商法
明治三十二年三月九日 法律 第四十八号
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律
平成三十年五月二十五日 法律 第二十九号
条項号:
第一条
更新前
更新後
-目次-
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第一編
総則
第一編
総則
第一章
通則
(
第一条-第三条
)
第一章
通則
(
第一条-第三条
)
第二章
商人
(
第四条-第七条
)
第二章
商人
(
第四条-第七条
)
第三章
商業登記
(
第八条-第十条
)
第三章
商業登記
(
第八条-第十条
)
第四章
商号
(
第十一条-第十八条の二
)
第四章
商号
(
第十一条-第十八条の二
)
第五章
商業帳簿
(
第十九条
)
第五章
商業帳簿
(
第十九条
)
第六章
商業使用人
(
第二十条-第二十六条
)
第六章
商業使用人
(
第二十条-第二十六条
)
第七章
代理商
(
第二十七条-第三十一条
)
第七章
代理商
(
第二十七条-第五百条
)
第八章
雑則
(
第三十二条-第五百条
)
★削除★
第二編
商行為
第二編
商行為
第一章
総則
(
第五百一条-第五百二十三条
)
第一章
総則
(
第五百一条-第五百二十三条
)
第二章
売買
(
第五百二十四条-第五百二十八条
)
第二章
売買
(
第五百二十四条-第五百二十八条
)
第三章
交互計算
(
第五百二十九条-第五百三十四条
)
第三章
交互計算
(
第五百二十九条-第五百三十四条
)
第四章
匿名組合
(
第五百三十五条-第五百四十二条
)
第四章
匿名組合
(
第五百三十五条-第五百四十二条
)
第五章
仲立営業
(
第五百四十三条-第五百五十条
)
第五章
仲立営業
(
第五百四十三条-第五百五十条
)
第六章
問屋営業
(
第五百五十一条-第五百五十八条
)
第六章
問屋営業
(
第五百五十一条-第五百五十八条
)
第七章
運送取扱営業
(
第五百五十九条-第五百六十八条
)
第七章
運送取扱営業
(
第五百五十九条-第五百六十八条
)
第八章
運送営業
第八章
運送営業
第一節
総則
(
第五百六十九条
)
第一節
総則
(
第五百六十九条
)
第二節
物品運送
(
第五百七十条-第五百八十九条
)
第二節
物品運送
(
第五百七十条-第五百八十八条
)
第三節
旅客運送
(
第五百九十条-第五百九十二条
)
第三節
旅客運送
(
第五百八十九条-第五百九十四条
)
第九章
寄託
第九章
寄託
第一節
総則
(
第五百九十三条-第五百九十六条
)
第一節
総則
(
第五百九十五条-第五百九十八条
)
第二節
倉庫営業
(
第五百九十七条-第六百八十三条
)
第二節
倉庫営業
(
第五百九十九条-第六百八十三条
)
第三編
海商
第三編
海商
第一章
船舶及ヒ船舶所有者
(
第六百八十四条-第七百四条
)
第一章
船舶
第一節
総則
(
第六百八十四条・第六百八十五条
)
第二節
船舶の所有
第一款
総則
(
第六百八十六条-第六百九十一条
)
第二款
船舶の共有
(
第六百九十二条-第七百条
)
第三節
船舶賃貸借
(
第七百一条-第七百三条
)
第四節
定期
傭
(
よう
)
船
(
第七百四条-第七百七条
)
第二章
船長
(
第七百五条-第七百三十六条
)
第二章
船長
(
第七百八条-第七百三十六条
)
第三章
運送
第三章
海上物品運送に関する特則
第一節
物品運送
第一節
個品運送
(
第七百三十七条-第七百四十七条
)
第一款
総則
(
第七百三十七条-第七百六十六条
)
第二款
船荷証券
(
第七百六十七条-第七百七十六条
)
第二節
旅客運送
(
第七百七十七条-第七百八十七条
)
第二節
航海傭船
(
第七百四十八条-第七百五十六条
)
第三節
船荷証券等
(
第七百五十七条-第七百六十九条
)
第四節
海上運送状
(
第七百七十条-第七百八十七条
)
第四章
海損
(
第七百八十八条-第七百九十九条
)
第四章
船舶の衝突
(
第七百八十八条-第七百九十一条
)
第五章
海難救助
(
第八百条-第八百十四条
)
第五章
海難救助
(
第七百九十二条-第八百七条
)
第六章
保険
(
第八百十五条-第八百四十一条の二
)
第六章
共同海損
(
第八百八条-第八百十四条
)
第七章
船舶債権者
(
第八百四十二条-第八百五十一条
)
第七章
海上保険
(
第八百十五条-第八百四十一条
)
第八章
船舶先取特権及び船舶抵当権
(
第八百四十二条-第八百五十条
)
-本則-
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十二条
この法律の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる。
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七・全改)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
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~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
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~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
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(平一七法八七)
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(平一七法八七)
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
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~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
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施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
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第三十三条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
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第三十三条から第五百条まで
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(平三〇法二九)
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(平三〇法二九)
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第三十三条から第五百条まで
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(平三〇法二九)
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~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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(平三〇法二九)
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第三十三条から第五百条まで
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(平三〇法二九)
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(平三〇法二九)
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~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
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(平三〇法二九)
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(平三〇法二九)
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~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
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~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
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~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
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~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
削除
第三十二条から第五百条まで
削除
(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第三十三条から第五百条まで
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第三十二条から第五百条まで
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(平一七法八七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔仲立人の意義〕
(定義)
第五百四十三条
仲立人トハ他人間ノ商行為ノ媒介ヲ為スヲ業トスル者ヲ謂フ
第五百四十三条
この章において「仲立人」とは、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者をいう。
(昭一三法七二・旧第三〇五条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔当事者のために給付を受ける権限〕
(当事者のために給付を受けることの制限)
第五百四十四条
仲立人ハ其媒介シタル行為ニ付キ当事者ノ為メニ支払其他ノ給付ヲ受クルコトヲ得ス但別段ノ意思表示又ハ慣習アルトキハ此限ニ在ラス
第五百四十四条
仲立人は、その媒介により成立させた行為について、当事者のために支払その他の給付を受けることができない。ただし、当事者の別段の意思表示又は別段の慣習があるときは、この限りでない。
(昭一三法七二・旧第三〇六条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔見本の保管義務〕
(見本保管義務)
第五百四十五条
仲立人カ其媒介スル行為ニ付キ見本ヲ受取リタルトキハ其行為カ完了スルマテ之ヲ保管スルコトヲ要ス
第五百四十五条
仲立人がその媒介に係る行為について見本を受け取ったときは、その行為が完了するまで、これを保管しなければならない。
(昭一三法七二・旧第三〇七条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔媒介行為成立の場合の書類の作成・交付義務〕
(結約書の交付義務等)
第五百四十六条
当事者間ニ於テ行為カ成立シタルトキハ仲立人ハ遅滞ナク各当事者ノ氏名又ハ商号、行為ノ年月日及ヒ其要領ヲ記載シタル書面ヲ作リ署名ノ後之ヲ各当事者ニ交付スルコトヲ要ス
第五百四十六条
当事者間において媒介に係る行為が成立したときは、仲立人は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面(以下この章において「結約書」という。)を作成し、かつ、署名し、又は記名押印した後、これを各当事者に交付しなければならない。
一
各当事者の氏名又は名称
二
当該行為の年月日及びその要領
②
当事者カ直チニ履行ヲ為スヘキ場合ヲ除ク外仲立人ハ各当事者ヲシテ前項ノ書面ニ署名セシメタル後之ヲ其相手方ニ交付スルコトヲ要ス
2
前項の場合においては、当事者が直ちに履行をすべきときを除き、仲立人は、各当事者に結約書に署名させ、又は記名押印させた後、これをその相手方に交付しなければならない。
③
前二項ノ場合ニ於テ当事者ノ一方カ書面ヲ受領セス又ハ之ニ署名セサルトキハ仲立人ハ遅滞ナク相手方ニ対シテ其通知ヲ発スルコトヲ要ス
3
前二項の場合において、当事者の一方が結約書を受領せず、又はこれに署名若しくは記名押印をしないときは、仲立人は、遅滞なく、相手方に対してその旨の通知を発しなければならない。
(昭一三法七二・旧第三〇八条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔帳簿記載義務、帳簿の謄本の交付〕
(帳簿記載義務等)
第五百四十七条
仲立人ハ其帳簿ニ前条第一項ニ掲ケタル事項ヲ記載スルコトヲ要ス
第五百四十七条
仲立人は、その帳簿に前条第一項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
②
当事者ハ何時ニテモ仲立人カ自己ノ為メニ媒介シタル行為ニ付キ其帳簿ノ謄本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
2
当事者は、いつでも、仲立人がその媒介により当該当事者のために成立させた行為について、前項の帳簿の謄本の交付を請求することができる。
(昭一三法七二・旧第三〇九条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔当事者の氏名、商号の黙秘義務〕
(当事者の氏名等を相手方に示さない場合)
第五百四十八条
当事者カ其氏名又ハ商号ヲ相手方ニ示ササルヘキ旨ヲ仲立人ニ命シタルトキハ仲立人ハ第五百四十六条第一項ノ書面及ヒ前条第二項ノ謄本ニ其氏名又ハ商号ヲ記載スルコトヲ得ス
第五百四十八条
当事者がその氏名又は名称を相手方に示してはならない旨を仲立人に命じたときは、仲立人は、結約書及び前条第二項の謄本にその氏名又は名称を記載することができない。
(昭一三法七二・一部改正・旧第三一〇条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔自ら履行をする義務〕
第五百四十九条
仲立人カ当事者ノ一方ノ氏名又ハ商号ヲ其相手方ニ示ササリシトキハ之ニ対シテ自ラ履行ヲ為ス責ニ任ス
第五百四十九条
仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行をする責任を負う。
(昭一三法七二・旧第三一一条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔報酬請求権、報酬の負担〕
(仲立人の報酬)
第五百五十条
仲立人ハ第五百四十六条ノ手続ヲ終ハリタル後ニ非サレハ報酬ヲ請求スルコトヲ得ス
第五百五十条
仲立人は、第五百四十六条の手続を終了した後でなければ、報酬を請求することができない。
②
仲立人ノ報酬ハ当事者双方平分シテ之ヲ負担ス
2
仲立人の報酬は、当事者双方が等しい割合で負担する。
(昭一三法七二・一部改正・旧第三一二条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔問屋の意義〕
(定義)
第五百五十一条
問屋トハ自己ノ名ヲ以テ他人ノ為メニ物品ノ販売又ハ買入ヲ為スヲ業トスル者ヲ謂フ
第五百五十一条
この章において「問屋」とは、自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする者をいう。
(昭一三法七二・旧第三一三条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔問屋のした販売・買入れによる権利義務の帰属、委任・代理の規定の準用〕
(問屋の権利義務)
第五百五十二条
問屋ハ他人ノ為メニ為シタル販売又ハ買入ニ因リ相手方ニ対シテ自ラ権利ヲ得義務ヲ負フ
第五百五十二条
問屋は、他人のためにした販売又は買入れにより、相手方に対して、自ら権利を取得し、義務を負う。
②
問屋ト委託者トノ間ニ於テハ本章ノ規定ノ外委任及ヒ代理ニ関スル規定ヲ準用ス
2
問屋と委託者との間の関係については、この章に定めるもののほか、委任及び代理に関する規定を準用する。
(昭一三法七二・旧第三一四条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔自ら履行する義務〕
(問屋の担保責任)
第五百五十三条
問屋ハ委託者ノ為メニ為シタル販売又ハ買入ニ付キ相手方カ其債務ヲ履行セサル場合ニ於テ自ラ其履行ヲ為ス責ニ任ス但別段ノ意思表示又ハ慣習アルトキハ此限ニ在ラス
第五百五十三条
問屋は、委託者のためにした販売又は買入れにつき相手方がその債務を履行しないときに、自らその履行をする責任を負う。ただし、当事者の別段の意思表示又は別段の慣習があるときは、この限りでない。
(昭一三法七二・旧第三一五条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔指定価格によらない販売・買入れ〕
(問屋が委託者の指定した金額との差額を負担する場合の販売又は買入れの効力)
第五百五十四条
問屋カ委託者ノ指定シタル金額ヨリ廉価ニテ販売ヲ為シ又ハ高価ニテ買入ヲ為シタル場合ニ於テ自ラ其差額ヲ負担スルトキハ其販売又ハ買入ハ委託者ニ対シテ其効力ヲ生ス
第五百五十四条
問屋が委託者の指定した金額より低い価格で販売をし、又は高い価格で買入れをした場合において、自らその差額を負担するときは、その販売又は買入れは、委託者に対してその効力を生ずる。
(昭一三法七二・旧第三一六条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔介入権〕
(介入権)
第五百五十五条
問屋カ取引所ノ相場アル物品ノ販売又ハ買入ノ委託ヲ受ケタルトキハ自ラ買主又ハ売主ト為ルコトヲ得此場合ニ於テハ売買ノ代価ハ問屋カ買主又ハ売主ト為リタルコトノ通知ヲ発シタル時ニ於ケル取引所ノ相場ニ依リテ之ヲ定ム
第五百五十五条
問屋は、取引所の相場がある物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、自ら買主又は売主となることができる。この場合において、売買の代価は、問屋が買主又は売主となったことの通知を発した時における取引所の相場によって定める。
②
前項ノ場合ニ於テモ問屋ハ委託者ニ対シテ報酬ヲ請求スルコトヲ得
2
前項の場合においても、問屋は、委託者に対して報酬を請求することができる。
(昭一三法七二・旧第三一七条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔受託目的物の供託・競売〕
(問屋が買い入れた物品の供託及び競売)
第五百五十六条
問屋カ買入ノ委託ヲ受ケタル場合ニ於テ委託者カ買入レタル物品ヲ受取ルコトヲ拒ミ又ハ之ヲ受取ルコト能ハサルトキハ第五百二十四条ノ規定ヲ準用ス
第五百五十六条
問屋が買入れの委託を受けた場合において、委託者が買い入れた物品の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、第五百二十四条の規定を準用する。
(昭一三法七二・一部改正・旧第三一八条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔代理商の規定の問屋への準用〕
(代理商に関する規定の準用)
第五百五十七条
第二十七条及ビ第三十一条ノ規定ハ問屋ニ之ヲ準用ス
第五百五十七条
第二十七条及び第三十一条の規定は、問屋について準用する。
(昭一三法七二・一部改正・旧第三一九条繰下、平一七法八七・一部改正)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔問屋の規定の販売・買入れ以外を業とする者への準用〕
(準問屋)
第五百五十八条
本章ノ規定ハ自己ノ名ヲ以テ他人ノ為メニ販売又ハ買入ニ非サル行為ヲ為スヲ業トスル者ニ之ヲ準用ス
第五百五十八条
この章の規定は、自己の名をもって他人のために販売又は買入れ以外の行為をすることを業とする者について準用する。
(昭一三法七二・旧第三二〇条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔運送取扱人の意義、問屋の規定の準用〕
(定義等)
第五百五十九条
運送取扱人トハ自己ノ名ヲ以テ物品運送ノ取次ヲ為スヲ業トスル者ヲ謂フ
第五百五十九条
この章において「運送取扱人」とは、自己の名をもって物品運送の取次ぎをすることを業とする者をいう。
②
運送取扱人ニハ本章ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外問屋ニ関スル規定ヲ準用ス
2
運送取扱人については、この章に別段の定めがある場合を除き、第五百五十一条に規定する問屋に関する規定を準用する。
(昭一三法七二・旧第三二一条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔損害賠償責任〕
(運送取扱人の責任)
第五百六十条
運送取扱人ハ自己又ハ其使用人カ運送品ノ受取、引渡、保管、運送人又ハ他ノ運送取扱人ノ選択其他運送ニ関スル注意ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ運送品ノ滅失、毀損又ハ延著ニ付キ損害賠償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス
第五百六十条
運送取扱人は、運送品の受取から荷受人への引渡しまでの間にその運送品が滅失し若しくは損傷し、若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ、又は運送品が延着したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。ただし、運送取扱人がその運送品の受取、保管及び引渡し、運送人の選択その他の運送の取次ぎについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
(昭一三法七二・旧第三二二条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔報酬請求権〕
(運送取扱人の報酬)
第五百六十一条
運送取扱人カ運送品ヲ運送人ニ引渡シタルトキハ直チニ其報酬ヲ請求スルコトヲ得
第五百六十一条
運送取扱人は、運送品を運送人に引き渡したときは、直ちにその報酬を請求することができる。
②
運送取扱契約ヲ以テ運送賃ノ額ヲ定メタルトキハ運送取扱人ハ特約アルニ非サレハ別ニ報酬ヲ請求スルコトヲ得ス
2
運送取扱契約で運送賃の額を定めたときは、運送取扱人は、特約がなければ、別に報酬を請求することができない。
(昭一三法七二・旧第三二三条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔留置権〕
(運送取扱人の留置権)
第五百六十二条
運送取扱人ハ運送品ニ関シ受取ルヘキ報酬、運送賃其他委託者ノ為メニ為シタル立替又ハ前貸ニ付テノミ其運送品ヲ留置スルコトヲ得
第五百六十二条
運送取扱人は、運送品に関して受け取るべき報酬、付随の費用及び運送賃その他の立替金についてのみ、その弁済を受けるまで、その運送品を留置することができる。
(昭一三法七二・旧第三二四条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔中間運送取扱人の義務〕
(介入権)
第五百六十三条
数人相次テ運送ノ取次ヲ為ス場合ニ於テハ後者ハ前者ニ代ハリテ其権利ヲ行使スル義務ヲ負フ
第五百六十三条
運送取扱人は、自ら運送をすることができる。この場合において、運送取扱人は、運送人と同一の権利義務を有する。
②
前項ノ場合ニ於テ後者カ前者ニ弁済ヲ為シタルトキハ前者ノ権利ヲ取得ス
2
運送取扱人が委託者の請求によって船荷証券又は複合運送証券を作成したときは、自ら運送をするものとみなす。
(昭一三法七二・旧第三二五条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔運送人の権利の取得〕
(物品運送に関する規定の準用)
第五百六十四条
運送取扱人カ運送人ニ弁済ヲ為シタルトキハ運送人ノ権利ヲ取得ス
第五百六十四条
第五百七十二条、第五百七十七条、第五百七十九条(第三項を除く。)、第五百八十一条、第五百八十五条、第五百八十六条、第五百八十七条(第五百七十七条及び第五百八十五条の規定の準用に係る部分に限る。)及び第五百八十八条の規定は、運送取扱営業について準用する。この場合において、第五百七十九条第二項中「前の運送人」とあるのは「前の運送取扱人又は運送人」と、第五百八十五条第一項中「運送品の引渡し」とあるのは「荷受人に対する運送品の引渡し」と読み替えるものとする。
(昭一三法七二・旧第三二六条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔介入権〕
第五百六十五条
運送取扱人ハ特約ナキトキハ自ラ運送ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ運送取扱人ハ運送人ト同一ノ権利義務ヲ有ス
第五百六十五条から第五百六十八条まで
削除
②
運送取扱人カ委託者ノ請求ニ因リテ貨物引換証ヲ作リタルトキハ自ラ運送ヲ為スモノト看做ス
(明四四法七三・一部改正、昭一三法七二・旧第三二七条繰下)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔運送取扱人の責任の消滅時効〕
第五百六十六条
運送取扱人ノ責任ハ荷受人カ運送品ヲ受取リタル日ヨリ一年ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
第五百六十五条から第五百六十八条まで
削除
②
前項ノ期間ハ運送品ノ全部滅失ノ場合ニ於テハ其引渡アルヘカリシ日ヨリ之ヲ起算ス
③
前二項ノ規定ハ運送取扱人ニ悪意アリタル場合ニハ之ヲ適用セス
(昭一三法七二・旧第三二八条繰下)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔運送取扱人の債権の消滅時効〕
第五百六十七条
運送取扱人ノ委託者又ハ荷受人ニ対スル債権ハ一年ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
第五百六十五条から第五百六十八条まで
削除
(昭一三法七二・旧第三二九条繰下)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔物品運送の規定の準用〕
第五百六十八条
第五百七十八条及ヒ第五百八十三条ノ規定ハ運送取扱営業ニ之ヲ準用ス
第五百六十五条から第五百六十八条まで
削除
(昭一三法七二・一部改正・旧第三三〇条繰下)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔運送人の意義〕
第五百六十九条
運送人トハ陸上又ハ湖川、港湾ニ於テ物品又ハ旅客ノ運送ヲ為スヲ業トスル者ヲ謂フ
第五百六十九条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
運送人 陸上運送、海上運送又は航空運送の引受けをすることを業とする者をいう。
二
陸上運送 陸上における物品又は旅客の運送をいう。
三
海上運送 第六百八十四条に規定する船舶(第七百四十七条に規定する非航海船を含む。)による物品又は旅客の運送をいう。
四
航空運送 航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第一項に規定する航空機による物品又は旅客の運送をいう。
