租税特別措置法施行規則
昭和三十二年三月三十一日 大蔵省 令 第十五号
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令
令和四年九月二十二日 財務省 令 第四十六号

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和四年十月一日 ～令和四年九月二十二日財務省令第四十六号～
第十八条の二十一　施行令第二十六条第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は第一号に掲げる家屋とし、同項に規定する財務省令で定めるところにより確認を受けた家屋は第二号に掲げる家屋とする。
第十八条の二十一　施行令第二十六条第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は第一号に掲げる家屋とし、同項に規定する財務省令で定めるところにより確認を受けた家屋は第二号に掲げる家屋とする。
一　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するものであること及び同条第三項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであることにつき、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類により証明がされたもの
一　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するものであること及び同条第三項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであることにつき、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類により証明がされたもの
イ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第一号に掲げる要件に該当するものである場合　登記事項証明書（当該家屋が当該各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書及び当該各号のいずれかに該当するものであることを明らかにする書類（次号イにおいて「床面積要件疎明書類」という。））
イ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第一号に掲げる要件に該当するものである場合　登記事項証明書（当該家屋が当該各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書及び当該各号のいずれかに該当するものであることを明らかにする書類（次号イにおいて「床面積要件疎明書類」という。））
ロ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第二号に掲げる要件に該当するものである場合　イに規定する登記事項証明書及び当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める耐震基準（法第四十一条第一項に規定する耐震基準をいう。第八項第四号ロ及び第二十八項において同じ。）に適合する家屋である旨を証する書類（次号ロにおいて「耐震基準に適合する旨を証する書類」という。）
ロ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第二号に掲げる要件に該当するものである場合　イに規定する登記事項証明書及び当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める耐震基準（法第四十一条第一項に規定する耐震基準をいう。第八項第四号ロ及び第二十八項において同じ。）に適合する家屋である旨を証する書類（次号ロにおいて「耐震基準に適合する旨を証する書類」という。）
二　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するものであること及び同条第三項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであることにつき、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める情報及び書類により税務署長の確認を受けたもの
二　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するものであること及び同条第三項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであることにつき、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める情報及び書類により税務署長の確認を受けたもの
イ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第一号に掲げる要件に該当するものである場合　法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者が提出をした書類に記載がされた当該家屋に係る不動産識別事項等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）第五条の表の第二号の下欄のイ(2)又は(3)に掲げる事項をいう。ロにおいて同じ。）により税務署長が入手し、又は参照した当該家屋の登記事項証明書に係る情報（当該家屋が当該各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に係る情報によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書に係る情報及びその者が提出をした床面積要件疎明書類）
イ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第一号に掲げる要件に該当するものである場合　法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者が提出をした書類に記載がされた当該家屋に係る不動産識別事項等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）第五条の表の第二号の下欄のイ(2)又は(3)に掲げる事項をいう。ロにおいて同じ。）により税務署長が入手し、又は参照した当該家屋の登記事項証明書に係る情報（当該家屋が当該各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に係る情報によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書に係る情報及びその者が提出をした床面積要件疎明書類）
ロ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第二号に掲げる要件に該当するものである場合　法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者が提出をした書類に記載がされた当該家屋に係る不動産識別事項等により税務署長が入手し、又は参照した当該家屋のイに規定する登記事項証明書に係る情報及びその者が提出をした耐震基準に適合する旨を証する書類
ロ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第二号に掲げる要件に該当するものである場合　法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者が提出をした書類に記載がされた当該家屋に係る不動産識別事項等により税務署長が入手し、又は参照した当該家屋のイに規定する登記事項証明書に係る情報及びその者が提出をした耐震基準に適合する旨を証する書類
２　施行令第二十六条第八項に規定する財務省令で定めるものは、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合、独立行政法人北方領土問題対策協会及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四十八条第一項に規定する指定基金とする。
２　施行令第二十六条第八項に規定する財務省令で定めるものは、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合、独立行政法人北方領土問題対策協会及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四十八条第一項に規定する指定基金とする。
３　施行令第二十六条第九項第二号に規定する財務省令で定めるものは、独立行政法人北方領土問題対策協会とする。
３　施行令第二十六条第九項第二号に規定する財務省令で定めるものは、独立行政法人北方領土問題対策協会とする。
４　施行令第二十六条第九項第三号に規定する財務省令で定めるものは、地方公務員共済組合とする。
４　施行令第二十六条第九項第三号に規定する財務省令で定めるものは、地方公務員共済組合とする。
５　施行令第二十六条第九項第四号から第六号までに規定する財務省令で定めるものは、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合及び第三項に規定する指定基金とする。
５　施行令第二十六条第九項第四号から第六号までに規定する財務省令で定めるものは、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合及び第三項に規定する指定基金とする。
６　施行令第二十六条第十項第五号に規定する財務省令で定める要件は、当該譲渡の直前における当該譲渡がされた債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件と当該譲渡の直後における当該債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件とが同一であることとする。
６　施行令第二十六条第十項第五号に規定する財務省令で定める要件は、当該譲渡の直前における当該譲渡がされた債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件と当該譲渡の直後における当該債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件とが同一であることとする。
７　施行令第二十六条第十項第五号に規定する財務省令で定める契約は、同号の当初借入先から同号の譲渡を受けた同号に規定する債権の全部につき、当該当初借入先にその管理及び回収に係る業務を委託することが定められている契約とする。
７　施行令第二十六条第十項第五号に規定する財務省令で定める契約は、同号の当初借入先から同号の譲渡を受けた同号に規定する債権の全部につき、当該当初借入先にその管理及び回収に係る業務を委託することが定められている契約とする。
８　法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書（当該金額の計算の基礎となつた同項に規定する住宅借入金等（以下第十八条の二十三の二までにおいて「住宅借入金等」という。）の金額に係る施行令第二十六条の二第一項若しくは第三項ただし書の規定により同条第一項に規定する書類の交付を受けた場合には、当該明細書及び同項に規定する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面（電子証明書等に記録された情報の内容を、国税庁長官の定める方法によつて出力することにより作成した書面をいう。以下この条、第十八条の二十三第二項及び第三項並びに第十八条の二十三の二の二第十一項において同じ。））のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
８　法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書（当該金額の計算の基礎となつた同項に規定する住宅借入金等（以下第十八条の二十三の二までにおいて「住宅借入金等」という。）の金額に係る施行令第二十六条の二第一項又は第三項ただし書の規定により同条第一項に規定する書類の交付を受けた場合には、当該明細書及び同項に規定する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面（電子証明書等に記録された情報の内容を、国税庁長官の定める方法によつて出力することにより作成した書面をいう。以下この条、第十八条の二十三第二項及び第三項並びに第十八条の二十三の二の二第十一項において同じ。））のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一　その者のその居住の用に供する家屋が、新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋（同条第十八項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋を含む。）又は同条第十項に規定する認定住宅等（同条第十九項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等を含む。）である場合　次に掲げる書類
