租税特別措置法施行規則
昭和三十二年三月三十一日 大蔵省 令 第十五号
租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令
令和八年三月三十一日 財務省 令 第二十一号
条項号:第一条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第二条　租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第一条の四第五項第一号に規定する財務省令で定める方法は、会社が法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する同族会社（次項第一号★挿入★において「同族会社」という。）に該当するかどうかを判定する場合におけるその判定の方法をいう。
第二条　租税特別措置法施行令（以下「施行令」という。）第一条の四第五項第一号に規定する財務省令で定める方法は、会社が法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する同族会社（次項第一号及び第三項第一号において「同族会社」という。）に該当するかどうかを判定する場合におけるその判定の方法をいう。
２　施行令第一条の四第五項第一号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
２　施行令第一条の四第五項第一号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　法第三条第一項第一号に規定する特定公社債以外の公社債の利子の支払をした法人（同族会社に該当するものに限る。）の施行令第一条の四第五項第一号に規定する株主等のうち、その者を法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第七十一条第一項の役員であるとした場合に同項第五号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主等（次号において「特定株主等」という。）である個人
一　法第三条第一項第一号に規定する特定公社債以外の公社債の利子の支払をした法人（同族会社に該当するものに限る。）又は施行令第一条の四第五項第一号に規定する対象者等同族会社の同号に規定する株主等のうち、その者を法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第七十一条第一項の役員であるとした場合に同項第五号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主等（次号において「特定株主等」という。）である個人
二　特定株主等である法人が個人と施行令第一条の四第三項に規定する特殊の関係のある法人となる場合における当該個人
二　特定株主等である法人が個人と施行令第一条の四第三項に規定する特殊の関係のある法人となる場合における当該個人
★新設★
３　施行令第一条の四第六項第二号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　施行令第一条の四第六項第二号に規定する特定法人公社債の利子の法第三条第一項第五号に規定する支払の確定した日において、第一項に規定する方法により判定した場合に当該特定法人公社債の利子の支払をした同号に規定する特定法人が同族会社に該当することとなるときにおける当該判定の基礎となる法人税法第二条第十四号に規定する株主等のうち、その者を法人税法施行令第七十一条第一項の役員であるとした場合に同項第五号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主等（次号において「特定株主等」という。）である個人
二　特定株主等である法人が個人と施行令第一条の四第七項において準用する同条第三項に規定する特殊の関係のある法人となる場合における当該個人
三　前二号に掲げる個人（以下この項において「特定個人」という。）の親族
四　特定個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
五　特定個人の使用人
六　前三号に掲げる者以外の者で、特定個人から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
七　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
施行日：令和九年一月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第五条の五の二　施行令第五条の二の二に規定する財務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
第五条の五の二　施行令第五条の二の二第一項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一　社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関
一　社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関
二　次に掲げる要件の全てを満たす者（前号に掲げるものに該当するものを除く。）
二　次に掲げる要件の全てを満たす者（前号に掲げるものに該当するものを除く。）
イ　その者の法第九条の八に規定する営業所に開設されている同条に規定する非課税口座に係る法第三十七条の十四第一項に規定する振替口座簿を備えていないこと。
イ　その者の法第九条の八第一項に規定する営業所に開設されている同項に規定する非課税口座に係る法第三十七条の十四第一項に規定する振替口座簿を備えていないこと。
ロ　イに規定する非課税口座に法第九条の二第一項に規定する株式のみの保管の委託がされ、かつ、その者が当該株式に係る同項に規定する国外株式の配当等に係る同項に規定する支払の取扱者に該当すること。
ロ　イに規定する非課税口座に法第九条の二第一項に規定する株式のみの保管の委託がされ、かつ、その者が当該株式に係る同項に規定する国外株式の配当等に係る同項に規定する支払の取扱者に該当すること。
★新設★
２　施行令第五条の二の二第二項に規定する財務省令で定める計算書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一　施行令第五条の二の二第二項の所得税の納付をする法第九条の八第一項に規定する金融商品取引業者等の同項に規定する営業所の名称及び所在地
二　その月において施行令第五条の二の二第二項に規定する契約不履行等事由（以下この項において「契約不履行等事由」という。）が生じたことにより法第九条の八第一項の規定の適用がなかつたものとされる同項に規定する非課税口座内上場株式等の配当等（以下この項において「非課税口座内上場株式等の配当等」という。）につき法第八条の三第三項（同条第二項第二号に係る部分に限る。次号において同じ。）又は第九条の三の二第一項の規定により所得税を徴収して納付すべき者の数
三　その月において契約不履行等事由が生じたことにより法第九条の八第一項の規定の適用がなかつたものとされる非課税口座内上場株式等の配当等につき法第八条の三第三項又は第九条の三の二第一項の規定により徴収して納付すべき所得税の額
四　その月において契約不履行等事由が生じたことにより法第九条の八第一項の規定の適用がなかつたものとされる非課税口座内上場株式等の配当等の額の総額
五　その他参考となるべき事項
★新設★
３　前項の計算書の書式は、別表第七(二)による。
★新設★
４　国税庁長官は、前項の別表第七(二)の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてその用紙の大きさを同表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法第二十条第一項に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第五条の六　施行令第五条の三第六項第一号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第一項に規定する情報処理をいう。）に関して必要な知識を有すると認められる者（次項において「情報解析専門家」という。）により情報の解析を行う専用のソフトウエア（情報の解析を行う機能を有するソフトウエアで、当該専用のソフトウエアに準ずるものを含む。）を用いて行われる分析とする。
第五条の六　施行令第五条の三第五項第一号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第一項に規定する情報処理をいう。）に関して必要な知識を有すると認められる者（次項において「情報解析専門家」という。）により情報の解析を行う専用のソフトウエア（情報の解析を行う機能を有するソフトウエアで、当該専用のソフトウエアに準ずるものを含む。）を用いて行われる分析とする。
２　施行令第五条の三第七項第一号に規定する財務省令で定める者は、情報解析専門家でその専門的な知識をもつて同条第六項に規定する試験研究の業務に専ら従事するものとする。
２　施行令第五条の三第六項第一号に規定する財務省令で定める者は、情報解析専門家でその専門的な知識をもつて同条第五項に規定する試験研究の業務に専ら従事するものとする。
３　施行令第五条の三第十項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該個人が法第十条第八項第六号に規定する中小事業者である場合には、第一号及び第三号から第八号までに掲げる事項）とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究に要する費用の見込額（五十万円を超えるものに限る。）
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る施行令第五条の三第十項第二号に規定する大学等（以下この条において「大学等」という。）の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名
五　当該試験研究の実施場所
六　当該試験研究の用に供される設備の明細
七　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
八　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
４　施行令第五条の三第十項第三号に規定する財務省令で定める要件は、研究開発型新事業開拓事業者（経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号）第二条第三号に掲げるものをいう。）であること（当該新事業開拓事業者（同項第三号に規定する新事業開拓事業者をいう。）と共同して行う試験研究又は当該新事業開拓事業者に委託する試験研究に係る法第十条第八項第一号に規定する試験研究費の額が生じた年分の確定申告書に当該新事業開拓事業者に係る国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令（令和二年経済産業省令第三十六号）第四条第四項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類の写しとして当該新事業開拓事業者から交付を受けたものの添付がある場合に限る。）とする。
★削除★
５　施行令第五条の三第十項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第五条の三第十項第三号に規定する特定新事業開拓事業者（第十八項第三号及び第二十三項において「特定新事業開拓事業者」という。）の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
四　当該試験研究の実施場所
五　当該試験研究の用に供される設備の明細
六　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
七　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
６　施行令第五条の三第十項第四号に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げるもの（法第十条第七項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に当該各号に定める書類の添付がある場合における当該各号に掲げるものに限る。）とする。
★削除★
一　研究開発成果活用促進事業者（特別研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）別表第三に掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）から同法第三十四条の六第一項の規定により出資を受ける同項第三号に掲げる者に該当する法人（当該特別研究開発法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役をいう。次号及び第三号において同じ。）が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該研究開発成果活用促進事業者に限る。）　当該研究開発成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等（株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地が確認できる書類をいう。次号及び第三号において同じ。）のうちその出資をした特別研究開発法人が株主等（所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等をいう。次号及び第三号において同じ。）として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し
二　国立大学等成果活用促進事業者（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人から同法第二十二条第一項第八号に掲げる業務として出資を受ける同号に規定する者又は同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人から同法第二十九条第一項第七号に掲げる業務として出資を受ける同号に規定する者に該当する法人（当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該国立大学等成果活用促進事業者に限る。）　当該国立大学等成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等のうち当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人が株主等として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し
三　公立大学成果活用促進事業者（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人から同法第二十一条第二号ハに掲げる出資を受ける同号ハに規定する者に該当する法人（当該公立大学法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該公立大学成果活用促進事業者に限る。）　当該公立大学成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等のうち当該公立大学法人が株主等として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し
７　施行令第五条の三第十項第四号に規定する財務省令で定める研究開発は、次に掲げる研究開発とする。
★削除★
一　国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第三条第二項第一号に掲げる事業として行う研究開発
二　地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号）第四条第二項第二号ロに掲げる研究開発
８　施行令第五条の三第十項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究が施行令第五条の三第十項第四号に規定する成果活用促進事業者（以下この条において「成果活用促進事業者」という。）の行う同号に規定する成果実用化研究開発（第十九項第二号において「成果実用化研究開発」という。）に該当する旨
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る成果活用促進事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
五　当該試験研究の実施場所
六　当該試験研究の用に供される設備の明細
七　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
八　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
９　施行令第五条の三第十項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第五条の三第十項第五号に規定する他の者（第二十三項第四号において「他の者」という。）の氏名又は名称及び代表者（所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この章において同じ。）の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四　当該試験研究の実施場所
五　当該試験研究の用に供される設備の明細
六　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
七　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
10　施行令第五条の三第十項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究の実施場所
11　施行令第五条の三第十項第八号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該個人が法第十条第八項第六号に規定する中小事業者である場合には、第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項）とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究に要する費用の見込額（五十万円を超えるものに限る。）
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る大学等の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名
五　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
12　施行令第五条の三第十項第九号に規定する機関として財務省令で定めるものは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号）第二条第一号イからニまでに掲げるものとする。
★削除★
13　施行令第五条の三第十項第九号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
★削除★
一　当該試験研究を行うために必要な拠点を有していること。
二　前号の拠点において、当該試験研究を行うために必要な設備を有していること。
14　施行令第五条の三第十項第九号に規定するその他の財務省令で定めるものは、当事者の一方が法律行為をすることその他の事務を相手方に委託する契約又は協定（第一号から第三号までに掲げる要件の全てを満たすもの及び第四号又は第五号に掲げる要件を満たすものを除く。）とする。
★削除★
一　当該事務を履行することに対する報酬を支払うこととされていないこと（当該報酬の支払に係る債務（当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償に係る債務を含む。）がその契約若しくは協定に基づく他の報酬又はその契約若しくは協定に基づき引き渡す物品の対価の支払に係る債務と区分されていないことを含む。）。
二　当該事務の履行により得られる成果に対する報酬、仕事の結果に対する報酬又は物品の引渡しの対価を支払うこととされていること。
三　当該事務に着手する時において当該事務の履行により得られる成果の内容が具体的に特定できていること（当該成果を得ること、仕事を完成すること又は物品を引き渡すことを主たる目的としている場合を含む。）。
四　その委託の終了後における当該事務の経過及び結果の報告を要しないこととされていること。
五　当該事務を履行することに対する報酬の支払及び当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償を要しないこととされていること。
15　施行令第五条の三第十項第九号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第五条の三第十項第九号に規定する特定中小企業者等（以下この条において「特定中小企業者等」という。）の氏名又は名称及び代表者その他これに準ずる者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四　当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
五　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
16　施行令第五条の三第十項第十号イに規定する工業化研究として財務省令で定めるものは、当該個人が行おうとする試験研究（次に掲げる試験研究を除く。）のうち当該試験研究に係る法第十条第八項第一号イ(1)又は(2)に掲げる費用の額を所得税法施行令第百三条（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定により所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産の取得価額に算入することとなるものとする。
★削除★
一　当該個人にとつて、基礎研究（特別な応用又は用途を直接に考慮することなく、仮説及び理論を形成するため又は現象及び観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的な試験研究をいう。）又は応用研究（特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる試験研究又は既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する試験研究をいう。）に該当することが明らかである試験研究
二　当該個人にとつて、工業化研究（前号に規定する基礎研究及び応用研究並びに実際の経験から得た知識を活用し、付加的な知識を創出して、新たな製品等（製品、半製品、役務の提供、技術の提供、装置、仕組み、工程その他これらに準ずるもの及びこれらの素材をいう。以下この号において同じ。）の創出又は製品等の改良を目的とする試験研究をいう。）に該当しないことが明らかである試験研究
17　施行令第五条の三第十項第十号ロに規定する知的財産権に準ずるものとして財務省令で定めるものは、同号ロに規定する知的財産権以外の資産のうち、特別の技術による生産方式その他これに準ずるもの（以下この項において「技術的知識等財産」という。）を利用する権利で受託者が対価を支払つて当該個人以外の者（以下この項において「第三者」という。）から設定又は許諾を受けたもの及び受託者が対価を得て技術的知識等財産の第三者による利用につき設定し、又は許諾して当該第三者にその利用をさせている当該技術的知識等財産とする。
★削除★
18　施行令第五条の三第十項第十号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る特定新事業開拓事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
四　当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
五　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
19　施行令第五条の三第十項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究が成果活用促進事業者の行う成果実用化研究開発に該当する旨
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る成果活用促進事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
五　当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
六　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
20　施行令第五条の三第十項第十二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第五条の三第十項第十二号に規定する他の者（第二十三項第九号において「他の者」という。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
21　施行令第五条の三第十項第十三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　施行令第五条の三第十項第十三号に規定する知的財産権（次号及び第二十四項において「知的財産権」という。）の設定又は許諾が当該個人が行う試験研究のためである旨並びにその試験研究の目的及び内容
二　当該知的財産権の設定又は許諾をする特定中小企業者等（施行令第五条の三第十項第九号に規定する中小事業者等（第二十四項において「中小事業者等」という。）に限る。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
三　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法並びに技術に関する情報の共有の方法
22　施行令第五条の三第十一項第一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額が生じた年分の確定申告書に当該各号の認定に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
★削除★
一　施行令第五条の三第十項第一号に掲げる試験研究　法第十条第七項の規定の適用を受けようとする個人の申請に基づき、当該個人の各年分の同条第八項第一号に規定する試験研究費の額（次号及び第三号において「試験研究費の額」という。）のうち当該試験研究に要した費用（当該試験研究に係る施行令第五条の三第十項第一号に規定する契約又は協定において当該個人が負担することとされている費用に限る。）に係るものとして当該試験研究に係る施行令第五条の三第十項第一号イに規定する試験研究機関等（以下この号及び次号において「試験研究機関等」という。）の長若しくは当該試験研究機関等の属する国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条の行政機関（次号において「行政機関」という。）に置かれる地方支分部局の長、同項第一号ロに掲げる国立研究開発法人の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十四条第一項に規定する法人の長（次号において「国立研究開発法人の長」という。）、福島国際研究教育機構理事長又は国立健康危機管理研究機構理事長が認定した金額
二　施行令第五条の三第十項第七号に掲げる試験研究　法第十条第七項の規定の適用を受けようとする個人の申請に基づき、試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額（当該試験研究に係る同号に規定する契約又は協定において定められている金額を限度とする。）に係るものとして当該試験研究に係る試験研究機関等の長若しくは当該試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分部局の長、国立研究開発法人の長、福島国際研究教育機構理事長又は国立健康危機管理研究機構理事長が認定した金額
三　施行令第五条の三第十項第十四号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち、法第十条第七項の規定の適用を受けようとする個人の申請に基づき当該試験研究に要した費用の額として国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長が認定した金額に係るもの
23　施行令第五条の三第十一項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額が生じた年分の確定申告書に当該各号の監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
★削除★
一　施行令第五条の三第十項第二号に掲げる試験研究　当該個人の各年分の法第十条第八項第一号に規定する試験研究費の額（以下この項において「試験研究費の額」という。）のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が施行令第五条の三第十項第二号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査（専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいう。以下この項及び次項において同じ。）を受け、かつ、当該大学等の確認を受けた金額
二　施行令第五条の三第十項第三号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定新事業開拓事業者の確認を受けた金額
三　施行令第五条の三第十項第四号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該成果活用促進事業者の確認を受けた金額
四　施行令第五条の三第十項第五号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該他の者の確認を受けた金額
五　施行令第五条の三第十項第八号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該大学等の確認を受けた金額
六　施行令第五条の三第十項第九号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額
七　施行令第五条の三第十項第十号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定新事業開拓事業者の確認を受けた金額
八　施行令第五条の三第十項第十一号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該成果活用促進事業者の確認を受けた金額
九　施行令第五条の三第十項第十二号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該他の者の確認を受けた金額
24　施行令第五条の三第十一項第四号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、当該個人の各年分の法第十条第八項第一号イ(1)又は(2)に掲げる費用のうち施行令第五条の三第十項第十三号に掲げる試験研究に係る知的財産権の使用料であつて当該個人が特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）に対して支払つたものに係る法第十条第八項第一号に規定する試験研究費の額であることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額で、当該金額を支出した年分の確定申告書に当該監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
★削除★
25　施行令第五条の三第十一項第五号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、当該個人の各年分の同条第十項第十五号ロ(1)に掲げる金額であつて同号に掲げる試験研究に係るものであることにつき、当該金額を支出した年分の確定申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付し、かつ、第三号に規定する者が同項第十五号イに規定する新規高度研究業務従事者（第三号において「新規高度研究業務従事者」という。）であることを明らかにする書類その他の当該試験研究が同項第十五号イからハまでに掲げる要件に該当することを明らかにする書類を保存することにより証明がされた金額とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る新規高度研究業務従事者の氏名及び役職
四　当該試験研究に係る当該年分の施行令第五条の三第十項第十五号ロ(1)に掲げる金額
★新設★
３　施行令第五条の三第十四項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる臨床試験とする。