(昭一三法七二・旧第三三一条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔運送状〕
(物品運送契約)
第五百七十条
荷送人ハ運送人ノ請求ニ因リ運送状ヲ交付スルコトヲ要ス
第五百七十条
物品運送契約は、運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送して荷受人に引き渡すことを約し、荷送人がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
②
運送状ニハ左ノ事項ヲ記載シ荷送人之ニ署名スルコトヲ要ス
一
運送品ノ種類、重量又ハ容積及ヒ其荷造ノ種類、個数並ニ記号
二
到達地
三
荷受人ノ氏名又ハ商号
四
運送状ノ作成地及ヒ其作成ノ年月日
(昭一三法七二・旧第三三二条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔貨物引換証〕
(送り状の交付義務等)
第五百七十一条
運送人ハ荷送人ノ請求ニ因リ貨物引換証ヲ交付スルコトヲ要ス
第五百七十一条
荷送人は、運送人の請求により、次に掲げる事項を記載した書面(次項において「送り状」という。)を交付しなければならない。
一
運送品の種類
二
運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品の数及び運送品の記号
三
荷造りの種類
四
荷送人及び荷受人の氏名又は名称
五
発送地及び到達地
②
貨物引換証ニハ左ノ事項ヲ記載シ運送人之ニ署名スルコトヲ要ス
2
前項の荷送人は、送り状の交付に代えて、法務省令で定めるところにより、運送人の承諾を得て、送り状に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)により提供することができる。この場合において、当該荷送人は、送り状を交付したものとみなす。
一
前条第二項第一号乃至第三号ニ掲ケタル事項
二
荷送人ノ氏名又ハ商号
三
運送賃
四
貨物引換証ノ作成地及ヒ其作成ノ年月日
(昭一三法七二・旧第三三三条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔貨物引換証の文言証券性〕
(危険物に関する通知義務)
第五百七十二条
貨物引換証ヲ作リタルトキハ運送ニ関スル事項ハ運送人ト所持人トノ間ニ於テハ貨物引換証ノ定ムル所ニ依ル
第五百七十二条
荷送人は、運送品が引火性、爆発性その他の危険性を有するものであるときは、その引渡しの前に、運送人に対し、その旨及び当該運送品の品名、性質その他の当該運送品の安全な運送に必要な情報を通知しなければならない。
(昭一三法七二・旧第三三四条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔貨物引換証の処分証券性〕
(運送賃)
第五百七十三条
貨物引換証ヲ作リタルトキハ運送品ニ関スル処分ハ貨物引換証ヲ以テスルニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス
第五百七十三条
運送賃は、到達地における運送品の引渡しと同時に、支払わなければならない。
2
運送品が不可抗力によって滅失し、又は損傷したときは、運送人は、その運送賃を請求することができない。この場合において、運送人が既にその運送賃を受け取っていたときは、これを返還しなければならない。
3
運送品がその性質若しくは瑕疵又は荷送人の過失によって滅失し、又は損傷したときは、運送人は、運送賃の全額を請求することができる。
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第三三四条ノ二繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔貨物引換証の指図証券性〕
(運送人の留置権)
第五百七十四条
貨物引換証ハ其記名式ナルトキト雖モ裏書ニ依リテ之ヲ譲渡スコトヲ得但貨物引換証ニ裏書ヲ禁スル旨ヲ記載シタルトキハ此限ニ在ラス
第五百七十四条
運送人は、運送品に関して受け取るべき運送賃、付随の費用及び立替金(以下この節において「運送賃等」という。)についてのみ、その弁済を受けるまで、その運送品を留置することができる。
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第三三四条ノ三繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔貨物引換証引渡しの物権的効力〕
(運送人の責任)
第五百七十五条
貨物引換証ニ依リ運送品ヲ受取ルコトヲ得ヘキ者ニ貨物引換証ヲ引渡シタルトキハ其引渡ハ運送品ノ上ニ行使スル権利ノ取得ニ付キ運送品ノ引渡ト同一ノ効力ヲ有ス
第五百七十五条
運送人は、運送品の受取から引渡しまでの間にその運送品が滅失し若しくは損傷し、若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ、又は運送品が延着したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。ただし、運送人がその運送品の受取、運送、保管及び引渡しについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
(明四四法七三・全改、昭一三法七二・旧第三三五条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔運送品滅失の場合の運賃請求権〕
(損害賠償の額)
第五百七十六条
運送品ノ全部又ハ一部カ不可抗力ニ因リテ滅失シタルトキハ運送人ハ其運送賃ヲ請求スルコトヲ得ス若シ運送人カ既ニ其運送賃ノ全部又ハ一部ヲ受取リタルトキハ之ヲ返還スルコトヲ要ス
第五百七十六条
運送品の滅失又は損傷の場合における損害賠償の額は、その引渡しがされるべき地及び時における運送品の市場価格(取引所の相場がある物品については、その相場)によって定める。ただし、市場価格がないときは、その地及び時における同種類で同一の品質の物品の正常な価格によって定める。
②
運送品ノ全部又ハ一部カ其性質若クハ瑕疵又ハ荷送人ノ過失ニ因リテ滅失シタルトキハ運送人ハ運送賃ノ全額ヲ請求スルコトヲ得
2
運送品の滅失又は損傷のために支払うことを要しなくなった運送賃その他の費用は、前項の損害賠償の額から控除する。
3
前二項の規定は、運送人の故意又は重大な過失によって運送品の滅失又は損傷が生じたときは、適用しない。
(昭一三法七二・旧第三三六条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔損害賠償責任〕
(高価品の特則)
第五百七十七条
運送人ハ自己若クハ運送取扱人又ハ其使用人其他運送ノ為メ使用シタル者カ運送品ノ受取、引渡、保管及ヒ運送ニ関シ注意ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ運送品ノ滅失、毀損又ハ延著ニ付キ損害賠償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス
第五百七十七条
貨幣、有価証券その他の高価品については、荷送人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知した場合を除き、運送人は、その滅失、損傷又は延着について損害賠償の責任を負わない。
2
前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
物品運送契約の締結の当時、運送品が高価品であることを運送人が知っていたとき。
二
運送人の故意又は重大な過失によって高価品の滅失、損傷又は延着が生じたとき。
(昭一三法七二・旧第三三七条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔高価品についての損害賠償責任〕
(複合運送人の責任)
第五百七十八条
貨幣、有価証券其他ノ高価品ニ付テハ荷送人カ運送ヲ委託スルニ当タリ其種類及ヒ価額ヲ明告シタルニ非サレハ運送人ハ損害賠償ノ責ニ任セス
第五百七十八条
陸上運送、海上運送又は航空運送のうち二以上の運送を一の契約で引き受けた場合における運送品の滅失等(運送品の滅失、損傷又は延着をいう。以下この節において同じ。)についての運送人の損害賠償の責任は、それぞれの運送においてその運送品の滅失等の原因が生じた場合に当該運送ごとに適用されることとなる我が国の法令又は我が国が締結した条約の規定に従う。
2
前項の規定は、陸上運送であってその区間ごとに異なる二以上の法令が適用されるものを一の契約で引き受けた場合について準用する。
(昭一三法七二・旧第三三八条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔相次運送人の連帯責任〕
(相次運送人の権利義務)
第五百七十九条
数人相次テ運送ヲ為ス場合ニ於テハ各運送人ハ運送品ノ滅失、毀損又ハ延著ニ付キ連帯シテ損害賠償ノ責ニ任ス
第五百七十九条
数人の運送人が相次いで陸上運送をするときは、後の運送人は、前の運送人に代わってその権利を行使する義務を負う。
2
前項の場合において、後の運送人が前の運送人に弁済をしたときは、後の運送人は、前の運送人の権利を取得する。
3
ある運送人が引き受けた陸上運送についてその荷送人のために他の運送人が相次いで当該陸上運送の一部を引き受けたときは、各運送人は、運送品の滅失等につき連帯して損害賠償の責任を負う。
4
前三項の規定は、海上運送及び航空運送について準用する。
(昭一三法七二・旧第三三九条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔損害賠償の額〕
(荷送人による運送の中止等の請求)
第五百八十条
運送品ノ全部滅失ノ場合ニ於ケル損害賠償ノ額ハ其引渡アルヘカリシ日ニ於ケル到達地ノ価格ニ依リテ之ヲ定ム
第五百八十条
荷送人は、運送人に対し、運送の中止、荷受人の変更その他の処分を請求することができる。この場合において、運送人は、既にした運送の割合に応じた運送賃、付随の費用、立替金及びその処分によって生じた費用の弁済を請求することができる。
②
運送品ノ一部滅失又ハ毀損ノ場合ニ於ケル損害賠償ノ額ハ其引渡アリタル日ニ於ケル到達地ノ価格ニ依リテ之ヲ定ム但延著ノ場合ニ於テハ前項ノ規定ヲ準用ス
③
運送品ノ滅失又ハ毀損ノ為メ支払フコトヲ要セサル運送賃其他ノ費用ハ前二項ノ賠償額ヨリ之ヲ控除ス
(昭一三法七二・旧第三四〇条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔悪意・重過失の場合の賠償責任〕
(荷受人の権利義務等)
第五百八十一条
運送品カ運送人ノ悪意又ハ重大ナル過失ニ因リテ滅失、毀損又ハ延著シタルトキハ運送人ハ一切ノ損害ヲ賠償スル責ニ任ス
第五百八十一条
荷受人は、運送品が到達地に到着し、又は運送品の全部が滅失したときは、物品運送契約によって生じた荷送人の権利と同一の権利を取得する。
2
前項の場合において、荷受人が運送品の引渡し又はその損害賠償の請求をしたときは、荷送人は、その権利を行使することができない。
3
荷受人は、運送品を受け取ったときは、運送人に対し、運送賃等を支払う義務を負う。
(明四四法七三・一部改正、昭一三法七二・旧第三四一条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔荷送人等の運送中止等の請求〕
(運送品の供託及び競売)
第五百八十二条
荷送人又ハ貨物引換証ノ所持人ハ運送人ニ対シ運送ノ中止、運送品ノ返還其他ノ処分ヲ請求スルコトヲ得此場合ニ於テハ運送人ハ既ニ為シタル運送ノ割合ニ応スル運送賃、立替金及ヒ其処分ニ因リテ生シタル費用ノ弁済ヲ請求スルコトヲ得
第五百八十二条
運送人は、荷受人を確知することができないときは、運送品を供託することができる。
②
前項ニ定メタル荷送人ノ権利ハ運送品カ到達地ニ達シタル後荷受人カ其引渡ヲ請求シタルトキハ消滅ス
2
前項に規定する場合において、運送人が荷送人に対し相当の期間を定めて運送品の処分につき指図をすべき旨を催告したにもかかわらず、荷送人がその指図をしないときは、運送人は、その運送品を競売に付することができる。
3
損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある運送品は、前項の催告をしないで競売に付することができる。
4
前二項の規定により運送品を競売に付したときは、運送人は、その代価を供託しなければならない。ただし、その代価の全部又は一部を運送賃等に充当することを妨げない。
5
運送人は、第一項から第三項までの規定により運送品を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、荷送人に対してその旨の通知を発しなければならない。
(昭一三法七二・旧第三四二条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔荷受人の権利義務〕
第五百八十三条
運送品カ到達地ニ達シタル後ハ荷受人ハ運送契約ニ因リテ生シタル荷送人ノ権利ヲ取得ス
第五百八十三条
前条の規定は、荷受人が運送品の受取を拒み、又はこれを受け取ることができない場合について準用する。この場合において、同条第二項中「運送人が」とあるのは「運送人が、荷受人に対し相当の期間を定めて運送品の受取を催告し、かつ、その期間の経過後に」と、同条第五項中「荷送人」とあるのは「荷送人及び荷受人」と読み替えるものとする。
②
荷受人カ運送品ヲ受取リタルトキハ運送人ニ対シ運送賃其他ノ費用ヲ支払フ義務ヲ負フ
(昭一三法七二・旧第三四三条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔貨物引換証の受戻証券性〕
(運送人の責任の消滅)
第五百八十四条
貨物引換証ヲ作リタル場合ニ於テハ之ト引換ニ非サレハ運送品ノ引渡ヲ請求スルコトヲ得ス
第五百八十四条
運送品の損傷又は一部滅失についての運送人の責任は、荷受人が異議をとどめないで運送品を受け取ったときは、消滅する。ただし、運送品に直ちに発見することができない損傷又は一部滅失があった場合において、荷受人が引渡しの日から二週間以内に運送人に対してその旨の通知を発したときは、この限りでない。
2
前項の規定は、運送品の引渡しの当時、運送人がその運送品に損傷又は一部滅失があることを知っていたときは、適用しない。
3
運送人が更に第三者に対して運送を委託した場合において、荷受人が第一項ただし書の期間内に運送人に対して同項ただし書の通知を発したときは、運送人に対する第三者の責任に係る同項ただし書の期間は、運送人が当該通知を受けた日から二週間を経過する日まで延長されたものとみなす。
(昭一三法七二・旧第三四四条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔荷受人不明の場合の運送人の供託・競売権〕
第五百八十五条
荷受人ヲ確知スルコト能ハサルトキハ運送人ハ運送品ヲ供託スルコトヲ得
第五百八十五条
運送品の滅失等についての運送人の責任は、運送品の引渡しがされた日(運送品の全部滅失の場合にあっては、その引渡しがされるべき日)から一年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅する。
②
前項ノ場合ニ於テ運送人カ荷送人ニ対シ相当ノ期間ヲ定メ運送品ノ処分ニ付キ指図ヲ為スヘキ旨ヲ催告スルモ荷送人カ其指図ヲ為ササルトキハ運送品ヲ競売スルコトヲ得
2
前項の期間は、運送品の滅失等による損害が発生した後に限り、合意により、延長することができる。
③
運送人カ前二項ノ規定ニ従ヒテ運送品ノ供託又ハ競売ヲ為シタルトキハ遅滞ナク荷送人ニ対シテ其通知ヲ発スルコトヲ要ス
3
運送人が更に第三者に対して運送を委託した場合において、運送人が第一項の期間内に損害を賠償し又は裁判上の請求をされたときは、運送人に対する第三者の責任に係る同項の期間は、運送人が損害を賠償し又は裁判上の請求をされた日から三箇月を経過する日まで延長されたものとみなす。
(昭一三法七二・旧第三四五条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔引渡しに争ある場合の運送人の供託・競売権〕
(運送人の債権の消滅時効)
第五百八十六条
前条ノ規定ハ運送品ノ引渡ニ関シテ争アル場合ニ之ヲ準用ス
第五百八十六条
運送人の荷送人又は荷受人に対する債権は、これを行使することができる時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。
②
運送人カ競売ヲ為スニハ予メ荷受人ニ対シ相当ノ期間ヲ定メテ運送品ノ受取ヲ催告シ其期間経過ノ後更ニ荷送人ニ対スル催告ヲ為スコトヲ要ス
③
運送人ハ遅滞ナク荷受人ニ対シテモ運送品ノ供託又ハ競売ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第三四六条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔売買の規定の準用〕
(運送人の不法行為責任)
第五百八十七条
第五百二十四条第二項及ヒ第三項ノ規定ハ前二条ノ場合ニ之ヲ準用ス
第五百八十七条
第五百七十六条、第五百七十七条、第五百八十四条及び第五百八十五条の規定は、運送品の滅失等についての運送人の荷送人又は荷受人に対する不法行為による損害賠償の責任について準用する。ただし、荷受人があらかじめ荷送人の委託による運送を拒んでいたにもかかわらず荷送人から運送を引き受けた運送人の荷受人に対する責任については、この限りでない。
(昭一三法七二・一部改正・旧第三四七条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔運送人の責任の消滅〕
(運送人の被用者の不法行為責任)
第五百八十八条
運送人ノ責任ハ荷受人カ留保ヲ為サスシテ運送品ヲ受取リ且運送賃其他ノ費用ヲ支払ヒタルトキハ消滅ス但運送品ニ直チニ発見スルコト能ハサル毀損又ハ一部滅失アリタル場合ニ於テ荷受人カ引渡ノ日ヨリ二週間内ニ運送人ニ対シテ其通知ヲ発シタルトキハ此限ニ在ラス
第五百八十八条
前条の規定により運送品の滅失等についての運送人の損害賠償の責任が免除され、又は軽減される場合には、その責任が免除され、又は軽減される限度において、その運送品の滅失等についての運送人の被用者の荷送人又は荷受人に対する不法行為による損害賠償の責任も、免除され、又は軽減される。
②
前項ノ規定ハ運送人ニ悪意アリタル場合ニハ之ヲ適用セス
2
前項の規定は、運送人の被用者の故意又は重大な過失によって運送品の滅失等が生じたときは、適用しない。
(昭一三法七二・旧第三四八条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔運送取扱人の規定の準用〕
(旅客運送契約)
第五百八十九条
第五百六十二条、第五百六十三条、第五百六十六条及ヒ第五百六十七条ノ規定ハ運送人ニ之ヲ準用ス
第五百八十九条
旅客運送契約は、運送人が旅客を運送することを約し、相手方がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
(昭一三法七二・一部改正・旧第三四九条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔旅客運送人の損害賠償責任〕
(運送人の責任)
第五百九十条
旅客ノ運送人ハ自己又ハ其使用人カ運送ニ関シ注意ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ旅客カ運送ノ為メニ受ケタル損害ヲ賠償スル責ヲ免ルルコトヲ得ス
第五百九十条
運送人は、旅客が運送のために受けた損害を賠償する責任を負う。ただし、運送人が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
②
損害賠償ノ額ヲ定ムルニ付テハ裁判所ハ被害者及ヒ其家族ノ情況ヲ斟酌スルコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第三五〇条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔引渡しを受けた手荷物についての責任、供託・競売権〕
(特約禁止)
第五百九十一条
旅客ノ運送人ハ旅客ヨリ引渡ヲ受ケタル手荷物ニ付テハ特ニ運送賃ヲ請求セサルトキト雖モ物品ノ運送人ト同一ノ責任ヲ負フ
第五百九十一条
旅客の生命又は身体の侵害による運送人の損害賠償の責任(運送の遅延を主たる原因とするものを除く。)を免除し、又は軽減する特約は、無効とする。
②
手荷物カ到達地ニ達シタル日ヨリ一週間内ニ旅客カ其引渡ヲ請求セサルトキハ第五百二十四条ノ規定ヲ準用ス但住所又ハ居所ノ知レサル旅客ニハ催告及ヒ通知ヲ為スコトヲ要セス
2
前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一
大規模な火災、震災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において運送を行うとき。
二
運送に伴い通常生ずる振動その他の事情により生命又は身体に重大な危険が及ぶおそれがある者の運送を行うとき。
(昭一三法七二・一部改正・旧第三五一条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔引渡しを受けない手荷物についての責任〕
(引渡しを受けた手荷物に関する運送人の責任等)
第五百九十二条
旅客ノ運送人ハ旅客ヨリ引渡ヲ受ケサル手荷物ノ滅失又ハ毀損ニ付テハ自己又ハ其使用人ニ過失アル場合ヲ除ク外損害賠償ノ責ニ任セス
第五百九十二条
運送人は、旅客から引渡しを受けた手荷物については、運送賃を請求しないときであっても、物品運送契約における運送人と同一の責任を負う。
2
運送人の被用者は、前項に規定する手荷物について、物品運送契約における運送人の被用者と同一の責任を負う。
3
第一項に規定する手荷物が到達地に到着した日から一週間以内に旅客がその引渡しを請求しないときは、運送人は、その手荷物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる。この場合において、運送人がその手荷物を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、旅客に対してその旨の通知を発しなければならない。
4
損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある手荷物は、前項の催告をしないで競売に付することができる。
5
前二項の規定により手荷物を競売に付したときは、運送人は、その代価を供託しなければならない。ただし、その代価の全部又は一部を運送賃に充当することを妨げない。
6
旅客の住所又は居所が知れないときは、第三項の催告及び通知は、することを要しない。
(昭一三法七二・旧第三五二条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔寄託を受けた商人の善管注意義務〕
(引渡しを受けていない手荷物に関する運送人の責任等)
第五百九十三条
商人カ其営業ノ範囲内ニ於テ寄託ヲ受ケタルトキハ報酬ヲ受ケサルトキト雖モ善良ナル管理者ノ注意ヲ為スコトヲ要ス
第五百九十三条
運送人は、旅客から引渡しを受けていない手荷物(身の回り品を含む。)の滅失又は損傷については、故意又は過失がある場合を除き、損害賠償の責任を負わない。
2
第五百七十六条第一項及び第三項、第五百八十四条第一項、第五百八十五条第一項及び第二項、第五百八十七条(第五百七十六条第一項及び第三項、第五百八十四条第一項並びに第五百八十五条第一項及び第二項の規定の準用に係る部分に限る。)並びに第五百八十八条の規定は、運送人が前項に規定する手荷物の滅失又は損傷に係る損害賠償の責任を負う場合について準用する。この場合において、第五百七十六条第一項中「その引渡しがされるべき」とあるのは「その運送が終了すべき」と、第五百八十四条第一項中「荷受人が異議をとどめないで運送品を受け取った」とあるのは「旅客が運送の終了の時までに異議をとどめなかった」と、「荷受人が引渡しの日」とあるのは「旅客が運送の終了の日」と、第五百八十五条第一項中「運送品の引渡しがされた日(運送品の全部滅失の場合にあっては、その引渡しがされるべき日)」とあるのは「運送の終了の日」と読み替えるものとする。
(昭一三法七二・旧第三五三条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔客の来集を目的とする場屋の主人の責任〕
(運送人の債権の消滅時効)
第五百九十四条
旅店、飲食店、浴場其他客ノ来集ヲ目的トスル場屋ノ主人ハ客ヨリ寄託ヲ受ケタル物品ノ滅失又ハ毀損ニ付キ其不可抗力ニ因リタルコトヲ証明スルニ非サレハ損害賠償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス
第五百九十四条
第五百八十六条の規定は、旅客運送について準用する。
②
客カ特ニ寄託セサル物品ト雖モ場屋中ニ携帯シタル物品カ場屋ノ主人又ハ其使用人ノ不注意ニ因リテ滅失又ハ毀損シタルトキハ場屋ノ主人ハ損害賠償ノ責ニ任ス
③
客ノ携帯品ニ付キ責任ヲ負ハサル旨ヲ告示シタルトキト雖モ場屋ノ主人ハ前二項ノ責任ヲ免ルルコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第三五四条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔高価品についての場屋の主人の責任〕
(受寄者の注意義務)
第五百九十五条
貨幣、有価証券其他ノ高価品ニ付テハ客カ其種類及ヒ価額ヲ明告シテ之ヲ前条ノ場屋ノ主人ニ寄託シタルニ非サレハ其場屋ノ主人ハ其物品ノ滅失又ハ毀損ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任セス
第五百九十五条
商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって、寄託物を保管しなければならない。
(昭一三法七二・旧第三五五条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔場屋の主人の責任の消滅時効〕
(場屋営業者の責任)
第五百九十六条
前二条ノ責任ハ場屋ノ主人カ寄託物ヲ返還シ又ハ客カ携帯品ヲ持去リタル後一年ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
第五百九十六条
旅館、飲食店、浴場その他の客の来集を目的とする場屋における取引をすることを業とする者(以下この節において「場屋営業者」という。)は、客から寄託を受けた物品の滅失又は損傷については、不可抗力によるものであったことを証明しなければ、損害賠償の責任を免れることができない。
②
前項ノ期間ハ物品ノ全部滅失ノ場合ニ於テハ客カ場屋ヲ去リタル時ヨリ之ヲ起算ス
2
客が寄託していない物品であっても、場屋の中に携帯した物品が、場屋営業者が注意を怠ったことによって滅失し、又は損傷したときは、場屋営業者は、損害賠償の責任を負う。
③
前二項ノ規定ハ場屋ノ主人ニ悪意アリタル場合ニハ之ヲ適用セス
3
客が場屋の中に携帯した物品につき責任を負わない旨を表示したときであっても、場屋営業者は、前二項の責任を免れることができない。
(昭一三法七二・旧第三五六条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔倉庫営業者の意義〕
(高価品の特則)
第五百九十七条
倉庫営業者トハ他人ノ為メニ物品ヲ倉庫ニ保管スルヲ業トスル者ヲ謂フ
第五百九十七条
貨幣、有価証券その他の高価品については、客がその種類及び価額を通知してこれを場屋営業者に寄託した場合を除き、場屋営業者は、その滅失又は損傷によって生じた損害を賠償する責任を負わない。
(昭一三法七二・旧第三五七条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔預証券、質入証券〕
(場屋営業者の責任に係る債権の消滅時効)
第五百九十八条
倉庫営業者ハ寄託者ノ請求ニ因リ寄託物ノ預証券及ヒ質入証券ヲ交付スルコトヲ要ス
第五百九十八条