一　その者のその居住の用に供する家屋が、新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋（同条第十八項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋を含む。）又は同条第十項に規定する認定住宅等（同条第十九項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等を含む。）である場合　次に掲げる書類
イ　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の登記事項証明書、新築の工事の請負契約書の写し、施行令第二十六条第六項又は第二十五項に規定する補助金等の額（以下この項において「補助金等の額」という。）を証する書類、同条第六項又は第二十五項に規定する住宅取得等資金の額（以下この項において「住宅取得等資金の額」という。）を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（これらの家屋が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
イ　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の登記事項証明書、新築の工事の請負契約書の写し、施行令第二十六条第六項又は第二十五項に規定する補助金等の額（以下この項において「補助金等の額」という。）を証する書類、同条第六項又は第二十五項に規定する住宅取得等資金の額（以下この項において「住宅取得等資金の額」という。）を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（これらの家屋が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
(1)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を新築したこと。
(1)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を新築したこと。
(2)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を新築した年月日
(2)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を新築した年月日
(3)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築に係る施行令第二十六条第六項又は第二十五項に規定する対価の額
(3)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築に係る施行令第二十六条第六項又は第二十五項に規定する対価の額
(4)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の床面積（施行令第二十六条第一項各号に規定する床面積をいう。以下この項において同じ。）が五十平方メートル以上（これらの家屋が法第四十一条第十八項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋又は同条第十九項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等に該当する家屋である場合には、四十平方メートル以上五十平方メートル未満）であること。
(4)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の床面積（施行令第二十六条第一項各号に規定する床面積をいう。以下この項において同じ。）が五十平方メートル以上（これらの家屋が法第四十一条第十八項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋又は同条第十九項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等に該当する家屋である場合には、四十平方メートル以上五十平方メートル未満）であること。
(5)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等に係る法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等（以下この項において「住宅の取得等」という。）が同条第五項に規定する特定取得（以下この項において「特定取得」という。）又は同条第十四項に規定する特別特定取得（以下この項において「特別特定取得」という。）に該当する場合には、その該当する事実
(5)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等に係る法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等（以下この項において「住宅の取得等」という。）が同条第五項に規定する特定取得（以下この項において「特定取得」という。）又は同条第十四項に規定する特別特定取得（以下この項において「特別特定取得」という。）に該当する場合には、その該当する事実
ロ　その住宅借入金等（当該住宅借入金等が特定借入金等（施行令第二十六条第十項第五号に掲げる借入金又は債務をいう。次条第二項第三号及び第十八条の二十三の二第二項第三号において同じ。）である場合には、当該特定借入金等に係る当初の住宅借入金等（施行令第二十六条第十項第五号の当初借入先から借り入れた借入金又は債務をいう。次条第二項第三号及び第十八条の二十三の二第二項第三号において同じ。）。以下この号において同じ。）に当該居住用家屋又は当該認定住宅等の敷地の用に供する土地又は当該土地の上に存する権利（以下この項、第二十一項並びに次条第一項第二号及び第二項第二号において「土地等」という。）の取得に係る住宅借入金等（以下この号において「土地等の取得に係る住宅借入金等」という。）が含まれる場合には、当該土地等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類で、当該土地等を取得したこと及び当該土地等を取得した年月日を明らかにするもののほか、次に掲げる土地等の取得に係る住宅借入金等の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ロ　その住宅借入金等（当該住宅借入金等が特定借入金等（施行令第二十六条第十項第五号に掲げる借入金又は債務をいう。次条第二項第三号及び第十八条の二十三の二第二項第三号において同じ。）である場合には、当該特定借入金等に係る当初の住宅借入金等（施行令第二十六条第十項第五号の当初借入先から借り入れた借入金又は債務をいう。次条第二項第三号及び第十八条の二十三の二第二項第三号において同じ。）。以下この号において同じ。）に当該居住用家屋又は当該認定住宅等の敷地の用に供する土地又は当該土地の上に存する権利（以下この項、第二十一項並びに次条第一項第二号及び第二項第二号において「土地等」という。）の取得に係る住宅借入金等（以下この号において「土地等の取得に係る住宅借入金等」という。）が含まれる場合には、当該土地等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類で、当該土地等を取得したこと及び当該土地等を取得した年月日を明らかにするもののほか、次に掲げる土地等の取得に係る住宅借入金等の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　施行令第二十六条第九項第二号若しくは第三号に掲げる借入金、同条第十項第四号に掲げる借入金（同号ロに掲げる資金に係るものに限る。）又は同条第十六項第二号に掲げる借入金　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額（同条第六項又は第二十五項に規定する対価の額をいう。ロにおいて同じ。）を明らかにするものの写し
(1)　施行令第二十六条第九項第二号若しくは第三号に掲げる借入金、同条第十項第四号に掲げる借入金（同号ロに掲げる資金に係るものに限る。）又は同条第十六項第二号に掲げる借入金　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額（同条第六項又は第二十五項に規定する対価の額をいう。ロにおいて同じ。）を明らかにするものの写し
(2)　施行令第二十六条第九項第四号に掲げる借入金、同条第十二項第二号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務、同条第十三項第二号に掲げる債務、同条第十六項第三号に掲げる借入金又は同条第十八項第二号に掲げる借入金　当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第九項第四号イ及びロ、第十二項第二号イ及びロ又は第十三項第二号イ及びロに掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し
(2)　施行令第二十六条第九項第四号に掲げる借入金、同条第十二項第二号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務、同条第十三項第二号に掲げる債務、同条第十六項第三号に掲げる借入金又は同条第十八項第二号に掲げる借入金　当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第九項第四号イ及びロ、第十二項第二号イ及びロ又は第十三項第二号イ及びロに掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し
(3)　施行令第二十六条第九項第五号に掲げる借入金、同条第十六項第四号に掲げる借入金又は同条第十八項第三号に掲げる借入金　当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第九項第五号イ及びロに掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し
(3)　施行令第二十六条第九項第五号に掲げる借入金、同条第十六項第四号に掲げる借入金又は同条第十八項第三号に掲げる借入金　当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第九項第五号イ及びロに掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し
(4)　施行令第二十六条第九項第六号に掲げる借入金（同号イに掲げる者から借り入れたものに限る。）　次に掲げる書類
(4)　施行令第二十六条第九項第六号に掲げる借入金（同号イに掲げる者から借り入れたものに限る。）　次に掲げる書類
(ⅰ)　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写し
(ⅰ)　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写し
(ⅱ)　施行令第二十六条第九項第六号イの抵当権の設定に係る当該居住用家屋又は当該認定住宅等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類
(ⅱ)　施行令第二十六条第九項第六号イの抵当権の設定に係る当該居住用家屋又は当該認定住宅等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類
(5)　施行令第二十六条第九項第六号に掲げる借入金（同号ロに掲げる者から借り入れたものに限る。）、同条第十六項第五号に掲げる借入金、同条第十七項第二号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務又は同条第十八項第四号に掲げる借入金　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写しのほか、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(5)　施行令第二十六条第九項第六号に掲げる借入金（同号ロに掲げる者から借り入れたものに限る。）、同条第十六項第五号に掲げる借入金、同条第十七項第二号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務又は同条第十八項第四号に掲げる借入金　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写しのほか、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(ⅰ)　当該土地等の取得に係る住宅借入金等につき施行令第二十六条第九項第六号ロ(1)、第十六項第五号イ、第十七項第二号イ又は第十八項第四号イの抵当権の設定がされている場合　当該抵当権の設定に係る当該居住用家屋又は当該認定住宅等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類