一　我が国と同等の水準にあると認められる施行令第五条の三第十四項に規定する医薬品等（次号において「医薬品等」という。）の臨床試験の実施に関する制度を有している国又は地域（以下この号及び次号において「特定国等」という。）において当該制度に基づき実施される臨床試験（当該特定国等の規制当局に届出をして実施されるもので、当該規制当局に対する届出書その他の書類において当該届出をしたことが明らかにされている場合における当該臨床試験に限る。）
二　特定国等を含む複数の国又は地域において同一の計画に基づいて実施される同一の医薬品等に関する臨床試験（当該特定国等において実施される臨床試験が前号に掲げる臨床試験に該当するものである場合における当該医薬品等に関する臨床試験に限る。）で当該特定国等以外の国又は地域において実施されるもの（当該国又は地域の規制当局に届出をして実施されるもので、当該規制当局に対する届出書その他の書類において当該届出をしたことが明らかにされている場合における当該臨床試験に限る。）
三　前二号に掲げるもののほか、科学的な質及び成績の信頼性が確保されている臨床試験であることにつき厚生労働大臣の確認を受けた臨床試験
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第五条の七　削除
第五条の七　施行令第五条の四第三項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該個人が法第十条第八項第六号に規定する中小事業者である場合には、第一号及び第三号から第八号までに掲げる事項）とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究に要する費用の見込額（五十万円を超えるものに限る。）
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る施行令第五条の四第三項第二号に規定する大学等（以下この条において「大学等」という。）の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名
五　当該試験研究の実施場所
六　当該試験研究の用に供される設備の明細
七　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
八　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
２　施行令第五条の四第三項第三号に規定する財務省令で定める要件は、研究開発型新事業開拓事業者（経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号）第二条第三号に掲げるものをいう。）であること（当該新事業開拓事業者（同項第三号に規定する新事業開拓事業者をいう。）と共同して行う試験研究又は当該新事業開拓事業者に委託する試験研究に係る法第十条第八項第一号に規定する試験研究費の額が生じた年分の確定申告書に当該新事業開拓事業者に係る国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令（令和二年経済産業省令第三十六号）第四条第五項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類の写しとして当該新事業開拓事業者から交付を受けたものの添付がある場合に限る。）とする。
３　施行令第五条の四第三項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第五条の四第三項第三号に規定する特定新事業開拓事業者（第十六項第三号及び第二十一項において「特定新事業開拓事業者」という。）の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
四　当該試験研究の実施場所
五　当該試験研究の用に供される設備の明細
六　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
七　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
４　施行令第五条の四第三項第四号に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げるもの（法第十条の二第一項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に当該各号に定める書類の添付がある場合における当該各号に掲げるものに限る。）とする。
一　研究開発成果活用促進事業者（特別研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）別表第三に掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）から同法第三十四条の六第一項の規定により出資を受ける同項第三号に掲げる者に該当する法人（当該特別研究開発法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役をいう。次号及び第三号において同じ。）が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該研究開発成果活用促進事業者に限る。）　当該研究開発成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等（株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地が確認できる書類をいう。次号及び第三号において同じ。）のうちその出資をした特別研究開発法人が株主等（所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等をいう。次号及び第三号において同じ。）として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し
二　国立大学等成果活用促進事業者（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人から同法第二十二条第一項第八号に掲げる業務として出資を受ける同号に規定する者又は同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人から同法第二十九条第一項第七号に掲げる業務として出資を受ける同号に規定する者に該当する法人（当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該国立大学等成果活用促進事業者に限る。）　当該国立大学等成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等のうち当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人が株主等として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し
三　公立大学成果活用促進事業者（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人から同法第二十一条第二号ハに掲げる出資を受ける同号ハに規定する者に該当する法人（当該公立大学法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該公立大学成果活用促進事業者に限る。）　当該公立大学成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等のうち当該公立大学法人が株主等として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し
５　施行令第五条の四第三項第四号に規定する財務省令で定める研究開発は、次に掲げる研究開発とする。
一　国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第三条第二項第一号に掲げる事業として行う研究開発
二　地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号）第四条第二項第二号ロに掲げる研究開発
６　施行令第五条の四第三項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究が施行令第五条の四第三項第四号に規定する成果活用促進事業者（以下この条において「成果活用促進事業者」という。）の行う同号に規定する成果実用化研究開発（第十七項第二号において「成果実用化研究開発」という。）に該当する旨
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る成果活用促進事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
五　当該試験研究の実施場所
六　当該試験研究の用に供される設備の明細
七　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
八　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
７　施行令第五条の四第三項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第五条の四第三項第五号に規定する他の者（第二十一項第四号において「他の者」という。）の氏名又は名称及び代表者（所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この章において同じ。）の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四　当該試験研究の実施場所
五　当該試験研究の用に供される設備の明細
六　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
七　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
８　施行令第五条の四第三項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究の実施場所
９　施行令第五条の四第三項第八号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該個人が法第十条第八項第六号に規定する中小事業者である場合には、第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項）とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究に要する費用の見込額（五十万円を超えるものに限る。）
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る大学等の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名
五　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
10　施行令第五条の四第三項第九号に規定する機関として財務省令で定めるものは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号）第二条第一号イからニまでに掲げるものとする。
11　施行令第五条の四第三項第九号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一　当該試験研究を行うために必要な拠点を有していること。
二　前号の拠点において、当該試験研究を行うために必要な設備を有していること。
12　施行令第五条の四第三項第九号に規定するその他の財務省令で定めるものは、当事者の一方が法律行為をすることその他の事務を相手方に委託する契約又は協定（第一号から第三号までに掲げる要件の全てを満たすもの及び第四号又は第五号に掲げる要件を満たすものを除く。）とする。
一　当該事務を履行することに対する報酬を支払うこととされていないこと（当該報酬の支払に係る債務（当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償に係る債務を含む。）がその契約若しくは協定に基づく他の報酬又はその契約若しくは協定に基づき引き渡す物品の対価の支払に係る債務と区分されていないことを含む。）。
二　当該事務の履行により得られる成果に対する報酬、仕事の結果に対する報酬又は物品の引渡しの対価を支払うこととされていること。
三　当該事務に着手する時において当該事務の履行により得られる成果の内容が具体的に特定できていること（当該成果を得ること、仕事を完成すること又は物品を引き渡すことを主たる目的としている場合を含む。）。
四　その委託の終了後における当該事務の経過及び結果の報告を要しないこととされていること。
五　当該事務を履行することに対する報酬の支払及び当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償を要しないこととされていること。
13　施行令第五条の四第三項第九号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第五条の四第三項第九号に規定する特定中小企業者等（以下この条において「特定中小企業者等」という。）の氏名又は名称及び代表者その他これに準ずる者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四　当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
五　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
14　施行令第五条の四第三項第十号イに規定する工業化研究として財務省令で定めるものは、当該個人が行おうとする試験研究（次に掲げる試験研究を除く。）のうち当該試験研究に係る法第十条第八項第一号イ(1)又は(2)に掲げる費用の額を所得税法施行令第百三条（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定により所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産の取得価額に算入することとなるものとする。
一　当該個人にとつて、基礎研究（特別な応用又は用途を直接に考慮することなく、仮説及び理論を形成するため又は現象及び観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的な試験研究をいう。）又は応用研究（特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる試験研究又は既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する試験研究をいう。）に該当することが明らかである試験研究
二　当該個人にとつて、工業化研究（前号に規定する基礎研究及び応用研究並びに実際の経験から得た知識を活用し、付加的な知識を創出して、新たな製品等（製品、半製品、役務の提供、技術の提供、装置、仕組み、工程その他これらに準ずるもの及びこれらの素材をいう。以下この号において同じ。）の創出又は製品等の改良を目的とする試験研究をいう。）に該当しないことが明らかである試験研究
15　施行令第五条の四第三項第十号ロに規定する知的財産権に準ずるものとして財務省令で定めるものは、同号ロに規定する知的財産権以外の資産のうち、特別の技術による生産方式その他これに準ずるもの（以下この項において「技術的知識等財産」という。）を利用する権利で受託者が対価を支払つて当該個人以外の者（以下この項において「第三者」という。）から設定又は許諾を受けたもの及び受託者が対価を得て技術的知識等財産の第三者による利用につき設定し、又は許諾して当該第三者にその利用をさせている当該技術的知識等財産とする。
16　施行令第五条の四第三項第十号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る特定新事業開拓事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
四　当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
五　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
17　施行令第五条の四第三項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究が成果活用促進事業者の行う成果実用化研究開発に該当する旨
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る成果活用促進事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
五　当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
六　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
18　施行令第五条の四第三項第十二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第五条の四第三項第十二号に規定する他の者（第二十一項第九号において「他の者」という。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
19　施行令第五条の四第三項第十三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　施行令第五条の四第三項第十三号に規定する知的財産権（次号及び第二十二項において「知的財産権」という。）の設定又は許諾が当該個人が行う試験研究のためである旨並びにその試験研究の目的及び内容
二　当該知的財産権の設定又は許諾をする特定中小企業者等（施行令第五条の四第三項第九号に規定する中小事業者等（第二十二項において「中小事業者等」という。）に限る。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
三　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法並びに技術に関する情報の共有の方法
20　施行令第五条の四第四項第一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額が生じた年分の確定申告書に当該各号の認定に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
一　施行令第五条の四第三項第一号に掲げる試験研究　法第十条の二第一項の規定の適用を受けようとする個人の申請に基づき、当該個人の各年分の法第十条第八項第一号に規定する試験研究費の額（次号及び第三号において「試験研究費の額」という。）のうち当該試験研究に要した費用（当該試験研究に係る施行令第五条の四第三項第一号に規定する契約又は協定において当該個人が負担することとされている費用に限る。）に係るものとして当該試験研究に係る施行令第五条の四第三項第一号イに規定する試験研究機関等（以下この号及び次号において「試験研究機関等」という。）の長若しくは当該試験研究機関等の属する国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条の行政機関（次号において「行政機関」という。）に置かれる地方支分部局の長、同項第一号ロに掲げる国立研究開発法人の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十四条第一項に規定する法人の長（次号において「国立研究開発法人の長」という。）、福島国際研究教育機構理事長又は国立健康危機管理研究機構理事長が認定した金額
二　施行令第五条の四第三項第七号に掲げる試験研究　法第十条の二第一項の規定の適用を受けようとする個人の申請に基づき、試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額（当該試験研究に係る同号に規定する契約又は協定において定められている金額を限度とする。）に係るものとして当該試験研究に係る試験研究機関等の長若しくは当該試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分部局の長、国立研究開発法人の長、福島国際研究教育機構理事長又は国立健康危機管理研究機構理事長が認定した金額
三　施行令第五条の四第三項第十四号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち、法第十条の二第一項の規定の適用を受けようとする個人の申請に基づき当該試験研究に要した費用の額として国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長が認定した金額に係るもの
21　施行令第五条の四第四項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額が生じた年分の確定申告書に当該各号の監査及び確認（第一号イ又は第五号イに定める金額にあつては、これらの規定の認定）に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
一　施行令第五条の四第三項第二号に掲げる試験研究　当該個人が共同して当該試験研究を行う次に掲げる当該大学等の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　指定大学等（大学等のうち経済産業大臣が定める要件を満たすものとして経済産業大臣が指定するものをいう。以下この号及び第五号において同じ。）　当該個人の申請に基づき、当該個人の各年分の法第十条第八項第一号に規定する試験研究費の額（以下この項において「試験研究費の額」という。）のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が施行令第五条の四第三項第二号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものとして当該指定大学等の長が認定した金額
ロ　指定大学等以外の大学等　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が施行令第五条の四第三項第二号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査（専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいう。以下この項及び次項において同じ。）を受け、かつ、当該大学等の確認を受けた金額
二　施行令第五条の四第三項第三号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定新事業開拓事業者の確認を受けた金額
三　施行令第五条の四第三項第四号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該成果活用促進事業者の確認を受けた金額
四　施行令第五条の四第三項第五号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該他の者の確認を受けた金額
五　施行令第五条の四第三項第八号に掲げる試験研究　当該個人が委託する当該試験研究に係る次に掲げる当該大学等の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　指定大学等　当該個人の申請に基づき、試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が施行令第五条の四第三項第八号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものとして当該指定大学等の長が認定した金額
ロ　指定大学等以外の大学等　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が施行令第五条の四第三項第八号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該大学等の確認を受けた金額
六　施行令第五条の四第三項第九号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額
七　施行令第五条の四第三項第十号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定新事業開拓事業者の確認を受けた金額
八　施行令第五条の四第三項第十一号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該成果活用促進事業者の確認を受けた金額
九　施行令第五条の四第三項第十二号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該個人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該他の者の確認を受けた金額
22　施行令第五条の四第四項第四号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、当該個人の各年分の法第十条第八項第一号イ(1)又は(2)に掲げる費用のうち施行令第五条の四第三項第十三号に掲げる試験研究に係る知的財産権の使用料であつて当該個人が特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）に対して支払つたものに係る法第十条第八項第一号に規定する試験研究費の額であることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額で、当該金額を支出した年分の確定申告書に当該監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
23　施行令第五条の四第四項第五号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、当該個人の各年分の同条第三項第十五号ロ(1)に掲げる金額であつて同号に掲げる試験研究に係るものであることにつき、当該金額を支出した年分の確定申告書に次に掲げる事項を記載した書類を添付し、かつ、第三号に規定する者が同項第十五号イに規定する新規高度研究業務従事者（第三号において「新規高度研究業務従事者」という。）であることを明らかにする書類その他の当該試験研究が同項第十五号イからハまでに掲げる要件の全てを満たすことを明らかにする書類を保存することにより証明がされた金額とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る新規高度研究業務従事者の氏名及び役職
四　当該試験研究に係る当該年分の施行令第五条の四第三項第十五号ロ(1)に掲げる金額
24　経済産業大臣は、第二十一項第一号イの規定により要件を定め、又は大学等を指定したときは、これを告示する。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第五条の九　施行令第五条の六第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する財務省令で定める書類は、法第十条の五第一項の規定の適用を受けようとする個人の事業所（当該個人が二以上の事業所を有する場合には、当該二以上の事業所のうち主たる事業所。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該個人に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（当該個人の雇用促進計画（同条第一項に規定する雇用促進計画をいう。以下この条において同じ。）の達成状況のうち当該個人が受けた法第十条の五第一項に規定する計画の認定（以下この条において「計画の認定」という。）に係る特定業務施設（法第十条の五第三項第一号に規定する特定業務施設をいう。次項及び第三項において同じ。）に係るものが確認できるものに限る。）の写しとする。
第五条の九　施行令第五条の六第二項第二号イ及びロに規定する財務省令で定める書類は、法第十条の五第一項又は第三項に規定する個人の同号イに規定する対象施設の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該個人に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（当該個人の同条第一項に規定する雇用促進計画の達成状況のうち当該対象施設に係るものが確認できるものに限る。）の写しとする。
２　施行令第五条の六第七項及び第十項から第十二項までに規定する財務省令で定める書類は、法第十条の五第一項の規定の適用を受けようとする個人の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該個人に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（法第十条の五第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に関するものに限る。）について計画の認定を受けた当該個人の雇用促進計画の達成状況のうち当該計画の認定に係る特定業務施設に係るものが確認できるものに限る。）の写しとする。
２　法第十条の五第五項に規定する財務省令で定める理由は、同条第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする個人の都合による労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第二項第四号に規定する労働者の解雇とする。
３　施行令第五条の六第十三項に規定する財務省令で定める書類は、法第十条の五第二項の規定の適用を受けようとする個人の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該個人に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（法第十条の五第三項第十六号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた当該個人の雇用促進計画の達成状況のうち当該計画の認定に係る特定業務施設に係るものが確認できるものに限る。）の写しとする。
３　施行令第五条の六第五項に規定する財務省令で定める書類は、法第十条の五第一項又は第三項に規定する個人の同条第一項に規定する特定建物等に係る同項に規定する特定業務施設（当該個人が当該特定業務施設（同項に規定する特定業務施設をいう。以下この条において同じ。）を二以上有する場合には、当該二以上の特定業務施設のうちいずれか一の特定業務施設）の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該個人に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（法第十条の五第五項に規定する離職者がいないことを確認できるものに限る。）の写しとする。
４　法第十条の五第五項に規定する財務省令で定める理由は、同条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする個人の都合による労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第二項第四号に規定する労働者の解雇とする。
４　施行令第五条の六第七項に規定する財務省令で定める書類は、法第十条の五第一項又は第三項に規定する認定（これらの規定に規定する変更の認定を含む。）に係る同条第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（施行令第五条の六第七項に規定する特定建物等に係る特定業務施設が記載されているものに限る。）の写しとする。
５　施行令第五条の六第十四項に規定する財務省令で定める書類は、法第十条の五第一項又は第二項に規定する個人の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該個人に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（当該個人の雇用促進計画の達成状況及び法第十条の五第五項に規定する離職者がいないかどうかが確認できるものに限る。）の写しとする。
６　施行令第五条の六第十五項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る基準日（法第十条の五第三項第二号に規定する基準日をいう。）の属する年以後の各年に係る第一項及び前項又は第三項及び前項に規定する書類の写しとする。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第五条の十二　法第十条の五の四第二項第三号ロに規定する財務省令で定める場合は、同号ロの認定が女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第百六十二号）第八条第一項第三号★挿入★に規定する事業主の類型に係るものである場合（その年十二月三十一日までに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十一条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。