前二条の場屋営業者の責任に係る債権は、場屋営業者が寄託を受けた物品を返還し、又は客が場屋の中に携帯した物品を持ち去った時(物品の全部滅失の場合にあっては、客が場屋を去った時)から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。
2
前項の規定は、場屋営業者が同項に規定する物品の滅失又は損傷につき悪意であった場合には、適用しない。
(昭一三法七二・旧第三五八条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔預証券と質入証券の記載事項等〕
(定義)
第五百九十九条
預証券及ヒ質入証券ニハ左ノ事項及ヒ番号ヲ記載シ倉庫営業者之ニ署名スルコトヲ要ス
第五百九十九条
この節において「倉庫営業者」とは、他人のために物品を倉庫に保管することを業とする者をいう。
一
受寄物ノ種類、品質、数量及ヒ其荷造ノ種類、個数並ニ記号
二
寄託者ノ氏名又ハ商号
三
保管ノ場所
四
保管料
五
保管ノ期間ヲ定メタルトキハ其期間
六
受寄物ヲ保険ニ付シタルトキハ保険金額、保険期間及ヒ保険者ノ氏名又ハ商号
七
証券ノ作成地及ヒ其作成ノ年月日
(昭一三法七二・旧第三五九条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔預証券・質入証券交付の場合の記帳義務〕
(倉荷証券の交付義務)
第六百条
倉庫営業者カ預証券及ヒ質入証券ヲ寄託者ニ交付シタルトキハ其帳簿ニ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
第六百条
倉庫営業者は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。
一
前条第一号、第二号及ヒ第四号乃至第六号ニ掲ケタル事項
二
証券ノ番号及ヒ其作成ノ年月日
(昭一三法七二・旧第三六〇条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔分割部分に対する預証券、質入証券の交付〕
(倉荷証券の記載事項)
第六百一条
預証券及ヒ質入証券ノ所持人ハ倉庫営業者ニ対シ寄託物ヲ分割シ且其各部分ニ対スル預証券及ヒ質入証券ノ交付ヲ請求スルコトヲ得此場合ニ於テハ所持人ハ前ノ預証券及ヒ質入証券ヲ倉庫営業者ニ返還スルコトヲ要ス
第六百一条
倉荷証券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、倉庫営業者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一
寄託物の種類、品質及び数量並びにその荷造りの種類、個数及び記号
二
寄託者の氏名又は名称
三
保管場所
四
保管料
五
保管期間を定めたときは、その期間
六
寄託物を保険に付したときは、保険金額、保険期間及び保険者の氏名又は名称
七
作成地及び作成の年月日
②
前項ニ定メタル寄託物ノ分割及ヒ証券ノ交付ニ関スル費用ハ所持人之ヲ負担ス
(昭一三法七二・旧第三六一条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔預証券・質入証券の文言証券性〕
(帳簿記載義務)
第六百二条
預証券及ヒ質入証券ヲ作リタルトキハ寄託ニ関スル事項ハ倉庫営業者ト所持人トノ間ニ於テハ其証券ノ定ムル所ニ依ル
第六百二条
倉庫営業者は、倉荷証券を寄託者に交付したときは、その帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
前条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項
二
倉荷証券の番号及び作成の年月日
(昭一三法七二・旧第三六二条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔預証券・質入証券の指図証券性等〕
(寄託物の分割請求)
第六百三条
預証券及ヒ質入証券ハ其記名式ナルトキト雖モ裏書ニ依リテ之ヲ譲渡シ又ハ之ヲ質入スルコトヲ得但証券ニ裏書ヲ禁スル旨ヲ記載シタルトキハ此限ニ在ラス
第六百三条
倉荷証券の所持人は、倉庫営業者に対し、寄託物の分割及びその各部分に対する倉荷証券の交付を請求することができる。この場合において、所持人は、その所持する倉荷証券を倉庫営業者に返還しなければならない。
②
預証券ノ所持人カ未タ質入ヲ為ササル間ハ預証券及ヒ質入証券ハ各別ニ之ヲ譲渡スコトヲ得ス
2
前項の規定による寄託物の分割及び倉荷証券の交付に関する費用は、所持人が負担する。
(昭一三法七二・旧第三六四条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔貨物引換証の規定の準用〕
(倉荷証券の不実記載)
第六百四条
第五百七十三条及ヒ第五百七十五条ノ規定ハ預証券及ヒ質入証券ニ之ヲ準用ス
第六百四条
倉庫営業者は、倉荷証券の記載が事実と異なることをもって善意の所持人に対抗することができない。
(明四四法七三・全改、昭一三法七二・一部改正・旧第三六五条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔預証券・質入証券の再発行〕
(寄託物に関する処分)
第六百五条
預証券又ハ質入証券カ滅失シタルトキハ其所持人ハ相当ノ担保ヲ供シテ更ニ其証券ノ交付ヲ請求スルコトヲ得此場合ニ於テハ倉庫営業者ハ其旨ヲ帳簿ニ記載スルコトヲ要ス
第六百五条
倉荷証券が作成されたときは、寄託物に関する処分は、倉荷証券によってしなければならない。
(昭一三法七二・旧第三六六条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔第一項の質入裏書、質権の第三者対抗要件〕
(倉荷証券の譲渡又は質入れ)
第六百六条
質入証券ニ第一ノ質入裏書ヲ為スニハ債権額、其利息及ヒ弁済期ヲ記載スルコトヲ要ス
第六百六条
倉荷証券は、記名式であるときであっても、裏書によって、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。ただし、倉荷証券に裏書を禁止する旨を記載したときは、この限りでない。
②
第一ノ質権者カ前項ニ掲ケタル事項ヲ預証券ニ記載シテ之ニ署名スルニ非サレハ質権ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第三六七条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔預証券所持人の弁済義務〕
(倉荷証券の引渡しの効力)
第六百七条
預証券ノ所持人ハ寄託物ヲ以テ預証券ニ記載シタル債権額及ヒ利息ヲ弁済スル義務ヲ負フ
第六百七条
倉荷証券により寄託物を受け取ることができる者に倉荷証券を引き渡したときは、その引渡しは、寄託物について行使する権利の取得に関しては、寄託物の引渡しと同一の効力を有する。
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第三六七条ノ二繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔質入証券所持人の債権の弁済場所〕
(倉荷証券の再交付)
第六百八条
質入証券所持人ノ債権ノ弁済ハ倉庫営業者ノ営業所ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス
第六百八条
倉荷証券の所持人は、その倉荷証券を喪失したときは、相当の担保を供して、その再交付を請求することができる。この場合において、倉庫営業者は、その旨を帳簿に記載しなければならない。
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第三六七条ノ三繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔拒絶証書の作成〕
(寄託物の点検等)
第六百九条
質入証券ノ所持人カ弁済期ニ至リ支払ヲ受ケサルトキハ手形ニ関スル規定ニ従ヒテ拒絶証書ヲ作ラシムルコトヲ要ス
第六百九条
寄託者又は倉荷証券の所持人は、倉庫営業者の営業時間内は、いつでも、寄託物の点検若しくはその見本の提供を求め、又はその保存に必要な処分をすることができる。
(昭一三法七二・旧第三六八条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔質入証券所持人の競売請求〕
(倉庫営業者の責任)
第六百十条
質入証券ノ所持人ハ拒絶証書作成ノ日ヨリ一週間ヲ経過シタル後ニ非サレハ寄託物ノ競売ヲ請求スルコトヲ得ス
第六百十条
倉庫営業者は、寄託物の保管に関し注意を怠らなかったことを証明しなければ、その滅失又は損傷につき損害賠償の責任を免れることができない。
(昭一三法七二・旧第三六九条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔競売代金の処理〕
(保管料等の支払時期)
第六百十一条
倉庫営業者ハ競売代金ノ中ヨリ競売ニ関スル費用、受寄物ニ課スヘキ租税、保管料其他保管ニ関スル費用及ヒ立替金ヲ控除シタル後其残額ヲ質入証券ト引換ニ其所持人ニ支払フコトヲ要ス
第六百十一条
倉庫営業者は、寄託物の出庫の時以後でなければ、保管料及び立替金その他寄託物に関する費用(第六百十六条第一項において「保管料等」という。)の支払を請求することができない。ただし、寄託物の一部を出庫するときは、出庫の割合に応じて、その支払を請求することができる。
②
競売代金ノ中ヨリ前項ニ掲ケタル費用、租税、保管料、立替金及ヒ質入証券所持人ノ債権額、利息、拒絶証書作成ノ費用ヲ控除シタル後余剰アルトキハ倉庫営業者ハ之ヲ預証券ト引換ニ其所持人ニ支払フコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第三七〇条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔競売代金で完済不能の場合の処置〕
(寄託物の返還の制限)
第六百十二条
競売代金ヲ以テ質入証券ニ記載シタル債権ノ全部ヲ弁済スルコト能ハサリシトキハ倉庫営業者ハ其支払ヒタル金額ヲ質入証券ニ記載シテ其証券ヲ返還シ且其旨ヲ帳簿ニ記載スルコトヲ要ス
第六百十二条
当事者が寄託物の保管期間を定めなかったときは、倉庫営業者は、寄託物の入庫の日から六箇月を経過した後でなければ、その返還をすることができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
(昭一三法七二・旧第三七一条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔質入証券裏書人に対する
遡
(
そ
)
及〕
(倉荷証券が作成された場合における寄託物の返還請求)
第六百十三条
質入証券ノ所持人ハ先ツ寄託物ニ付キ弁済ヲ受ケ尚ホ不足アルトキハ其裏書人ニ対シテ不足額ヲ請求スルコトヲ得
第六百十三条
倉荷証券が作成されたときは、これと引換えでなければ、寄託物の返還を請求することができない。
②
手形法第四十五条第一項第三項第五項第六項、第四十八条第一項、第四十九条及ヒ第五十条第一項ノ規定ハ前項ニ定メタル不足額ノ請求ニ之ヲ準用ス
③
手形法第五十二条第三項ノ規定ハ不足額ノ請求ヲ受クル者ノ営業所又ハ住所ノ所在地カ其請求ヲ為ス者ノ営業所又ハ住所ノ所在地ト異ナル場合ニ於ケル償還額ノ算定ニ付キ之ヲ準用ス
(明四四法七三・全改、昭一三法七二・一部改正・旧第三七二条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔裏書人に対する
遡
(
そ
)
及権の喪失〕
(倉荷証券を質入れした場合における寄託物の一部の返還請求)
第六百十四条
質入証券ノ所持人カ弁済期ニ至リ支払ヲ受ケサリシ場合ニ於テ拒絶証書ヲ作ラシメサリシトキ又ハ拒絶証書作成ノ日ヨリ二週間内ニ寄託物ノ競売ヲ請求セサリシトキハ裏書人ニ対スル請求権ヲ失フ
第六百十四条
倉荷証券を質権の目的とした場合において、質権者の承諾があるときは、寄託者は、当該質権の被担保債権の弁済期前であっても、寄託物の一部の返還を請求することができる。この場合において、倉庫営業者は、返還した寄託物の種類、品質及び数量を倉荷証券に記載し、かつ、その旨を帳簿に記載しなければならない。
(昭一三法七二・旧第三七三条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔質入証券所持人の権利の消滅時効〕
(寄託物の供託及び競売)
第六百十五条
質入証券所持人ノ預証券所持人ニ対スル請求権ハ弁済期ヨリ一年質入証券裏書人ニ対スル請求権ハ寄託物ニ付キ弁済ヲ受ケタル日ヨリ六个月質入証券裏書人ノ其前者ニ対スル請求権ハ償還ヲ為シタル日ヨリ六个月ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
第六百十五条
第五百二十四条第一項及び第二項の規定は、寄託者又は倉荷証券の所持人が寄託物の受領を拒み、又はこれを受領することができない場合について準用する。
(明四四法七三・全改、昭一三法七二・旧第三七四条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔寄託者・証券所持人の寄託物の点検等の権利〕
(倉庫営業者の責任の消滅)
第六百十六条
寄託者又ハ預証券ノ所持人ハ営業時間内何時ニテモ倉庫営業者ニ対シテ寄託物ノ点検若クハ其見本ノ摘出ヲ求メ又ハ其保存ニ必要ナル処分ヲ為スコトヲ得
第六百十六条
寄託物の損傷又は一部滅失についての倉庫営業者の責任は、寄託者又は倉荷証券の所持人が異議をとどめないで寄託物を受け取り、かつ、保管料等を支払ったときは、消滅する。ただし、寄託物に直ちに発見することができない損傷又は一部滅失があった場合において、寄託者又は倉荷証券の所持人が引渡しの日から二週間以内に倉庫営業者に対してその旨の通知を発したときは、この限りでない。
②
質入証券ノ所持人ハ営業時間内何時ニテモ倉庫営業者ニ対シテ寄託物ノ点検ヲ求ムルコトヲ得
2
前項の規定は、倉庫営業者が寄託物の損傷又は一部滅失につき悪意であった場合には、適用しない。
(昭一三法七二・旧第三七五条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔倉庫営業者の損害賠償責任〕
(倉庫営業者の責任に係る債権の消滅時効)
第六百十七条
倉庫営業者ハ自己又ハ其使用人カ受寄物ノ保管ニ関シ注意ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ其滅失又ハ毀損ニ付キ損害賠償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス
第六百十七条
寄託物の滅失又は損傷についての倉庫営業者の責任に係る債権は、寄託物の出庫の日から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。
2
前項の期間は、寄託物の全部滅失の場合においては、倉庫営業者が倉荷証券の所持人(倉荷証券を作成していないとき又は倉荷証券の所持人が知れないときは、寄託者)に対してその旨の通知を発した日から起算する。
3
前二項の規定は、倉庫営業者が寄託物の滅失又は損傷につき悪意であった場合には、適用しない。
(昭一三法七二・旧第三七六条繰下)
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔保管料等の請求権〕
第六百十八条
倉庫営業者ハ受寄物出庫ノ時ニ非サレハ保管料及ヒ立替金其他受寄物ニ関スル費用ノ支払ヲ請求スルコトヲ得ス但受寄物ノ一部出庫ノ場合ニ於テハ割合ニ応シテ其支払ヲ請求スルコトヲ得
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(明四四法七三・一部改正、昭一三法七二・旧第三七七条繰下)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔保管期間〕
第六百十九条
当事者カ保管ノ期間ヲ定メサリシトキハ倉庫営業者ハ受寄物入庫ノ日ヨリ六个月ヲ経過シタル後ニ非サレハ其返還ヲ為スコトヲ得ス但已ムコトヲ得サル事由アルトキハ此限ニ在ラス
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(昭一三法七二・旧第三七八条繰下)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔預証券、質入証券の受戻証券性〕
第六百二十条
預証券及ヒ質入証券ヲ作リタル場合ニ於テハ之ト引換ニ非サレハ寄託物ノ返還ヲ請求スルコトヲ得ス
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(昭一三法七二・旧第三七九条繰下)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔質入証券上の債権の弁済期前の寄託物返還請求〕
第六百二十一条
預証券ノ所持人ハ質入証券ニ記載シタル債権ノ弁済期前ト雖モ其債権ノ全額及ヒ弁済期マテノ利息ヲ倉庫営業者ニ供託シテ寄託物ノ返還ヲ請求スルコトヲ得
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(明四四法七三・一部改正、昭一三法七二・旧第三八〇条繰下)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔弁済期前の寄託物の一部返還請求〕
第六百二十二条
寄託物カ同種類ニシテ同一ノ品質ヲ有シ且分割スルコトヲ得ヘキ物ナルトキハ預証券ノ所持人ハ債権額ノ一部及ヒ其弁済期マテノ利息ヲ供託シ其割合ニ応シテ寄託物ノ一部ノ返還ヲ請求スルコトヲ得此場合ニ於テ倉庫営業者ハ供託ヲ受ケタル金額及ヒ返還シタル寄託物ノ数量ヲ預証券ニ記載シ且其旨ヲ帳簿ニ記載スルコトヲ要ス
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
②
前項ニ定メタル寄託物ノ一部出庫ニ関スル費用ハ預証券ノ所持人之ヲ負担ス
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第三八〇条ノ二繰下)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔寄託物返還後の質入証券所持人の権利等〕
第六百二十三条
前二条ノ場合ニ於テ質入証券ノ所持人ノ権利ハ供託金ノ上ニ存在ス
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
②
第六百十二条ノ規定ハ前条第一項ノ供託金ヲ以テ質入証券ニ記載シタル債権ノ一部ヲ弁済シタル場合ニ之ヲ準用ス
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・一部改正・旧第三八〇条ノ三繰下)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔倉庫営業者の寄託物供託・競売権等〕
第六百二十四条
第五百二十四条第一項及ヒ第二項ノ規定ハ寄託者又ハ預証券ノ所持人カ寄託物ヲ受取ルコトヲ拒ミ又ハ之ヲ受取ルコト能ハサル場合ニ之ヲ準用ス此場合ニ於テ質入証券ノ所持人ノ権利ハ競売代金ノ上ニ存在ス
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
②
第六百十一条及ヒ第六百十二条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
(明四四法七三・全改、昭一三法七二・一部改正・旧第三八一条繰下)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔倉庫営業者の責任の消滅〕
第六百二十五条
第五百八十八条ノ規定ハ倉庫営業者ニ之ヲ準用ス
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(昭一三法七二・一部改正・旧第三八二条繰下)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔倉庫営業者の責任の消滅時効〕
第六百二十六条
寄託物ノ滅失又ハ毀損ニ因リテ生シタル倉庫営業者ノ責任ハ出庫ノ日ヨリ一年ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
②
前項ノ期間ハ寄託物ノ全部滅失ノ場合ニ於テハ倉庫営業者カ預証券ノ所持人、若シ其所持人カ知レサルトキハ寄託者ニ対シテ其滅失ノ通知ヲ発シタル日ヨリ之ヲ起算ス
③
前二項ノ規定ハ倉庫営業者ニ悪意アリタル場合ニハ之ヲ適用セス
(昭一三法七二・旧第三八三条繰下)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔倉荷証券〕
第六百二十七条
倉庫営業者ハ寄託者ノ請求アルトキハ預証券及ヒ質入証券ニ代ヘテ倉荷証券ヲ交付スルコトヲ要ス
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
②
倉荷証券ニハ預証券ニ関スル規定ヲ準用ス
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第三八三条ノ二繰下)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔倉荷証券質入れの場合の寄託物の一部返還請求〕
第六百二十八条
倉荷証券ヲ以テ質権ノ目的ト為シタル場合ニ於テ質権者ノ承諾アルトキハ寄託者ハ債権ノ弁済期前ト雖モ寄託物ノ一部ノ返還ヲ請求スルコトヲ得此場合ニ於テ倉庫営業者ハ返還シタル寄託物ノ種類、品質及ヒ数量ヲ倉荷証券ニ記載シ且其旨ヲ帳簿ニ記載スルコトヲ要ス
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第三八三条ノ三繰下)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百二十九条乃至第六百八十三条
削除
第六百十八条から第六百八十三条まで
削除
(平二〇法五七)
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶の意義、本編の規定の端舟等への不適用〕
★削除★
第六百八十四条
本法ニ於テ船舶トハ商行為ヲ為ス目的ヲ以テ航海ノ用ニ供スルモノヲ謂フ
②
本編ノ規定ハ端舟其他櫓櫂ノミヲ以テ運転シ又ハ主トシテ櫓櫂ヲ以テ運転スル舟ニハ之ヲ適用セス
(昭一三法七二・旧第五三八条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶の従物〕
★削除★
第六百八十五条
船舶ノ属具目録ニ記載シタル物ハ其従物ト推定ス
(昭一三法七二・旧第五三九条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶登記、船舶国籍証書〕
★削除★
第六百八十六条
船舶所有者ハ特別法ノ定ムル所ニ従ヒ登記ヲ為シ且船舶国籍証書ヲ請受クルコトヲ要ス
②
前項ノ規定ハ総噸数二十噸未満ノ船舶ニハ之ヲ適用セス
(昭一三法七二・旧第五四〇条繰下、昭三三法六二・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶所有権移転の対抗要件〕
★削除★
第六百八十七条
船舶所有権ノ移転ハ其登記ヲ為シ且船舶国籍証書ニ之ヲ記載スルニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
(明四四法七三・一部改正、昭一三法七二・旧第五四一条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔航海中船舶の譲渡と損益帰属〕
★削除★
第六百八十八条
航海中ニ在ル船舶ノ所有権ヲ譲渡シタル場合ニ於テ特約ナキトキハ其航海ニ因リテ生スル損益ハ譲受人ニ帰スヘキモノトス
(昭一三法七二・旧第五四二条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶の差押え・仮差押えの制限〕
★削除★
第六百八十九条
差押及ヒ仮差押ノ執行(仮差押ノ登記ヲ為ス方法ニ依ルモノヲ除ク)ハ発航ノ準備ヲ終ハリタル船舶ニ対シテハ之ヲ為スコトヲ得ス但其船舶カ発航ヲ為ス為メニ生シタル債務ニ付テハ此限ニ在ラス
(昭一三法七二・旧第五四三条繰下、昭五四法五・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶所有者の賠償責任〕
★削除★
第六百九十条
船舶所有者ハ船長其他ノ船員ガ其職務ヲ行フニ当タリ故意又ハ過失ニ因リテ他人ニ加ヘタル損害ヲ賠償スル責ニ任ズ
(昭五〇法九四・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百九十一条及ビ第六百九十二条
削除
★削除★
(昭五〇法九四)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第六百九十一条及ビ第六百九十二条
削除
★削除★
(昭五〇法九四)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔共有船舶の利用に関する事項の決定〕
★削除★
第六百九十三条
船舶共有者ノ間ニ在リテハ船舶ノ利用ニ関スル事項ハ各共有者ノ持分ノ価格ニ従ヒ其過半数ヲ以テ之ヲ決ス
(昭一三法七二・旧第五四六条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶共有者の費用負担〕
★削除★
第六百九十四条
船舶共有者ハ其持分ノ価格ニ応シ船舶ノ利用ニ関スル費用ヲ負担スルコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第五四七条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔決議に反対の船舶共有者の持分買取請求〕
★削除★
第六百九十五条
船舶共有者カ新ニ航海ヲ為シ又ハ船舶ノ大修繕ヲ為スヘキコトヲ決議シタルトキハ其決議ニ対シテ異議アル者ハ他ノ共有者ニ対シ相当代価ヲ以テ自己ノ持分ヲ買取ルヘキコトヲ請求スルコトヲ得
②
前項ノ請求ヲ為サント欲スル者ハ決議ノ日ヨリ三日内ニ他ノ共有者又ハ船舶管理人ニ対シテ其通知ヲ発スルコトヲ要ス但此期間ハ決議ニ加ハラサリシ者ニ付テハ其決議ノ通知ヲ受ケタル日ノ翌日ヨリ之ヲ起算ス
(昭一三法七二・旧第五四八条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶共有者の債務弁済責任〕
★削除★
第六百九十六条
船舶共有者ハ其持分ノ価格ニ応シ船舶ノ利用ニ付テ生シタル債務ヲ弁済スル責ニ任ス
(昭一三法七二・旧第五四九条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔損益の分配〕
★削除★
第六百九十七条
損益ノ分配ハ毎航海ノ終ニ於テ船舶共有者ノ持分ノ価格ニ応シテ之ヲ為ス
(昭一三法七二・旧第五五〇条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶共有者の持分の譲渡〕
★削除★
第六百九十八条
船舶共有者間ニ組合関係アルトキト雖モ各共有者ハ他ノ共有者ノ承諾ヲ得スシテ其持分ノ全部又ハ一部ヲ他人ニ譲渡スコトヲ得但船舶管理人ハ此限ニ在ラス
(昭一三法七二・旧第五五一条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶管理人〕
★削除★
第六百九十九条
船舶共有者ハ船舶管理人ヲ選任スルコトヲ要ス
②
船舶共有者ニ非サル者ヲ船舶管理人ト為スニハ共有者全員ノ同意アルコトヲ要ス
③
船舶管理人ノ選任及ヒ其代理権ノ消滅ハ之ヲ登記スルコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第五五二条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶管理人の権限〕
★削除★
第七百条
船舶管理人ハ左ニ掲ケタル行為ヲ除ク外船舶共有者ニ代ハリテ船舶ノ利用ニ関スル一切ノ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス
一
船舶ノ譲渡若クハ賃貸ヲ為シ又ハ之ヲ抵当ト為スコト
二
船舶ヲ保険ニ付スルコト
三
新ニ航海ヲ為スコト
四
船舶ノ大修繕ヲ為スコト
五
借財ヲ為スコト
②