(ⅰ)　当該土地等の取得に係る住宅借入金等につき施行令第二十六条第九項第六号ロ(1)、第十六項第五号イ、第十七項第二号イ又は第十八項第四号イの抵当権の設定がされている場合　当該抵当権の設定に係る当該居住用家屋又は当該認定住宅等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類
(ⅱ)　施行令第二十六条第九項第六号ロ(2)、第十六項第五号ロ、第十七項第二号ロ又は第十八項第四号ロの確認がされた場合（(ⅰ)に掲げる場合に該当する場合を除く。）　それぞれ同条第九項第六号ロ(2)に規定する国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの、同条第十六項第五号ロ若しくは第十七項第二号ロに規定する使用者又は同条第十八項第四号ロの貸付けをした者の当該確認をした旨を証する書類
(ⅱ)　施行令第二十六条第九項第六号ロ(2)、第十六項第五号ロ、第十七項第二号ロ又は第十八項第四号ロの確認がされた場合（(ⅰ)に掲げる場合に該当する場合を除く。）　それぞれ同条第九項第六号ロ(2)に規定する国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの、同条第十六項第五号ロ若しくは第十七項第二号ロに規定する使用者又は同条第十八項第四号ロの貸付けをした者の当該確認をした旨を証する書類
ハ　その家屋が法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋である場合には、第十三項各号に掲げる書類
ハ　その家屋が法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋である場合には、第十三項各号に掲げる書類
ニ　その家屋が法第四十一条第十項第二号に規定する低炭素建築物に該当する家屋である場合には、第十四項各号に掲げる書類
ニ　その家屋が法第四十一条第十項第二号に規定する低炭素建築物に該当する家屋である場合には、第十四項各号に掲げる書類
ホ　その家屋が法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物に該当する家屋である場合には、施行令第二十六条第二十二項に規定する市町村長又は特別区の区長の同項の規定による証明書
ホ　その家屋が法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物に該当する家屋である場合には、施行令第二十六条第二十二項に規定する市町村長又は特別区の区長の同項の規定による証明書
ヘ　その家屋が法第四十一条第十項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十六項に規定する書類
ヘ　その家屋が法第四十一条第十項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十六項に規定する書類
ト　その家屋が法第四十一条第十項第四号に規定するエネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十七項に規定する書類
ト　その家屋が法第四十一条第十項第四号に規定するエネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十七項に規定する書類
チ　その家屋が令和六年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で当該家屋が同条第二十五項に規定する特定居住用家屋に該当するもの以外のものであることを明らかにする書類（当該家屋が同条第十八項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋又は同条第十九項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等に該当する家屋である場合には、当該書類及び当該家屋が同日前に建築基準法第六条第一項の規定による確認を受けているものであることを証する書類）
チ　その家屋が令和六年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で当該家屋が同条第二十五項に規定する特定居住用家屋に該当するもの以外のものであることを明らかにする書類（当該家屋が同条第十八項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋又は同条第十九項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等に該当する家屋である場合には、当該書類及び当該家屋が同日前に建築基準法第六条第一項の規定による確認を受けているものであることを証する書類）
リ　法第四十一条第三十二項第一号に規定する再建支援法適用者が、同項に規定する従前家屋に係る住宅借入金等について同項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける年において、当該従前家屋に係る住宅借入金等以外の住宅借入金等について同項の規定の適用を受ける場合には、市町村長又は特別区の区長の当該従前家屋に係る災害による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、当該従前家屋の登記事項証明書その他の書類で当該従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなつたことを明らかにする書類
リ　法第四十一条第三十二項第一号に規定する再建支援法適用者が、同項に規定する従前家屋に係る住宅借入金等について同項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける年において、当該従前家屋に係る住宅借入金等以外の住宅借入金等について同項の規定の適用を受ける場合には、市町村長又は特別区の区長の当該従前家屋に係る災害による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、当該従前家屋の登記事項証明書その他の書類で当該従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなつたことを明らかにする書類
二　その者のその居住の用に供する家屋が、法第四十一条第一項に規定する居住用家屋（同条第十八項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋を含む。）又は同条第十項に規定する認定住宅等（同条第十九項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等を含む。）で建築後使用されたことのないものである場合　次に掲げる書類
二　その者のその居住の用に供する家屋が、法第四十一条第一項に規定する居住用家屋（同条第十八項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋を含む。）又は同条第十項に規定する認定住宅等（同条第十九項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等を含む。）で建築後使用されたことのないものである場合　次に掲げる書類
イ　当該居住用家屋又は当該認定住宅等（これらの家屋とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、これらの家屋及び当該土地等。(1)から(3)までにおいて同じ。）の登記事項証明書、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（これらの家屋が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
イ　当該居住用家屋又は当該認定住宅等（これらの家屋とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、これらの家屋及び当該土地等。(1)から(3)までにおいて同じ。）の登記事項証明書、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（これらの家屋が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
(1)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を取得したこと。
(1)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を取得したこと。
(2)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を取得した年月日
(2)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を取得した年月日
(3)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の取得に係る施行令第二十六条第六項又は第二十五項に規定する対価の額
(3)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の取得に係る施行令第二十六条第六項又は第二十五項に規定する対価の額
(4)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の床面積が五十平方メートル以上（これらの家屋が法第四十一条第十八項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋又は同条第十九項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等に該当する家屋である場合には、四十平方メートル以上五十平方メートル未満）であること。
(4)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の床面積が五十平方メートル以上（これらの家屋が法第四十一条第十八項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋又は同条第十九項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等に該当する家屋である場合には、四十平方メートル以上五十平方メートル未満）であること。
(5)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
(5)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
ロ　その家屋が法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋である場合には、第十三項各号に掲げる書類★挿入★
ロ　その家屋が法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋である場合には、第十三項各号に掲げる書類（当該家屋が長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第十条第二号ロに掲げる住宅に該当する家屋である場合には、同項第一号に掲げる書類）
ハ　その家屋が法第四十一条第十項第二号に規定する低炭素建築物に該当する家屋である場合には、第十四項各号に掲げる書類
ハ　その家屋が法第四十一条第十項第二号に規定する低炭素建築物に該当する家屋である場合には、第十四項各号に掲げる書類
ニ　その家屋が法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物に該当する家屋である場合には、施行令第二十六条第二十二項に規定する市町村長又は特別区の区長の同項の規定による証明書
ニ　その家屋が法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物に該当する家屋である場合には、施行令第二十六条第二十二項に規定する市町村長又は特別区の区長の同項の規定による証明書
ホ　その家屋が法第四十一条第十項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十六項に規定する書類
ホ　その家屋が法第四十一条第十項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十六項に規定する書類
ヘ　その家屋が法第四十一条第十項第四号に規定するエネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十七項に規定する書類
ヘ　その家屋が法第四十一条第十項第四号に規定するエネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十七項に規定する書類
ト　前号チ及びリに掲げる書類