第五条の十二　法第十条の五の四第一項第二号ロに規定する財務省令で定める場合は、同号ロの認定が女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第百六十二号）第八条第一項第三号又は第三号の二に規定する事業主の類型に係るものである場合（その年十二月三十一日までに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十一条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。
２　法第十条の五の四第三項第三号イに規定する財務省令で定める場合は、同号イの認定が次に掲げるものである場合（その年十二月三十一日までに次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十五条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。
２　法第十条の五の四第二項第二号イに規定する財務省令で定める場合は、同号イの認定が次に掲げるものである場合（その年十二月三十一日までに次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十五条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。
一　次世代育成支援対策推進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第百二十二号）第四条第一項第一号に規定する事業主の類型に係るもの（次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百八十五号）附則第二条第二項の規定に基づきなお従前の例により行つた次世代育成支援対策推進法第十三条の申請（次号において「認定申請」という。）に基づき受けたものを除く。）
一　次世代育成支援対策推進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第百二十二号）第四条第一項第一号に規定する事業主の類型に係るもの（次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百八十五号）附則第二条第二項の規定に基づきなお従前の例により行つた次世代育成支援対策推進法第十三条の申請（次号において「認定申請」という。）に基づき受けたものを除く。）
二　次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第二号に規定する事業主の類型に係るもの（次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百八十五号）附則第二条第二項の規定に基づきなお従前の例により行つた認定申請に基づき受けたもの及び同条第三項の規定により次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第二号イに規定する要件を満たしているものとみなされて受けたものを除く。）
二　次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第二号に規定する事業主の類型に係るもの（次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百八十五号）附則第二条第二項の規定に基づきなお従前の例により行つた認定申請に基づき受けたもの及び同条第三項の規定により次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第二号イに規定する要件を満たしているものとみなされて受けたものを除く。）
３　法第十条の五の四第三項第三号ハに規定する財務省令で定める場合は、同号ハの認定が女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第八条第一項第二号又は第三号に規定する事業主の類型に係るものである場合（その年十二月三十一日までに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十一条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。
３　法第十条の五の四第二項第二号ハに規定する財務省令で定める場合は、同号ハの認定が女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第八条第一項第二号から第三号の二までに規定する事業主の類型に係るものである場合（その年十二月三十一日までに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十一条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。
４　施行令第五条の六の四第十一項に規定する財務省令で定める者は、当該個人の就業規則において同項に規定する継続雇用制度を導入している旨の記載があり、かつ、次に掲げる書類のいずれかにその者が当該継続雇用制度に基づき雇用されている者である旨の記載がある場合のその者とする。
４　施行令第五条の六の四第六項に規定する財務省令で定める者は、当該個人の就業規則において同項に規定する継続雇用制度を導入している旨の記載があり、かつ、次に掲げる書類のいずれかにその者が当該継続雇用制度に基づき雇用されている者である旨の記載がある場合のその者とする。
一　雇用契約書その他これに類する雇用関係を証する書類
一　雇用契約書その他これに類する雇用関係を証する書類
二　施行令第五条の六の四第十項に規定する賃金台帳
二　施行令第五条の六の四第五項に規定する賃金台帳
５　施行令第五条の六の四第十四項第一号イに規定する財務省令で定める費用は、同号に規定する教育訓練等（以下この条において「教育訓練等」という。）のために同号イに規定する講師又は指導者（以下この項において「講師等」という。）に対して支払う報酬、料金、謝金その他これらに類するもの及び講師等の旅費（教育訓練等を行うために要するものに限る。）のうち個人（同号に規定する個人をいう。以下この項において同じ。）が負担するもの並びに教育訓練等に関する計画又は内容の作成について当該教育訓練等に関する専門的知識を有する者（当該個人の使用人である者を除く。）に委託している場合の当該専門的知識を有する者に対して支払う委託費その他これに類するものとする。
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６　施行令第五条の六の四第十四項第一号ロに規定する財務省令で定める費用は、コンテンツ（文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像又はこれらを組み合わせたものをいう。以下この項において同じ。）の使用料（コンテンツの取得に要する費用に該当するものを除く。）とする。
★削除★
７　施行令第五条の六の四第十四項第三号に規定する財務省令で定める費用は、授業料、受講料、受験手数料その他の同号の他の者が行う教育訓練等に対する対価として支払うものとする。
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８　施行令第五条の六の四第十五項に規定する財務省令で定める書類は、法第十条の五の四第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される同条第一項第二号イに規定する教育訓練費の額及びその年における同条第五項第七号に規定する比較教育訓練費の額に関する次に掲げる事項を記載した書類とする。
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一　施行令第五条の六の四第十四項各号に定める費用に係る教育訓練等の実施時期
二　当該教育訓練等の内容
三　当該教育訓練等の対象となる法第十条の五の四第五項第一号に規定する国内雇用者の氏名
四　その費用を支出した年月日、内容及び金額並びに相手先の氏名又は名称
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第六条の二　施行令第八条第一項第一号に規定する財務省令で定める区域は、物資の流通の効率化に関する法律施行規則（平成十七年《振分始》農林水産省《項段》経済産業省《項段》国土交通省《振分終》令第一号）第二条第一項第一号イに掲げる高速自動車国道のインターチェンジ等の周辺五キロメートルの区域とする。
２　法第十五条第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた年分は、国土交通大臣又は同項に規定する倉庫用建物等の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）の当該倉庫用建物等が同条第一項の規定の適用を受けようとする年分において同項に規定する政令で定める要件を満たす特定流通業務施設に該当するものであることを証する書類を当該年分の確定申告書に添付することにより証明がされた当該年分とする。
３　施行令第八条第四項に規定する財務省令で定める書類は、法第十五条第一項の規定の適用を受けようとする倉庫用の建物（その附属設備を含む。）及び構築物について、国土交通大臣又は当該建物及び構築物の所在地を管轄する地方運輸局長の当該所在地が同項に規定する区域内であること並びに当該建物及び構築物が同項に規定する倉庫用建物等に該当するものであることを証する書類とする。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第九条の三　法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定めるものは、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第八項の規定による公告（以下この項において「公告」という。）があつた同条第一項に規定する地域計画（これを変更した旨の公告があつたときは、その変更後のもの）に、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和五十五年農林水産省令第三十四号）第十七条の規定によりその氏名が記載されている認定農業者等（法第二十四条の二第一項に規定する認定農業者等をいう。）とする。
第九条の三　法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定めるものは、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第八項の規定による公告（以下この項において「公告」という。）があつた同条第一項に規定する地域計画（これを変更した旨の公告があつたときは、その変更後のもの）に、農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和五十五年農林水産省令第三十四号）第十七条の規定によりその氏名が記載されている認定農業者等（法第二十四条の二第一項に規定する認定農業者等をいう。）とする。
２　法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める交付金又は補助金は、農業経営基盤強化促進法施行規則第二十五条の二第三号に掲げる交付金とする。
２　法第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める交付金又は補助金は、農業経営基盤強化促進法施行規則第二十五条の二第三号に掲げる交付金とする。
３　施行令第十六条の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、法第二十四条の二第一項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、農林水産大臣の同項に規定する認定計画等に記載された農用地等（施行令第十六条の二第一項に規定する農用地等をいう。）の取得に充てるための金額である旨を証する書類又はその写しを添付することにより証明がされたものとする。
３　施行令第十六条の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、法第二十四条の二第一項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、農林水産大臣の同項に規定する認定計画等に記載された施行令第十六条の二第一項各号に掲げる固定資産の取得に充てるための金額である旨を証する書類又はその写しを添付することにより証明がされたものとする。
４　法第二十四条の二第九項に規定する財務省令で定める書類は、農林水産大臣の同条第一項に規定する農業経営基盤強化準備金に係る同項に規定する交付金等に係る事業の全部を譲渡した者（以下この項において「譲渡者」という。）が同条第七項に規定する特別障害者に該当する者である旨及びその事業の全部を譲り受けた者が当該譲渡者の同項に規定する推定相続人である旨を証する書類又はその写しとする。
４　法第二十四条の二第九項に規定する財務省令で定める書類は、農林水産大臣の同条第一項に規定する農業経営基盤強化準備金に係る同項に規定する交付金等に係る事業の全部を譲渡した者（以下この項において「譲渡者」という。）が同条第七項に規定する特別障害者に該当する者である旨及びその事業の全部を譲り受けた者が当該譲渡者の同項に規定する推定相続人である旨を証する書類又はその写しとする。
施行日：令和九年一月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第九条の六　法第二十五条の二第三項に規定する一切の取引の内容を詳細に記録している場合として財務省令で定める場合は、同項に規定する個人が同項の不動産所得又は事業所得を生ずべき事業につき備え付ける帳簿書類について、所得税法施行規則第五十七条から第六十二条まで及び第六十四条の規定に定めるところにより記録し、かつ、作成している場合とする。
第九条の六　法第二十五条の二第四項に規定する一切の取引の内容を詳細に記録している場合として財務省令で定める場合は、同項に規定する個人が同項の不動産所得又は事業所得を生ずべき事業につき備え付ける帳簿書類について、所得税法施行規則第五十七条から第六十二条まで及び第六十四条の規定に定めるところにより記録し、かつ、作成している場合とする。
２　法第二十五条の二第四項第一号に規定する財務省令で定める帳簿書類は、所得税法施行規則第五十八条第一項に規定する仕訳帳及び総勘定元帳とする。
２　法第二十五条の二第五項に規定する財務省令で定める帳簿書類は、所得税法施行規則第五十八条第一項に規定する仕訳帳及び総勘定元帳とする。
３　法第二十五条の二第四項第一号に掲げる要件（同号イに掲げる場合に係る当該要件に限る。）を満たすものとして同項の規定により同条第三項の規定の適用を受けようとする個人（次項及び第五項において「電子帳簿保存適用個人」という。）は、その年における前項に規定する帳簿書類につき、最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号。以下この条において「電子帳簿保存法施行規則」という。）第二条第二項又は第三条第一項の定めるところに従つて、当該帳簿書類に係る電磁的記録の備付け及び保存（当該備付け及び保存が電子帳簿保存法施行規則第五条第四項に規定する要件を満たすものに限る。）又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム（法第二十五条の二第四項第一号に規定する電子計算機出力マイクロフィルムをいう。次項、第六項及び第七項において同じ。）による保存（当該備付け及び当該保存が電子帳簿保存法施行規則第五条第四項に規定する要件を満たすものに限る。）をしなければならない。
３　法第二十五条の二第五項第一号に掲げる場合に該当するものとして同項の規定により同条第四項の規定の適用を受けようとする個人（次項及び第五項において「電子帳簿保存適用個人」という。）は、その年における前項に規定する帳簿書類につき、最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号。以下この条において「電子帳簿保存法施行規則」という。）第二条第二項又は第三条第一項の定めるところに従つて、当該帳簿書類に係る電磁的記録の備付け及び保存（当該備付け及び保存が電子帳簿保存法施行規則第五条第四項に規定する要件を満たすものに限る。）又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム（法第二十五条の二第五項に規定する電子計算機出力マイクロフィルムをいう。次項、第六項及び第七項において同じ。）による保存（当該備付け及び当該保存が電子帳簿保存法施行規則第五条第四項に規定する要件を満たすものに限る。）をしなければならない。
４　電子帳簿保存適用個人が、電子帳簿保存法施行規則第三条第三項に規定する場合に該当する場合において、同条第四項において準用する同条第一項の定めるところに従つて第二項に規定する帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存（電子帳簿保存法施行規則第五条第四項に規定する要件を満たすものに限る。）を行つているときは、当該保存をもつて、前項の規定による当該帳簿書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。
４　電子帳簿保存適用個人が、電子帳簿保存法施行規則第三条第三項に規定する場合に該当する場合において、同条第四項において準用する同条第一項の定めるところに従つて第二項に規定する帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存（電子帳簿保存法施行規則第五条第四項に規定する要件を満たすものに限る。）を行つているときは、当該保存をもつて、前項の規定による当該帳簿書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。
５　電子帳簿保存適用個人は、第二項に規定する帳簿書類につき電子帳簿保存法施行規則第五条第一項に規定する届出書（以下この項において「適用届出書」という。）の提出をしなければならない。この場合において、当該帳簿書類につき同条第二項に規定する届出書（以下この項において「適用廃止届出書」という。）の提出があつたときは、当該適用廃止届出書の提出があつた日の属する年以後の各年分については、当該適用届出書の提出は、なかつたものとする。
５　電子帳簿保存適用個人は、第二項に規定する帳簿書類につき電子帳簿保存法施行規則第五条第一項に規定する届出書（以下この項において「適用届出書」という。）の提出をしなければならない。この場合において、当該帳簿書類につき同条第二項に規定する届出書（以下この項において「適用廃止届出書」という。）の提出があつたときは、当該適用廃止届出書の提出があつた日の属する年以後の各年分については、当該適用届出書の提出は、なかつたものとする。
６　法第二十五条の二第四項第一号に掲げる要件（同号ロに掲げる場合に係る当該要件に限る。）を満たすものとして同項の規定により同条第三項の規定の適用を受けようとする個人（以下この条において「電子帳簿保存適用個人」という。）は、その年における第二項に規定する帳簿書類につき、最初の記録段階から一貫して電子帳簿保存法施行規則第二条第二項又は第三条第一項の定めるところに従つて、当該帳簿書類に係る電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない。
６　法第二十五条の二第五項第二号に掲げる場合に該当するものとして同項の規定により同条第四項の規定の適用を受けようとする個人（以下この条において「電子帳簿保存適用個人」という。）は、その年における第二項に規定する帳簿書類につき、最初の記録段階から一貫して電子帳簿保存法施行規則第二条第二項又は第三条第一項の定めるところに従つて、当該帳簿書類に係る電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない。
７　電子帳簿保存適用個人が、電子帳簿保存法施行規則第三条第三項に規定する場合に該当する場合において、同条第四項において準用する同条第一項の定めるところに従つて第二項に規定する帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存を行つているときは、当該保存をもつて、前項の規定による当該帳簿書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。
７　電子帳簿保存適用個人が、電子帳簿保存法施行規則第三条第三項に規定する場合に該当する場合において、同条第四項において準用する同条第一項の定めるところに従つて第二項に規定する帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存を行つているときは、当該保存をもつて、前項の規定による当該帳簿書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。
８　電子帳簿保存適用個人は、法第二十五条の二第四項第一号ロ(1)に規定する特定電磁的記録につき電子帳簿保存法施行規則第五条第六項に規定する届出書（以下この項において「適用届出書」という。）の提出をしなければならない。この場合において、当該特定電磁的記録につき同条第七項に規定する届出書（以下この項において「適用廃止届出書」という。）の提出があつたときは、当該適用廃止届出書の提出があつた日の属する年以後の各年分については、当該適用届出書の提出はなかつたものとする。
８　電子帳簿保存適用個人は、法第二十五条の二第五項第二号イに規定する特定電磁的記録につき電子帳簿保存法施行規則第五条第六項に規定する届出書（以下この項において「適用届出書」という。）の提出をしなければならない。この場合において、当該特定電磁的記録につき同条第七項に規定する届出書（以下この項において「適用廃止届出書」という。）の提出があつたときは、当該適用廃止届出書の提出があつた日の属する年以後の各年分については、当該適用届出書の提出はなかつたものとする。
９　法第二十五条の二第四項第一号ロ(1)に規定する財務省令で定める措置は、その年において電子帳簿保存法施行規則第五条第五項第一号に規定する特定電子計算機処理システム（次項において「特定電子計算機処理システム」という。）を電子帳簿保存適用個人の法第二十五条の二第三項の不動産所得又は事業所得を生ずべき事業の用に供していることとする。
９　法第二十五条の二第五項第二号イに規定する財務省令で定める措置は、その年において電子帳簿保存法施行規則第五条第五項第一号に規定する特定電子計算機処理システム（次項において「特定電子計算機処理システム」という。）を電子帳簿保存適用個人の法第二十五条の二第四項の不動産所得又は事業所得を生ずべき事業の用に供していることとする。
10　電子帳簿保存適用個人は、その年において法第二十五条の二第四項第一号ロ(2)に規定する電子取引を行つた場合には、当該電子取引の同号ロ(2)に規定する取引情報に係る同号ロ(2)に規定する特定電磁的記録で、前項の特定電子計算機処理システムを使用して、電子帳簿保存法施行規則第五条第五項に規定する要件を満たして保存ができるものを当該要件を満たして保存しなければならない。
10　電子帳簿保存適用個人は、その年において法第二十五条の二第五項第二号ロに規定する電子取引を行つた場合には、当該電子取引の同号ロに規定する取引情報に係る同号ロに規定する特定電磁的記録で、前項の特定電子計算機処理システムを使用して、電子帳簿保存法施行規則第五条第五項に規定する要件を満たして保存ができるものを当該要件を満たして保存しなければならない。
11　法第二十五条の二第四項第二号に掲げる要件を満たすものとして同項の規定により同条第三項の規定の適用を受けようとする個人は、その年分の所得税の確定申告書の提出期限までに、同号に規定する確定申告書に記載すべき事項及び第一項の帳簿書類に基づき作成された所得税法施行規則第六十五条第一項各号に掲げる書類に記載すべき事項に係る情報を国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところに従つて送信しなければならない。
11　法第二十五条の二第四項の規定の適用を受けようとする個人は、その年分の所得税の確定申告書の提出期限までに、同条第七項に規定する確定申告書に記載すべき事項及び第一項の帳簿書類に基づき作成された所得税法施行規則第六十五条第一項各号に掲げる書類に記載すべき事項に係る情報を国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところに従つて送信しなければならない。
12　法第二十五条の二第六項の規定により確定申告書に添付すべき貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算に関する明細書は、第一項の帳簿書類に基づき作成された所得税法施行規則第六十五条第一項各号に掲げる書類とする。
★削除★
施行日：令和八年十二月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十一条の五　法第二十九条の四第四項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第九十三条の規定の適用については、同条第一項第三号中「その金額に応じて法別表第五により求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額」とあるのは、「租税特別措置法第二十九条の四第四項（給与所得控除の最低控除額等の特例）の規定を適用した場合の同項に規定する給与所得の金額に相当する金額」とする。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十三条の三　法第三十一条の二第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等（法第三十一条第一項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（法第三十一条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
第十三条の三　法第三十一条の二第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等（法第三十一条第一項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（法第三十一条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
一　法第三十一条の二第二項第一号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
一　法第三十一条の二第二項第一号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第一項第二号に規定する法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する収用の対償に充てるために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第一項第二号に規定する法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する収用の対償に充てるために買い取つた旨を証する書類
二　法第三十一条の二第二項第二号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
二　法第三十一条の二第二項第二号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡が独立行政法人都市再生機構、土地開発公社又は施行令第二十条の二第二項第一号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡が独立行政法人都市再生機構、土地開発公社又は施行令第二十条の二第二項第一号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第二号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長の当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第二号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長の当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ハ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第三号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ハ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第三号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ニ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第四号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ニ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第四号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ホ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第五号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ホ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第五号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ヘ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第六号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ヘ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第六号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
★三に移動しました★
★旧二の二から移動しました★
二の二　法第三十一条の二第二項第二号の二に掲げる土地等の譲渡　土地開発公社の当該土地等を同号イ又はロに掲げる土地等の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）
三　法第三十一条の二第二項第三号に掲げる土地等の譲渡　土地開発公社の当該土地等を同号イ又はロに掲げる土地等の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）
★四に移動しました★
★旧三から移動しました★
三　法第三十一条の二第二項第三号に掲げる土地等の譲渡　当該譲渡に係る土地等の第十四条第五項各号の区分に応じ当該各号に定める書類
四　法第三十一条の二第二項第四号に掲げる土地等の譲渡　当該譲渡に係る土地等の第十四条第五項各号の区分に応じ当該各号に定める書類
★五に移動しました★
★旧四から移動しました★
四　法第三十一条の二第二項第四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する第一種市街地再開発事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
五　法第三十一条の二第二項第五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する第一種市街地再開発事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
★六に移動しました★
★旧五から移動しました★
五　法第三十一条の二第二項第五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する防災街区整備事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六　法第三十一条の二第二項第六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する防災街区整備事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六　法第三十一条の二第二項第六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
★削除★
イ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第四条第一項に規定する所管行政庁の当該土地等に係る法第三十一条の二第二項第六号に規定する認定建替計画が施行令第二十条の二第五項に規定する要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第六号に規定する認定建替計画に係る建築物の建替えを行う事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
