障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則
平成十八年二月二十八日 厚生労働省 令 第十九号
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則及び児童福祉法施行規則の一部を改正する命令
令和五年四月一日 内閣府・厚生労働省 令 第四号
条項号:第一条

更新前
更新後
-目次-
施行日：令和五年四月一日 ～令和五年四月一日内閣府・厚生労働省令第四号～
第一章　総則（第一条-第六条の二十一）
第一章　総則（第一条-第六条の二十一）
第二章　自立支援給付
第二章　自立支援給付
第一節　通則（第六条の二十二-第六条の二十九）
第一節　通則（第六条の二十二-第六条の二十九）
第二節　介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給
第二節　介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給
第一款　支給決定等（第七条-第二十三条）
第一款　支給決定等（第七条-第二十三条）
第二款　介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給（第二十四条-第三十二条）
第二款　介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給（第二十四条-第三十二条）
第三款　特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給（第三十三条-第三十四条の六）
第三款　特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給（第三十三条-第三十四条の六）
第四款　指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設（第三十四条の七-第三十四条の二十六の十）
第四款　指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設（第三十四条の七-第三十四条の二十六の十）
第五款　業務管理体制の整備等（第三十四条の二十七-第三十四条の三十）
第五款　業務管理体制の整備等（第三十四条の二十七-第三十四条の三十）
第三節　地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給
第三節　地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給
第一款　地域相談支援給付決定等（第三十四条の三十一-第三十四条の五十）
第一款　地域相談支援給付決定等（第三十四条の三十一-第三十四条の五十）
第二款　地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給（第三十四条の五十一-第三十四条の五十六）
第二款　地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給（第三十四条の五十一-第三十四条の五十六）
第三款　指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者（第三十四条の五十七-第三十四条の六十）
第三款　指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者（第三十四条の五十七-第三十四条の六十）
第四款　業務管理体制の整備等（第三十四条の六十一-第三十四条の六十四）
第四款　業務管理体制の整備等（第三十四条の六十一-第三十四条の六十四）
第四節　自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給（第三十五条-第六十五条の二）
第四節　自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給（第三十五条-第六十五条の二）
第五節　補装具費の支給（第六十五条の三-第六十五条の九）
第五節　補装具費の支給（第六十五条の三-第六十五条の九）
第六節　高額障害福祉サービス等給付費の支給（第六十五条の九の二-第六十五条の九の五）
第六節　高額障害福祉サービス等給付費の支給（第六十五条の九の二-第六十五条の九の五）
第七節　情報公表対象サービス等の利用に資する情報の報告及び公表（第六十五条の九の六-第六十五条の九の十）
第七節　情報公表対象サービス等の利用に資する情報の報告及び公表（第六十五条の九の六-第六十五条の九の十）
第三章　地域生活支援事業（第六十五条の九の十一-第六十五条の十五）
第三章　地域生活支援事業（第六十五条の九の十一-第六十五条の十五）
第四章　事業及び施設（第六十六条-第六十八条の三）
第四章　事業及び施設（第六十六条-第六十八条の三）
★新設★
第五章　障害福祉計画（第六十八条の三の二・第六十八条の三の三）
第五章　国民健康保険団体連合会の障害者総合支援法関係業務（第六十八条の四）
第六章　国民健康保険団体連合会の障害者総合支援法関係業務（第六十八条の四）
第六章　雑則（第六十九条-第七十二条）
第七章　雑則（第六十九条-第七十二条）
-本則-
施行日：令和五年四月一日 ～令和五年四月一日内閣府・厚生労働省令第四号～
第六十五条の二　法第七十四条第二項に規定する主務省令で定める機関は、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第五項に規定する知的障害者更生相談所及び児童相談所とする。
第六十五条の二　法第七十四条第二項に規定する主務省令で定める機関は、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所及び児童相談所とする。
施行日：令和五年四月一日 ～令和五年四月一日内閣府・厚生労働省令第四号～
第六十八条の三の二　法第八十九条の二の二第一項第一号の主務省令で定める事項は、自立支援給付に要する費用の額に関する地域別、年齢別又は障害支援区分別の状況に関する事項及びこれらに準ずる事項とする。
２　法第八十九条の二の二第一項第二号の主務省令で定める事項は、障害者等の障害支援区分の認定における調査に関する状況に関する事項及びこれらに準ずる事項とする。
３　法第八十九条の二の二第二項の規定により、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣に対し同条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に関する情報を提供する場合には、市町村又は都道府県は、当該情報を、電子情報処理組織（市町村又は都道府県が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と国民健康保険団体連合会が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を提出する方法により提出しなければならない。
施行日：令和五年四月一日 ～令和五年四月一日内閣府・厚生労働省令第四号～
第六十八条の三の三　こども家庭庁長官及び厚生労働大臣は、市町村長又は都道府県知事から、市町村障害福祉計画（法第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画をいう。）若しくは都道府県障害福祉計画（法第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画をいう。）（以下この条において「市町村障害福祉計画等」という。）の作成、市町村障害福祉計画等に基づく施策の実施又は市町村障害福祉計画等の達成状況の評価に資することを目的とする調査及び分析を行うため、障害福祉等関連情報（法第八十九条の二の二第一項に規定する障害福祉等関連情報をいう。以下この条において同じ。）の提供を求められた場合であって、当該障害福祉等関連情報を提供する必要があると認めるときは、当該障害福祉等関連情報を市町村長又は都道府県知事に提供することができる。
-改正附則-
施行日：令和五年四月一日 ～令和五年四月一日内閣府・厚生労働省令第四号～
この命令は、公布の日から施行する。