ト　前号チ及びリに掲げる書類
三　その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第一項に規定する既存住宅（次号に規定する要耐震改修住宅を除く。）である場合　次に掲げる書類
三　その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第一項に規定する既存住宅（次号に規定する要耐震改修住宅を除く。）である場合　次に掲げる書類
イ　当該既存住宅（当該既存住宅とともに当該既存住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、当該既存住宅及び当該土地等。(1)から(3)までにおいて同じ。）の第一項第一号イ又はロに定める書類、同項第二号イ又はロに規定する書類、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（当該既存住宅が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
イ　当該既存住宅（当該既存住宅とともに当該既存住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、当該既存住宅及び当該土地等。(1)から(3)までにおいて同じ。）の第一項第一号イ又はロに定める書類、同項第二号イ又はロに規定する書類、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（当該既存住宅が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
(1)　当該既存住宅を取得したこと。
(1)　当該既存住宅を取得したこと。
(2)　当該既存住宅を取得した年月日
(2)　当該既存住宅を取得した年月日
(3)　当該既存住宅の取得に係る施行令第二十六条第六項に規定する対価の額
(3)　当該既存住宅の取得に係る施行令第二十六条第六項に規定する対価の額
(4)　当該既存住宅の床面積が五十平方メートル以上であること。
(4)　当該既存住宅の床面積が五十平方メートル以上であること。
(5)　当該既存住宅に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
(5)　当該既存住宅に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
ロ　当該既存住宅の取得の対価に係る債務が法第四十一条第一項第三号に規定する債務の承継に関する契約に基づく債務である場合には、当該債務の承継に関する契約に係る契約書の写し
ロ　当該既存住宅の取得の対価に係る債務が法第四十一条第一項第三号に規定する債務の承継に関する契約に基づく債務である場合には、当該債務の承継に関する契約に係る契約書の写し
ハ　当該既存住宅が法第四十一条第十項に規定する認定住宅等に該当する家屋である場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ハ　当該既存住宅が法第四十一条第十項に規定する認定住宅等に該当する家屋である場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該既存住宅に係る住宅の取得等が法第四十一条第十項に規定する買取再販認定住宅等の取得である場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該既存住宅に係る住宅の取得等が法第四十一条第十項に規定する買取再販認定住宅等の取得である場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(ⅰ)　当該既存住宅が法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋である場合　第十三項各号に掲げる書類★挿入★
(ⅰ)　当該既存住宅が法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋である場合　第十三項各号に掲げる書類（当該家屋が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第十条第二号ロに掲げる住宅に該当する家屋である場合には、同項第一号に掲げる書類）
(ⅱ)　当該既存住宅が法第四十一条第十項第二号に規定する低炭素建築物に該当する家屋である場合　第十四項各号に掲げる書類
(ⅱ)　当該既存住宅が法第四十一条第十項第二号に規定する低炭素建築物に該当する家屋である場合　第十四項各号に掲げる書類
(ⅲ)　当該既存住宅が法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物に該当する家屋である場合　施行令第二十六条第二十二項に規定する市町村長又は特別区の区長の同項の規定による証明書
(ⅲ)　当該既存住宅が法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物に該当する家屋である場合　施行令第二十六条第二十二項に規定する市町村長又は特別区の区長の同項の規定による証明書
(ⅳ)　当該既存住宅が法第四十一条第十項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合　第十六項に規定する書類
(ⅳ)　当該既存住宅が法第四十一条第十項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合　第十六項に規定する書類
(ⅴ)　当該既存住宅が法第四十一条第十項第四号に規定するエネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合　第十七項に規定する書類
(ⅴ)　当該既存住宅が法第四十一条第十項第四号に規定するエネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合　第十七項に規定する書類
(2)　(1)に掲げる場合以外の場合　(1)(ⅰ)から(ⅴ)までに定める書類のうちいずれかの書類
(2)　(1)に掲げる場合以外の場合　(1)(ⅰ)から(ⅴ)までに定める書類のうちいずれかの書類
ニ　当該既存住宅に係る住宅の取得等が法第四十一条第一項に規定する買取再販住宅の取得又は同条第十項に規定する買取再販認定住宅等の取得である場合には、第十八項に規定する書類
ニ　当該既存住宅に係る住宅の取得等が法第四十一条第一項に規定する買取再販住宅の取得又は同条第十項に規定する買取再販認定住宅等の取得である場合には、第十八項に規定する書類
ホ　第一号リに掲げる書類
ホ　第一号リに掲げる書類
四　その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第三十三項に規定する要耐震改修住宅（同項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされるものに限る。）である場合　次に掲げる書類
四　その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第三十三項に規定する要耐震改修住宅（同項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされるものに限る。）である場合　次に掲げる書類
イ　当該要耐震改修住宅（当該要耐震改修住宅とともに当該要耐震改修住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、当該要耐震改修住宅及び当該土地等。(1)から(3)までにおいて同じ。）の第一項第一号イに規定する登記事項証明書、同号ロに規定する書類、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（当該要耐震改修住宅が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
イ　当該要耐震改修住宅（当該要耐震改修住宅とともに当該要耐震改修住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、当該要耐震改修住宅及び当該土地等。(1)から(3)までにおいて同じ。）の第一項第一号イに規定する登記事項証明書、同号ロに規定する書類、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（当該要耐震改修住宅が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
(1)　当該要耐震改修住宅を取得したこと。
(1)　当該要耐震改修住宅を取得したこと。
(2)　当該要耐震改修住宅を取得した年月日
(2)　当該要耐震改修住宅を取得した年月日
(3)　当該要耐震改修住宅の取得に係る施行令第二十六条第六項に規定する対価の額
(3)　当該要耐震改修住宅の取得に係る施行令第二十六条第六項に規定する対価の額
(4)　当該要耐震改修住宅の床面積が五十平方メートル以上であること。
(4)　当該要耐震改修住宅の床面積が五十平方メートル以上であること。
(5)　当該要耐震改修住宅に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
(5)　当該要耐震改修住宅に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
ロ　当該要耐震改修住宅の耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。ロ、第二十七項及び第二十八項において同じ。）に係る建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）別記第五号様式に規定する認定申請書又は第二十七項に規定する書類の写し、第二十八項に規定する書類、請負契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
ロ　当該要耐震改修住宅の耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。ロ、第二十七項及び第二十八項において同じ。）に係る建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）別記第五号様式に規定する認定申請書又は第二十七項に規定する書類の写し、第二十八項に規定する書類、請負契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
(1)　当該要耐震改修住宅の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の耐震改修を行うことにつき法第四十一条第三十三項に規定する申請その他財務省令で定める手続をしたこと。
(1)　当該要耐震改修住宅の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の耐震改修を行うことにつき法第四十一条第三十三項に規定する申請その他財務省令で定める手続をしたこと。
(2)　当該要耐震改修住宅をその者の居住の用に供する日までに耐震改修により当該要耐震改修住宅が耐震基準に適合することとなつたこと。
(2)　当該要耐震改修住宅をその者の居住の用に供する日までに耐震改修により当該要耐震改修住宅が耐震基準に適合することとなつたこと。
(3)　当該耐震改修をした年月日
(3)　当該耐震改修をした年月日
(4)　当該耐震改修に要した施行令第二十六条第六項に規定する費用の額
(4)　当該耐震改修に要した施行令第二十六条第六項に規定する費用の額
ハ　当該要耐震改修住宅の取得の対価に係る債務が法第四十一条第一項第三号に規定する債務の承継に関する契約に基づく債務である場合には、当該債務の承継に関する契約に係る契約書の写し
ハ　当該要耐震改修住宅の取得の対価に係る債務が法第四十一条第一項第三号に規定する債務の承継に関する契約に基づく債務である場合には、当該債務の承継に関する契約に係る契約書の写し
ニ　第一号リに掲げる書類
ニ　第一号リに掲げる書類
五　その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第一項に規定する増改築等をした家屋である場合　次に掲げる書類
五　その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第一項に規定する増改築等をした家屋である場合　次に掲げる書類
イ　当該増改築等をした家屋の登記事項証明書又は当該増改築等をした家屋の床面積が五十平方メートル以上であることを明らかにする書類若しくはその写し
イ　当該増改築等をした家屋の登記事項証明書又は当該増改築等をした家屋の床面積が五十平方メートル以上であることを明らかにする書類若しくはその写し
ロ　当該増改築等に係る工事の請負契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（当該増改築等をした家屋が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(3)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