船舶管理人ノ代理権ニ加ヘタル制限ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第五五三条繰下、昭五〇法九四・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶管理人の記帳・計算報告義務〕
★削除★
第七百一条
船舶管理人ハ特ニ帳簿ヲ備ヘ之ニ船舶ノ利用ニ関スル一切ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
②
船舶管理人ハ毎航海ノ終ニ於テ遅滞ナク其航海ニ関スル計算ヲ為シテ各船舶共有者ノ承認ヲ求ムルコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第五五四条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶の日本国籍喪失と持分の買取り・競売〕
★削除★
第七百二条
船舶共有者ノ持分ノ移転又ハ其国籍喪失ニ因リテ船舶カ日本ノ国籍ヲ喪失スヘキトキハ他ノ共有者ハ相当代価ヲ以テ其持分ヲ買取リ又ハ其競売ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得
②
社員ノ持分ノ移転ニ因リ会社ノ所有ニ属スル船舶カ日本ノ国籍ヲ喪失スヘキトキハ合名会社ニ在テハ他ノ社員、合資会社ニ在テハ他ノ無限責任社員ハ相当代価ヲ以テ其持分ヲ買取ルコトヲ得
(昭一三法七二・旧第五五五条繰下、昭二五法一六七・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶賃貸借の登記の効力〕
★削除★
第七百三条
船舶ノ賃貸借ハ之ヲ登記シタルトキハ爾後其船舶ニ付キ物権ヲ取得シタル者ニ対シテモ其効力ヲ生ス
(昭一三法七二・旧第五五六条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶賃貸借の第三者に対する関係〕
★削除★
第七百四条
船舶ノ賃借人カ商行為ヲ為ス目的ヲ以テ其船舶ヲ航海ノ用ニ供シタルトキハ其利用ニ関スル事項ニ付テハ第三者ニ対シテ船舶所有者ト同一ノ権利義務ヲ有ス
②
前項ノ場合ニ於テ船舶ノ利用ニ付キ生シタル先取特権ハ船舶所有者ニ対シテモ其効力ヲ生ス但先取特権者カ其利用ノ契約ニ反スルコトヲ知レルトキハ此限ニ在ラス
(昭一三法七二・旧第五五七条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船長の注意責任〕
★削除★
第七百五条
船長ハ其職務ヲ行フニ付キ注意ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ船舶所有者、傭船者、荷送人其他ノ利害関係人ニ対シテ損害賠償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス
②
船長ハ船舶所有者ノ指図ニ従ヒタルトキト雖モ船舶所有者以外ノ者ニ対シテハ前項ニ定メタル責任ヲ免ルルコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第五五八条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船長の海員監督責任〕
★削除★
第七百六条
海員カ其職務ヲ行フニ当タリ他人ニ損害ヲ加ヘタル場合ニ於テ船長ハ監督ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ損害賠償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第五五九条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船長代行者〕
★削除★
第七百七条
船長カ已ムコトヲ得サル事由ニ因リテ自ラ船舶ヲ指揮スルコト能ハサルトキハ法令ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外他人ヲ選任シテ自己ノ職務ヲ行ハシムルコトヲ得此場合ニ於テハ船長ハ其選任ニ付キ船舶所有者ニ対シテ其責ニ任ス
(昭一三法七二・旧第五六〇条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百八条
削除
★削除★
(昭二二法一〇〇)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔属具目録・運送契約書類の備置き〕
★削除★
第七百九条
船長ハ属具目録及ヒ運送契約ニ関スル書類ヲ船中ニ備ヘ置クコトヲ要ス
②
前項ノ属具目録ハ外国ニ航行セサル船舶ニ限リ国土交通省令ヲ以テ之ヲ備フルコトヲ要セサルモノト定ムルコトヲ得
(昭二二法一〇〇・全改、平一一法一六〇・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百十条
削除
★削除★
(昭二二法一〇〇)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百十一条
削除
★削除★
(昭二二法一〇〇)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔積荷の処分、利害関係人の積荷委付権〕
★削除★
第七百十二条
船長ハ航海中最モ利害関係人ノ利益ニ適スヘキ方法ニ依リテ積荷ノ処分ヲ為スコトヲ要ス
②
利害関係人ハ船長ノ行為ニ因リ其積荷ニ付テ生シタル債権ノ為メ之ヲ債権者ニ委付シテ其責ヲ免ルルコトヲ得但利害関係人ニ過失アリタルトキハ此限ニ在ラス
(昭一三法七二・旧第五六五条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船長の代理権の範囲〕
★削除★
第七百十三条
船籍港外ニ於テハ船長ハ航海ノ為メニ必要ナル一切ノ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス
②
船籍港ニ於テハ船長ハ特ニ委任ヲ受ケタル場合ヲ除ク外海員ノ雇入及ヒ雇止ヲ為ス権限ノミヲ有ス
(昭一三法七二・旧第五六六条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船長の代理権の制限〕
★削除★
第七百十四条
船長ノ代理権ニ加ヘタル制限ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第五六七条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔航海継続のための船長の処分権限等〕
★削除★
第七百十五条
船長ハ船舶ノ修繕費、救助料其他航海ヲ継続スルニ必要ナル費用ヲ支弁スル為メニ非サレハ左ニ掲ケタル行為ヲ為スコトヲ得ス
一
船舶ヲ抵当ト為スコト
二
借財ヲ為スコト
三
積荷ノ全部又ハ一部ヲ売却又ハ質入スルコト但第七百十二条第一項ノ場合ハ此限ニ在ラス
②
船長カ積荷ヲ売却又ハ質入シタル場合ニ於ケル損害賠償ノ額ハ其積荷ノ到達スヘカリシ時ニ於ケル陸揚港ノ価格ニ依リテ之ヲ定ム但其価格中ヨリ支払フコトヲ要セサリシ費用ヲ控除スルコトヲ要ス
(明四四法七三・一部改正、昭一三法七二・一部改正・旧第五六八条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百十六条
削除
★削除★
(昭五〇法九四)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船籍港外での船長の船舶競売権〕
★削除★
第七百十七条
船籍港外ニ於テ船舶カ修繕スルコト能ハサルニ至リタルトキハ船長ハ管海官庁ノ認可ヲ得テ之ヲ競売スルコトヲ得
(昭一三法七二・旧第五七〇条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶の修繕不能とみなされる場合〕
★削除★
第七百十八条
左ノ場合ニ於テハ船舶ハ修繕スルコト能ハサルニ至リタルモノト看做ス
一
船舶カ其現在地ニ於テ修繕ヲ受クルコト能ハス且其修繕ヲ為スヘキ地ニ到ルコト能ハサルトキ
二
修繕費カ船舶ノ価額ノ四分ノ三ニ超ユルトキ
②
前項第二号ノ価額ハ船舶カ航海中毀損シタル場合ニ於テハ其発航ノ時ニ於ケル価額トシ其他ノ場合ニ於テハ其毀損前ニ有セシ価額トス
(昭一三法七二・旧第五七一条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔航海継続のための積荷使用権〕
★削除★
第七百十九条
船長ハ航海ヲ継続スル為メ必要ナルトキハ積荷ヲ航海ノ用ニ供スルコトヲ得此場合ニ於テハ第七百十五条第二項ノ規定ヲ準用ス
(昭一三法七二・一部改正・旧第五七二条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船長の報告・計算義務〕
★削除★
第七百二十条
船長ハ遅滞ナク航海ニ関スル重要ナル事項ヲ船舶所有者ニ報告スルコトヲ要ス
②
船長ハ毎航海ノ終ニ於テ遅滞ナク其航海ニ関スル計算ヲ為シテ船舶所有者ノ承認ヲ求メ又船舶所有者ノ請求アルトキハ何時ニテモ計算ノ報告ヲ為スコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第五七三条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船長の解任〕
★削除★
第七百二十一条
船舶所有者ハ何時ニテモ船長ヲ解任スルコトヲ得但正当ノ理由ナクシテ之ヲ解任シタルトキハ船長ハ船舶所有者ニ対シ解任ニ因リテ生シタル損害ノ賠償ヲ請求スルコトヲ得
②
船長カ船舶共有者ナル場合ニ於テ其意ニ反シテ解任セラレタルトキハ他ノ共有者ニ対シ相当代価ヲ以テ自己ノ持分ヲ買取ルヘキコトヲ請求スルコトヲ得
③
船長カ前項ノ請求ヲ為サント欲スルトキハ遅滞ナク他ノ共有者又ハ船舶管理人ニ対シテ其通知ヲ発スルコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第五七四条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百二十二条乃至第七百三十六条
削除
★削除★
(平一七法八七)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百二十二条乃至第七百三十六条
削除
★削除★
(平一七法八七)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百二十二条乃至第七百三十六条
削除
★削除★
(平一七法八七)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百二十二条乃至第七百三十六条
削除
★削除★
(平一七法八七)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百二十二条乃至第七百三十六条
削除
★削除★
(平一七法八七)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百二十二条乃至第七百三十六条
削除
★削除★
(平一七法八七)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百二十二条乃至第七百三十六条
削除
★削除★
(平一七法八七)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百二十二条乃至第七百三十六条
削除
★削除★
(平一七法八七)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百二十二条乃至第七百三十六条
削除
★削除★
(平一七法八七)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百二十二条乃至第七百三十六条
削除
★削除★
(平一七法八七)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百二十二条乃至第七百三十六条
削除
★削除★
(平一七法八七)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百二十二条乃至第七百三十六条
削除
★削除★
(平一七法八七)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百二十二条乃至第七百三十六条
削除
★削除★
(平一七法八七)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百二十二条乃至第七百三十六条
削除
★削除★
(平一七法八七)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
第七百二十二条乃至第七百三十六条
削除
★削除★
(平一七法八七)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔
傭
(
よう
)
船契約の場合の運送契約書の交付〕
★削除★
第七百三十七条
船舶ノ全部又ハ一部ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタルトキハ各当事者ハ相手方ノ請求ニ因リ運送契約書ヲ交付スルコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第五九〇条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔
堪
(
たん
)
航能力担保義務〕
★削除★
第七百三十八条
船舶所有者ハ傭船者又ハ荷送人ニ対シ発航ノ当時船舶カ安全ニ航海ヲ為スニ堪フルコトヲ担保ス
(昭一三法七二・旧第五九一条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔免責約款の制限〕
★削除★
第七百三十九条
船舶所有者ハ特約ヲ為シタルトキト雖モ自己ノ過失、船員其他ノ使用人ノ悪意若クハ重大ナル過失又ハ船舶カ航海ニ堪ヘサルニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ヲ免ルルコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第五九二条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔違法な船積品の処分〕
★削除★
第七百四十条
法令ニ違反シ又ハ契約ニ依ラスシテ船積シタル運送品ハ船長ニ於テ何時ニテモ之ヲ陸揚シ、若シ船舶又ハ積荷ニ危害ヲ及ホス虞アルトキハ之ヲ放棄スルコトヲ得但船長カ之ヲ運送スルトキハ其船積ノ地及ヒ時ニ於ケル同種ノ運送品ノ最高ノ運送賃ヲ請求スルコトヲ得
②
前項ノ規定ハ船舶所有者其他ノ利害関係人カ損害賠償ノ請求ヲ為スコトヲ妨ケス
(昭一三法七二・旧第五九三条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔全部
傭
(
よう
)
船の場合の船積準備整
頓
(
とん
)
の通知、船積期間〕
★削除★
第七百四十一条
船舶ノ全部ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタル場合ニ於テ運送品ヲ船積スルニ必要ナル準備カ整頓シタルトキハ船舶所有者ハ遅滞ナク傭船者ニ対シテ其通知ヲ発スルコトヲ要ス
②
傭船者カ運送品ヲ船積スヘキ期間ノ定アル場合ニ於テハ其期間ハ前項ノ通知アリタル日ノ翌日ヨリ之ヲ起算ス其期間経過ノ後運送品ヲ船積シタルトキハ船舶所有者ハ特約ナキトキト雖モ相当ノ報酬ヲ請求スルコトヲ得
③
前項ノ期間中ニハ不可抗力ニ因リテ船積ヲ為スコト能ハサル日ヲ算入セス
(昭一三法七二・旧第五九四条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船積人である第三者が確知不能又は船積みしない場合〕
★削除★
第七百四十二条
船長カ第三者ヨリ運送品ヲ受取ルヘキ場合ニ於テ其者ヲ確知スルコト能ハサルトキ又ハ其者カ運送品ヲ船積セサルトキハ船長ハ直チニ傭船者ニ対シテ其通知ヲ発スルコトヲ要ス此場合ニ於テハ船積期間内ニ限リ傭船者ニ於テ運送品ヲ船積スルコトヲ得
(昭一三法七二・旧第五九五条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔
傭
(
よう
)
船者の発航請求権〕
★削除★
第七百四十三条
傭船者ハ運送品ノ全部ヲ船積セサルトキト雖モ船長ニ対シテ発航ノ請求ヲ為スコトヲ得
②
傭船者カ前項ノ請求ヲ為シタルトキハ運送賃ノ全額ノ外運送品ノ全部ヲ船積セサルニ因リテ生シタル費用ヲ支払ヒ尚ホ船舶所有者ノ請求アルトキハ相当ノ担保ヲ供スルコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第五九六条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船積期間経過後の船長の発航権〕
★削除★
第七百四十四条
船積期間経過ノ後ハ傭船者カ運送品ノ全部ヲ船積セサルトキト雖モ船長ハ直チニ発航ヲ為スコトヲ得
②
前条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
(昭一三法七二・旧第五九七条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔発航前の
傭
(
よう
)
船者の契約解除〕
★削除★
第七百四十五条
発航前ニ於テハ傭船者ハ運送賃ノ半額ヲ支払ヒテ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得
②
往復航海ヲ為スヘキ場合ニ於テ傭船者カ其帰航ノ発航前ニ契約ノ解除ヲ為シタルトキハ運送賃ノ三分ノ二ヲ支払フコトヲ要ス他港ヨリ船積港ニ航行スヘキ場合ニ於テ傭船者カ其船積港ヲ発スル前ニ契約ノ解除ヲ為シタルトキ亦同シ
③
運送品ノ全部又ハ一部ヲ船積シタル後前二項ノ規定ニ従ヒテ契約ノ解除ヲ為シタルトキハ其船積及ヒ陸揚ノ費用ハ傭船者之ヲ負担ス
④
傭船者カ船積期間内ニ運送品ノ船積ヲ為ササリシトキハ契約ノ解除ヲ為シタルモノト看做ス
(昭一三法七二・旧第五九八条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔契約解除した
傭
(
よう
)
船者の附随費用等の支払義務〕
★削除★
第七百四十六条
傭船者カ前条ノ規定ニ従ヒテ契約ノ解除ヲ為シタルトキト雖モ附随ノ費用及ヒ立替金ヲ支払フ責ヲ免ルルコトヲ得ス
②
前条第二項ノ場合ニ於テハ傭船者ハ前項ニ掲ケタルモノノ外運送品ノ価格ニ応シ共同海損又ハ救助ノ為メ負担スヘキ金額ヲ支払フコトヲ要ス
(明四四法七三・一部改正、昭一三法七二・旧第五九九条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔発航後の
傭
(
よう
)
船者の契約解除〕
★削除★
第七百四十七条
発航後ニ於テハ傭船者ハ運送賃ノ全額ヲ支払フ外第七百五十三条第一項ニ定メタル債務ヲ弁済シ且陸揚ノ為メニ生スヘキ損害ヲ賠償シ又ハ相当ノ担保ヲ供スルニ非サレハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得ス
(昭一三法七二・一部改正・旧第六〇〇条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔一部傭船の場合の発航前の契約解除等〕
★削除★
第七百四十八条
船舶ノ一部ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタル場合ニ於テ傭船者カ他ノ傭船者及ヒ荷送人ト共同セスシテ発航前ニ契約ノ解除ヲ為シタルトキハ運送賃ノ全額ヲ支払フコトヲ要ス但船舶所有者カ他ノ運送品ヨリ得タル運送賃ハ之ヲ控除ス
②
発航前ト雖モ傭船者カ既ニ運送品ノ全部又ハ一部ヲ船積シタルトキハ他ノ傭船者及ヒ荷送人ノ同意ヲ得ルニ非サレハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得ス
③
前七条ノ規定ハ船舶ノ一部ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタル場合ニ之ヲ準用ス
(昭一三法七二・旧第六〇一条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔
箇
(
こ
)
品運送の場合の船積み、発航〕
★削除★
第七百四十九条
箇箇ノ運送品ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタルトキハ荷送人ハ船長ノ指図ニ従ヒ遅滞ナク運送品ヲ船積スルコトヲ要ス
②
荷送人カ運送品ノ船積ヲ怠リタルトキハ船長ハ直チニ発航ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ荷送人ハ運送賃ノ全額ヲ支払フコトヲ要ス但船舶所有者カ他ノ運送品ヨリ得タル運送賃ハ之ヲ控除ス
(昭一三法七二・旧第六〇二条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔
箇
(
こ
)
品運送の場合の発航前の契約解除等〕
★削除★
第七百五十条
第七百四十八条ノ規定ハ荷送人カ契約ノ解除ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
(昭一三法七二・一部改正・旧第六〇三条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔運送に必要な書類の船長への交付〕
★削除★
第七百五十一条
傭船者又ハ荷送人ハ船積期間内ニ運送ニ必要ナル書類ヲ船長ニ交付スルコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第六〇四条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔運送品の陸揚げ〕
★削除★
第七百五十二条
船舶ノ全部又ハ一部ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタル場合ニ於テ運送品ヲ陸揚スルニ必要ナル準備カ整頓シタルトキハ船長ハ遅滞ナク荷受人ニ対シテ其通知ヲ発スルコトヲ要ス
②
運送品ヲ陸揚スヘキ期間ノ定アル場合ニ於テハ其期間ハ前項ノ通知アリタル日ノ翌日ヨリ之ヲ起算ス其期間経過ノ後運送品ヲ陸揚シタルトキハ船舶所有者ハ特約ナキトキト雖モ相当ノ報酬ヲ請求スルコトヲ得
③
前項ノ期間中ニハ不可抗力ニ因リテ陸揚ヲ為スコト能ハサル日ヲ算入セス
④
箇箇ノ運送品ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタルトキハ荷受人ハ船長ノ指図ニ従ヒ遅滞ナク運送品ヲ陸揚スルコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第六〇五条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔荷受人の支払義務、船長の留置権〕
★削除★
第七百五十三条
荷受人カ運送品ヲ受取リタルトキハ運送契約又ハ船荷証券ノ趣旨ニ従ヒ運送賃、附随ノ費用、立替金、碇泊料及ヒ運送品ノ価格ニ応シ共同海損又ハ救助ノ為メ負担スヘキ金額ヲ支払フ義務ヲ負フ
②
船長ハ前項ニ定メタル金額ノ支払ト引換ニ非サレハ運送品ヲ引渡スコトヲ要セス
(明四四法七三・一部改正、昭一三法七二・旧第六〇六条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔荷受人の受領遅滞等の場合の運送品の供託〕
★削除★
第七百五十四条
荷受人カ運送品ヲ受取ルコトヲ怠リタルトキハ船長ハ之ヲ供託スルコトヲ得此場合ニ於テハ遅滞ナク荷受人ニ対シテ其通知ヲ発スルコトヲ要ス
②
荷受人ヲ確知スルコト能ハサルトキ又ハ荷受人カ運送品ヲ受取ルコトヲ拒ミタルトキハ船長ハ運送品ヲ供託スルコトヲ要ス此場合ニ於テハ遅滞ナク傭船者又ハ荷送人ニ対シテ其通知ヲ発スルコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第六〇七条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔重量・容積で定めた運送賃〕
★削除★
第七百五十五条
運送品ノ重量又ハ容積ヲ以テ運送賃ヲ定メタルトキハ其額ハ運送品引渡ノ当時ニ於ケル重量又ハ容積ニ依リテ之ヲ定ム
(昭一三法七二・旧第六〇八条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔期間で定めた運送賃〕
★削除★
第七百五十六条
期間ヲ以テ運送賃ヲ定メタルトキハ其額ハ運送品ノ船積著手ノ日ヨリ其陸揚終了ノ日マテノ期間ニ依リテ之ヲ定ム但船舶カ不可抗力ニ因リ発航港若クハ航海ノ途中ニ於テ碇泊ヲ為スヘキトキ又ハ航海ノ途中ニ於テ船舶ヲ修繕スヘキトキハ其期間ハ之ヲ算入セス第七百四十一条第二項又ハ第七百五十二条第二項ノ場合ニ於テ船積期間又ハ陸揚期間経過ノ後運送品ノ船積又ハ陸揚ヲ為シタル日数亦同シ
(昭一三法七二・一部改正・旧第六〇九条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶所有者の運送品競売権〕
★削除★
第七百五十七条
船舶所有者ハ第七百五十三条第一項ニ定メタル金額ノ支払ヲ受クル為メ裁判所ノ許可ヲ得テ運送品ヲ競売スルコトヲ得
②
前項ノ許可ニ係ル事件ハ同項ノ運送品ノ所在地ノ地方裁判所之ヲ管轄ス
③
船長カ荷受人ニ運送品ヲ引渡シタル後ト雖モ船舶所有者ハ其運送品ノ上ニ権利ヲ行使スルコトヲ得但引渡ノ日ヨリ二週間ヲ経過シタルトキ又ハ第三者カ其占有ヲ取得シタルトキハ此限ニ在ラス
(昭一三法七二・一部改正・旧第六一〇条繰下、平一七法八七・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔競売権不行使の効果〕
★削除★
第七百五十八条
船舶所有者カ前条ニ定メタル権利ヲ行ハサルトキハ傭船者又ハ荷送人ニ対スル請求権ヲ失フ但傭船者又ハ荷送人ハ其受ケタル利益ノ限度ニ於テ償還ヲ為スコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第六一一条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔再運送契約と船舶所有者の責任〕
★削除★
第七百五十九条
船舶ノ全部又ハ一部ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタル場合ニ於テ傭船者カ更ニ第三者ト運送契約ヲ為シタルトキハ其契約ノ履行カ船長ノ職務ニ属スル範囲内ニ於テハ船舶所有者ノミ其第三者ニ対シテ履行ノ責ニ任ス
(昭一三法七二・一部改正・旧第六一二条繰下、昭五〇法九四・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔全部
傭
(
よう
)
船契約の法定終了原因等〕
★削除★
第七百六十条
船舶ノ全部ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタル場合ニ於テハ其契約ハ左ノ事由ニ因リテ終了ス
一
船舶ガ沈没シタルコト
二
船舶ガ修繕スルコト能ハザルニ至リタルコト
三
船舶ガ捕獲セラレタルコト
四
運送品カ不可抗力ニ因リテ滅失シタルコト
②
前項第一号乃至第三号ニ掲ケタル事由カ航海中ニ生シタルトキハ傭船者ハ運送ノ割合ニ応シ運送品ノ価格ヲ超エサル限度ニ於テ運送賃ヲ支払フコトヲ要ス
(昭一三法七二・一部改正・旧第六一三条繰下、昭五〇法九四・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔全部
傭
(
よう
)
船契約の法定解除原因等〕
★削除★
第七百六十一条
航海又ハ運送カ法令ニ反スルニ至リタルトキ其他不可抗力ニ因リテ契約ヲ為シタル目的ヲ達スルコト能ハサルニ至リタルトキハ各当事者ハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得
②
前項ニ掲ケタル事由カ発航後ニ生シタル場合ニ於テ契約ノ解除ヲ為シタルトキハ傭船者ハ運送ノ割合ニ応シテ運送賃ヲ支払フコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第六一四条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔運送品の一部が不可抗力で滅失した場合等の全部
傭
(
よう
)
船者の船積権〕
★削除★
第七百六十二条