七　法第三十一条の二第二項第七号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
七　法第三十一条の二第二項第七号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国土交通大臣の当該土地等に係る法第三十一条の二第二項第七号に規定する都市再生事業が都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十五条に規定する認定事業である旨及び施行令第二十条の二第七項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国土交通大臣の当該土地等に係る法第三十一条の二第二項第七号に規定する都市再生事業が都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十五条に規定する認定事業である旨及び施行令第二十条の二第五項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第七号に規定する都市再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の買取りをする者が同号の独立行政法人都市再生機構である場合には、当該書類及び同号の協定に基づき買い取つた旨を証する書類）
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第七号に規定する都市再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の買取りをする者が同号の独立行政法人都市再生機構である場合には、当該書類及び同号の協定に基づき買い取つた旨を証する書類）
八　法第三十一条の二第二項第八号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
八　法第三十一条の二第二項第八号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該土地等に係る同法第二条第二項に規定する特定事業が同法第十一条第一項に規定する認定区域計画に定められている旨及び当該特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業が国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年内閣府令第二十号）第十二条各号に掲げる要件の全てを満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該土地等に係る同法第二条第二項に規定する特定事業が同法第十一条第一項に規定する認定区域計画に定められている旨及び当該特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業が国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年内閣府令第二十号）第十二条各号に掲げる要件の全てを満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第八号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第八号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
九　法第三十一条の二第二項第九号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類
九　法第三十一条の二第二項第九号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類
イ　都道府県知事の法第三十一条の二第二項第九号に規定する裁定をした旨を所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第十四条の規定により通知した文書の写し
イ　都道府県知事の法第三十一条の二第二項第九号に規定する裁定をした旨を所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第十四条の規定により通知した文書の写し
ロ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ロ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該土地等が法第三十一条の二第二項第九号イに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業並びに同号イに規定する特定所有者不明土地の記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(1)　当該土地等が法第三十一条の二第二項第九号イに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業並びに同号イに規定する特定所有者不明土地の記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(2)　当該土地等が法第三十一条の二第二項第九号ロに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業（同号ロに規定する政令で定める事業を除く。）の記載がされたものに限る。）の写し、当該裁定申請書に添付された同号ロの事業計画書（同号ロの計画に当該事業者が当該土地等を取得するものとして記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該記載がされた事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(2)　当該土地等が法第三十一条の二第二項第九号ロに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業（同号ロに規定する政令で定める事業を除く。）の記載がされたものに限る。）の写し、当該裁定申請書に添付された同号ロの事業計画書（同号ロの計画に当該事業者が当該土地等を取得するものとして記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該記載がされた事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十　法第三十一条の二第二項第十号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
十　法第三十一条の二第二項第十号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡がマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求又は同法第五十六条第一項の申出に基づくものである場合　当該土地等の買取りをするマンション建替事業（法第三十一条の二第二項第十号に規定するマンション建替事業をいう。以下この号において同じ。）の施行者（法第三十一条の二第二項第十号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）の当該マンション建替事業に係る施行再建マンション（同号に規定する施行再建マンションをいう。ロにおいて同じ。）が施行令第二十条の二第九項に規定する基準に適合することにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。ロ及び次号において同じ。）の証明を受けた旨及び当該土地等を当該請求又は申出に基づき当該マンション建替事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡がマンションの再生等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求又は同法第五十六条第一項の申出に基づくものである場合（ロに掲げる場合を除く。）　当該土地等の買取りをするマンション再生事業（法第三十一条の二第二項第十号に規定するマンション再生事業をいう。以下この号において同じ。）の施行者（法第三十一条の二第二項第十号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）の当該マンション再生事業に係る再生後マンション（同号に規定する再生後マンションをいう。ロにおいて同じ。）が施行令第二十条の二第七項に規定する基準に適合することにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。ロ及び次号において同じ。）の証明を受けた旨及び当該土地等を当該請求又は申出に基づき当該マンション再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が法第三十一条の二第二項第十号に規定する隣接施行敷地に係るものである場合　当該土地等の買取りをするマンション建替事業の施行者の当該マンション建替事業に係る同号に規定する施行マンションが施行令第二十条の二第十項に規定する建築物に該当すること及び当該マンション建替事業に係る施行再建マンションが同条第九項に規定する基準に適合し、かつ、当該施行再建マンションの延べ面積が当該施行マンションの延べ面積以上であることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該隣接施行敷地に係る土地等を当該マンション建替事業に係る当該施行再建マンションの敷地とするために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が法第三十一条の二第二項第十号に規定する隣接施行敷地権に係るものである場合　当該土地等の買取りをするマンション再生事業の施行者の当該マンション再生事業に係る同号に規定する建替前マンション又は同号に規定する滅失したマンションで同号に規定する再建敷地の上に存していたものが施行令第二十条の二第八項に規定する建築物に該当すること及び当該マンション再生事業に係る再生後マンションが同条第七項に規定する基準に適合し、かつ、当該再生後マンションの延べ面積が当該建替前マンション又は当該滅失したマンションの延べ面積以上であることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該隣接施行敷地権に係る土地等を当該マンション再生事業に係る当該再生後マンションの敷地とするために買い取つた旨を証する書類
十一　法第三十一条の二第二項第十一号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをするマンション敷地売却事業（同号に規定するマンション敷地売却事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する者の当該マンション敷地売却事業に係る同項第十一号に規定する認定買受計画に第五項に規定するいずれかの事項の記載があること及び当該記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又は当該記載がされた同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第二項第十一号の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション敷地売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十一　法第三十一条の二第二項第十一号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをするマンション等売却事業（同号に規定するマンション等売却事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する者の当該マンション等売却事業に係る同項第十一号に規定する認定除却等計画又は第五項に規定する計画に第六項に規定するいずれかの事項の記載があること及びこれらの計画に記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又はこれらの計画に記載がされた同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第二項第十一号の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション等売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十二　法第三十一条の二第二項第十二号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する建築物の建築をする事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
十二　法第三十一条の二第二項第十二号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する建築物の建築をする事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国土交通大臣のその建築物が法第三十一条の二第二項第十二号に規定する建築物に該当するものである旨及び当該建築物の建築をする事業が施行令第二十条の二第十三項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国土交通大臣のその建築物が法第三十一条の二第二項第十二号に規定する建築物に該当するものである旨及び当該建築物の建築をする事業が施行令第二十条の二第十一項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十二号の譲渡に係る土地等が施行令第二十条の二第十四項各号に掲げる区域内に所在し、かつ、当該土地等を法第三十一条の二第二項第十二号に規定する建築物の建築をする事業の用に供する旨を証する書類
ロ　当該土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十二号の譲渡に係る土地等が施行令第二十条の二第十二項各号に掲げる区域内に所在し、かつ、当該土地等を法第三十一条の二第二項第十二号に規定する建築物の建築をする事業の用に供する旨を証する書類
十三　法第三十一条の二第二項第十三号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十三　法第三十一条の二第二項第十三号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の宅地の造成に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）及び同法第三十五条第二項の通知の文書の写し
イ　当該一団の宅地の造成に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）及び同法第三十五条第二項の通知の文書の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十三号の譲渡に係る土地等がイに規定する通知に係る都市計画法第四条第十三項に規定する開発区域内に所在し、かつ、施行令第二十条の二第十五項各号に掲げる区域内に所在する旨及び当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十三号の譲渡に係る土地等がイに規定する通知に係る都市計画法第四条第十三項に規定する開発区域内に所在し、かつ、施行令第二十条の二第十三項各号に掲げる区域内に所在する旨及び当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨を証する書類
十四　法第三十一条の二第二項第十四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業として行われる場合には、当該土地区画整理事業の同法第二条第三項に規定する施行者又は同法第二十五条第一項に規定する組合員である個人又は法人に限る。以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十四　法第三十一条の二第二項第十四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業として行われる場合には、当該土地区画整理事業の同法第二条第三項に規定する施行者又は同法第二十五条第一項に規定する組合員である個人又は法人に限る。ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の宅地の造成に係る法第三十一条の二第二項第十四号イ及びロに関する事項の記載のある同号ハに規定する認定の申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事の当該申請書に基づき同号ハに規定する認定をしたことを証する書類の写し
イ　当該一団の宅地の造成に係る法第三十一条の二第二項第十四号イ及びロに関する事項の記載のある同号ハに規定する認定の申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事の当該申請書に基づき同号ハに規定する認定をしたことを証する書類の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十四号の譲渡に係る土地等が同号ロに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該一団の宅地が当該土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内に所在し、かつ、当該譲渡に係る土地等が当該土地等の買取りをする者の有する当該施行地区内にある土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を含む。）を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十四号の譲渡に係る土地等が同号ロに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該一団の宅地が当該土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内に所在し、かつ、当該譲渡に係る土地等が当該土地等の買取りをする者の有する当該施行地区内にある土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を含む。）を証する書類
ハ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ハ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合　都道府県知事の同法第四条第一項、第十四条第一項若しくは第三項又は第五十一条の二第一項の規定による認可をしたことを証する書類の写し
(1)　当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合　都道府県知事の同法第四条第一項、第十四条第一項若しくは第三項又は第五十一条の二第一項の規定による認可をしたことを証する書類の写し
(2)　(1)の場合以外の場合　都道府県知事の当該一団の宅地の造成がイに規定する認定の内容に適合している旨を証する書類の写し
(2)　(1)の場合以外の場合　都道府県知事の当該一団の宅地の造成がイに規定する認定の内容に適合している旨を証する書類の写し
十五　法第三十一条の二第二項第十五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十五　法第三十一条の二第二項第十五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第三十一条の二第二項第十五号イ又はロ及びハに関する事項の記載のある同号ニに規定する認定の申請書の写し（当該建設に関する事業概要書（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、当該事業概要書及び各階平面図）並びに当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の同号ニに規定する認定をしたことを証する書類の写し
イ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第三十一条の二第二項第十五号イ又はロ及びハに関する事項の記載のある同号ニに規定する認定の申請書の写し（当該建設に関する事業概要書（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、当該事業概要書及び各階平面図）並びに当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の同号ニに規定する認定をしたことを証する書類の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十五号の譲渡に係る土地等が同号ハに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十五号の譲渡に係る土地等が同号ハに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ハ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第七条第五項に規定する検査済証の写し
ハ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第七条第五項に規定する検査済証の写し
十六　法第三十一条の二第二項第十六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、その床面積が五百平方メートル以上であるものに限る。）の建設を行う個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けたイからハまでに掲げる書類及びニに掲げる書類
十六　法第三十一条の二第二項第十六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、その床面積が五百平方メートル以上であるものに限る。）の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けたイからハまでに掲げる書類及びニに掲げる書類
イ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第三十一条の二第二項第十六号イ又はロに関する事項の記載のある建築基準法第六条第一項に規定する確認の申請書（これに準ずるものを含む。ロにおいて同じ。）の写し（当該建設に関する事業概要書及び当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）
イ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第三十一条の二第二項第十六号イ又はロに関する事項の記載のある建築基準法第六条第一項に規定する確認の申請書（これに準ずるものを含む。ロにおいて同じ。）の写し（当該建設に関する事業概要書及び当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十六号の譲渡に係る土地等につき同号に規定する仮換地の指定がされた土地等をイに規定する確認の申請書に係る当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十六号の譲渡に係る土地等につき同号に規定する仮換地の指定がされた土地等をイに規定する確認の申請書に係る当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ハ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る前号ハに規定する検査済証の写し
ハ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る前号ハに規定する検査済証の写し
ニ　当該譲渡に係る土地等につき土地区画整理法第九十八条第五項又は第六項の規定により通知（同法第九十九条第二項の規定による通知を含む。）を受けた文書の写し
ニ　当該譲渡に係る土地等につき土地区画整理法第九十八条第五項又は第六項の規定により通知（同法第九十九条第二項の規定による通知を含む。）を受けた文書の写し
２　前項第十四号ハ(2)に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第十五号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第十四号又は第十五号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第十四号又は第十五号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第十四号ハ(2)に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第十五号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類の写しとすることができる。
２　前項第十四号ハ(2)に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第十五号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第十四号又は第十五号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第十四号又は第十五号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第十四号ハ(2)に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第十五号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類の写しとすることができる。
３　法第三十一条の二第二項第七号に規定する財務省令で定める面積は、千五百平方メートルとする。
３　法第三十一条の二第二項第七号に規定する財務省令で定める面積は、千五百平方メートルとする。
４　法第三十一条の二第二項第八号に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。
４　法第三十一条の二第二項第八号に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。
★新設★
５　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する財務省令で定める計画は、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則（平成十四年国土交通省令第百十六号）第五十八条第一項第六号若しくは第七号又は第二項第六号若しくは第七号に規定する計画とする。
★６に移動しました★
★旧５から移動しました★
５　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定買受計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。
６　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定除却等計画又は前項に規定する計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。
一　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する決議特定要除却認定マンションを除却した後の土地（以下この項において「除却後の土地」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項
一　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する除却した後の土地又は売却敷地（以下この項において「除却後の土地等」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項
二　除却後の土地において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項
二　除却後の土地等において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項
三　除却後の土地において整備される公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第三十六条第三号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項
三　除却後の土地等において整備される公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第三十六条第三号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項
★７に移動しました★
★旧６から移動しました★
６　施行令第二十条の二第十三項第二号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第一号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者をそれぞれ一の者とみなしたときにおける当該所有権を有する者又は当該借地権を有する者）の数が二以上であることとする。
７　施行令第二十条の二第十一項第二号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第一号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者をそれぞれ一の者とみなしたときにおける当該所有権を有する者又は当該借地権を有する者）の数が二以上であることとする。
★８に移動しました★
★旧７から移動しました★
７　施行令第二十条の二第二十項第四号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（寄宿舎にあつては、十八平方メートル以上）のものであることとする。
８　施行令第二十条の二第十八項第四号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（寄宿舎にあつては、十八平方メートル以上）のものであることとする。
★９に移動しました★
★旧８から移動しました★
８　法第三十一条の二第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
９　法第三十一条の二第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
一　法第三十一条の二第二項第十三号から第十五号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）　当該土地等の買取りをする同項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
一　法第三十一条の二第二項第十三号から第十五号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）　当該土地等の買取りをする同項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて当該土地等が買い取られる場合　当該許可に係る通知の文書の写し
(1)　国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて当該土地等が買い取られる場合　当該許可に係る通知の文書の写し
(2)　国土利用計画法第二十七条の四第一項（同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をして当該土地等が買い取られる場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該届出につき国土利用計画法第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の勧告をしなかつた旨を証する書類の写し
(2)　国土利用計画法第二十七条の四第一項（同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をして当該土地等が買い取られる場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該届出につき国土利用計画法第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の勧告をしなかつた旨を証する書類の写し
(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(ⅰ)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が完成すると認められること。
(ⅰ)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が完成すると認められること。