ロ　当該増改築等に係る工事の請負契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（当該増改築等をした家屋が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(3)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
(1)　当該増改築等をした年月日
(1)　当該増改築等をした年月日
(2)　当該増改築等に要した施行令第二十六条第六項に規定する費用の額
(2)　当該増改築等に要した施行令第二十六条第六項に規定する費用の額
(3)　当該増改築等に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
(3)　当該増改築等に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
ハ　第十九項各号に掲げる工事の区分に応じ当該各号に定める書類
ハ　第十九項各号に掲げる工事の区分に応じ当該各号に定める書類
ニ　第一号リに掲げる書類
ニ　第一号リに掲げる書類
９　その者のその居住の用に供する家屋が、法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅（前項第四号に規定する要耐震改修住宅を除く。）、同条第十項に規定する認定住宅等又は同号に規定する要耐震改修住宅に該当する住宅で建築基準法施行規則別記第二号様式の副本に規定する高床式住宅に該当するものであるときは、当該家屋が施行令第二十六条第一項各号に掲げる家屋に該当することを明らかにするために前項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イの規定により添付する書類は、当該家屋に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し又は同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁の当該家屋が当該高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載があるものとすることができる。
９　その者のその居住の用に供する家屋が、法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅（前項第四号に規定する要耐震改修住宅を除く。）、同条第十項に規定する認定住宅等又は同号に規定する要耐震改修住宅に該当する住宅で建築基準法施行規則別記第二号様式の副本に規定する高床式住宅に該当するものであるときは、当該家屋が施行令第二十六条第一項各号に掲げる家屋に該当することを明らかにするために前項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イの規定により添付する書類は、当該家屋に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し又は同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁の当該家屋が当該高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載があるものとすることができる。
10　法第四十一条第一項に規定する居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という。）の属する年分又はその翌年以後八年内（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で法第四十一条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十三年内とし、居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十三項若しくは第十六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする。以下この項において同じ。）のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けた個人が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定による控除を受けようとする場合には、当該控除を受けようとする年分の所得税に係る確定申告書に、第八項各号に定める書類を添付して当該居住日の属する年分又はその翌年以後八年内のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けている旨及びその居住の用に供した年月日（同条第二十六項又は第二十九項の規定の適用を受けている場合には、当該いずれかの年分の所得税につき同条第一項及び第二十六項又は第二十九項の規定の適用を受けている旨並びに第二十二項第六号に掲げる年月日又は第二十五項第一号の居住の用に供した年月日及び第二十四項又は同号の再び居住の用に供することとなつた年月日）を記載することにより第八項各号に定める書類の添付に代えることができる。
10　法第四十一条第一項に規定する居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という。）の属する年分又はその翌年以後八年内（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で法第四十一条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十三年内とし、居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十三項若しくは第十六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする。以下この項において同じ。）のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けた個人が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定による控除を受けようとする場合には、当該控除を受けようとする年分の所得税に係る確定申告書に、第八項各号に定める書類を添付して当該居住日の属する年分又はその翌年以後八年内のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けている旨及びその居住の用に供した年月日（同条第二十六項又は第二十九項の規定の適用を受けている場合には、当該いずれかの年分の所得税につき同条第一項及び第二十六項又は第二十九項の規定の適用を受けている旨並びに第二十二項第六号に掲げる年月日又は第二十五項第一号の居住の用に供した年月日及び第二十四項又は同号の再び居住の用に供することとなつた年月日）を記載することにより第八項各号に定める書類の添付に代えることができる。
11　法第四十一条の二の三第二項に規定する適用申請書の提出をした個人は、その旨を第八項に規定する明細書に記載することにより契約書の写し（同項第一号イ、第四号ロ及び第五号ロに規定する請負契約書の写し並びに同項第二号イ、第三号イ及び第四号イに規定する売買契約書の写しをいう。次項において同じ。）の添付に代えることができる。
11　法第四十一条の二の三第二項に規定する適用申請書の提出をした個人は、その旨を第八項に規定する明細書に記載することにより契約書の写し（同項第一号イ、第四号ロ及び第五号ロに規定する請負契約書の写し並びに同項第二号イ、第三号イ及び第四号イに規定する売買契約書の写しをいう。次項において同じ。）の添付に代えることができる。
12　税務署長は、前項の明細書の添付がある確定申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該確定申告書を提出した者（以下この項において「控除適用者」という。）に対し、当該確定申告書に係る確定申告期限（当該確定申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号に規定する還付請求申告書である場合には、当該確定申告書の提出があつた日）の翌日から起算して五年を経過する日（同日前六月以内に更正の請求があつた場合には、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日）までの間、契約書の写しの提示又は提出を求めることができる。この場合において、この項前段の規定による求めがあつたときは、当該控除適用者は、当該契約書の写しを提示し、又は提出しなければならない。
12　税務署長は、前項の明細書の添付がある確定申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該確定申告書を提出した者（以下この項において「控除適用者」という。）に対し、当該確定申告書に係る確定申告期限（当該確定申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号に規定する還付請求申告書である場合には、当該確定申告書の提出があつた日）の翌日から起算して五年を経過する日（同日前六月以内に更正の請求があつた場合には、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日）までの間、契約書の写しの提示又は提出を求めることができる。この場合において、この項前段の規定による求めがあつたときは、当該控除適用者は、当該契約書の写しを提示し、又は提出しなければならない。
13　施行令第二十六条第二十項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十項に規定する認定長期優良住宅に該当するものであることにつき、次に掲げる書類により証明がされたものとする。
13　施行令第二十六条第二十項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十項に規定する認定長期優良住宅に該当するものであることにつき、次に掲げる書類により証明がされたものとする。
一　当該家屋に係る長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年国土交通省令第三号）第六条に規定する通知書（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第八条第一項の変更の認定があつた場合には、同令第九条に規定する通知書。以下この号において「認定通知書」という。）の写し（同法第十条の承継があつた場合には、認定通知書及び同令第十五条に規定する通知書の写し）
一　当該家屋に係る長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年国土交通省令第三号）第六条に規定する通知書（長期優良住宅の普及の促進に関する法律★削除★第八条第一項の変更の認定があつた場合には、同令第九条に規定する通知書。以下この号において「認定通知書」という。）の写し（同法第十条の承継があつた場合には、認定通知書及び同令第十五条に規定する通知書の写し）
二　当該家屋に係る第二十六条第一項若しくは第二項に規定する証明書若しくはその写し又は当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める長期優良住宅の普及の促進に関する法律第九条第一項に規定する認定長期優良住宅建築等計画に基づき建築された家屋に該当する旨を証する書類
二　当該家屋に係る第二十六条第一項若しくは第二項に規定する証明書若しくはその写し又は当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める長期優良住宅の普及の促進に関する法律第九条第一項に規定する認定長期優良住宅建築等計画に基づき建築された家屋に該当する旨を証する書類
14　施行令第二十六条第二十一項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十一項に規定する低炭素建築物に該当するものであることにつき、次に掲げる書類により証明がされたものとする。
14　施行令第二十六条第二十一項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十一項に規定する低炭素建築物に該当するものであることにつき、次に掲げる書類により証明がされたものとする。
一　当該家屋に係る都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号）第四十三条第二項に規定する通知書（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第五十五条第一項の変更の認定があつた場合には、同令第四十六条の規定により読み替えられた同令第四十三条第二項に規定する通知書）の写し
