事業団
十六　日本私立学校振興・共済事業団
十七　日本たばこ産業株式会社
十七　日本たばこ産業株式会社
十八　日本中央競馬会
十八　日本中央競馬会
十九　日本電信電話株式会社
十九　日本電信電話株式会社
二十　日本放送協会
二十　日本放送協会
二十一　日本郵政株式会社
二十一　日本郵政株式会社
二十二　阪神高速道路株式会社
二十二　阪神高速道路株式会社
二十三　東日本高速道路株式会社
二十三　東日本高速道路株式会社
二十四　北海道旅客鉄道株式会社
二十四　北海道旅客鉄道株式会社
二十五　本州四国連絡高速道路株式会社
二十五　本州四国連絡高速道路株式会社
二十六　輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
二十六　輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
二十七　日本年金機構
二十七　日本年金機構
二十八　沖縄科学技術大学院大学学園
二十八　沖縄科学技術大学院大学学園
二十九　株式会社国際協力銀行
二十九　株式会社国際協力銀行
三十　新関西国際空港株式会社
三十　新関西国際空港株式会社
三十一　株式会社日本貿易保険
三十一　株式会社日本貿易保険
三十二　福島国際研究教育機構
三十二　福島国際研究教育機構
★新設★
三十三　国立健康危機管理研究機構
-改正附則-
施行日：令和七年四月一日 ～令和七年一月二十九日政令第十九号～
１　この政令は、国立健康危機管理研究機構法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。