(ⅱ)　(ⅰ)の一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に該当することとなると見込まれること。
(ⅱ)　(ⅰ)の一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に該当することとなると見込まれること。
ロ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ロ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ハ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に施行令第二十条の二第二十三項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第二十五項若しくは第二十六項の承認を受けて同条第二十四項から第二十六項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合（次号ニ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ニ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））
ハ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に施行令第二十条の二第二十一項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第二十三項若しくは第二十四項の承認を受けて同条第二十二項から第二十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合（次号ニ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ニ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））
二　法第三十一条の二第二項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行う同号に規定する個人又は法人に対するものに限る。）　当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
二　法第三十一条の二第二項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行う同号に規定する個人又は法人に対するものに限る。）　当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　前号イ(1)又は(2)に掲げる場合に該当する場合には、その該当する同号イ(1)又は(2)の区分に応じそれぞれ同号イ(1)又は(2)に定める書類
イ　前号イ(1)又は(2)に掲げる場合に該当する場合には、その該当する同号イ(1)又は(2)の区分に応じそれぞれ同号イ(1)又は(2)に定める書類
ロ　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
ロ　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(1)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成が完成すると認められること。
(1)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成が完成すると認められること。
(2)　(1)の一団の宅地の造成が法第三十一条の二第二項第十四号の一団の宅地の造成に該当することとなると見込まれること。
(2)　(1)の一団の宅地の造成が法第三十一条の二第二項第十四号の一団の宅地の造成に該当することとなると見込まれること。
ハ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十四号の一団の宅地の造成に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ハ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十四号の一団の宅地の造成に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ニ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ニ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
三　法第三十一条の二第二項第十六号に係る土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
三　法第三十一条の二第二項第十六号に係る土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
イ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ロ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ロ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ハ　第一項第十六号ニに掲げる文書の写し
ハ　第一項第十六号ニに掲げる文書の写し
★10に移動しました★
★旧９から移動しました★
９　前項の場合において、同項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき施行令第二十条の二第二十四項又は第二十五項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出があつた場合には、前項各号に規定する二年を経過する日は、当該通知に係る所轄税務署長が認定した日であつたものとする。
10　前項の場合において、同項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき施行令第二十条の二第二十二項又は第二十三項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出があつた場合には、前項各号に規定する二年を経過する日は、当該通知に係る所轄税務署長が認定した日であつたものとする。
★11に移動しました★
★旧10から移動しました★
10　施行令第二十条の二第二十三項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二十三項又は第二十五項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第二十三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第二十五項の承認にあつては、同条第二十四項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同条第二十三項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
11　施行令第二十条の二第二十一項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二十一項又は第二十三項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第二十一項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第二十三項の承認にあつては、同条第二十二項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同条第二十一項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
一　次に掲げる事項
一　次に掲げる事項
イ　申請者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
イ　申請者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
ロ　当該確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十三項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第二十五項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第二十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日）
ロ　当該確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十一項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第二十三項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第二十二項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日）
ハ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の着工予定年月日及び完成予定年月日
ハ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の着工予定年月日及び完成予定年月日
ニ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十三項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第二十四項又は第二十五項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
ニ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十一項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第二十二項又は第二十三項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
二　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第一項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第三十一条の二第二項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第一項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
二　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第一項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第三十一条の二第二項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第一項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
★12に移動しました★
★旧11から移動しました★
11　施行令第二十条の二第二十三項第四号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
12　施行令第二十条の二第二十一項第四号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
一　震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第三十一条の二第二項第十五号若しくは第十六号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。
一　震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第三十一条の二第二項第十五号若しくは第十六号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。
二　当該買取りをした土地等につき文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。
二　当該買取りをした土地等につき文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。
三　前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第二十条の二第二十三項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。
三　前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第二十条の二第二十一項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。
★13に移動しました★
★旧12から移動しました★
12　法第三十一条の二第五項に規定する財務省令で定める書類は、第一項第十三号から第十六号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。
13　法第三十一条の二第五項に規定する財務省令で定める書類は、第一項第十三号から第十六号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。
★14に移動しました★
★旧13から移動しました★
13　前項に規定する書類の交付を受けた者（法第三十一条の二第三項に規定する土地等の譲渡につき同項の規定の適用を受けている者に限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類に当該交付を受けた書類（同条第三項の規定の適用を受けた年分の確定申告書に添付している書類を除く。）を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
14　前項に規定する書類の交付を受けた者（法第三十一条の二第三項に規定する土地等の譲渡につき同項の規定の適用を受けている者に限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類に当該交付を受けた書類（同条第三項の規定の適用を受けた年分の確定申告書に添付している書類を除く。）を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等のその譲渡をした年月日、当該土地等の面積及び所在地
一　法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等のその譲渡をした年月日、当該土地等の面積及び所在地
二　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
三　第一号に規定する譲渡に係る土地等のうち、当該交付を受けた書類を提出することにより法第三十一条の二第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地
三　第一号に規定する譲渡に係る土地等のうち、当該交付を受けた書類を提出することにより法第三十一条の二第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地
四　法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた年分の確定申告書を提出した後その者の氏名又は住所を変更している場合には、当該確定申告書に記載した氏名又は住所及び当該確定申告書を提出した税務署の名称
四　法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた年分の確定申告書を提出した後その者の氏名又は住所を変更している場合には、当該確定申告書に記載した氏名又は住所及び当該確定申告書を提出した税務署の名称
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
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14　施行令第二十条の二第二十六項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二十六項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。
15　施行令第二十条の二第二十四項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二十四項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十一項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。
一　第十項第一号イに掲げる事項
一　第十一項第一号イに掲げる事項
二　当該確定優良住宅地造成等事業について、法第三十一条の二第七項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第二十条の二第二十六項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
二　当該確定優良住宅地造成等事業について、法第三十一条の二第七項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第二十条の二第二十四項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
三　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
三　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
四　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十六項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
四　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十四項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
五　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十三項、第二十五項又は第二十六項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第二十四項から第二十六項までに規定する所轄税務署長が認定した日
五　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十一項、第二十三項又は第二十四項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第二十二項から第二十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日
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15　前項の場合において、第八項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき施行令第二十条の二第二十六項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出（当該確定申告書に添付した場合を含む。）があつた場合には、同項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該通知に係る所轄税務署長が認定した日であつたものと、当該土地等の譲渡は法第三十一条の二第七項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
16　前項の場合において、第九項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき施行令第二十条の二第二十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出（当該確定申告書に添付した場合を含む。）があつた場合には、同項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該通知に係る所轄税務署長が認定した日であつたものと、当該土地等の譲渡は法第三十一条の二第七項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
（昭五四大令一八・追加、昭五五大令一六・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六三大令一五・昭六三大令三八・平二大令四・平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平五大令四七・平六大令四一・平八大令一八・平八大令六〇・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一九財務令一九・平一九財務令五五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二三財務令三五・平二四財務令三〇・平二六財務令五一・平二六財務令九九・平二七財務令六九・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三一財務令一四・令二財務令二一・令三財務令二一・令五財務令一九・一部改正）
（昭五四大令一八・追加、昭五五大令一六・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六三大令一五・昭六三大令三八・平二大令四・平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平五大令四七・平六大令四一・平八大令一八・平八大令六〇・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一九財務令一九・平一九財務令五五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二三財務令三五・平二四財務令三〇・平二六財務令五一・平二六財務令九九・平二七財務令六九・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三一財務令一四・令二財務令二一・令三財務令二一・令五財務令一九・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和九年一月九十九日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十三条の三　法第三十一条の二第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等（法第三十一条第一項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（法第三十一条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
第十三条の三　法第三十一条の二第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等（法第三十一条第一項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（法第三十一条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
一　法第三十一条の二第二項第一号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
一　法第三十一条の二第二項第一号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第一項第二号に規定する法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する収用の対償に充てるために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第一項第二号に規定する法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する収用の対償に充てるために買い取つた旨を証する書類
二　法第三十一条の二第二項第二号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
二　法第三十一条の二第二項第二号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡が独立行政法人都市再生機構、土地開発公社又は施行令第二十条の二第二項第一号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡が独立行政法人都市再生機構、土地開発公社又は施行令第二十条の二第二項第一号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第二号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長の当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第二号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長の当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ハ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第三号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ハ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第三号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ニ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第四号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ニ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第四号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ホ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第五号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ホ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第五号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ヘ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第六号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ヘ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第六号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
三　法第三十一条の二第二項第三号に掲げる土地等の譲渡　土地開発公社の当該土地等を同号イ又はロに掲げる土地等の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）
三　法第三十一条の二第二項第三号に掲げる土地等の譲渡　土地開発公社の当該土地等を同号イ又はロに掲げる土地等の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）
四　法第三十一条の二第二項第四号に掲げる土地等の譲渡　当該譲渡に係る土地等の第十四条第五項各号の区分に応じ当該各号に定める書類
四　法第三十一条の二第二項第四号に掲げる土地等の譲渡　当該譲渡に係る土地等の第十四条第五項各号の区分に応じ当該各号に定める書類
五　法第三十一条の二第二項第五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する第一種市街地再開発事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
五　法第三十一条の二第二項第五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する第一種市街地再開発事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六　法第三十一条の二第二項第六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する防災街区整備事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六　法第三十一条の二第二項第六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する防災街区整備事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
七　法第三十一条の二第二項第七号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
七　法第三十一条の二第二項第七号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国土交通大臣の当該土地等に係る法第三十一条の二第二項第七号に規定する都市再生事業が都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十五条に規定する認定事業である旨及び施行令第二十条の二第五項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国土交通大臣の当該土地等に係る法第三十一条の二第二項第七号に規定する都市再生事業が都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十五条に規定する認定事業である旨及び施行令第二十条の二第五項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第七号に規定する都市再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の買取りをする者が同号の独立行政法人都市再生機構である場合には、当該書類及び同号の協定に基づき買い取つた旨を証する書類）
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第七号に規定する都市再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の買取りをする者が同号の独立行政法人都市再生機構である場合には、当該書類及び同号の協定に基づき買い取つた旨を証する書類）
八　法第三十一条の二第二項第八号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
八　法第三十一条の二第二項第八号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該土地等に係る同法第二条第二項に規定する特定事業が同法第十一条第一項に規定する認定区域計画に定められている旨及び当該特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業が国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年内閣府令第二十号）第十二条各号に掲げる要件の全てを満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該土地等に係る同法第二条第二項に規定する特定事業が同法第十一条第一項に規定する認定区域計画に定められている旨及び当該特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業が国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年内閣府令第二十号）第十二条各号に掲げる要件の全てを満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第八号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第八号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