一　当該家屋に係る都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号）第四十三条第二項に規定する通知書（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第五十五条第一項の変更の認定があつた場合には、同令第四十六条の規定により読み替えられた同令第四十三条第二項に規定する通知書）の写し
二　当該家屋に係る第二十六条の二第一項若しくは第三項に規定する証明書若しくはその写し又は当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める都市の低炭素化の促進に関する法律第五十六条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づき建築された家屋に該当する旨を証する書類
二　当該家屋に係る第二十六条の二第一項若しくは第三項に規定する証明書若しくはその写し又は当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める都市の低炭素化の促進に関する法律第五十六条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づき建築された家屋に該当する旨を証する書類
15　施行令第二十六条第二十二項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定める要件は、同条第二十二項に規定する認定集約都市開発事業計画に係る認定が、当該計画に係る都市の低炭素化の促進に関する法律第九条第一項に規定する集約都市開発事業により整備される同項に規定する特定建築物全体及びその者のその居住の用に供する家屋に係る当該特定建築物の住戸の部分を対象として同法第十条第一項又は第十一条第一項の規定により受けた認定であることとする。
15　施行令第二十六条第二十二項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定める要件は、同条第二十二項に規定する認定集約都市開発事業計画に係る認定が、当該計画に係る都市の低炭素化の促進に関する法律第九条第一項に規定する集約都市開発事業により整備される同項に規定する特定建築物全体★削除★を対象として同法第十条第一項又は第十一条第一項の規定により受けた認定であることとする。
16　施行令第二十六条第二十三項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十三項に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
16　施行令第二十六条第二十三項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十三項に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
17　施行令第二十六条第二十四項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十四項に規定するエネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
17　施行令第二十六条第二十四項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十四項に規定するエネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
18　施行令第二十六条第三十三項に規定する宅地建物取引業者が家屋について行う増築、改築その他の政令で定める工事で当該工事に該当するものとして財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、当該工事が施行令第四十二条の二の二第二項各号に掲げる工事に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
18　施行令第二十六条第三十三項に規定する宅地建物取引業者が家屋について行う増築、改築その他の政令で定める工事で当該工事に該当するものとして財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、当該工事が施行令第四十二条の二の二第二項各号に掲げる工事に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
19　施行令第二十六条第三十三項に規定する個人が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事で当該工事に該当するものとして財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、当該工事が同項各号に掲げる工事に該当するものであることにつき、次の各号に掲げる工事の区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされたものとする。
19　施行令第二十六条第三十三項に規定する個人が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事で当該工事に該当するものとして財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、当該工事が同項各号に掲げる工事に該当するものであることにつき、次の各号に掲げる工事の区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされたものとする。
一　施行令第二十六条第三十三項第一号に掲げる工事　当該工事に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し若しくは同法第七条第五項に規定する検査済証の写し又は当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
一　施行令第二十六条第三十三項第一号に掲げる工事　当該工事に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し若しくは同法第七条第五項に規定する検査済証の写し又は当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
二　施行令第二十六条第三十三項第二号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号イからハまでに掲げるいずれかの工事に該当する旨を証する書類
二　施行令第二十六条第三十三項第二号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号イからハまでに掲げるいずれかの工事に該当する旨を証する書類
三　施行令第二十六条第三十三項第三号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
三　施行令第二十六条第三十三項第三号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
四　施行令第二十六条第三十三項第四号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
四　施行令第二十六条第三十三項第四号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
五　施行令第二十六条第三十三項第五号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
五　施行令第二十六条第三十三項第五号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
六　施行令第二十六条第三十三項第六号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
六　施行令第二十六条第三十三項第六号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
20　施行令第二十六条第三十六項第一号に規定する財務省令で定める利率は、年〇・二パーセントの利率とする。
20　施行令第二十六条第三十六項第一号に規定する財務省令で定める利率は、年〇・二パーセントの利率とする。
21　施行令第二十六条第三十六項第三号に規定する財務省令で定める場合は、同項第一号に規定する給与所得者等が、同号に規定する使用者等から使用人である地位に基づいて法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅若しくは同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である既存住宅（これらの家屋の敷地の用に供されていた土地等を含む。以下この項において「居住用家屋等」という。）又はその新築をした同条第一項に規定する居住用家屋若しくは同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその譲受けの時における当該居住用家屋等又は当該土地等の価額の二分の一に相当する金額に満たない価額で譲り受けた場合とする。
21　施行令第二十六条第三十六項第三号に規定する財務省令で定める場合は、同項第一号に規定する給与所得者等が、同号に規定する使用者等から使用人である地位に基づいて法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅若しくは同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である既存住宅（これらの家屋の敷地の用に供されていた土地等を含む。以下この項において「居住用家屋等」という。）又はその新築をした同条第一項に規定する居住用家屋若しくは同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその譲受けの時における当該居住用家屋等又は当該土地等の価額の二分の一に相当する金額に満たない価額で譲り受けた場合とする。
22　法第四十一条第二十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
22　法第四十一条第二十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第四十一条第二十七項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
一　法第四十一条第二十七項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
二　その者に係る法第四十一条第二十六項に規定する給与等の支払者（以下この項において「給与等の支払者」という。）の名称及び所在地
二　その者に係る法第四十一条第二十六項に規定する給与等の支払者（以下この項において「給与等の支払者」という。）の名称及び所在地
三　その者に係る給与等の支払者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由により法第四十一条第二十六項の家屋をその者の居住の用に供しないこととなつた事情の詳細
三　その者に係る給与等の支払者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由により法第四十一条第二十六項の家屋をその者の居住の用に供しないこととなつた事情の詳細
四　前号の家屋をその者の居住の用に供しなくなる年月日
四　前号の家屋をその者の居住の用に供しなくなる年月日
五　第三号の家屋をその者の居住の用に供しなくなる日以後に居住する場所及びその者に係る給与等の支払者の名称及び所在地
五　第三号の家屋をその者の居住の用に供しなくなる日以後に居住する場所及びその者に係る給与等の支払者の名称及び所在地
六　第三号の家屋を最初にその者の居住の用に供した年月日
六　第三号の家屋を最初にその者の居住の用に供した年月日
七　その他参考となるべき事項
七　その他参考となるべき事項
23　法第四十一条第二十七項に規定する法第四十一条の二の二第七項の証明書に類する財務省令で定める書類は、法第四十一条第二十六項の個人が法第四十一条の二の二第七項に規定する証明書とともに同条第一項に規定する申告書の交付を受けている場合の当該申告書とする。
23　法第四十一条第二十七項に規定する法第四十一条の二の二第七項の証明書に類する財務省令で定める書類は、法第四十一条第二十六項の個人が法第四十一条の二の二第七項に規定する証明書とともに同条第一項に規定する申告書の交付を受けている場合の当該申告書とする。
24　法第四十一条第二十七項に規定する再び居住の用に供したことを証する書類その他の財務省令で定める書類は、同項の家屋を居住の用に供しなくなつた年月日、当該家屋を再び居住の用に供することとなつた年月日その他参考となるべき事項を記載した第八項に規定する明細書（施行令第二十六条の二第一項若しくは第三項ただし書の規定により同条第一項に規定する書類の交付を受けた場合には、当該明細書及び同項に規定する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面）とする。