第七百六十条第一項第四号及ヒ前条第一項ニ掲ケタル事由カ運送品ノ一部ニ付テ生シタルトキハ傭船者ハ船舶所有者ノ負担ヲ重カラシメサル範囲内ニ於テ他ノ運送品ヲ船積スルコトヲ得
②
傭船者カ前項ニ定メタル権利ヲ行ハント欲スルトキハ遅滞ナク運送品ノ陸揚又ハ船積ヲ為スコトヲ要ス若シ其陸揚又ハ船積ヲ怠リタルトキハ運送賃ノ全額ヲ支払フコトヲ要ス
(昭一三法七二・一部改正・旧第六一五条繰下、昭五〇法九四・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔一部
傭
(
よう
)
船、
箇
(
こ
)
品運送契約の法定終了・解除原因等〕
★削除★
第七百六十三条
第七百六十条及ヒ第七百六十一条ノ規定ハ船舶ノ一部又ハ箇箇ノ運送品ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタル場合ニ之ヲ準用ス
②
第七百六十条第一項第四号及ヒ第七百六十一条第一項ニ掲ケタル事由カ運送品ノ一部ニ付テ生シタルトキト雖モ傭船者又ハ荷送人ハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得但運送賃ノ全額ヲ支払フコトヲ要ス
(昭一三法七二・一部改正・旧第六一六条繰下、昭五〇法九四・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船長の積荷処分と運送賃の請求〕
★削除★
第七百六十四条
船舶所有者ハ左ノ場合ニ於テハ運送賃ノ全額ヲ請求スルコトヲ得
一
船長カ第七百十五条第一項ノ規定ニ従ヒテ積荷ヲ売却又ハ質入シタルトキ
二
船長カ第七百十九条ノ規定ニ従ヒテ積荷ヲ航海ノ用ニ供シタルトキ
三
船長カ第七百八十八条ノ規定ニ従ヒテ積荷ヲ処分シタルトキ
(昭一三法七二・一部改正・旧第六一七条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶所有者の債権の消滅時効〕
★削除★
第七百六十五条
船舶所有者ノ傭船者、荷送人又ハ荷受人ニ対スル債権ハ一年ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
(昭一三法七二・旧第六一八条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔陸上運送の運送取扱人、運送人の規定の船舶所有者への準用〕
★削除★
第七百六十六条
第五百六十六条、第五百七十六条乃至第五百八十一条及ヒ第五百八十八条ノ規定ハ船舶所有者ニ之ヲ準用ス
(昭一三法七二・一部改正・旧第六一九条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船長の船荷証券の発行〕
★削除★
第七百六十七条
船長ハ傭船者又ハ荷送人ノ請求ニ因リ運送品ノ船積後遅滞ナク一通又ハ数通ノ船荷証券ヲ交付スルコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第六二〇条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船長以外の者への船荷証券発行の委任〕
★削除★
第七百六十八条
船舶所有者ハ船長以外ノ者ニ船長ニ代ハリテ船荷証券ヲ交付スルコトヲ委任スルコトヲ得
(昭一三法七二・旧第六二一条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船荷証券の記載事項等〕
★削除★
第七百六十九条
船荷証券ニハ左ノ事項ヲ記載シ船長又ハ之ニ代ハル者署名スルコトヲ要ス
一
船舶ノ名称及ヒ国籍
二
船長カ船荷証券ヲ作ラサルトキハ船長ノ氏名
三
運送品ノ種類、重量若クハ容積及ヒ其荷造ノ種類、箇数並ニ記号
四
傭船者又ハ荷送人ノ氏名又ハ商号
五
荷受人ノ氏名若クハ商号
六
船積港
七
陸揚港但発航後傭船者又ハ荷送人カ陸揚港ヲ指定スヘキトキハ其之ヲ指定スヘキ港
八
運送賃
九
数通ノ船荷証券ヲ作リタルトキハ其員数
十
船荷証券ノ作成地及ヒ其作成ノ年月日
(明四四法七三・一部改正、昭一三法七二・旧第六二二条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船荷証券の謄本の交付〕
★削除★
第七百七十条
傭船者又ハ荷送人ハ船長又ハ之ニ代ハル者ノ請求ニ因リ船荷証券ノ謄本ニ署名シテ之ヲ交付スルコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第六二三条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔数通の船荷証券発行と陸揚港での運送品引渡し〕
★削除★
第七百七十一条
陸揚港ニ於テハ船長ハ数通ノ船荷証券中ノ一通ノ所持人カ運送品ノ引渡ヲ請求シタルトキト雖モ其引渡ヲ拒ムコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第六二四条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔数通の船荷証券発行と陸揚港外での運送品引渡し〕
★削除★
第七百七十二条
陸揚港外ニ於テハ船長ハ船荷証券ノ各通ノ返還ヲ受クルニ非サレハ運送品ヲ引渡スコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第六二五条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔二人以上の船荷証券所持人の運送品引渡請求と運送品の供託〕
★削除★
第七百七十三条
二人以上ノ船荷証券所持人カ運送品ノ引渡ヲ請求シタルトキハ船長ハ遅滞ナク運送品ヲ供託シ且請求ヲ為シタル各所持人ニ対シテ其通知ヲ発スルコトヲ要ス船長カ第七百七十一条ノ規定ニ依リテ運送品ノ一部ヲ引渡シタル後他ノ所持人カ運送品ノ引渡ヲ請求シタル場合ニ於テ其残部ニ付キ亦同シ
(昭一三法七二・一部改正・旧第六二六条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔一通の船荷証券所持人への引渡しと他の船荷証券の失効〕
★削除★
第七百七十四条
二人以上ノ船荷証券所持人アル場合ニ於テ其一人カ他ノ所持人ニ先チテ船長ヨリ運送品ノ引渡ヲ受ケタルトキハ他ノ所持人ノ船荷証券ハ其効力ヲ失フ
(昭一三法七二・旧第六二七条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔二人以上の船荷証券所持人の権利行使順序〕
★削除★
第七百七十五条
二人以上ノ船荷証券所持人アル場合ニ於テ船長カ未タ運送品ノ引渡ヲ為ササルトキハ原所持人カ最モ先ニ発送シ又ハ引渡シタル証券ヲ所持スル者他ノ所持人ニ先チテ其権利ヲ行フ
(昭一三法七二・旧第六二八条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔貨物引換証の規定の船荷証券への準用〕
★削除★
第七百七十六条
第五百七十二条乃至第五百七十五条及ヒ第五百八十四条ノ規定ハ船荷証券ニ之ヲ準用ス
(明四四法七三・全改、昭一三法七二・一部改正・旧第六二九条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔記名式乗船切符の非譲渡性〕
★削除★
第七百七十七条
記名ノ乗船切符ハ之ヲ他人ニ譲渡スコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第六三〇条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔航海中の食料供給義務〕
★削除★
第七百七十八条
旅客ノ航海中ノ食料ハ船舶所有者ノ負担トス
(昭一三法七二・旧第六三一条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船中携帯手荷物の無賃運送〕
★削除★
第七百七十九条
旅客カ契約ニ依リ船中ニ携帯スルコトヲ得ル手荷物ニ付テハ船舶所有者ハ特約アルニ非サレハ別ニ運送賃ヲ請求スルコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第六三二条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔乗船遅滞と発航・航海継続権〕
★削除★
第七百八十条
旅客カ乗船時期マテニ船舶ニ乗込マサルトキハ船長ハ発航ヲ為シ又ハ航海ヲ継続スルコトヲ得此場合ニ於テハ旅客ハ運送賃ノ全額ヲ支払フコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第六三三条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔旅客の契約解除権〕
★削除★
第七百八十一条
発航前ニ於テハ旅客ハ運送賃ノ半額ヲ支払ヒテ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得
②
発航後ニ於テハ旅客ハ運送賃ノ全額ヲ支払フニ非サレハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第六三四条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔旅客の不可抗力事由による航海不能と運送賃〕
★削除★
第七百八十二条
旅客カ発航前ニ死亡、疾病其他一身ニ関スル不可抗力ニ因リテ航海ヲ為スコト能ハサルニ至リタルトキハ船舶所有者ハ運送賃ノ四分ノ一ヲ請求スルコトヲ得
②
前項ニ掲ケタル事由カ発航後ニ生シタルトキハ船舶所有者ハ其選択ニ従ヒ運送賃ノ四分ノ一ヲ請求シ又ハ運送ノ割合ニ応シテ運送賃ヲ請求スルコトヲ得
(昭一三法七二・旧第六三五条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶修繕中の住居・食料供給義務〕
★削除★
第七百八十三条
航海ノ途中ニ於テ船舶ヲ修繕スヘキトキハ船舶所有者ハ其修繕中旅客ニ相当ノ住居及ヒ食料ヲ供スルコトヲ要ス但旅客ノ権利ヲ害セサル範囲内ニ於テ他ノ船舶ヲ以テ上陸港マテ旅客ヲ運送スルコトヲ提供シタルトキハ此限ニ在ラス
(昭一三法七二・旧第六三六条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔旅客運送契約の法定終了原因等〕
★削除★
第七百八十四条
旅客運送契約ハ第七百六十条第一項第一号乃至第三号ニ掲ケタル事由ニ因リテ終了ス若シ其事由カ航海中ニ生シタルトキハ旅客ハ運送ノ割合ニ応シテ運送賃ヲ支払フコトヲ要ス
(昭一三法七二・一部改正・旧第六三七条繰下、昭五〇法九四・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔死亡した旅客の手荷物の処分〕
★削除★
第七百八十五条
旅客カ死亡シタルトキハ船長ハ最モ其相続人ノ利益ニ適スヘキ方法ニ依リテ其船中ニ在ル手荷物ノ処分ヲ為スコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第六三八条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔陸上旅客運送・海上物品運送の規定の準用〕
★削除★
第七百八十六条
第五百九十条、第五百九十一条第一項、第五百九十二条、第七百三十八条、第七百三十九条、第七百六十一条及ヒ第七百六十五条ノ規定ハ海上ノ旅客運送ニ之ヲ準用ス
②
第七百四十条及ヒ第七百六十四条ノ規定ハ旅客ノ手荷物ニ之ヲ準用ス
(昭一三法七二・一部改正・旧第六三九条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔旅客運送のための
傭
(
よう
)
船契約〕
★削除★
第七百八十七条
旅客運送ヲ為ス為メ船舶ノ全部又ハ一部ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタル場合ニ於テハ船舶所有者ト傭船者トノ関係ニ付テハ前節第一款ノ規定ヲ準用ス
(昭一三法七二・旧第六四〇条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔共同海損〕
★削除★
第七百八十八条
船長カ船舶及ヒ積荷ヲシテ共同ノ危険ヲ免レシムル為メ船舶又ハ積荷ニ付キ為シタル処分ニ因リテ生シタル損害及ヒ費用ハ之ヲ共同海損トス
②
前項ノ規定ハ危険カ過失ニ因リテ生シタル場合ニ於テ利害関係人ノ過失者ニ対スル求償ヲ妨ケス
(昭一三法七二・旧第六四一条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔共同海損の分担〕
★削除★
第七百八十九条
共同海損ハ之ニ因リテ保存スルコトヲ得タル船舶又ハ積荷ノ価格ト運送賃ノ半額ト共同海損タル損害ノ額トノ割合ニ応シテ各利害関係人之ヲ分担ス
(昭一三法七二・旧第六四二条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔共同海損分担額の算定基準〕
★削除★
第七百九十条
共同海損ノ分担額ニ付テハ船舶ノ価格ハ到達ノ地及ヒ時ニ於ケル価格トシ積荷ノ価格ハ陸揚ノ地及ヒ時ニ於ケル価格トス但積荷ニ付テハ其価格中ヨリ滅失ノ場合ニ於テ支払フコトヲ要セサル運送賃其他ノ費用ヲ控除スルコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第六四三条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔共同海損分担者の有限責任〕
★削除★
第七百九十一条
前二条ノ規定ニ依リ共同海損ヲ分担スヘキ者ハ船舶ノ到達又ハ積荷ノ引渡ノ時ニ於テ現存スル価額ノ限度ニ於テノミ其責ニ任ス
(昭一三法七二・旧第六四四条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔共同海損分担からの除外〕
★削除★
第七百九十二条
船舶ニ備附ケタル武器、船員ノ給料、船員及ヒ旅客ノ食料並ニ衣類ハ共同海損ノ分担ニ付キ其価額ヲ算入セス但此等ノ物ニ加ヘタル損害ハ他ノ利害関係人之ヲ分担ス
(昭一三法七二・旧第六四五条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔共同海損分担請求からの除外等〕
★削除★
第七百九十三条
船荷証券其他積荷ノ価格ヲ評定スルニ足ルヘキ書類ナクシテ船積シタル荷物又ハ属具目録ニ記載セサル属具ニ加ヘタル損害ハ利害関係人ニ於テ之ヲ分担スルコトヲ要セス
②
甲板ニ積込ミタル荷物ニ加ヘタル損害亦同シ但沿岸ノ小航海ニ在リテハ此限ニ在ラス
③
前二項ニ掲ケタル積荷ノ利害関係人ト雖モ共同海損ヲ分担スル責ヲ免ルルコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第六四六条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔共同海損損害額の算定基準〕
★削除★
第七百九十四条
共同海損タル損害ノ額ハ到達ノ地及ヒ時ニ於ケル船舶ノ価格又ハ陸揚ノ地及ヒ時ニ於ケル積荷ノ価格ニ依リテ之ヲ定ム但積荷ニ付テハ其滅失又ハ毀損ノ為メ支払フコトヲ要セサリシ一切ノ費用ヲ控除スルコトヲ要ス
②
第五百七十八条ノ規定ハ共同海損ノ場合ニ之ヲ準用ス
(昭一三法七二・一部改正・旧第六四七条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船荷証券等に価額に関し虚偽記載をした積荷と共同海損〕
★削除★
第七百九十五条
船荷証券其他積荷ノ価格ヲ評定スルニ足ルヘキ書類ニ積荷ノ実価ヨリ低キ価額ヲ記載シタルトキハ其積荷ニ加ヘタル損害ノ額ハ其記載シタル価額ニ依リテ之ヲ定ム
②
積荷ノ実価ヨリ高キ価額ヲ記載シタルトキハ其積荷ノ利害関係人ハ其記載シタル価額ニ応シテ共同海損ヲ分担ス
③
前二項ノ規定ハ積荷ノ価格ニ影響ヲ及ホスヘキ事項ニ付キ虚偽ノ記載ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス
(昭一三法七二・旧第六四八条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔共同海損分担後損害回復した者の償金返還義務〕
★削除★
第七百九十六条
第七百八十九条ノ規定ニ依リテ利害関係人カ共同海損ヲ分担シタル後船舶、其属具若クハ積荷ノ全部又ハ一部カ其所有者ニ復シタルトキハ其所有者ハ償金中ヨリ救助料及ヒ一部滅失又ハ毀損ニ因リテ生シタル損害ノ額ヲ控除シタルモノヲ返還スルコトヲ要ス
(明四四法七三・一部改正、昭一三法七二・一部改正・旧第六四九条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶衝突責任の軽重不分明の場合の損害平分負担〕
★削除★
第七百九十七条
船舶カ双方ノ船員ノ過失ニ因リテ衝突シタル場合ニ於テ双方ノ過失ノ軽重ヲ判定スルコト能ハサルトキハ其衝突ニ因リテ生シタル損害ハ各船舶ノ所有者平分シテ之ヲ負担ス
(昭一三法七二・旧第六五〇条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔共同海損・船舶衝突による債権の消滅時効〕
★削除★
第七百九十八条
共同海損又ハ船舶ノ衝突ニ因リテ生シタル債権ハ一年ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
②
前項ノ期間ハ共同海損ニ付テハ其計算終了ノ時ヨリ之ヲ起算ス
(昭一三法七二・旧第六五一条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔海損の規定の不可抗力による
碇
(
てい
)
泊の費用への準用〕
★削除★
第七百九十九条
本章ノ規定ハ船舶カ不可抗力ニ因リ発航港又ハ航海ノ途中ニ於テ碇泊ヲ為ス為メニ要スル費用ニ之ヲ準用ス
(昭一三法七二・旧第六五二条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔海難救助〕
★削除★
第八百条
船舶又ハ積荷ノ全部又ハ一部カ海難ニ遭遇セル場合ニ於テ義務ナクシテ之ヲ救助シタル者ハ其結果ニ対シテ相当ノ救助料ヲ請求スルコトヲ得
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第六五二条ノ二繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔救助料額に争いがある場合の決定〕
★削除★
第八百一条
救助料ニ付キ特約ナキ場合ニ於テ其額ニ付キ争アルトキハ危険ノ程度、救助ノ結果、救助ノ為メニ要シタル労力及ヒ費用其他一切ノ事情ヲ斟酌シテ裁判所之ヲ定ム
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第六五二条ノ三繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔約定救助料の増減請求〕
★削除★
第八百二条
海難ニ際シ契約ヲ以テ救助料ヲ定メタル場合ニ於テ其額カ著シク不相当ナルトキハ当事者ハ其増加又ハ減少ヲ請求スルコトヲ得此場合ニ於テハ前条ノ規定ヲ準用ス
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第六五二条ノ四繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔救助料額の最高限〕
★削除★
第八百三条
救助料ノ額ハ特約ナキトキハ救助セラレタル物ノ価額ニ超ユルコトヲ得ス
②
先順位ノ先取特権アルトキハ救助料ノ額ハ先取特権者ノ債権額ヲ控除シタル残額ニ超ユルコトヲ得ス
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第六五二条ノ五繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔共同救助者の救助料分配割合、人命救助者の分配請求権〕
★削除★
第八百四条
数人カ共同シテ救助ヲ為シタル場合ニ於テ救助料分配ノ割合ニ付テハ第八百一条ノ規定ヲ準用ス
②
人命ノ救助ニ従事シタル者モ亦前項ノ規定ニ従ヒテ救助料ノ分配ヲ受クルコトヲ得
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・一部改正・旧第六五二条ノ六繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶所有者・船長・船員間の救助料の分配〕
★削除★
第八百五条
救助ニ従事シタル船舶カ汽船ナルトキハ救助料ノ三分ノ二、帆船ナルトキハ其二分ノ一ヲ船舶所有者ニ支払ヒ其残額ハ折半シテ之ヲ船長及ヒ海員ニ支払フコトヲ要ス
②
前項ノ規定ニ依リテ海員ニ支払フヘキ金額ノ分配ハ船長之ヲ行フ此場合ニ於テハ前条ノ規定ヲ準用ス
③
前二項ノ規定ニ反スル契約ハ無効トス
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第六五二条ノ七繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔海員に対する救助料分配案の告示〕
★削除★
第八百六条
船長カ前条第二項ノ規定ニ依リ救助料ノ分配ヲ為スニハ航海ヲ終ハルマテニ分配案ヲ作リ之ヲ海員ニ告示スルコトヲ要ス
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第六五二条ノ八繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔分配案に対する異議〕
★削除★
第八百七条
海員カ前条ノ分配案ニ対シテ異議ノ申立ヲ為サントスルトキハ其告示アリタル後異議ノ申立ヲ為スコトヲ得ル最初ノ港ノ管海官庁ニ之ヲ為スコトヲ要ス
②
管海官庁ハ異議ヲ理由アリトスルトキハ分配案ヲ更正スルコトヲ得
③
船長ハ異議ノ落著前ニハ救助料ノ支払ヲ為スコトヲ得ス
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第六五二条ノ九繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船長が分配案作成を怠つた場合〕
★削除★
第八百八条
船長カ分配案ノ作成ヲ怠リタルトキハ管海官庁ハ海員ノ請求ニ因リ船長ニ対シテ分配案ノ作成ヲ命スルコトヲ得
②
船長カ前項ノ命令ニ従ハサルトキハ管海官庁ハ分配案ヲ作ルコトヲ得
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第六五二条ノ一〇繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔救助料を請求できない場合〕
★削除★
第八百九条
左ノ場合ニ於テハ救助者ハ救助料ヲ請求スルコトヲ得ス
一
故意又ハ過失ニ因リテ海難ヲ惹起シタルトキ
二
正当ノ事由ニ因リテ救助ヲ拒マレタルニ拘ハラス強ヒテ之ニ従事シタルトキ
三
救助シタル物品ヲ隠匿シ又ハ濫ニ之ヲ処分シタルトキ
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第六五二条ノ一一繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔救助者の先取特権〕
★削除★
第八百十条
救助者ハ其債権ニ付キ救助シタル積荷ノ上ニ先取特権ヲ有ス
②
前項ノ先取特権ニハ船舶債権者ノ先取特権ニ関スル規定ヲ準用ス
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第六五二条ノ一二繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔救助料の支払に関する船長の権限〕
★削除★
第八百十一条
船長ハ救助料ノ債務者ニ代ハリテ其支払ニ関スル一切ノ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス
②
救助料ニ関スル訴ニ於テハ船長ハ自ラ原告又ハ被告ト為ルコトヲ得但其訴ニ付キ言渡シタル判決ハ救助料ノ債務者ニ対シテモ其効力ヲ有ス
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第六五二条ノ一三繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔積荷所有者の救助料支払義務〕
★削除★
第八百十二条
積荷ノ所有者ハ救助セラレタル物ヲ以テ救助料ヲ支払フ義務ヲ負フ
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第六五二条ノ一四繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔積荷上の先取特権と積荷の第三取得者〕
★削除★
第八百十三条
積荷ノ上ニ存スル先取特権ハ債務者カ其積荷ヲ第三取得者ニ引渡シタル後ハ其積荷ニ付キ之ヲ行フコトヲ得ス
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第六五二条ノ一五繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔救助料請求権の消滅時効〕
★削除★
第八百十四条
救助料ノ請求権ハ救助ヲ為シタル時ヨリ一年ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
(明四四法七三・追加、昭一三法七二・旧第六五二条ノ一六繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔海上保険契約〕
★削除★
第八百十五条
海上保険契約ハ航海ニ関スル事故ニ因リテ生スルコトアルヘキ損害ノ填補ヲ以テ其目的トス
②
海上保険契約ニハ本章ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外保険法(平成二十年法律第五十六号)第二章第一節乃至第四節及ビ第六節並ニ第五章ノ規定ヲ適用ス
(昭一三法七二・旧第六五三条繰下、平一七法八七・平二〇法五七・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔保険者の損害
填
(
てん
)
補責任〕
★削除★
第八百十六条
保険者ハ本章又ハ保険契約ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外保険期間中保険ノ目的ニ付キ航海ニ関スル事故ニ因リテ生シタル一切ノ損害ヲ填補スル責ニ任ス
(昭一三法七二・旧第六五四条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔保険者の共同海損分担額
填
(
てん
)
補責任〕
★削除★
第八百十七条
保険者ハ被保険者カ支払フヘキ共同海損ノ分担額ヲ填補スル責ニ任ス但保険価額ノ一部ヲ保険ニ付シタル場合ニ於テハ保険者ノ負担ハ保険金額ノ保険価額ニ対スル割合ニ依リテ之ヲ定ム
(昭一三法七二・旧第六五五条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶保険の保険価額〕
★削除★
第八百十八条
船舶ノ保険ニ付テハ保険者ノ責任カ始マル時ニ於ケル其価額ヲ以テ保険価額トス
(昭一三法七二・旧第六五六条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔積荷保険の保険価額〕
★削除★
第八百十九条
積荷ノ保険ニ付テハ其船積ノ地及ヒ時ニ於ケル其価額及ヒ船積並ニ保険ニ関スル費用ヲ以テ保険価額トス
(昭一三法七二・旧第六五七条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔希望利益保険の保険価額〕
★削除★
第八百二十条
積荷ノ到達ニ因リテ得ヘキ利益又ハ報酬ノ保険ニ付テハ契約ヲ以テ保険価額ヲ定メサリシトキハ保険金額ヲ以テ保険価額トシタルモノト推定ス
(昭一三法七二・旧第六五八条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔航海保険の保険期間〕
★削除★
第八百二十一条
一航海ニ付キ船舶ヲ保険ニ付シタル場合ニ於テハ保険者ノ責任ハ荷物又ハ底荷ノ船積ニ著手シタル時ヲ以テ始マル
②
荷物又ハ底荷ノ船積ヲ為シタル後船舶ヲ保険ニ付シタルトキハ保険者ノ責任ハ契約成立ノ時ヲ以テ始マル
③
前二項ノ場合ニ於テ保険者ノ責任ハ到達港ニ於テ荷物又ハ底荷ノ陸揚カ終了シタル時ヲ以テ終ハル但其陸揚カ不可抗力ニ因ラスシテ遅延シタルトキハ其終了スヘカリシ時ヲ以テ終ハル