九　法第三十一条の二第二項第九号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類
九　法第三十一条の二第二項第九号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類
イ　都道府県知事の法第三十一条の二第二項第九号に規定する裁定をした旨を所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第十四条の規定により通知した文書の写し
イ　都道府県知事の法第三十一条の二第二項第九号に規定する裁定をした旨を所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第十四条の規定により通知した文書の写し
ロ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ロ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該土地等が法第三十一条の二第二項第九号イに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業並びに同号イに規定する特定所有者不明土地の記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(1)　当該土地等が法第三十一条の二第二項第九号イに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業並びに同号イに規定する特定所有者不明土地の記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(2)　当該土地等が法第三十一条の二第二項第九号ロに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業（同号ロに規定する政令で定める事業を除く。）の記載がされたものに限る。）の写し、当該裁定申請書に添付された同号ロの事業計画書（同号ロの計画に当該事業者が当該土地等を取得するものとして記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該記載がされた事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(2)　当該土地等が法第三十一条の二第二項第九号ロに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業（同号ロに規定する政令で定める事業を除く。）の記載がされたものに限る。）の写し、当該裁定申請書に添付された同号ロの事業計画書（同号ロの計画に当該事業者が当該土地等を取得するものとして記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該記載がされた事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
★新設★
九の二　法第三十一条の二第二項第九号の二に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する承認地域経済牽(けん)引事業用地整備者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十二条の二第三項の都道府県知事又は同条第五項の経済産業大臣の当該土地等の買取りに係る同条第一項に規定する地域経済牽引事業用地整備計画が同条第三項若しくは第五項又は同法第十二条の三第一項の承認を受けたものである旨を証する書類の写し
ロ　経済産業大臣の当該土地等に係る法第三十一条の二第二項第九号の二に規定する承認地域経済牽引事業用地整備（ハにおいて「承認地域経済牽引事業用地整備」という。）が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十二条の四に規定する基準に適合することについて経済産業大臣の確認を受けたものである旨を証する書類の写し
ハ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を承認地域経済牽引事業用地整備の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十　法第三十一条の二第二項第十号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
十　法第三十一条の二第二項第十号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡がマンションの再生等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求又は同法第五十六条第一項の申出に基づくものである場合（ロに掲げる場合を除く。）　当該土地等の買取りをするマンション再生事業（法第三十一条の二第二項第十号に規定するマンション再生事業をいう。以下この号において同じ。）の施行者（法第三十一条の二第二項第十号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）の当該マンション再生事業に係る再生後マンション（同号に規定する再生後マンションをいう。ロにおいて同じ。）が施行令第二十条の二第七項に規定する基準に適合することにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。ロ及び次号において同じ。）の証明を受けた旨及び当該土地等を当該請求又は申出に基づき当該マンション再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡がマンションの再生等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求又は同法第五十六条第一項の申出に基づくものである場合（ロに掲げる場合を除く。）　当該土地等の買取りをするマンション再生事業（法第三十一条の二第二項第十号に規定するマンション再生事業をいう。以下この号において同じ。）の施行者（法第三十一条の二第二項第十号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）の当該マンション再生事業に係る再生後マンション（同号に規定する再生後マンションをいう。ロにおいて同じ。）が施行令第二十条の二第七項に規定する基準に適合することにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。ロ及び次号において同じ。）の証明を受けた旨及び当該土地等を当該請求又は申出に基づき当該マンション再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が法第三十一条の二第二項第十号に規定する隣接施行敷地権に係るものである場合　当該土地等の買取りをするマンション再生事業の施行者の当該マンション再生事業に係る同号に規定する建替前マンション又は同号に規定する滅失したマンションで同号に規定する再建敷地の上に存していたものが施行令第二十条の二第八項に規定する建築物に該当すること及び当該マンション再生事業に係る再生後マンションが同条第七項に規定する基準に適合し、かつ、当該再生後マンションの延べ面積が当該建替前マンション又は当該滅失したマンションの延べ面積以上であることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該隣接施行敷地権に係る土地等を当該マンション再生事業に係る当該再生後マンションの敷地とするために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が法第三十一条の二第二項第十号に規定する隣接施行敷地権に係るものである場合　当該土地等の買取りをするマンション再生事業の施行者の当該マンション再生事業に係る同号に規定する建替前マンション又は同号に規定する滅失したマンションで同号に規定する再建敷地の上に存していたものが施行令第二十条の二第八項に規定する建築物に該当すること及び当該マンション再生事業に係る再生後マンションが同条第七項に規定する基準に適合し、かつ、当該再生後マンションの延べ面積が当該建替前マンション又は当該滅失したマンションの延べ面積以上であることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該隣接施行敷地権に係る土地等を当該マンション再生事業に係る当該再生後マンションの敷地とするために買い取つた旨を証する書類
十一　法第三十一条の二第二項第十一号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをするマンション等売却事業（同号に規定するマンション等売却事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する者の当該マンション等売却事業に係る同項第十一号に規定する認定除却等計画又は第五項に規定する計画に第六項に規定するいずれかの事項の記載があること及びこれらの計画に記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又はこれらの計画に記載がされた同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第二項第十一号の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション等売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十一　法第三十一条の二第二項第十一号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをするマンション等売却事業（同号に規定するマンション等売却事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する者の当該マンション等売却事業に係る同項第十一号に規定する認定除却等計画又は第五項に規定する計画に第六項に規定するいずれかの事項の記載があること及びこれらの計画に記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又はこれらの計画に記載がされた同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第二項第十一号の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション等売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十二　法第三十一条の二第二項第十二号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する建築物の建築をする事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
十二　法第三十一条の二第二項第十二号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する建築物の建築をする事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国土交通大臣のその建築物が法第三十一条の二第二項第十二号に規定する建築物に該当するものである旨及び当該建築物の建築をする事業が施行令第二十条の二第十一項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国土交通大臣のその建築物が法第三十一条の二第二項第十二号に規定する建築物に該当するものである旨及び当該建築物の建築をする事業が施行令第二十条の二第十一項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十二号の譲渡に係る土地等が施行令第二十条の二第十二項各号に掲げる区域内に所在し、かつ、当該土地等を法第三十一条の二第二項第十二号に規定する建築物の建築をする事業の用に供する旨を証する書類
ロ　当該土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十二号の譲渡に係る土地等が施行令第二十条の二第十二項各号に掲げる区域内に所在し、かつ、当該土地等を法第三十一条の二第二項第十二号に規定する建築物の建築をする事業の用に供する旨を証する書類
十三　法第三十一条の二第二項第十三号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十三　法第三十一条の二第二項第十三号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の宅地の造成に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）及び同法第三十五条第二項の通知の文書の写し
イ　当該一団の宅地の造成に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）及び同法第三十五条第二項の通知の文書の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十三号の譲渡に係る土地等がイに規定する通知に係る都市計画法第四条第十三項に規定する開発区域内に所在し、かつ、施行令第二十条の二第十三項各号に掲げる区域内に所在する旨及び当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十三号の譲渡に係る土地等がイに規定する通知に係る都市計画法第四条第十三項に規定する開発区域内に所在し、かつ、施行令第二十条の二第十三項各号に掲げる区域内に所在する旨及び当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨を証する書類
十四　法第三十一条の二第二項第十四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業として行われる場合には、当該土地区画整理事業の同法第二条第三項に規定する施行者又は同法第二十五条第一項に規定する組合員である個人又は法人に限る。ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十四　法第三十一条の二第二項第十四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業として行われる場合には、当該土地区画整理事業の同法第二条第三項に規定する施行者又は同法第二十五条第一項に規定する組合員である個人又は法人に限る。ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の宅地の造成に係る法第三十一条の二第二項第十四号イ及びロに関する事項の記載のある同号ハに規定する認定の申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事の当該申請書に基づき同号ハに規定する認定をしたことを証する書類の写し
イ　当該一団の宅地の造成に係る法第三十一条の二第二項第十四号イ及びロに関する事項の記載のある同号ハに規定する認定の申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事の当該申請書に基づき同号ハに規定する認定をしたことを証する書類の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十四号の譲渡に係る土地等が同号ロに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該一団の宅地が当該土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内に所在し、かつ、当該譲渡に係る土地等が当該土地等の買取りをする者の有する当該施行地区内にある土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を含む。）を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十四号の譲渡に係る土地等が同号ロに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該一団の宅地が当該土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内に所在し、かつ、当該譲渡に係る土地等が当該土地等の買取りをする者の有する当該施行地区内にある土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を含む。）を証する書類
ハ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ハ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合　都道府県知事の同法第四条第一項、第十四条第一項若しくは第三項又は第五十一条の二第一項の規定による認可をしたことを証する書類の写し
(1)　当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合　都道府県知事の同法第四条第一項、第十四条第一項若しくは第三項又は第五十一条の二第一項の規定による認可をしたことを証する書類の写し
(2)　(1)の場合以外の場合　都道府県知事の当該一団の宅地の造成がイに規定する認定の内容に適合している旨を証する書類の写し
(2)　(1)の場合以外の場合　都道府県知事の当該一団の宅地の造成がイに規定する認定の内容に適合している旨を証する書類の写し
十五　法第三十一条の二第二項第十五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十五　法第三十一条の二第二項第十五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第三十一条の二第二項第十五号イ又はロ及びハに関する事項の記載のある同号ニに規定する認定の申請書の写し（当該建設に関する事業概要書（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、当該事業概要書及び各階平面図）並びに当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の同号ニに規定する認定をしたことを証する書類の写し
イ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第三十一条の二第二項第十五号イ又はロ及びハに関する事項の記載のある同号ニに規定する認定の申請書の写し（当該建設に関する事業概要書（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、当該事業概要書及び各階平面図）並びに当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の同号ニに規定する認定をしたことを証する書類の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十五号の譲渡に係る土地等が同号ハに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十五号の譲渡に係る土地等が同号ハに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ハ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第七条第五項に規定する検査済証の写し
ハ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第七条第五項に規定する検査済証の写し
十六　法第三十一条の二第二項第十六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、その床面積が五百平方メートル以上であるものに限る。）の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けたイからハまでに掲げる書類及びニに掲げる書類
十六　法第三十一条の二第二項第十六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、その床面積が五百平方メートル以上であるものに限る。）の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けたイからハまでに掲げる書類及びニに掲げる書類
イ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第三十一条の二第二項第十六号イ又はロに関する事項の記載のある建築基準法第六条第一項に規定する確認の申請書（これに準ずるものを含む。ロにおいて同じ。）の写し（当該建設に関する事業概要書及び当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）
イ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第三十一条の二第二項第十六号イ又はロに関する事項の記載のある建築基準法第六条第一項に規定する確認の申請書（これに準ずるものを含む。ロにおいて同じ。）の写し（当該建設に関する事業概要書及び当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十六号の譲渡に係る土地等につき同号に規定する仮換地の指定がされた土地等をイに規定する確認の申請書に係る当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十六号の譲渡に係る土地等につき同号に規定する仮換地の指定がされた土地等をイに規定する確認の申請書に係る当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ハ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る前号ハに規定する検査済証の写し
ハ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る前号ハに規定する検査済証の写し
ニ　当該譲渡に係る土地等につき土地区画整理法第九十八条第五項又は第六項の規定により通知（同法第九十九条第二項の規定による通知を含む。）を受けた文書の写し
ニ　当該譲渡に係る土地等につき土地区画整理法第九十八条第五項又は第六項の規定により通知（同法第九十九条第二項の規定による通知を含む。）を受けた文書の写し
２　前項第十四号ハ(2)に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第十五号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第十四号又は第十五号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第十四号又は第十五号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第十四号ハ(2)に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第十五号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類の写しとすることができる。
２　前項第十四号ハ(2)に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第十五号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第十四号又は第十五号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第十四号又は第十五号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第十四号ハ(2)に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第十五号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類の写しとすることができる。
３　法第三十一条の二第二項第七号に規定する財務省令で定める面積は、千五百平方メートルとする。
３　法第三十一条の二第二項第七号に規定する財務省令で定める面積は、千五百平方メートルとする。
４　法第三十一条の二第二項第八号に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。
４　法第三十一条の二第二項第八号に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。
５　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する財務省令で定める計画は、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則（平成十四年国土交通省令第百十六号）第五十八条第一項第六号若しくは第七号又は第二項第六号若しくは第七号に規定する計画とする。
５　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する財務省令で定める計画は、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則（平成十四年国土交通省令第百十六号）第五十八条第一項第六号若しくは第七号又は第二項第六号若しくは第七号に規定する計画とする。
６　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定除却等計画又は前項に規定する計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。
６　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定除却等計画又は前項に規定する計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。
一　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する除却した後の土地又は売却敷地（以下この項において「除却後の土地等」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項
一　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する除却した後の土地又は売却敷地（以下この項において「除却後の土地等」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項
二　除却後の土地等において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項
二　除却後の土地等において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項
三　除却後の土地等において整備される公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第三十六条第三号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項
三　除却後の土地等において整備される公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第三十六条第三号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項
７　施行令第二十条の二第十一項第二号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第一号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者をそれぞれ一の者とみなしたときにおける当該所有権を有する者又は当該借地権を有する者）の数が二以上であることとする。
７　施行令第二十条の二第十一項第二号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第一号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者をそれぞれ一の者とみなしたときにおける当該所有権を有する者又は当該借地権を有する者）の数が二以上であることとする。
８　施行令第二十条の二第十八項第四号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（寄宿舎にあつては、十八平方メートル以上）のものであることとする。
８　施行令第二十条の二第十八項第四号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（寄宿舎にあつては、十八平方メートル以上）のものであることとする。
９　法第三十一条の二第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
９　法第三十一条の二第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
一　法第三十一条の二第二項第十三号から第十五号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）　当該土地等の買取りをする同項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
一　法第三十一条の二第二項第十三号から第十五号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）　当該土地等の買取りをする同項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて当該土地等が買い取られる場合　当該許可に係る通知の文書の写し
(1)　国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて当該土地等が買い取られる場合　当該許可に係る通知の文書の写し
(2)　国土利用計画法第二十七条の四第一項（同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をして当該土地等が買い取られる場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該届出につき国土利用計画法第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の勧告をしなかつた旨を証する書類の写し
(2)　国土利用計画法第二十七条の四第一項（同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をして当該土地等が買い取られる場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該届出につき国土利用計画法第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の勧告をしなかつた旨を証する書類の写し
(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(ⅰ)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が完成すると認められること。
(ⅰ)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が完成すると認められること。
(ⅱ)　(ⅰ)の一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に該当することとなると見込まれること。
(ⅱ)　(ⅰ)の一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に該当することとなると見込まれること。
ロ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ロ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ハ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に施行令第二十条の二第二十一項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第二十三項若しくは第二十四項の承認を受けて同条第二十二項から第二十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合（次号ニ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ニ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））
ハ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に施行令第二十条の二第二十一項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第二十三項若しくは第二十四項の承認を受けて同条第二十二項から第二十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合（次号ニ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ニ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））