24　法第四十一条第二十七項に規定する再び居住の用に供したことを証する書類その他の財務省令で定める書類は、同項の家屋を居住の用に供しなくなつた年月日、当該家屋を再び居住の用に供することとなつた年月日その他参考となるべき事項を記載した第八項に規定する明細書（施行令第二十六条の二第一項又は第三項ただし書の規定により同条第一項に規定する書類の交付を受けた場合には、当該明細書及び同項に規定する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面）とする。
25　法第四十一条第三十項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類又は電磁的記録印刷書面とする。
25　法第四十一条第三十項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類又は電磁的記録印刷書面とする。
一　法第四十一条第二十九項の家屋を同項に規定する特定事由（以下この項において「特定事由」という。）が生ずる前において居住の用に供した年月日、その後において居住の用に供しなくなつた年月日、当該家屋を再び居住の用に供することとなつた年月日その他参考となるべき事項を記載した第八項に規定する明細書
一　法第四十一条第二十九項の家屋を同項に規定する特定事由（以下この項において「特定事由」という。）が生ずる前において居住の用に供した年月日、その後において居住の用に供しなくなつた年月日、当該家屋を再び居住の用に供することとなつた年月日その他参考となるべき事項を記載した第八項に規定する明細書
二　特定事由が生ずる前において居住の用に供した法第四十一条第二十九項の家屋の第八項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類
二　特定事由が生ずる前において居住の用に供した法第四十一条第二十九項の家屋の第八項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類
三　施行令第二十六条の二第一項若しくは第三項ただし書の規定により同条第一項に規定する書類の交付を受けた場合には、当該書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面
三　施行令第二十六条の二第一項又は第三項ただし書の規定により同条第一項に規定する書類の交付を受けた場合には、当該書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面
四　その者に係る特定事由により法第四十一条第二十九項の家屋をその者の居住の用に供しないこととなつたことを明らかにする書類
四　その者に係る特定事由により法第四十一条第二十九項の家屋をその者の居住の用に供しないこととなつたことを明らかにする書類
26　第八項及び前二項に規定する電子証明書等とは、電磁的記録でその記録された情報について電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。）が行われているもの及び当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録であつて、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第二条第一項第二号イからハまでに掲げるもののいずれかに該当するものをいう。）をいう。
26　第八項及び前二項に規定する電子証明書等とは、電磁的記録でその記録された情報について電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。）が行われているもの及び当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録であつて、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第二条第一項第二号イからハまでに掲げるもののいずれかに該当するものをいう。）をいう。
27　法第四十一条第三十三項に規定する財務省令で定める手続は、同項に規定する要耐震改修住宅の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の耐震改修を行うことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に基づいて行う申請とする。
27　法第四十一条第三十三項に規定する財務省令で定める手続は、同項に規定する要耐震改修住宅の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の耐震改修を行うことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に基づいて行う申請とする。
28　法第四十一条第三十三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同項に規定する要耐震改修住宅がその者の居住の用に供する日までに耐震改修（法第四十一条の十九の二第一項又は第四十一条の十九の三第四項若しくは第六項の規定の適用を受けるものを除く。）により耐震基準に適合することとなつたことにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたときとする。
28　法第四十一条第三十三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同項に規定する要耐震改修住宅がその者の居住の用に供する日までに耐震改修（法第四十一条の十九の二第一項又は第四十一条の十九の三第四項若しくは第六項の規定の適用を受けるものを除く。）により耐震基準に適合することとなつたことにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたときとする。
29　施行令第二十六条第三十八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋又は確認を受けた家屋は、当該家屋が同条第一項各号のいずれかに該当するものであることにつき、第一項第一号イに規定する登記事項証明書により証明がされたもの又は同項第二号イに規定する登記事項証明書に係る情報により税務署長の確認を受けたものとする。
29　施行令第二十六条第三十八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋又は確認を受けた家屋は、当該家屋が同条第一項各号のいずれかに該当するものであることにつき、第一項第一号イに規定する登記事項証明書により証明がされたもの又は同項第二号イに規定する登記事項証明書に係る情報により税務署長の確認を受けたものとする。
（昭四七大令二四・追加、昭四九大令二七・一部改正、昭五三大令一八・一部改正・旧第一八条の八繰下、昭五五大令一六・一部改正・旧第一八条の九繰下、昭五六大令一五・旧第一八条の一〇繰下、昭五七大令二一・一部改正・旧第一八条の一一繰下、昭五八大令二一・一部改正・旧第一八条の一二繰下、昭五九大令一一・昭六〇大令一六・一部改正、昭六〇大令三二・旧第一八条の一三繰下、昭六一大令一一・昭六一大令三三・昭六一大令五六・昭六二大令一八・昭六三大令四・昭六三大令一五・一部改正、昭六三大令五八・旧第一八条の一四繰下、平元大令四一・平二大令一六・平三大令一七・平五大令四七・平五大令六五・平五大令九三・平九大令三二・平九大令七三・平九大令八四・平一一大令三五・平一一大令六七・平一二大令三一・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一四財務令七二・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令八・平一七財務令三七・平一九財務令一九・平二〇財務令三〇・平二〇財務令六七・平二一財務令一九・平二一財務令五七・平二二財務令一七・平二三財務令三五・平二四財務令六五・平二五財務令二一・平二五財務令三九・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二七財務令三〇・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三〇財務令二六・平三一財務令一四・令元財務令三六・令三財務令二一・令三財務令八二・令四財務令二三・一部改正）
（昭四七大令二四・追加、昭四九大令二七・一部改正、昭五三大令一八・一部改正・旧第一八条の八繰下、昭五五大令一六・一部改正・旧第一八条の九繰下、昭五六大令一五・旧第一八条の一〇繰下、昭五七大令二一・一部改正・旧第一八条の一一繰下、昭五八大令二一・一部改正・旧第一八条の一二繰下、昭五九大令一一・昭六〇大令一六・一部改正、昭六〇大令三二・旧第一八条の一三繰下、昭六一大令一一・昭六一大令三三・昭六一大令五六・昭六二大令一八・昭六三大令四・昭六三大令一五・一部改正、昭六三大令五八・旧第一八条の一四繰下、平元大令四一・平二大令一六・平三大令一七・平五大令四七・平五大令六五・平五大令九三・平九大令三二・平九大令七三・平九大令八四・平一一大令三五・平一一大令六七・平一二大令三一・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一四財務令七二・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令八・平一七財務令三七・平一九財務令一九・平二〇財務令三〇・平二〇財務令六七・平二一財務令一九・平二一財務令五七・平二二財務令一七・平二三財務令三五・平二四財務令六五・平二五財務令二一・平二五財務令三九・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二七財務令三〇・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三〇財務令二六・平三一財務令一四・令元財務令三六・令三財務令二一・令三財務令八二・令四財務令二三・令四財務令四六・一部改正）
施行日：令和四年十月一日 ～令和四年九月二十二日財務省令第四十六号～
第十九条の十一の二　法第四十一条の十九の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた耐震改修は、同項に規定する耐震改修をした家屋が建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、当該家屋の所在地の地方公共団体の長の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類又は次項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
第十九条の十一の二　法第四十一条の十九の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた耐震改修は、同項に規定する耐震改修をした家屋が建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、当該家屋の所在地の地方公共団体の長の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類又は次項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
２　法第四十一条の十九の二第二項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
２　法第四十一条の十九の二第二項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関（第十九条の十一の四第一項第一号イにおいて「登録住宅性能評価機関」という。）
一　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関（第十九条の十一の四第一項第一号イにおいて「登録住宅性能評価機関」という。）
二　建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関（第十九条の十一の四第一項第一号ロにおいて「指定確認検査機関」という。）
二　建築基準法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関（第十九条の十一の四第一項第一号ロにおいて「指定確認検査機関」という。）
三　建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限る。第十九条の十一の四第一項第一号ハにおいて同じ。）
三　建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条の三第一項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限る。第十九条の十一の四第一項第一号ハにおいて同じ。）
四　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人（第十九条の十一の四第一項第三号ロにおいて「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。）