(昭一三法七二・旧第六五九条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔積荷保険・希望利益保険の保険期間〕
★削除★
第八百二十二条
積荷ヲ保険ニ付シ又ハ積荷ノ到達ニ因リテ得ヘキ利益若クハ報酬ヲ保険ニ付シタル場合ニ於テハ保険者ノ責任ハ其積荷カ陸地ヲ離レタル時ヲ以テ始マリ陸揚港ニ於テ其陸揚カ終了シタル時ヲ以テ終ハル
②
前条第三項但書ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
(昭一三法七二・旧第六六〇条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔海上保険証券の記載事項〕
★削除★
第八百二十三条
海上保険証券ニハ保険法第六条第一項ニ掲ケタル事項ノ外左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
一
船舶ヲ保険ニ付シタル場合ニ於テハ其船舶ノ名称、国籍並ニ種類、船長ノ氏名及ヒ発航港、到達港又ハ寄航港ノ定アルトキハ其港名
二
積荷ヲ保険ニ付シ又ハ積荷ノ到達ニ因リテ得ヘキ利益若クハ報酬ヲ保険ニ付シタル場合ニ於テハ船舶ノ名称、国籍並ニ種類、船積港及ヒ陸揚港
(昭一三法七二・一部改正・旧第六六一条繰下、平二〇法五七・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔航海の変更と保険契約〕
★削除★
第八百二十四条
保険者ノ責任カ始マル前ニ於テ航海ヲ変更シタルトキハ保険契約ハ其効力ヲ失フ
②
保険者ノ責任カ始マリタル後航海ヲ変更シタルトキハ保険者ハ其変更後ノ事故ニ付キ責任ヲ負フコトナシ但其変更カ保険契約者又ハ被保険者ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リタルトキハ此限ニ在ラス
③
到達港ヲ変更シ其実行ニ著手シタルトキハ保険シタル航路ヲ離レサルトキト雖モ航海ヲ変更シタルモノト看做ス
(昭一三法七二・旧第六六二条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔危険の変更・増加と保険者の責任〕
★削除★
第八百二十五条
被保険者カ発航ヲ為シ若クハ航海ヲ継続スルコトヲ怠リ又ハ航路ヲ変更シ其他著シク危険ヲ変更若クハ増加シタルトキハ保険者ハ其変更又ハ増加以後ノ事故ニ付キ責任ヲ負フコトナシ但其変更又ハ増加カ事故ノ発生ニ影響ヲ及ホササリシトキ又ハ保険者ノ負担ニ帰スヘキ不可抗力若クハ正当ノ理由ニ因リテ生シタルトキハ此限ニ在ラス
(昭一三法七二・旧第六六三条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船長の変更と保険契約〕
★削除★
第八百二十六条
保険契約中ニ船長ヲ指定シタルトキト雖モ船長ノ変更ハ契約ノ効力ニ影響ヲ及ホサス
(昭一三法七二・旧第六六四条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔積荷保険・希望利益保険の場合の船舶の変更と保険者の責任〕
★削除★
第八百二十七条
積荷ヲ保険ニ付シ又ハ積荷ノ到達ニ因リテ得ヘキ利益若クハ報酬ヲ保険ニ付シタル場合ニ於テ船舶ヲ変更シタルトキハ保険者ハ其変更以後ノ事故ニ付キ責任ヲ負フコトナシ但其変更カ保険契約者又ハ被保険者ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リタルトキハ此限ニ在ラス
(昭一三法七二・旧第六六五条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶未確定の予定保険と船舶の名称・国籍の通知義務〕
★削除★
第八百二十八条
保険契約ヲ為スニ当タリ荷物ヲ積込ムヘキ船舶ヲ定メサリシ場合ニ於テ保険契約者又ハ被保険者カ其荷物ヲ船積シタルコトヲ知リタルトキハ遅滞ナク保険者ニ対シテ船舶ノ名称及ヒ国籍ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス
②
保険契約者又ハ被保険者カ前項ノ通知ヲ怠リタルトキハ保険契約ハ其効力ヲ失フ
(昭一三法七二・旧第六六六条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔保険者の免責事由〕
★削除★
第八百二十九条
保険者ハ左ニ掲ケタル損害又ハ費用ヲ填補スル責ニ任セス
一
保険ノ目的ノ性質若クハ瑕疵、其自然ノ消耗又ハ保険契約者若クハ被保険者ノ悪意若クハ重大ナル過失ニ因リテ生シタル損害
二
船舶又ハ運送賃ヲ保険ニ付シタル場合ニ於テ発航ノ当時安全ニ航海ヲ為スニ必要ナル準備ヲ為サス又ハ必要ナル書類ヲ備ヘサルニ因リテ生シタル損害
三
積荷ヲ保険ニ付シ又ハ積荷ノ到達ニ因リテ得ヘキ利益若クハ報酬ヲ保険ニ付シタル場合ニ於テ傭船者、荷送人又ハ荷受人ノ悪意若クハ重大ナル過失ニ因リテ生シタル損害
四
水先案内料、入港料、燈台料、検疫料其他船舶又ハ積荷ニ付キ航海ノ為メニ出タシタル通常ノ費用
(昭一三法七二・旧第六六七条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔少額の損害・費用の不
填
(
てん
)
補〕
★削除★
第八百三十条
共同海損ニ非サル損害又ハ費用カ其計算ニ関スル費用ヲ算入セスシテ保険価額ノ百分ノ二ヲ超エサルトキハ保険者ハ之ヲ填補スル責ニ任セス
②
右ノ損害又ハ費用カ保険価額ノ百分ノ二ヲ超エタルトキハ保険者ハ其全額ヲ支払フコトヲ要ス
③
前二項ノ規定ハ当事者カ契約ヲ以テ保険者ノ負担セサル損害又ハ費用ノ割合ヲ定メタル場合ニ之ヲ準用ス
④
前三項ニ定メタル割合ハ各航海ニ付キ之ヲ計算ス
(昭一三法七二・旧第六六八条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔積荷毀損の場合の一部
填
(
てん
)
補〕
★削除★
第八百三十一条
保険ノ目的タル積荷カ毀損シテ陸揚港ニ到達シタルトキハ保険者ハ其積荷カ毀損シタル状況ニ於ケル価額ノ毀損セサル状況ニ於テ有スヘカリシ価額ニ対スル割合ヲ以テ保険価額ノ一部ヲ填補スル責ニ任ス
(昭一三法七二・旧第六六九条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔不可抗力による積荷売却の場合の保険者の負担〕
★削除★
第八百三十二条
航海ノ途中ニ於テ不可抗力ニ因リ保険ノ目的タル積荷ヲ売却シタルトキハ其売却ニ依リテ得タル代価ノ中ヨリ運送賃其他ノ費用ヲ控除シタルモノト保険価額トノ差ヲ以テ保険者ノ負担トス但保険価額ノ一部ヲ保険ニ付シタル場合ニ於テ保険法第十九条ノ適用ヲ妨ケス
②
前項ノ場合ニ於テ買主カ代価ヲ支払ハサルトキハ保険者ハ其支払ヲ為スコトヲ要ス但其支払ヲ為シタルトキハ被保険者ノ買主ニ対シテ有セル権利ヲ取得ス
(昭一三法七二・一部改正・旧第六七〇条繰下、平二〇法五七・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔保険委付〕
★削除★
第八百三十三条
左ノ場合ニ於テハ被保険者ハ保険ノ目的ヲ保険者ニ委付シテ保険金額ノ全部ヲ請求スルコトヲ得
一
船舶カ沈没シタルトキ
二
船舶ノ行方カ知レサルトキ
三
船舶カ修繕スルコト能ハサルニ至リタルトキ
四
船舶又ハ積荷カ捕獲セラレタルトキ
五
船舶又ハ積荷カ官ノ処分ニ依リテ押収セラレ六个月間解放セラレサルトキ
(昭一三法七二・旧第六七一条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶の行方不明〕
★削除★
第八百三十四条
船舶ノ存否カ六个月間分明ナラサルトキハ其船舶ハ行方ノ知レサルモノトス
②
保険期間ノ定アル場合ニ於テ其期間カ前項ノ期間内ニ経過シタルトキト雖モ被保険者ハ委付ヲ為スコトヲ得但船舶カ保険期間内ニ滅失セサリシコトノ証明アリタルトキハ其委付ハ無効トス
(昭一三法七二・旧第六七二条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔代船による運送継続と積荷の保険委付〕
★削除★
第八百三十五条
第八百三十三条第三号ノ場合ニ於テ船長カ遅滞ナク他ノ船舶ヲ以テ積荷ノ運送ヲ継続シタルトキハ被保険者ハ其積荷ヲ委付スルコトヲ得ス
(昭一三法七二・一部改正・旧第六七三条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔保険委付の通知〕
★削除★
第八百三十六条
被保険者カ委付ヲ為サント欲スルトキハ三个月内ニ保険者ニ対シテ其通知ヲ発スルコトヲ要ス
②
前項ノ期間ハ第八百三十三条第一号、第三号及ヒ第四号ノ場合ニ於テハ被保険者カ其事由ヲ知リタル時ヨリ之ヲ起算ス
③
再保険ノ場合ニ於テハ第一項ノ期間ハ其被保険者カ自己ノ被保険者ヨリ委付ノ通知ヲ受ケタル時ヨリ之ヲ起算ス
(昭一三法七二・一部改正・旧第六七四条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔保険委付の要件〕
★削除★
第八百三十七条
委付ハ単純ナルコトヲ要ス
②
委付ハ保険ノ目的ノ全部ニ付テ之ヲ為スコトヲ要ス但委付ノ原因カ其一部ニ付テ生シタルトキハ其部分ニ付テノミ之ヲ為スコトヲ得
③
保険価額ノ一部ヲ保険ニ付シタル場合ニ於テハ委付ハ保険金額ノ保険価額ニ対スル割合ニ応シテ之ヲ為スコトヲ得
(昭一三法七二・旧第六七五条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔保険委付の承認と異議権喪失〕
★削除★
第八百三十八条
保険者カ委付ヲ承認シタルトキハ後日其委付ニ対シテ異議ヲ述フルコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第六七六条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔保険委付の効果等〕
★削除★
第八百三十九条
保険者ハ委付ニ因リ被保険者カ保険ノ目的ニ付キ有セル一切ノ権利ヲ取得ス
②
被保険者カ委付ヲ為シタルトキハ保険ノ目的ニ関スル証書ヲ保険者ニ交付スルコトヲ要ス
(昭一三法七二・旧第六七七条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔保険委付の際の他の保険等についての通知義務〕
★削除★
第八百四十条
被保険者ハ委付ヲ為スニ当タリ保険者ニ対シ保険ノ目的ニ関スル他ノ保険契約並ニ其負担ニ属スル債務ノ有無及ヒ其種類ヲ通知スルコトヲ要ス
②
保険者ハ前項ノ通知ヲ受クルマテハ保険金額ノ支払ヲ為スコトヲ要セス
③
保険金額ノ支払ニ付キ期間ノ定アルトキハ其期間ハ保険者カ第一項ノ通知ヲ受ケタル時ヨリ之ヲ起算ス
(昭一三法七二・旧第六七八条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔保険委付の不承認と保険金額支払請求〕
★削除★
第八百四十一条
保険者カ委付ヲ承認セサルトキハ被保険者ハ委付ノ原因ヲ証明シタル後ニ非サレハ保険金額ノ支払ヲ請求スルコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第六七九条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶先取特権〕
★削除★
第八百四十二条
左ニ掲ケタル債権ヲ有スル者ハ船舶、其属具及ヒ未タ受取ラサル運送賃ノ上ニ先取特権ヲ有ス
一
船舶並ニ其属具ノ競売ニ関スル費用及ヒ競売手続開始後ノ保存費
二
最後ノ港ニ於ケル船舶及ヒ其属具ノ保存費
三
航海ニ関シ船舶ニ課シタル諸税
四
水先案内料及ヒ挽船料
五
救助料及ヒ船舶ノ負担ニ属スル共同海損
六
航海継続ノ必要ニ因リテ生シタル債権
七
雇傭契約ニ因リテ生シタル船長其他ノ船員ノ債権
八
船舶カ其売買又ハ製造ノ後未タ航海ヲ為ササル場合ニ於テ其売買又ハ製造並ニ艤装ニ因リテ生シタル債権及ヒ最後ノ航海ノ為メニスル船舶ノ艤装、食料並ニ燃料ニ関スル債権
(明四四法七三・一部改正、昭一三法七二・一部改正・旧第六八〇条繰下、昭五〇法九四・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶先取特権の目的となる運送賃〕
★削除★
第八百四十三条
船舶債権者ノ先取特権ハ運送賃ニ付テハ其先取特権ノ生シタル航海ニ於ケル運送賃ノ上ニノミ存在ス
(昭一三法七二・旧第六八一条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔競合する船舶先取特権の順位〕
★削除★
第八百四十四条
船舶債権者ノ先取特権カ互ニ競合スル場合ニ於テハ其優先権ノ順位ハ第八百四十二条ニ掲ケタル順序ニ従フ但同条第四号乃至第六号ノ債権間ニ在リテハ後ニ生シタルモノ前ニ生シタルモノニ先ツ
②
同一順位ノ先取特権者数人アルトキハ各其債権額ノ割合ニ応シテ弁済ヲ受ク但第八百四十二条第四号乃至第六号ノ債権カ同時ニ生セサリシ場合ニ於テハ後ニ生シタルモノ前ニ生シタルモノニ先ツ
③
先取特権カ数回ノ航海ニ付テ生シタル場合ニ於テハ前二項ノ規定ニ拘ハラス後ノ航海ニ付テ生シタルモノ前ノ航海ニ付テ生シタルモノニ先ツ
(昭一三法七二・一部改正・旧第六八二条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔他の先取特権に対する優先〕
★削除★
第八百四十五条
船舶債権者ノ先取特権ト他ノ先取特権ト競合スル場合ニ於テハ船舶債権者ノ先取特権ハ他ノ先取特権ニ先ツ
(昭一三法七二・旧第六八三条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶譲渡と船舶先取特権〕
★削除★
第八百四十六条
船舶所有者カ其船舶ヲ譲渡シタル場合ニ於テハ譲受人ハ其譲渡ヲ登記シタル後先取特権者ニ対シ一定ノ期間内ニ其債権ノ申出ヲ為スヘキ旨ヲ公告スルコトヲ要ス但其期間ハ一个月ヲ下ルコトヲ得ス
②
先取特権者カ前項ノ期間内ニ其債権ノ申出ヲ為ササリシトキハ其先取特権ハ消滅ス
(昭一三法七二・旧第六八四条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔期間経過又は船舶発航による船舶先取特権の消滅〕
★削除★
第八百四十七条
船舶債権者ノ先取特権ハ其発生後一年ヲ経過シタルトキハ消滅ス
②
第八百四十二条第八号ノ先取特権ハ船舶ノ発航ニ因リテ消滅ス
(昭一三法七二・一部改正・旧第六八五条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶抵当権〕
★削除★
第八百四十八条
登記シタル船舶ハ之ヲ以テ抵当権ノ目的ト為スコトヲ得
②
船舶ノ抵当権ハ其属具ニ及フ
③
船舶ノ抵当権ニハ不動産ノ抵当権ニ関スル規定ヲ準用ス此場合ニ於テハ民法第三百八十四条第一号中「抵当権を実行して競売の申立てをしないとき」トアルハ「抵当権の実行としての競売の申立て若しくはその提供を承諾しない旨の第三取得者に対する通知をせず、又はその通知をした債権者が抵当権の実行としての競売の申立てをすることができるに至った後一週間以内にこれをしないとき」ト読替フルモノトス
(昭一三法七二・旧第六八六条繰下、平一五法一三四・平一六法一四七・一部改正)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔船舶先取特権の船舶抵当権に対する優先〕
★削除★
第八百四十九条
船舶ノ先取特権ハ抵当権ニ先チテ之ヲ行フコトヲ得
(昭一三法七二・旧第六八七条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔登記船舶の質入禁止〕
★削除★
第八百五十条
登記シタル船舶ハ之ヲ以テ質権ノ目的ト為スコトヲ得ス
(昭一三法七二・旧第六八八条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔製造中の船舶についての準用規定〕
★削除★
第八百五十一条
本章ノ規定ハ製造中ノ船舶ニ之ヲ準用ス
(昭一三法七二・旧第六八九条繰下)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
〔相互保険に対する準用〕
★削除★
第八百四十一条ノ二
本章ノ規定ハ相互保険ニ之ヲ準用ス但其性質ガ之ヲ許サザルトキハ此限ニ在ラズ
(平二〇法五七・追加)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(定義)
第六百八十四条
この編(第七百四十七条を除く。)において「船舶」とは、商行為をする目的で航海の用に供する船舶(端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。)をいう。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(従物の推定等)
第六百八十五条
船舶の属具目録に記載した物は、その従物と推定する。
2
属具目録の書式は、国土交通省令で定める。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶の登記等)
第六百八十六条
船舶所有者は、船舶法(明治三十二年法律第四十六号)の定めるところに従い、登記をし、かつ、船舶国籍証書の交付を受けなければならない。
2
前項の規定は、総トン数二十トン未満の船舶については、適用しない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶所有権の移転の対抗要件)
第六百八十七条
船舶所有権の移転は、その登記をし、かつ、船舶国籍証書に記載しなければ、第三者に対抗することができない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(航海中の船舶を譲渡した場合の損益の帰属)
第六百八十八条
航海中の船舶を譲渡したときは、その航海によって生ずる損益は、譲受人に帰属する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(航海中の船舶に対する差押え等の制限)
第六百八十九条
差押え及び仮差押えの執行(仮差押えの登記をする方法によるものを除く。)は、航海中の船舶(停泊中のものを除く。)に対してはすることができない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶所有者の責任)
第六百九十条
船舶所有者は、船長その他の船員がその職務を行うについて故意又は過失によって他人に加えた損害を賠償する責任を負う。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(社員の持分の売渡しの請求)
第六百九十一条
持分会社の業務を執行する社員の持分の移転により当該持分会社の所有する船舶が日本の国籍を喪失することとなるときは、他の業務を執行する社員は、相当の対価でその持分を売り渡すことを請求することができる。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(共有に係る船舶の利用)
第六百九十二条
船舶共有者の間においては、船舶の利用に関する事項は、各船舶共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第六百九十三条
船舶共有者は、その持分の価格に応じ、船舶の利用に関する費用を負担しなければならない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶共有者の持分買取請求)
第六百九十四条
船舶共有者が次に掲げる事項を決定したときは、その決定について異議のある船舶共有者は、他の船舶共有者に対し、相当の対価で自己の持分を買い取ることを請求することができる。
一
新たな航海(船舶共有者の間で予定されていなかったものに限る。)をすること。
二
船舶の大修繕をすること。
2
前項の規定による請求をしようとする者は、同項の決定の日(当該決定に加わらなかった場合にあっては、当該決定の通知を受けた日の翌日)から三日以内に、他の船舶共有者又は船舶管理人に対してその旨の通知を発しなければならない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶共有者の第三者に対する責任)
第六百九十五条
船舶共有者は、その持分の価格に応じ、船舶の利用について生じた債務を弁済する責任を負う。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(持分の譲渡)
第六百九十六条
船舶共有者の間に組合契約があるときであっても、各船舶共有者(船舶管理人であるものを除く。)は、他の船舶共有者の承諾を得ないで、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。
2
船舶管理人である船舶共有者は、他の船舶共有者の全員の承諾を得なければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶管理人)
第六百九十七条
船舶共有者は、船舶管理人を選任しなければならない。
2
船舶共有者でない者を船舶管理人とするには、船舶共有者の全員の同意がなければならない。
3
船舶共有者が船舶管理人を選任したときは、その登記をしなければならない。船舶管理人の代理権の消滅についても、同様とする。
4
第九条の規定は、前項の規定による登記について準用する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶管理人の代理権)
第六百九十八条
船舶管理人は、次に掲げる行為を除き、船舶共有者に代わって船舶の利用に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
一
船舶を賃貸し、又はこれについて抵当権を設定すること。
二
船舶を保険に付すること。
三
新たな航海(船舶共有者の間で予定されていなかったものに限る。)をすること。
四
船舶の大修繕をすること。
五
借財をすること。
2
船舶管理人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶管理人の義務)
第六百九十九条
船舶管理人は、その職務に関する帳簿を備え、船舶の利用に関する一切の事項を記載しなければならない。
2
船舶管理人は、一定の期間ごとに、船舶の利用に関する計算を行い、各船舶共有者の承認を求めなければならない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶共有者の持分の売渡しの請求等)
第七百条
船舶共有者の持分の移転又は国籍の喪失により船舶が日本の国籍を喪失することとなるときは、他の船舶共有者は、相当の対価でその持分を売り渡すことを請求し、又は競売に付することができる。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶賃貸借の対抗力)
第七百一条
船舶の賃貸借は、これを登記したときは、その後その船舶について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶の賃借人による修繕)
第七百二条
船舶の賃借人であって商行為をする目的でその船舶を航海の用に供しているものは、その船舶を受け取った後にこれに生じた損傷があるときは、その利用に必要な修繕をする義務を負う。ただし、その損傷が賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りでない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶の賃借人の権利義務等)
第七百三条
前条に規定する船舶の賃借人は、その船舶の利用に関する事項については、第三者に対して、船舶所有者と同一の権利義務を有する。
2
前項の場合において、その船舶の利用について生じた先取特権は、船舶所有者に対しても、その効力を生ずる。ただし、船舶の賃借人によるその利用の態様が船舶所有者との契約に反することを先取特権者が知っていたときは、この限りでない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(定期
傭
(
よう
)
船契約)
第七百四条
定期
傭
(
よう
)
船契約は、当事者の一方が
艤
(
ぎ
)
装した船舶に船員を乗り組ませて当該船舶を一定の期間相手方の利用に供することを約し、相手方がこれに対してその傭船料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(定期傭船者による指示)
第七百五条
定期傭船者は、船長に対し、航路の決定その他の船舶の利用に関し必要な事項を指示することができる。ただし、発航前の検査その他の航海の安全に関する事項については、この限りでない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(費用の負担)
第七百六条
船舶の燃料、水先料、入港料その他船舶の利用に関する通常の費用は、定期傭船者の負担とする。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(運送及び船舶賃貸借に関する規定の準用)
第七百七条
第五百七十二条、第七百三十九条第一項並びに第七百四十条第一項及び第三項の規定は定期傭船契約に係る船舶により物品を運送する場合について、第七百三条第二項の規定は定期傭船者の船舶の利用について生ずる先取特権について、それぞれ準用する。この場合において、第七百三十九条第一項中「発航の当時」とあるのは、「各航海に係る発航の当時」と読み替えるものとする。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船長の代理権)
第七百八条
船長は、船籍港外においては、次に掲げる行為を除き、船舶所有者に代わって航海のために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
一
船舶について抵当権を設定すること。
二
借財をすること。
2
船長の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船長による職務代行者の選任)
第七百九条
船長は、やむを得ない事由により自ら船舶を指揮することができない場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、自己に代わって船長の職務を行うべき者を選任することができる。この場合において、船長は、船舶所有者に対してその選任についての責任を負う。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(属具目録の備置き)
第七百十条
船長は、属具目録を船内に備え置かなければならない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船長による積荷の処分)
第七百十一条
船長は、航海中に積荷の利害関係人の利益のため必要があるときは、利害関係人に代わり、最もその利益に適合する方法によって、その積荷の処分をしなければならない。
2
積荷の利害関係人は、前項の処分によりその積荷について債務を負担したときは、当該債務に係る債権者にその積荷について有する権利を移転して、その責任を免れることができる。ただし、利害関係人に過失があったときは、この限りでない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(航海継続のための積荷の使用)
第七百十二条
船長は、航海を継続するため必要があるときは、積荷を航海の用に供することができる。
2
第五百七十六条第一項及び第二項の規定は、前項の場合において船舶所有者が支払うべき償金の額について準用する。この場合において、同条第一項中「引渡し」とあるのは、「陸揚げ」と読み替えるものとする。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船長の責任)
第七百十三条
船長は、海員がその職務を行うについて故意又は過失によって他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、船長が海員の監督について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船長の報告義務)
第七百十四条