二　法第三十一条の二第二項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行う同号に規定する個人又は法人に対するものに限る。）　当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
二　法第三十一条の二第二項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行う同号に規定する個人又は法人に対するものに限る。）　当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　前号イ(1)又は(2)に掲げる場合に該当する場合には、その該当する同号イ(1)又は(2)の区分に応じそれぞれ同号イ(1)又は(2)に定める書類
イ　前号イ(1)又は(2)に掲げる場合に該当する場合には、その該当する同号イ(1)又は(2)の区分に応じそれぞれ同号イ(1)又は(2)に定める書類
ロ　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
ロ　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(1)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成が完成すると認められること。
(1)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成が完成すると認められること。
(2)　(1)の一団の宅地の造成が法第三十一条の二第二項第十四号の一団の宅地の造成に該当することとなると見込まれること。
(2)　(1)の一団の宅地の造成が法第三十一条の二第二項第十四号の一団の宅地の造成に該当することとなると見込まれること。
ハ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十四号の一団の宅地の造成に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ハ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十四号の一団の宅地の造成に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ニ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ニ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
三　法第三十一条の二第二項第十六号に係る土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
三　法第三十一条の二第二項第十六号に係る土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
イ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ロ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ロ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ハ　第一項第十六号ニに掲げる文書の写し
ハ　第一項第十六号ニに掲げる文書の写し
10　前項の場合において、同項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき施行令第二十条の二第二十二項又は第二十三項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出があつた場合には、前項各号に規定する二年を経過する日は、当該通知に係る所轄税務署長が認定した日であつたものとする。
10　前項の場合において、同項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき施行令第二十条の二第二十二項又は第二十三項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出があつた場合には、前項各号に規定する二年を経過する日は、当該通知に係る所轄税務署長が認定した日であつたものとする。
11　施行令第二十条の二第二十一項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二十一項又は第二十三項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第二十一項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第二十三項の承認にあつては、同条第二十二項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同条第二十一項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
11　施行令第二十条の二第二十一項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二十一項又は第二十三項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第二十一項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第二十三項の承認にあつては、同条第二十二項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同条第二十一項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
一　次に掲げる事項
一　次に掲げる事項
イ　申請者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
イ　申請者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
ロ　当該確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十一項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第二十三項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第二十二項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日）
ロ　当該確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十一項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第二十三項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第二十二項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日）
ハ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の着工予定年月日及び完成予定年月日
ハ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の着工予定年月日及び完成予定年月日
ニ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十一項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第二十二項又は第二十三項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
ニ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十一項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第二十二項又は第二十三項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
二　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第一項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第三十一条の二第二項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第一項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
二　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第一項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第三十一条の二第二項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第一項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
12　施行令第二十条の二第二十一項第四号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
12　施行令第二十条の二第二十一項第四号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
一　震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第三十一条の二第二項第十五号若しくは第十六号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。
一　震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第三十一条の二第二項第十五号若しくは第十六号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。
二　当該買取りをした土地等につき文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。
二　当該買取りをした土地等につき文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。
三　前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第二十条の二第二十一項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。
三　前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第二十条の二第二十一項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。
13　法第三十一条の二第五項に規定する財務省令で定める書類は、第一項第十三号から第十六号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。
13　法第三十一条の二第五項に規定する財務省令で定める書類は、第一項第十三号から第十六号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。
14　前項に規定する書類の交付を受けた者（法第三十一条の二第三項に規定する土地等の譲渡につき同項の規定の適用を受けている者に限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類に当該交付を受けた書類（同条第三項の規定の適用を受けた年分の確定申告書に添付している書類を除く。）を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
14　前項に規定する書類の交付を受けた者（法第三十一条の二第三項に規定する土地等の譲渡につき同項の規定の適用を受けている者に限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類に当該交付を受けた書類（同条第三項の規定の適用を受けた年分の確定申告書に添付している書類を除く。）を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等のその譲渡をした年月日、当該土地等の面積及び所在地
一　法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等のその譲渡をした年月日、当該土地等の面積及び所在地
二　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
三　第一号に規定する譲渡に係る土地等のうち、当該交付を受けた書類を提出することにより法第三十一条の二第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地
三　第一号に規定する譲渡に係る土地等のうち、当該交付を受けた書類を提出することにより法第三十一条の二第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地
四　法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた年分の確定申告書を提出した後その者の氏名又は住所を変更している場合には、当該確定申告書に記載した氏名又は住所及び当該確定申告書を提出した税務署の名称
四　法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた年分の確定申告書を提出した後その者の氏名又は住所を変更している場合には、当該確定申告書に記載した氏名又は住所及び当該確定申告書を提出した税務署の名称
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
15　施行令第二十条の二第二十四項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二十四項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十一項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。
15　施行令第二十条の二第二十四項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二十四項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十一項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。
一　第十一項第一号イに掲げる事項
一　第十一項第一号イに掲げる事項
二　当該確定優良住宅地造成等事業について、法第三十一条の二第七項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第二十条の二第二十四項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
二　当該確定優良住宅地造成等事業について、法第三十一条の二第七項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第二十条の二第二十四項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
三　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
三　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
四　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十四項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
四　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十四項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
五　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十一項、第二十三項又は第二十四項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第二十二項から第二十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日
五　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十一項、第二十三項又は第二十四項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第二十二項から第二十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日
16　前項の場合において、第九項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき施行令第二十条の二第二十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出（当該確定申告書に添付した場合を含む。）があつた場合には、同項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該通知に係る所轄税務署長が認定した日であつたものと、当該土地等の譲渡は法第三十一条の二第七項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
16　前項の場合において、第九項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき施行令第二十条の二第二十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出（当該確定申告書に添付した場合を含む。）があつた場合には、同項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該通知に係る所轄税務署長が認定した日であつたものと、当該土地等の譲渡は法第三十一条の二第七項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
（昭五四大令一八・追加、昭五五大令一六・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六三大令一五・昭六三大令三八・平二大令四・平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平五大令四七・平六大令四一・平八大令一八・平八大令六〇・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一九財務令一九・平一九財務令五五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二三財務令三五・平二四財務令三〇・平二六財務令五一・平二六財務令九九・平二七財務令六九・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三一財務令一四・令二財務令二一・令三財務令二一・令五財務令一九・令八財務令二一・一部改正）
（昭五四大令一八・追加、昭五五大令一六・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六三大令一五・昭六三大令三八・平二大令四・平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平五大令四七・平六大令四一・平八大令一八・平八大令六〇・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一九財務令一九・平一九財務令五五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二三財務令三五・平二四財務令三〇・平二六財務令五一・平二六財務令九九・平二七財務令六九・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三一財務令一四・令二財務令二一・令三財務令二一・令五財務令一九・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和十年一月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十三条の三　法第三十一条の二第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等（法第三十一条第一項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（法第三十一条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
第十三条の三　法第三十一条の二第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、次の各号に掲げる土地等（法第三十一条第一項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（法第三十一条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
一　法第三十一条の二第二項第一号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
一　法第三十一条の二第二項第一号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第一項第二号に規定する法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する収用の対償に充てるために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第一項第二号に規定する法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する収用の対償に充てるために買い取つた旨を証する書類
二　法第三十一条の二第二項第二号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
二　法第三十一条の二第二項第二号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡が独立行政法人都市再生機構、土地開発公社又は施行令第二十条の二第二項第一号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡が独立行政法人都市再生機構、土地開発公社又は施行令第二十条の二第二項第一号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第二号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長の当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第二号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長の当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ハ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第三号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ハ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第三号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ニ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第四号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ニ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第四号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ホ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第五号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ホ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第五号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ヘ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第六号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ヘ　当該土地等の譲渡が施行令第二十条の二第二項第六号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第三十一条の二第二項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
三　法第三十一条の二第二項第三号に掲げる土地等の譲渡　土地開発公社の当該土地等を同号イ又はロに掲げる土地等の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）
三　法第三十一条の二第二項第三号に掲げる土地等の譲渡　土地開発公社の当該土地等を同号イ又はロに掲げる土地等の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）
四　法第三十一条の二第二項第四号に掲げる土地等の譲渡　当該譲渡に係る土地等の第十四条第五項各号の区分に応じ当該各号に定める書類
四　法第三十一条の二第二項第四号に掲げる土地等の譲渡　当該譲渡に係る土地等の第十四条第五項各号の区分に応じ当該各号に定める書類
五　法第三十一条の二第二項第五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する第一種市街地再開発事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
五　法第三十一条の二第二項第五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する第一種市街地再開発事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六　法第三十一条の二第二項第六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する防災街区整備事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六　法第三十一条の二第二項第六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する防災街区整備事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
七　法第三十一条の二第二項第七号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
七　法第三十一条の二第二項第七号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国土交通大臣の当該土地等に係る法第三十一条の二第二項第七号に規定する都市再生事業が都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十五条に規定する認定事業である旨及び施行令第二十条の二第五項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国土交通大臣の当該土地等に係る法第三十一条の二第二項第七号に規定する都市再生事業が都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十五条に規定する認定事業である旨及び施行令第二十条の二第五項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第七号に規定する都市再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の買取りをする者が同号の独立行政法人都市再生機構である場合には、当該書類及び同号の協定に基づき買い取つた旨を証する書類）
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第七号に規定する都市再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の買取りをする者が同号の独立行政法人都市再生機構である場合には、当該書類及び同号の協定に基づき買い取つた旨を証する書類）
八　法第三十一条の二第二項第八号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
八　法第三十一条の二第二項第八号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該土地等に係る同法第二条第二項に規定する特定事業が同法第十一条第一項に規定する認定区域計画に定められている旨及び当該特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業が国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年内閣府令第二十号）第十二条各号に掲げる要件の全てを満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該土地等に係る同法第二条第二項に規定する特定事業が同法第十一条第一項に規定する認定区域計画に定められている旨及び当該特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業が国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年内閣府令第二十号）第十二条各号に掲げる要件の全てを満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第八号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十一条の二第二項第八号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
九　法第三十一条の二第二項第九号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類
九　法第三十一条の二第二項第九号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類
イ　都道府県知事の法第三十一条の二第二項第九号に規定する裁定をした旨を所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第十四条の規定により通知した文書の写し
イ　都道府県知事の法第三十一条の二第二項第九号に規定する裁定をした旨を所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第十四条の規定により通知した文書の写し
ロ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ロ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該土地等が法第三十一条の二第二項第九号イに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業並びに同号イに規定する特定所有者不明土地の記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(1)　当該土地等が法第三十一条の二第二項第九号イに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業並びに同号イに規定する特定所有者不明土地の記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(2)　当該土地等が法第三十一条の二第二項第九号ロに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業（同号ロに規定する政令で定める事業を除く。）の記載がされたものに限る。）の写し、当該裁定申請書に添付された同号ロの事業計画書（同号ロの計画に当該事業者が当該土地等を取得するものとして記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該記載がされた事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(2)　当該土地等が法第三十一条の二第二項第九号ロに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業（同号ロに規定する政令で定める事業を除く。）の記載がされたものに限る。）の写し、当該裁定申請書に添付された同号ロの事業計画書（同号ロの計画に当該事業者が当該土地等を取得するものとして記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該記載がされた事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
