新旧比較表

８　第六項に規定する特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものをし、当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日までに同日以後当該特例要耐震改修住宅の同項に規定する耐震改修を行うことにつき同項に規定する申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、当該耐震改修に係る契約を政令で定める日までに締結している個人が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により当該耐震改修をして当該特例要耐震改修住宅をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該耐震改修をして当該特例要耐震改修住宅を令和三年十二月三十一日までにその者の居住の用に供したとき（当該特例要耐震改修住宅を当該耐震改修の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）は、第一項中「令和四年十二月三十一日までの間に租税特別措置法第四十一条第一項（令和三年一月一日から同年十二月三十一日までの間にあっては、前条第一項又は第三項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同年十二月三十一日までの間に第八項」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、「「令和三年十二月三十一日」とあるのは「令和四年十二月三十一日」と、同条第三項第二号及び第四項第二号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同条第十項中「令和三年十二月三十一日」とあるのは「令和四年十二月三十一日」と、同条第十一項第一号及び第十二項中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同条第十三項及び第十六項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和四年十二月三十一日」」とあるのは「「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日」とあるのは「その既存住宅をその取得に係る新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条の二第八項に規定する耐震改修の日」と、同条第十三項中「令和二年十二月三十一日」とあるのは「令和三年十二月三十一日」」と、「第十三条第五項第一号及び第十三条の二第一項中「令和三年十二月三十一日」とあるのは「令和四年十二月三十一日」と、同条第二項第一号中「令和三年」とあるのは「令和四年」と、同条第三項」とあるのは「第十三条の二第三項」と、「「令和四年十二月三十一日」として」とあるのは「「令和三年十二月三十一日」として」と、第三項中「及び第四十一条の二の二の規定」とあるのは「の規定」と、「同法第四十一条の二第三項第三号」とあるのは「同条第三項第三号」と、「から令和四年」とあるのは「から令和三年」と、「と、同法第四十一条の二の二第八項中「令和三年」とあるのは「令和四年」とする」とあるのは「とする」と、第六項中「特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日から」とあるのは「耐震改修の日から」として、この条の規定を適用する。