船長は、遅滞なく、航海に関する重要な事項を船舶所有者に報告しなければならない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船長の解任)
第七百十五条
船舶所有者は、いつでも、船長を解任することができる。
2
前項の規定により解任された船長は、その解任について正当な理由がある場合を除き、船舶所有者に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
3
船長が船舶共有者である場合において、その意に反して解任されたときは、船長は、他の船舶共有者に対し、相当の対価で自己の持分を買い取ることを請求することができる。
4
船長は、前項の規定による請求をしようとするときは、遅滞なく、他の船舶共有者又は船舶管理人に対してその旨の通知を発しなければならない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
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(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百十六条から第七百三十六条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(運送品の船積み等)
第七百三十七条
運送人は、個品運送契約(個々の運送品を目的とする運送契約をいう。以下この節において同じ。)に基づいて荷送人から運送品を受け取ったときは、その船積み及び積付けをしなければならない。
2
荷送人が運送品の引渡しを怠ったときは、船長は、直ちに発航することができる。この場合において、荷送人は、運送賃の全額(運送人がその運送品に代わる他の運送品について運送賃を得た場合にあっては、当該運送賃の額を控除した額)を支払わなければならない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船長に対する必要書類の交付)
第七百三十八条
荷送人は、船積期間内に、運送に必要な書類を船長に交付しなければならない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(航海に堪える能力に関する注意義務)
第七百三十九条
運送人は、発航の当時次に掲げる事項を欠いたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、損害賠償の責任を負う。ただし、運送人がその当時当該事項について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一
船舶を航海に堪える状態に置くこと。
二
船員の乗組み、船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと。
三
船倉、冷蔵室その他運送品を積み込む場所を運送品の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くこと。
2
前項の規定による運送人の損害賠償の責任を免除し、又は軽減する特約は、無効とする。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(違法な船積品の陸揚げ等)
第七百四十条
法令に違反して又は個品運送契約によらないで船積みがされた運送品については、運送人は、いつでも、これを陸揚げすることができ、船舶又は積荷に危害を及ぼすおそれがあるときは、これを放棄することができる。
2
運送人は、前項に規定する運送品を運送したときは、船積みがされた地及び時における同種の運送品に係る運送賃の最高額を請求することができる。
3
前二項の規定は、運送人その他の利害関係人の荷送人に対する損害賠償の請求を妨げない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(荷受人の運送賃支払義務等)
第七百四十一条
荷受人は、運送品を受け取ったときは、個品運送契約又は船荷証券の趣旨に従い、運送人に対し、次に掲げる金額の合計額(以下この節において「運送賃等」という。)を支払う義務を負う。
一
運送賃、付随の費用及び立替金の額
二
運送品の価格に応じて支払うべき救助料の額及び共同海損の分担額
2
運送人は、運送賃等の支払を受けるまで、運送品を留置することができる。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(運送品の競売)
第七百四十二条
運送人は、荷受人に運送品を引き渡した後においても、運送賃等の支払を受けるため、その運送品を競売に付することができる。ただし、第三者がその占有を取得したときは、この限りでない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(荷送人による発航前の解除)
第七百四十三条
発航前においては、荷送人は、運送賃の全額を支払って個品運送契約の解除をすることができる。ただし、個品運送契約の解除によって運送人に生ずる損害の額が運送賃の全額を下回るときは、その損害を賠償すれば足りる。
2
前項の規定は、運送品の全部又は一部の船積みがされた場合には、他の荷送人及び傭船者の全員の同意を得たときに限り、適用する。この場合において、荷送人は、運送品の船積み及び陸揚げに要する費用を負担しなければならない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百四十四条
荷送人は、前条の規定により個品運送契約の解除をしたときであっても、運送人に対する付随の費用及び立替金の支払義務を免れることができない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(荷送人による発航後の解除)
第七百四十五条
発航後においては、荷送人は、他の荷送人及び傭船者の全員の同意を得、かつ、運送賃等及び運送品の陸揚げによって生ずべき損害の額の合計額を支払い、又は相当の担保を供しなければ、個品運送契約の解除をすることができない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(積荷を航海の用に供した場合の運送賃)
第七百四十六条
運送人は、船長が第七百十二条第一項の規定により積荷を航海の用に供したときにおいても、運送賃の全額を請求することができる。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(非航海船による物品運送への準用)
第七百四十七条
この節の規定は、商行為をする目的で専ら湖川、港湾その他の海以外の水域において航行の用に供する船舶(端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。以下この編において「非航海船」という。)によって物品を運送する場合について準用する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(運送品の船積み)
第七百四十八条
航海傭船契約(船舶の全部又は一部を目的とする運送契約をいう。以下この節において同じ。)に基づいて運送品の船積みのために必要な準備を完了したときは、船長は、遅滞なく、傭船者に対してその旨の通知を発しなければならない。
2
船積期間の定めがある航海傭船契約において始期を定めなかったときは、その期間は、前項の通知があった時から起算する。この場合において、不可抗力によって船積みをすることができない期間は、船積期間に算入しない。
3
傭船者が船積期間の経過後に運送品の船積みをした場合には、運送人は、特約がないときであっても、相当な滞船料を請求することができる。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(第三者による船積み)
第七百四十九条
船長は、第三者から運送品を受け取るべき場合において、その第三者を確知することができないとき、又はその第三者が運送品の船積みをしないときは、直ちに傭船者に対してその旨の通知を発しなければならない。
2
前項の場合において、傭船者は、船積期間内に限り、運送品の船積みをすることができる。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(傭船者による発航の請求)
第七百五十条
傭船者は、運送品の全部の船積みをしていないときであっても、船長に対し、発航の請求をすることができる。
2
傭船者は、前項の請求をしたときは、運送人に対し、運送賃の全額のほか、運送品の全部の船積みをしないことによって生じた費用を支払う義務を負い、かつ、その請求により、当該費用の支払について相当の担保を供しなければならない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船長の発航権)
第七百五十一条
船長は、船積期間が経過した後は、傭船者が運送品の全部の船積みをしていないときであっても、直ちに発航することができる。この場合においては、前条第二項の規定を準用する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(運送品の陸揚げ)
第七百五十二条
運送品の陸揚げのために必要な準備を完了したときは、船長は、遅滞なく、荷受人に対してその旨の通知を発しなければならない。
2
陸揚期間の定めがある航海傭船契約において始期を定めなかったときは、その期間は、前項の通知があった時から起算する。この場合において、不可抗力によって陸揚げをすることができない期間は、陸揚期間に算入しない。
3
荷受人が陸揚期間の経過後に運送品の陸揚げをした場合には、運送人は、特約がないときであっても、相当な滞船料を請求することができる。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(全部航海傭船契約の傭船者による発航前の解除)
第七百五十三条
発航前においては、全部航海傭船契約(船舶の全部を目的とする航海傭船契約をいう。以下この節において同じ。)の傭船者は、運送賃の全額及び滞船料を支払って全部航海傭船契約の解除をすることができる。ただし、全部航海傭船契約の解除によって運送人に生ずる損害の額が運送賃の全額及び滞船料を下回るときは、その損害を賠償すれば足りる。
2
傭船者は、運送品の全部又は一部の船積みをした後に前項の規定により全部航海傭船契約の解除をしたときは、その船積み及び陸揚げに要する費用を負担しなければならない。
3
全部航海傭船契約の傭船者が船積期間内に運送品の船積みをしなかったときは、運送人は、その傭船者が全部航海傭船契約の解除をしたものとみなすことができる。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(全部航海傭船契約の傭船者による発航後の解除)
第七百五十四条
発航後においては、全部航海傭船契約の傭船者は、第七百四十五条に規定する合計額及び滞船料を支払い、又は相当の担保を供しなければ、全部航海傭船契約の解除をすることができない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(一部航海傭船契約の解除への準用)
第七百五十五条
第七百四十三条、第七百四十五条及び第七百五十三条第三項の規定は、船舶の一部を目的とする航海傭船契約の解除について準用する。この場合において、第七百四十三条第一項中「全額」とあるのは「全額及び滞船料」と、第七百四十五条中「合計額」とあるのは「合計額並びに滞船料」と読み替えるものとする。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(個品運送契約に関する規定の準用等)
第七百五十六条
第七百三十八条から第七百四十二条まで(第七百三十九条第二項を除く。)、第七百四十四条、第七百四十六条及び第七百四十七条の規定は、航海傭船契約について準用する。この場合において、第七百四十一条第一項中「金額」とあるのは「金額及び滞船料」と、第七百四十四条中「前条」とあるのは「第七百五十三条第一項又は第七百五十五条において準用する前条」と、第七百四十七条中「この節」とあるのは「次節」と読み替えるものとする。
2
運送人は、前項において準用する第七百三十九条第一項の規定による運送人の損害賠償の責任を免除し、又は軽減する特約をもって船荷証券の所持人に対抗することができない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船荷証券の交付義務)
第七百五十七条
運送人又は船長は、荷送人又は傭船者の請求により、運送品の船積み後遅滞なく、船積みがあった旨を記載した船荷証券(以下この節において「船積船荷証券」という。)の一通又は数通を交付しなければならない。運送品の船積み前においても、その受取後は、荷送人又は傭船者の請求により、受取があった旨を記載した船荷証券(以下この節において「受取船荷証券」という。)の一通又は数通を交付しなければならない。
2
受取船荷証券が交付された場合には、受取船荷証券の全部と引換えでなければ、船積船荷証券の交付を請求することができない。
3
前二項の規定は、運送品について現に海上運送状が交付されているときは、適用しない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船荷証券の記載事項)
第七百五十八条
船荷証券には、次に掲げる事項(受取船荷証券にあっては、第七号及び第八号に掲げる事項を除く。)を記載し、運送人又は船長がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
一
運送品の種類
二
運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品の数及び運送品の記号
三
外部から認められる運送品の状態
四
荷送人又は傭船者の氏名又は名称
五
荷受人の氏名又は名称
六
運送人の氏名又は名称
七
船舶の名称
八
船積港及び船積みの年月日
九
陸揚港
十
運送賃
十一
数通の船荷証券を作成したときは、その数
十二
作成地及び作成の年月日
2
受取船荷証券と引換えに船積船荷証券の交付の請求があったときは、その受取船荷証券に船積みがあった旨を記載し、かつ、署名し、又は記名押印して、船積船荷証券の作成に代えることができる。この場合においては、前項第七号及び第八号に掲げる事項をも記載しなければならない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(荷送人又は傭船者の通知)
第七百五十九条
前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項は、その事項につき荷送人又は傭船者の書面又は電磁的方法による通知があったときは、その通知に従って記載しなければならない。
2
前項の規定は、同項の通知が正確でないと信ずべき正当な理由がある場合及び当該通知が正確であることを確認する適当な方法がない場合には、適用しない。運送品の記号について、運送品又はその容器若しくは包装に航海の終了の時まで判読に堪える表示がされていない場合も、同様とする。
3
荷送人又は傭船者は、運送人に対し、第一項の通知が正確でないことによって生じた損害を賠償する責任を負う。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船荷証券の不実記載)
第七百六十条
運送人は、船荷証券の記載が事実と異なることをもって善意の所持人に対抗することができない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(運送品に関する処分)
第七百六十一条
船荷証券が作成されたときは、運送品に関する処分は、船荷証券によってしなければならない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船荷証券の譲渡又は質入れ)
第七百六十二条
船荷証券は、記名式であるときであっても、裏書によって、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。ただし、船荷証券に裏書を禁止する旨を記載したときは、この限りでない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船荷証券の引渡しの効力)
第七百六十三条
船荷証券により運送品を受け取ることができる者に船荷証券を引き渡したときは、その引渡しは、運送品について行使する権利の取得に関しては、運送品の引渡しと同一の効力を有する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(運送品の引渡請求)
第七百六十四条
船荷証券が作成されたときは、これと引換えでなければ、運送品の引渡しを請求することができない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(数通の船荷証券を作成した場合における運送品の引渡し)
第七百六十五条
陸揚港においては、運送人は、数通の船荷証券のうち一通の所持人が運送品の引渡しを請求したときであっても、その引渡しを拒むことができない。
2
陸揚港外においては、運送人は、船荷証券の全部の返還を受けなければ、運送品の引渡しをすることができない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百六十六条
二人以上の船荷証券の所持人がある場合において、その一人が他の所持人より先に運送人から運送品の引渡しを受けたときは、当該他の所持人の船荷証券は、その効力を失う。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(二人以上の船荷証券の所持人から請求を受けた場合の供託)
第七百六十七条
二人以上の船荷証券の所持人が運送品の引渡しを請求したときは、運送人は、その運送品を供託することができる。運送人が第七百六十五条第一項の規定により運送品の一部を引き渡した後に他の所持人が運送品の引渡しを請求したときにおけるその運送品の残部についても、同様とする。
2
運送人は、前項の規定により運送品を供託したときは、遅滞なく、請求をした各所持人に対してその旨の通知を発しなければならない。
3
第一項に規定する場合においては、最も先に発送され、又は引き渡された船荷証券の所持人が他の所持人に優先する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船荷証券が作成された場合の特則)
第七百六十八条
船荷証券が作成された場合における前編第八章第二節の規定の適用については、第五百八十条中「荷送人」とあるのは、「船荷証券の所持人」とし、第五百八十一条、第五百八十二条第二項及び第五百八十七条ただし書の規定は、適用しない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(複合運送証券)
第七百六十九条
運送人又は船長は、陸上運送及び海上運送を一の契約で引き受けたときは、荷送人の請求により、運送品の船積み後遅滞なく、船積みがあった旨を記載した複合運送証券の一通又は数通を交付しなければならない。運送品の船積み前においても、その受取後は、荷送人の請求により、受取があった旨を記載した複合運送証券の一通又は数通を交付しなければならない。
2
第七百五十七条第二項及び第七百五十八条から前条までの規定は、複合運送証券について準用する。この場合において、第七百五十八条第一項中「除く。)」とあるのは、「除く。)並びに発送地及び到達地」と読み替えるものとする。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十条
運送人又は船長は、荷送人又は傭船者の請求により、運送品の船積み後遅滞なく、船積みがあった旨を記載した海上運送状を交付しなければならない。運送品の船積み前においても、その受取後は、荷送人又は傭船者の請求により、受取があった旨を記載した海上運送状を交付しなければならない。
2
海上運送状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
第七百五十八条第一項各号(第十一号を除く。)に掲げる事項(運送品の受取があった旨を記載した海上運送状にあっては、同項第七号及び第八号に掲げる事項を除く。)
二
数通の海上運送状を作成したときは、その数
3
第一項の運送人又は船長は、海上運送状の交付に代えて、法務省令で定めるところにより、荷送人又は傭船者の承諾を得て、海上運送状に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該運送人又は船長は、海上運送状を交付したものとみなす。
4
前三項の規定は、運送品について現に船荷証券が交付されているときは、適用しない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百七十一条から第七百八十七条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶所有者間の責任の分担)
第七百八十八条
船舶と他の船舶との衝突(次条において「船舶の衝突」という。)に係る事故が生じた場合において、衝突したいずれの船舶についてもその船舶所有者又は船員に過失があったときは、裁判所は、これらの過失の軽重を考慮して、各船舶所有者について、その衝突による損害賠償の責任及びその額を定める。この場合において、過失の軽重を定めることができないときは、損害賠償の責任及びその額は、各船舶所有者が等しい割合で負担する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶の衝突による損害賠償請求権の消滅時効)
第七百八十九条
船舶の衝突を原因とする不法行為による損害賠償請求権(財産権が侵害されたことによるものに限る。)は、不法行為の時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(準衝突)
第七百九十条
前二条の規定は、船舶がその航行若しくは船舶の取扱いに関する行為又は船舶に関する法令に違反する行為により他の船舶に著しく接近し、当該他の船舶又は当該他の船舶内にある人若しくは物に損害を加えた事故について準用する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(非航海船との衝突等への準用)
第七百九十一条
前三条の規定は、船舶と非航海船との事故について準用する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(救助料の支払の請求等)
第七百九十二条
船舶又は積荷その他の船舶内にある物(以下この編において「積荷等」という。)の全部又は一部が海難に遭遇した場合において、これを救助した者があるときは、その者(以下この章において「救助者」という。)は、契約に基づかないで救助したときであっても、その結果に対して救助料の支払を請求することができる。
2
船舶所有者及び船長は、積荷等の所有者に代わってその救助に係る契約を締結する権限を有する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(救助料の額)
第七百九十三条
救助料につき特約がない場合において、その額につき争いがあるときは、裁判所は、危険の程度、救助の結果、救助のために要した労力及び費用(海洋の汚染の防止又は軽減のためのものを含む。)その他一切の事情を考慮して、これを定める。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(救助料の増減の請求)
第七百九十四条
海難に際し契約で救助料を定めた場合において、その額が著しく不相当であるときは、当事者は、その増減を請求することができる。この場合においては、前条の規定を準用する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(救助料の上限額)
第七百九十五条
救助料の額は、特約がないときは、救助された物の価額(救助された積荷の運送賃の額を含む。)の合計額を超えることができない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(救助料の割合等)
第七百九十六条
数人が共同して救助した場合において、各救助者に支払うべき救助料の割合については、第七百九十三条の規定を準用する。
2
第七百九十二条第一項に規定する場合において、人命の救助に従事した者があるときは、その者も、前項の規定に従って救助料の支払を受けることができる。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百九十七条
救助に従事した船舶に係る救助料については、その三分の二を船舶所有者に支払い、その三分の一を船員に支払わなければならない。
2
前項の規定に反する特約で船員に不利なものは、無効とする。
3
前二項の規定にかかわらず、救助料の割合が著しく不相当であるときは、船舶所有者又は船員の一方は、他の一方に対し、その増減を請求することができる。この場合においては、第七百九十三条の規定を準用する。
4
各船員に支払うべき救助料の割合は、救助に従事した船舶の船舶所有者が決定する。この場合においては、前条の規定を準用する。
5
救助者が救助することを業とする者であるときは、前各項の規定にかかわらず、救助料の全額をその救助者に支払わなければならない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(救助料の割合の案)
第七百九十八条
船舶所有者が前条第四項の規定により救助料の割合を決定するには、航海を終了するまでにその案を作成し、これを船員に示さなければならない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第七百九十九条
船員は、前条の案に対し、異議の申立てをすることができる。この場合において、当該異議の申立ては、その案が示された後、当該異議の申立てをすることができる最初の港の管海官庁にしなければならない。
2
管海官庁は、前項の規定による異議の申立てを理由があると認めるときは、前条の案を更正することができる。
3
船舶所有者は、第一項の規定による異議の申立てについての管海官庁の決定があるまでは、船員に対し、救助料の支払をすることができない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第八百条
船舶所有者が第七百九十八条の案の作成を怠ったときは、管海官庁は、船員の請求により、船舶所有者に対し、その案の作成を命ずることができる。
2
船舶所有者が前項の規定による命令に従わないときは、管海官庁は、自ら第七百九十七条第四項の規定による決定をすることができる。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(救助料を請求することができない場合)
第八百一条
次に掲げる場合には、救助者は、救助料を請求することができない。
一
故意に海難を発生させたとき。
二
正当な事由により救助を拒まれたにもかかわらず、救助したとき。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(積荷等についての先取特権)
第八百二条
救助料に係る債権を有する者は、救助された積荷等について先取特権を有する。
2
前項の先取特権については、第八百四十三条第二項、第八百四十四条及び第八百四十六条の規定を準用する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(救助料の支払等に係る船長の権限)
第八百三条
救助された船舶の船長は、救助料の債務者に代わってその支払に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
2
救助された船舶の船長は、救助料に関し、救助料の債務者のために、原告又は被告となることができる。
3
前二項の規定は、救助に従事した船舶の船長について準用する。この場合において、これらの規定中「債務者」とあるのは、「債権者(当該船舶の船舶所有者及び海員に限る。)」と読み替えるものとする。
4