四　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人（第十九条の十一の四第一項第四号ロにおいて「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。）
３　法第四十一条の十九の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
３　法第四十一条の十九の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　その者の法第四十一条の十九の二第一項に規定する居住用の家屋が同項に規定する住宅耐震改修（以下この条並びに次条第九項第一号及び第十項第七号において「住宅耐震改修」という。）をした家屋である旨
一　その者の法第四十一条の十九の二第一項に規定する居住用の家屋が同項に規定する住宅耐震改修（以下この条並びに次条第九項第一号及び第十項第七号において「住宅耐震改修」という。）をした家屋である旨
二　当該住宅耐震改修に係る施行令第二十六条の二十八の四第二項に規定する合計額
二　当該住宅耐震改修に係る施行令第二十六条の二十八の四第二項に規定する合計額
三　当該住宅耐震改修の費用に関し法第四十一条の十九の二第一項に規定する補助金等（以下この号及び次条第十項において「補助金等」という。）の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
三　当該住宅耐震改修の費用に関し法第四十一条の十九の二第一項に規定する補助金等（以下この号及び次条第十項において「補助金等」という。）の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
四　当該住宅耐震改修に係る法第四十一条の十九の二第一項に規定する控除対象耐震改修標準的費用額（次条第十項第七号ホにおいて「控除対象耐震改修標準的費用額」という。）
四　当該住宅耐震改修に係る法第四十一条の十九の二第一項に規定する控除対象耐震改修標準的費用額（次条第十項第七号ホにおいて「控除対象耐震改修標準的費用額」という。）
五　当該住宅耐震改修をした年月日
五　当該住宅耐震改修をした年月日
４　法第四十一条の十九の二第二項に規定する財務省令で定める書類は、当該住宅耐震改修をした家屋の登記事項証明書その他の書類で当該家屋が昭和五十六年五月三十一日以前に建築されたものであることを明らかにする書類とする。
４　法第四十一条の十九の二第二項に規定する財務省令で定める書類は、当該住宅耐震改修をした家屋の登記事項証明書その他の書類で当該家屋が昭和五十六年五月三十一日以前に建築されたものであることを明らかにする書類とする。
施行日：令和四年十月一日 ～令和四年九月二十二日財務省令第四十六号～
第十九条の十一の四　法第四十一条の十九の四第五項に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる個人が新築又は取得（同条第一項に規定する取得をいう。第三項において同じ。）をした同条第一項に規定する認定住宅等（次項において「認定住宅等」という。）に該当する家屋の区分に応じ当該各号に定める者とする。
第十九条の十一の四　法第四十一条の十九の四第五項に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる個人が新築又は取得（同条第一項に規定する取得をいう。第三項において同じ。）をした同条第一項に規定する認定住宅等（次項において「認定住宅等」という。）に該当する家屋の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一　法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅（第三項第一号において「認定長期優良住宅」という。）又は同条第十項第二号に規定する低炭素建築物（第三項第二号において「低炭素建築物」という。）に該当する家屋　次に掲げる者
一　法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅（第三項第一号において「認定長期優良住宅」という。）★削除★に該当する家屋　次に掲げる者
イ　登録住宅性能評価機関
イ　登録住宅性能評価機関
ロ　指定確認検査機関
ロ　指定確認検査機関
ハ　建築士
ハ　建築士
ニ　当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
ニ　当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
★新設★
ホ　当該家屋の所在地の長期優良住宅の普及の促進に関する法律第二条第六項に規定する所管行政庁
★新設★
二　法第四十一条第十項第二号に規定する低炭素建築物（第三項第二号において「低炭素建築物」という。）に該当する家屋　次に掲げる者
イ　前号イからハまでに掲げる者
ロ　当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
★三に移動しました★
★旧二から移動しました★
二　法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物（第三項第三号において「特定建築物」という。）に該当する家屋　当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
三　法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物（第三項第三号において「特定建築物」という。）に該当する家屋　当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
★四に移動しました★
★旧三から移動しました★
三　法第四十一条第十項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅（第三項第四号において「特定エネルギー消費性能向上住宅」という。）に該当する家屋　次に掲げる者
四　法第四十一条第十項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅（第三項第四号において「特定エネルギー消費性能向上住宅」という。）に該当する家屋　次に掲げる者
イ　第一号イからハまでに掲げる者
イ　第一号イからハまでに掲げる者
ロ　住宅瑕疵担保責任保険法人
ロ　住宅瑕疵担保責任保険法人
２　法第四十一条の十九の四第五項に規定する財務省令で定める事項は、その者のその居住の用に供する家屋が認定住宅等に該当する家屋である旨とする。
２　法第四十一条の十九の四第五項に規定する財務省令で定める事項は、その者のその居住の用に供する家屋が認定住宅等に該当する家屋である旨とする。
３　法第四十一条の十九の四第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
３　法第四十一条の十九の四第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一　その者のその居住の用に供する家屋が認定長期優良住宅に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
一　その者のその居住の用に供する家屋が認定長期優良住宅に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
イ　第十八条の二十一第十三項第一号に掲げる書類
イ　第十八条の二十一第十三項第一号に掲げる書類
ロ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
ロ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(3)　当該家屋の床面積（施行令第二十六条第一項各号に規定する床面積をいう。以下この項において同じ。）が五十平方メートル以上であること。
(3)　当該家屋の床面積（施行令第二十六条第一項各号に規定する床面積をいう。以下この項において同じ。）が五十平方メートル以上であること。
ハ　法第四十一条第三十二項第一号に規定する再建支援法適用者が、同項に規定する従前家屋に係る住宅借入金等について同項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける年において、法第四十一条の十九の四第一項の規定の適用を受ける場合には、市町村長又は特別区の区長の当該従前家屋に係る災害による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、当該従前家屋の登記事項証明書その他の書類で当該従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなつたことを明らかにする書類
ハ　法第四十一条第三十二項第一号に規定する再建支援法適用者が、同項に規定する従前家屋に係る住宅借入金等について同項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける年において、法第四十一条の十九の四第一項の規定の適用を受ける場合には、市町村長又は特別区の区長の当該従前家屋に係る災害による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、当該従前家屋の登記事項証明書その他の書類で当該従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなつたことを明らかにする書類
二　その者のその居住の用に供する家屋が低炭素建築物に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
二　その者のその居住の用に供する家屋が低炭素建築物に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
イ　第十八条の二十一第十四項第一号に掲げる書類
イ　第十八条の二十一第十四項第一号に掲げる書類
ロ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
ロ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(3)　当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
(3)　当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
ハ　前号ハに掲げる書類
ハ　前号ハに掲げる書類
三　その者のその居住の用に供する家屋が特定建築物に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
三　その者のその居住の用に供する家屋が特定建築物に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
イ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
イ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(3)　当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
(3)　当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
ロ　第一号ハに掲げる書類
ロ　第一号ハに掲げる書類
四　その者のその居住の用に供する家屋が特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
四　その者のその居住の用に供する家屋が特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
イ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
イ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(3)　当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
(3)　当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
ロ　第一号ハに掲げる書類
ロ　第一号ハに掲げる書類
４　法第四十一条の十九の四第六項の規定により前項に規定する書類を提出する場合における同項の規定の適用については、同項第一号ハ中「第四十一条の十九の四第一項」とあるのは、「第四十一条の十九の四第二項」とする。
４　法第四十一条の十九の四第六項の規定により前項に規定する書類を提出する場合における同項の規定の適用については、同項第一号ハ中「第四十一条の十九の四第一項」とあるのは、「第四十一条の十九の四第二項」とする。
-改正附則-
施行日：令和四年十月一日 ～令和四年九月二十二日財務省令第四十六号～
この省令は、令和四年十月一日から施行する。