前三項の規定は、契約に基づく救助については、適用しない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(積荷等の所有者の責任)
第八百四条
積荷等の全部又は一部が救助されたときは、当該積荷等の所有者は、当該積荷等をもって救助料に係る債務を弁済する責任を負う。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(特別補償料)
第八百五条
海難に遭遇した船舶から排出された油その他の物により海洋が汚染され、当該汚染が広範囲の沿岸海域において海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、若しくは人の健康を害し、又はこれらの障害を及ぼすおそれがある場合において、当該船舶の救助に従事した者が当該障害の防止又は軽減のための措置をとったときは、その者(以下この条において「汚染対処船舶救助従事者」という。)は、特約があるときを除き、船舶所有者に対し、特別補償料の支払を請求することができる。
2
特別補償料の額は、前項に規定する措置として必要又は有益であった費用に相当する額とする。
3
汚染対処船舶救助従事者がその措置により第一項に規定する障害を防止し、又は軽減したときは、特別補償料は、当事者の請求により、前項に規定する費用に相当する額以上当該額に百分の三十(当該額が当該障害の防止又は軽減の結果に比して著しく少ないことその他の特別の事情がある場合にあっては、百分の百)を乗じて得た額を加算した額以下の範囲内において、裁判所がこれを定める。この場合においては、第七百九十三条の規定を準用する。
4
汚染対処船舶救助従事者が同一の海難につき救助料に係る債権を有するときは、特別補償料の額は、当該救助料の額を控除した額とする。
5
汚染対処船舶救助従事者の過失によって第一項に規定する障害を防止し、又は軽減することができなかったときは、裁判所は、これを考慮して、特別補償料の額を定めることができる。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(救助料に係る債権等の消滅時効)
第八百六条
救助料又は特別補償料に係る債権は、救助の作業が終了した時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(非航海船の救助への準用)
第八百七条
この章の規定は、非航海船又は非航海船内にある積荷その他の物を救助する場合について準用する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(共同海損の成立)
第八百八条
船舶及び積荷等に対する共同の危険を避けるために船舶又は積荷等について処分がされたときは、当該処分(以下この章において「共同危険回避処分」という。)によって生じた損害及び費用は、共同海損とする。
2
前項の規定は、同項の危険が過失によって生じた場合における利害関係人から当該過失のある者に対する求償権の行使を妨げない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(共同海損となる損害又は費用)
第八百九条
共同海損となる損害の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額によって算定する。ただし、第二号及び第四号に定める額については、積荷の滅失又は損傷のために支払うことを要しなくなった一切の費用の額を控除するものとする。
一
船舶 到達の地及び時における当該船舶の価格
二
積荷 陸揚げの地及び時における当該積荷の価格
三
積荷以外の船舶内にある物 到達の地及び時における当該物の価格
四
運送賃 陸揚げの地及び時において請求することができる運送賃の額
2
船荷証券その他積荷の価格を評定するに足りる書類(以下この章において「価格評定書類」という。)に積荷の実価より低い価額を記載したときは、その積荷に加えた損害の額は、当該価格評定書類に記載された価額によって定める。積荷の価格に影響を及ぼす事項につき価格評定書類に虚偽の記載をした場合において、当該記載によることとすれば積荷の実価より低い価格が評定されることとなるときも、同様とする。
3
次に掲げる損害又は費用は、利害関係人が分担することを要しない。
一
次に掲げる物に加えた損害。ただし、次のハに掲げる物にあっては第五百七十七条第二項第一号に掲げる場合を、次のニに掲げる物にあっては甲板積みをする商慣習がある場合を除く。
イ
船舶所有者に無断で船積みがされた積荷
ロ
船積みに際して故意に虚偽の申告がされた積荷
ハ
高価品である積荷であって、荷送人又は傭船者が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知していないもの
ニ
甲板上の積荷
ホ
属具目録に記載がない属具
二
特別補償料
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(共同海損の分担額)
第八百十条
共同海損は、次の各号に掲げる者(船員及び旅客を除く。)が当該各号に定める額の割合に応じて分担する。
一
船舶の利害関係人 到達の地及び時における当該船舶の価格
二
積荷の利害関係人 次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額
イ
陸揚げの地及び時における当該積荷の価格
ロ
共同危険回避処分の時においてイに規定する積荷の全部が滅失したとした場合に当該積荷の利害関係人が支払うことを要しないこととなる運送賃その他の費用の額
三
積荷以外の船舶内にある物(船舶に備え付けた武器を除く。)の利害関係人 到達の地及び時における当該物の価格
四
運送人 次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額
イ
第二号ロに規定する運送賃のうち、陸揚げの地及び時において現に存する債権の額
ロ
船員の給料その他の航海に必要な費用(共同海損となる費用を除く。)のうち、共同危険回避処分の時に船舶及び第二号イに規定する積荷の全部が滅失したとした場合に運送人が支払うことを要しないこととなる額
2
共同危険回避処分の後、到達又は陸揚げ前に船舶又は積荷等について必要費又は有益費を支出したときは、当該船舶又は積荷等については、前項第一号から第三号までに定める額は、その費用(共同海損となる費用を除く。)の額を控除した額とする。
3
第一項に規定する者が共同危険回避処分によりその財産につき損害を受けたときは、その者については、同項各号に定める額は、その損害の額(当該財産について前項に規定する必要費又は有益費を支出した場合にあっては、その費用(共同海損となる費用に限る。)の額を超える部分の額に限る。)を加算した額とする。
4
価格評定書類に積荷の実価を超える価額を記載したときは、その積荷の利害関係人は、当該価格評定書類に記載された価額に応じて共同海損を分担する。積荷の価格に影響を及ぼす事項につき価格評定書類に虚偽の記載をした場合において、当該記載によることとすれば積荷の実価を超える価格が評定されることとなるときも、同様とする。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(共同海損を分担すべき者の責任)
第八百十一条
前条の規定により共同海損を分担すべき者は、船舶の到達(同条第一項第二号又は第四号に掲げる者にあっては、積荷の陸揚げ)の時に現存する価額の限度においてのみ、その責任を負う。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(共同海損の分担に基づく債権の消滅時効)
第八百十二条
共同海損の分担に基づく債権は、その計算が終了した時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第八百十三条及び第八百十四条
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第八百十三条及び第八百十四条
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(定義等)
第八百十五条
この章において「海上保険契約」とは、損害保険契約のうち、保険者(営業として保険の引受けを行うものに限る。以下この章において同じ。)が航海に関する事故によって生ずることのある損害を補することを約するものをいう。
2
海上保険契約については、この章に別段の定めがある場合を除き、保険法(平成二十年法律第五十六号)第二章第一節から第四節まで及び第六節並びに第五章の規定を適用する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(保険者の補責任)
第八百十六条
保険者は、この章又は海上保険契約に別段の定めがある場合を除き、保険の目的について、保険期間内に発生した航海に関する事故によって生じた一切の損害を補する責任を負う。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第八百十七条
保険者は、海難の救助又は共同海損の分担のため被保険者が支払うべき金額を補する責任を負う。
2
保険法第十九条の規定は、前項に規定する金額について準用する。この場合において、同条中「てん補損害額」とあるのは、「商法(明治三十二年法律第四十八号)第八百十七条第一項に規定する金額」と読み替えるものとする。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶保険の保険価額)
第八百十八条
船舶を保険の目的物とする海上保険契約(以下この章において「船舶保険契約」という。)については、保険期間の始期における当該船舶の価額を保険価額とする。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(貨物保険の保険価額)
第八百十九条
貨物を保険の目的物とする海上保険契約(以下この章において「貨物保険契約」という。)については、その船積みがされた地及び時における当該貨物の価額、運送賃並びに保険に関する費用の合計額を保険価額とする。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(告知義務)
第八百二十条
保険契約者又は被保険者になる者は、海上保険契約の締結に際し、海上保険契約により補することとされる損害の発生の可能性(以下この章において「危険」という。)に関する重要な事項について、事実の告知をしなければならない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(契約締結時に交付すべき書面の記載事項)
第八百二十一条
保険者が海上保険契約を締結した場合においては、保険法第六条第一項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一
船舶保険契約を締結した場合 船舶の名称、国籍、種類、船質、総トン数、建造の年及び航行区域(一の航海について船舶保険契約を締結した場合にあっては、発航港及び到達港(寄航港の定めがあるときは、その港を含む。))並びに船舶所有者の氏名又は名称
二
貨物保険契約を締結した場合 船舶の名称並びに貨物の発送地、船積港、陸揚港及び到達地
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(航海の変更)
第八百二十二条
保険期間の始期の到来前に航海の変更をしたときは、海上保険契約は、その効力を失う。
2
保険期間内に航海の変更をしたときは、保険者は、その変更以後に発生した事故によって生じた損害を補する責任を負わない。ただし、その変更が保険契約者又は被保険者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
3
到達港を変更し、その実行に着手した場合においては、海上保険契約で定める航路を離れないときであっても、航海の変更をしたものとみなす。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(著しい危険の増加)
第八百二十三条
次に掲げる場合には、保険者は、その事実が生じた時以後に発生した事故によって生じた損害を補する責任を負わない。ただし、当該事実が当該事故の発生に影響を及ぼさなかったとき、又は保険契約者若しくは被保険者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一
被保険者が発航又は航海の継続を怠ったとき。
二
被保険者が航路を変更したとき。
三
前二号に掲げるもののほか、保険契約者又は被保険者が危険を著しく増加させたとき。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶の変更)
第八百二十四条
貨物保険契約で定める船舶を変更したときは、保険者は、その変更以後に発生した事故によって生じた損害を補する責任を負わない。ただし、その変更が保険契約者又は被保険者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(予定保険)
第八百二十五条
貨物保険契約において、保険期間、保険金額、保険の目的物、約定保険価額、保険料若しくはその支払の方法、船舶の名称又は貨物の発送地、船積港、陸揚港若しくは到達地(以下この条において「保険期間等」という。)につきその決定の方法を定めたときは、保険法第六条第一項に規定する書面には、保険期間等を記載することを要しない。
2
保険契約者又は被保険者は、前項に規定する場合において、保険期間等が確定したことを知ったときは、遅滞なく、保険者に対し、その旨の通知を発しなければならない。
3
保険契約者又は被保険者が故意又は重大な過失により遅滞なく前項の通知をしなかったときは、貨物保険契約は、その効力を失う。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(保険者の免責)
第八百二十六条
保険者は、次に掲げる損害を補する責任を負わない。ただし、第四号に掲げる損害にあっては、保険契約者又は被保険者が発航の当時同号に規定する事項について注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一
保険の目的物の性質若しくは瑕疵又はその通常の損耗によって生じた損害
二
保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失(責任保険契約にあっては、故意)によって生じた損害
三
戦争その他の変乱によって生じた損害
四
船舶保険契約にあっては、発航の当時第七百三十九条第一項各号(第七百七条及び第七百五十六条第一項において準用する場合を含む。)に掲げる事項を欠いたことにより生じた損害
五
貨物保険契約にあっては、貨物の荷造りの不完全によって生じた損害
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(貨物の損傷等の場合の補責任)
第八百二十七条
保険の目的物である貨物が損傷し、又はその一部が滅失して到達地に到着したときは、保険者は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合を保険価額(約定保険価額があるときは、当該約定保険価額)に乗じて得た額を補する責任を負う。
一
当該貨物に損傷又は一部滅失がなかったとした場合の当該貨物の価額から損傷又は一部滅失後の当該貨物の価額を控除した額
二
当該貨物に損傷又は一部滅失がなかったとした場合の当該貨物の価額
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(不可抗力による貨物の売却の場合の補責任)
第八百二十八条
航海の途中において不可抗力により保険の目的物である貨物が売却されたときは、保険者は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を補する責任を負う。
一
保険価額(約定保険価額があるときは、当該約定保険価額)
二
当該貨物の売却によって得た代価から運送賃その他の費用を控除した額
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(告知義務違反による解除)
第八百二十九条
保険者は、保険契約者又は被保険者が、危険に関する重要な事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、海上保険契約を解除することができる。この場合においては、保険法第二十八条第二項(第一号に係る部分に限る。)及び第四項並びに第三十一条第二項(第一号に係る部分に限る。)の規定を準用する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(相互保険への準用)
第八百三十条
この章の規定は、相互保険について準用する。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第八百三十一条から第八百四十一条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第八百三十一条から第八百四十一条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第八百三十一条から第八百四十一条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第八百三十一条から第八百四十一条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第八百三十一条から第八百四十一条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第八百三十一条から第八百四十一条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第八百三十一条から第八百四十一条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第八百三十一条から第八百四十一条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第八百三十一条から第八百四十一条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第八百三十一条から第八百四十一条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
第八百三十一条から第八百四十一条まで
削除
(平三〇法二九)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶先取特権)
第八百四十二条
次に掲げる債権を有する者は、船舶及びその属具について先取特権を有する。
一
船舶の運航に直接関連して生じた人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権
二
救助料に係る債権又は船舶の負担に属する共同海損の分担に基づく債権
三
国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)若しくは国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって船舶の入港、港湾の利用その他船舶の航海に関して生じたもの又は水先料若しくは引き船料に係る債権
四
航海を継続するために必要な費用に係る債権
五
雇用契約によって生じた船長その他の船員の債権
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶先取特権の順位)
第八百四十三条
前条各号に掲げる債権に係る先取特権(以下この章において「船舶先取特権」という。)が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、同条各号に掲げる順序に従う。ただし、同条第二号に掲げる債権(救助料に係るものに限る。)に係る船舶先取特権は、その発生の時において既に生じている他の船舶先取特権に優先する。
2
同一順位の船舶先取特権を有する者が数人あるときは、これらの者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。ただし、前条第二号から第四号までに掲げる債権にあっては、同一順位の船舶先取特権が同時に生じたものでないときは、後に生じた船舶先取特権が前に生じた船舶先取特権に優先する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶先取特権と他の先取特権との競合)
第八百四十四条
船舶先取特権と他の先取特権とが競合する場合には、船舶先取特権は、他の先取特権に優先する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶先取特権と船舶の譲受人)
第八百四十五条
船舶所有者がその船舶を譲渡したときは、譲受人は、その登記をした後、船舶先取特権を有する者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、一箇月を下ることができない。
2
船舶先取特権を有する者が前項の期間内に同項の申出をしなかったときは、その船舶先取特権は、消滅する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶先取特権の消滅)
第八百四十六条
船舶先取特権は、その発生後一年を経過したときは、消滅する。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶抵当権)
第八百四十七条
登記した船舶は、抵当権の目的とすることができる。
2
船舶の抵当権は、その属具に及ぶ。
3
船舶の抵当権には、不動産の抵当権に関する規定を準用する。この場合において、民法第三百八十四条第一号中「抵当権を実行して競売の申立てをしないとき」とあるのは、「抵当権の実行としての競売の申立て若しくはその提供を承諾しない旨の第三取得者に対する通知をせず、又はその通知をした債権者が抵当権の実行としての競売の申立てをすることができるに至った後一週間以内にこれをしないとき」と読み替えるものとする。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(船舶抵当権と船舶先取特権等との競合)
第八百四十八条
船舶の抵当権と船舶先取特権とが競合する場合には、船舶先取特権は、船舶の抵当権に優先する。
2
船舶の抵当権と先取特権(船舶先取特権を除く。)とが競合する場合には、船舶の抵当権は、民法第三百三十条第一項に規定する第一順位の先取特権と同順位とする。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(質権設定の禁止)
第八百四十九条
登記した船舶は、質権の目的とすることができない。
(平三〇法二九・全改)
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
(製造中の船舶への準用)
第八百五十条
この章の規定は、製造中の船舶について準用する。
(平三〇法二九・全改)
-改正附則-
施行日:平成三十一年四月一日
~平成三十年五月二十五日法律第二十九号~
★新設★
附 則(平成三〇・五・二五法二九)抄
(施行期日)
第一条
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔平成三〇年政令第三三八号で同三一年四月一日から施行〕ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。
(商法の一部改正に伴う経過措置の原則)
第二条
第一条の規定による改正後の商法(以下「新商法」という。)の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に生じた事項にも適用する。ただし、同条の規定による改正前の商法(以下「旧商法」という。)の規定によって生じた効力を妨げない。
(運送取扱営業に関する経過措置)
第三条
施行日前に締結された運送取扱契約(以下「旧運送取扱契約」という。)並びに旧運送取扱契約に係る運送品に関する運送取扱人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任については、なお従前の例による。
(物品運送に関する経過措置)
第四条
施行日前に締結された物品運送契約(以下「旧物品運送契約」という。)並びに旧物品運送契約に係る運送品に関する運送人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任については、なお従前の例による。
(旅客運送に関する経過措置)
第五条
施行日前に締結された旅客運送契約(以下この条において「旧旅客運送契約」という。)並びに旧旅客運送契約に係る手荷物(旅客から引渡しを受けていないものにあっては、身の回り品を含む。)に関する運送人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に旧旅客運送契約に基づいて発生した旅客の生命又は身体の侵害に係る運送人の損害賠償の責任については、この限りでない。
(寄託に関する経過措置)
第六条
施行日前に締結された寄託契約(以下「旧寄託契約」という。)については、なお従前の例による。
(船舶に対する差押え等に関する経過措置)
第七条
施行日前に申し立てられた船舶の差押え又は仮差押えの執行の申立てに係る事件については、新商法第六百八十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(共有に係る船舶についての損益の分配等に関する経過措置)
第八条
共有に係る船舶であって施行日前に発航をしたものについての旧商法第六百九十七条に規定する損益の分配については、その航海に限り、なお従前の例による。
2
前項に規定する船舶の利用に関する計算については、新商法第六百九十九条第二項の規定にかかわらず、その航海に限り、なお従前の例による。
(船舶賃貸借に関する経過措置)
第九条
新商法第七百二条の規定は、施行日前に締結された船舶の賃貸借契約については、適用しない。
(定期傭船に関する経過措置)
第十条
新商法第七百四条から第七百七条までの規定は、施行日前に締結された定期傭船契約については、適用しない。
(船長に関する経過措置)
第十一条
船長の施行日前の行為に基づく旧商法第七百五条に規定する損害賠償の責任については、なお従前の例による。
2
施行日前に発航をした船舶(以下「既発航船舶」という。)に係る船長による代理については、その航海に限り、なお従前の例による。
3
既発航船舶に係る旧商法第七百二十条第二項に規定する航海に関する計算については、その航海に限り、なお従前の例による。
(船舶の衝突に関する経過措置)
第十二条
施行日前に生じた船舶と他の船舶との衝突に係る事故については、新商法第七百八十八条及び第七百八十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2
新商法第七百九十条及び第七百九十一条の規定は、施行日前に生じた事故については、適用しない。
(海難救助に関する経過措置)
第十三条
既発航船舶又は既発航船舶内にある積荷その他の物が海難に遭遇した場合におけるその救助については、その航海に限り、なお従前の例による。
2
新商法第八百七条の規定は、施行日前に発航をした非航海船については、その航行を終了するまでの間は、適用しない。
(共同海損に関する経過措置)
第十四条
既発航船舶に係る共同海損については、その航海に限り、なお従前の例による。
2
既発航船舶に係る旧商法第七百九十九条に規定する費用については、その航海に限り、なお従前の例による。
(海上保険に関する経過措置)
第十五条
施行日前に締結された海上保険契約については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第五十一条
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第五十二条
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。