九の二　法第三十一条の二第二項第九号の二に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する承認地域経済牽(けん)引事業用地整備者から交付を受けた次に掲げる書類
九の二　法第三十一条の二第二項第九号の二に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する承認地域経済牽(けん)引事業用地整備者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十二条の二第三項の都道府県知事又は同条第五項の経済産業大臣の当該土地等の買取りに係る同条第一項に規定する地域経済牽引事業用地整備計画が同条第三項若しくは第五項又は同法第十二条の三第一項の承認を受けたものである旨を証する書類の写し
イ　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十二条の二第三項の都道府県知事又は同条第五項の経済産業大臣の当該土地等の買取りに係る同条第一項に規定する地域経済牽引事業用地整備計画が同条第三項若しくは第五項又は同法第十二条の三第一項の承認を受けたものである旨を証する書類の写し
ロ　経済産業大臣の当該土地等に係る法第三十一条の二第二項第九号の二に規定する承認地域経済牽引事業用地整備（ハにおいて「承認地域経済牽引事業用地整備」という。）が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十二条の四に規定する基準に適合することについて経済産業大臣の確認を受けたものである旨を証する書類の写し
ロ　経済産業大臣の当該土地等に係る法第三十一条の二第二項第九号の二に規定する承認地域経済牽引事業用地整備（ハにおいて「承認地域経済牽引事業用地整備」という。）が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十二条の四に規定する基準に適合することについて経済産業大臣の確認を受けたものである旨を証する書類の写し
ハ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を承認地域経済牽引事業用地整備の用に供するために買い取つた旨を証する書類
ハ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を承認地域経済牽引事業用地整備の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十　法第三十一条の二第二項第十号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
十　法第三十一条の二第二項第十号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡がマンションの再生等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求又は同法第五十六条第一項の申出に基づくものである場合（ロに掲げる場合を除く。）　当該土地等の買取りをするマンション再生事業（法第三十一条の二第二項第十号に規定するマンション再生事業をいう。以下この号において同じ。）の施行者（法第三十一条の二第二項第十号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）の当該マンション再生事業に係る再生後マンション（同号に規定する再生後マンションをいう。ロにおいて同じ。）が施行令第二十条の二第七項に規定する基準に適合することにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。ロ及び次号において同じ。）の証明を受けた旨及び当該土地等を当該請求又は申出に基づき当該マンション再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡がマンションの再生等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求又は同法第五十六条第一項の申出に基づくものである場合（ロに掲げる場合を除く。）　当該土地等の買取りをするマンション再生事業（法第三十一条の二第二項第十号に規定するマンション再生事業をいう。以下この号において同じ。）の施行者（法第三十一条の二第二項第十号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）の当該マンション再生事業に係る再生後マンション（同号に規定する再生後マンションをいう。ロにおいて同じ。）が施行令第二十条の二第七項に規定する基準に適合することにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。ロ及び次号において同じ。）の証明を受けた旨及び当該土地等を当該請求又は申出に基づき当該マンション再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が法第三十一条の二第二項第十号に規定する隣接施行敷地権に係るものである場合　当該土地等の買取りをするマンション再生事業の施行者の当該マンション再生事業に係る同号に規定する建替前マンション又は同号に規定する滅失したマンションで同号に規定する再建敷地の上に存していたものが施行令第二十条の二第八項に規定する建築物に該当すること及び当該マンション再生事業に係る再生後マンションが同条第七項に規定する基準に適合し、かつ、当該再生後マンションの延べ面積が当該建替前マンション又は当該滅失したマンションの延べ面積以上であることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該隣接施行敷地権に係る土地等を当該マンション再生事業に係る当該再生後マンションの敷地とするために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が法第三十一条の二第二項第十号に規定する隣接施行敷地権に係るものである場合　当該土地等の買取りをするマンション再生事業の施行者の当該マンション再生事業に係る同号に規定する建替前マンション又は同号に規定する滅失したマンションで同号に規定する再建敷地の上に存していたものが施行令第二十条の二第八項に規定する建築物に該当すること及び当該マンション再生事業に係る再生後マンションが同条第七項に規定する基準に適合し、かつ、当該再生後マンションの延べ面積が当該建替前マンション又は当該滅失したマンションの延べ面積以上であることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該隣接施行敷地権に係る土地等を当該マンション再生事業に係る当該再生後マンションの敷地とするために買い取つた旨を証する書類
十一　法第三十一条の二第二項第十一号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをするマンション等売却事業（同号に規定するマンション等売却事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する者の当該マンション等売却事業に係る同項第十一号に規定する認定除却等計画又は第五項に規定する計画に第六項に規定するいずれかの事項の記載があること及びこれらの計画に記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又はこれらの計画に記載がされた同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第二項第十一号の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション等売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十一　法第三十一条の二第二項第十一号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをするマンション等売却事業（同号に規定するマンション等売却事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する者の当該マンション等売却事業に係る同項第十一号に規定する認定除却等計画又は第五項に規定する計画に第六項に規定するいずれかの事項の記載があること及びこれらの計画に記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又はこれらの計画に記載がされた同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第二項第十一号の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション等売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十二　法第三十一条の二第二項第十二号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する建築物の建築をする事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
十二　法第三十一条の二第二項第十二号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する建築物の建築をする事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国土交通大臣のその建築物が法第三十一条の二第二項第十二号に規定する建築物に該当するものである旨及び当該建築物の建築をする事業が施行令第二十条の二第十一項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国土交通大臣のその建築物が法第三十一条の二第二項第十二号に規定する建築物に該当するものである旨及び当該建築物の建築をする事業が施行令第二十条の二第十一項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十二号の譲渡に係る土地等が施行令第二十条の二第十二項各号に掲げる区域内に所在し、かつ、当該土地等を法第三十一条の二第二項第十二号に規定する建築物の建築をする事業の用に供する旨を証する書類
ロ　当該土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十二号の譲渡に係る土地等が施行令第二十条の二第十二項各号に掲げる区域内に所在し、かつ、当該土地等を法第三十一条の二第二項第十二号に規定する建築物の建築をする事業の用に供する旨を証する書類
十三　法第三十一条の二第二項第十三号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十三　法第三十一条の二第二項第十三号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の宅地の造成に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）及び同法第三十五条第二項の通知の文書の写し
イ　当該一団の宅地の造成に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）及び同法第三十五条第二項の通知の文書の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十三号の譲渡に係る土地等がイに規定する通知に係る都市計画法第四条第十三項に規定する開発区域内に所在し、かつ、施行令第二十条の二第十三項各号に掲げる区域内に所在する旨及び当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十三号の譲渡に係る土地等がイに規定する通知に係る都市計画法第四条第十三項に規定する開発区域内に所在し、かつ、施行令第二十条の二第十三項各号に掲げる区域内に所在する旨及び当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨を証する書類
★新設★
ハ　国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で、当該譲渡に係る土地等が当該譲渡をした時において法第三十一条の二第五項に規定する地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域又は浸水被害防止区域（以下この項及び第九項において「地すべり防止区域等」という。）内にあるものでないことを明らかにする書類
十四　法第三十一条の二第二項第十四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業として行われる場合には、当該土地区画整理事業の同法第二条第三項に規定する施行者又は同法第二十五条第一項に規定する組合員である個人又は法人に限る。ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十四　法第三十一条の二第二項第十四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業として行われる場合には、当該土地区画整理事業の同法第二条第三項に規定する施行者又は同法第二十五条第一項に規定する組合員である個人又は法人に限る。ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の宅地の造成に係る法第三十一条の二第二項第十四号イ及びロに関する事項の記載のある同号ハに規定する認定の申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事の当該申請書に基づき同号ハに規定する認定をしたことを証する書類の写し
イ　当該一団の宅地の造成に係る法第三十一条の二第二項第十四号イ及びロに関する事項の記載のある同号ハに規定する認定の申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事の当該申請書に基づき同号ハに規定する認定をしたことを証する書類の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十四号の譲渡に係る土地等が同号ロに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該一団の宅地が当該土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内に所在し、かつ、当該譲渡に係る土地等が当該土地等の買取りをする者の有する当該施行地区内にある土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を含む。）を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十四号の譲渡に係る土地等が同号ロに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該一団の宅地が当該土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内に所在し、かつ、当該譲渡に係る土地等が当該土地等の買取りをする者の有する当該施行地区内にある土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を含む。）を証する書類
ハ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ハ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合　都道府県知事の同法第四条第一項、第十四条第一項若しくは第三項又は第五十一条の二第一項の規定による認可をしたことを証する書類の写し
(1)　当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合　都道府県知事の同法第四条第一項、第十四条第一項若しくは第三項又は第五十一条の二第一項の規定による認可をしたことを証する書類の写し
(2)　(1)の場合以外の場合　都道府県知事の当該一団の宅地の造成がイに規定する認定の内容に適合している旨を証する書類の写し
(2)　(1)の場合以外の場合　都道府県知事の当該一団の宅地の造成がイに規定する認定の内容に適合している旨を証する書類の写し
★新設★
ニ　国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で、当該譲渡に係る土地等が当該譲渡をした時において地すべり防止区域等内にあるものでないことを明らかにする書類
十五　法第三十一条の二第二項第十五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十五　法第三十一条の二第二項第十五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第三十一条の二第二項第十五号イ又はロ及びハに関する事項の記載のある同号ニに規定する認定の申請書の写し（当該建設に関する事業概要書（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、当該事業概要書及び各階平面図）並びに当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の同号ニに規定する認定をしたことを証する書類の写し
イ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第三十一条の二第二項第十五号イ又はロ及びハに関する事項の記載のある同号ニに規定する認定の申請書の写し（当該建設に関する事業概要書（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、当該事業概要書及び各階平面図）並びに当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の同号ニに規定する認定をしたことを証する書類の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十五号の譲渡に係る土地等が同号ハに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十五号の譲渡に係る土地等が同号ハに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ハ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第七条第五項に規定する検査済証の写し
ハ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第七条第五項に規定する検査済証の写し
★新設★
ニ　国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で、当該譲渡に係る土地等が当該譲渡をした時において地すべり防止区域等内にあるものでないことを明らかにする書類
十六　法第三十一条の二第二項第十六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、その床面積が五百平方メートル以上であるものに限る。）の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けたイからハまでに掲げる書類及びニに掲げる書類
十六　法第三十一条の二第二項第十六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、その床面積が五百平方メートル以上であるものに限る。）の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けたイからハまでに掲げる書類及びニに掲げる書類
イ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第三十一条の二第二項第十六号イ又はロに関する事項の記載のある建築基準法第六条第一項に規定する確認の申請書（これに準ずるものを含む。ロにおいて同じ。）の写し（当該建設に関する事業概要書及び当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）
イ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第三十一条の二第二項第十六号イ又はロに関する事項の記載のある建築基準法第六条第一項に規定する確認の申請書（これに準ずるものを含む。ロにおいて同じ。）の写し（当該建設に関する事業概要書及び当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十六号の譲渡に係る土地等につき同号に規定する仮換地の指定がされた土地等をイに規定する確認の申請書に係る当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第三十一条の二第二項第十六号の譲渡に係る土地等につき同号に規定する仮換地の指定がされた土地等をイに規定する確認の申請書に係る当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ハ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る前号ハに規定する検査済証の写し
ハ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る前号ハに規定する検査済証の写し
ニ　当該譲渡に係る土地等につき土地区画整理法第九十八条第五項又は第六項の規定により通知（同法第九十九条第二項の規定による通知を含む。）を受けた文書の写し
ニ　当該譲渡に係る土地等につき土地区画整理法第九十八条第五項又は第六項の規定により通知（同法第九十九条第二項の規定による通知を含む。）を受けた文書の写し
２　前項第十四号ハ(2)に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第十五号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第十四号又は第十五号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第十四号又は第十五号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第十四号ハ(2)に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第十五号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類の写しとすることができる。
２　前項第十四号ハ(2)に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第十五号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第十四号又は第十五号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第十四号又は第十五号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第十四号ハ(2)に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第十五号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類の写しとすることができる。
３　法第三十一条の二第二項第七号に規定する財務省令で定める面積は、千五百平方メートルとする。
３　法第三十一条の二第二項第七号に規定する財務省令で定める面積は、千五百平方メートルとする。
４　法第三十一条の二第二項第八号に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。
４　法第三十一条の二第二項第八号に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。
５　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する財務省令で定める計画は、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則（平成十四年国土交通省令第百十六号）第五十八条第一項第六号若しくは第七号又は第二項第六号若しくは第七号に規定する計画とする。
５　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する財務省令で定める計画は、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則（平成十四年国土交通省令第百十六号）第五十八条第一項第六号若しくは第七号又は第二項第六号若しくは第七号に規定する計画とする。
６　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定除却等計画又は前項に規定する計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。
６　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定除却等計画又は前項に規定する計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。
一　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する除却した後の土地又は売却敷地（以下この項において「除却後の土地等」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項
一　法第三十一条の二第二項第十一号に規定する除却した後の土地又は売却敷地（以下この項において「除却後の土地等」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項
二　除却後の土地等において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項
二　除却後の土地等において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項
三　除却後の土地等において整備される公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第三十六条第三号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項
三　除却後の土地等において整備される公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第三十六条第三号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項
７　施行令第二十条の二第十一項第二号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第一号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者をそれぞれ一の者とみなしたときにおける当該所有権を有する者又は当該借地権を有する者）の数が二以上であることとする。
７　施行令第二十条の二第十一項第二号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第一号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者をそれぞれ一の者とみなしたときにおける当該所有権を有する者又は当該借地権を有する者）の数が二以上であることとする。
８　施行令第二十条の二第十八項第四号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（寄宿舎にあつては、十八平方メートル以上）のものであることとする。
８　施行令第二十条の二第十八項第四号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（寄宿舎にあつては、十八平方メートル以上）のものであることとする。
９　法第三十一条の二第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
９　法第三十一条の二第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
一　法第三十一条の二第二項第十三号から第十五号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）　当該土地等の買取りをする同項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
一　法第三十一条の二第二項第十三号から第十五号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）　当該土地等の買取りをする同項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて当該土地等が買い取られる場合　当該許可に係る通知の文書の写し
(1)　国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて当該土地等が買い取られる場合　当該許可に係る通知の文書の写し
(2)　国土利用計画法第二十七条の四第一項（同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をして当該土地等が買い取られる場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該届出につき国土利用計画法第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の勧告をしなかつた旨を証する書類の写し
(2)　国土利用計画法第二十七条の四第一項（同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をして当該土地等が買い取られる場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該届出につき国土利用計画法第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の勧告をしなかつた旨を証する書類の写し
(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(ⅰ)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が完成すると認められること。
(ⅰ)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が完成すると認められること。
(ⅱ)　(ⅰ)の一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に該当することとなると見込まれること。
(ⅱ)　(ⅰ)の一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に該当することとなると見込まれること。
ロ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ロ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ハ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に施行令第二十条の二第二十一項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第二十三項若しくは第二十四項の承認を受けて同条第二十二項から第二十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合（次号ニ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ニ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））
ハ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に施行令第二十条の二第二十一項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第二十三項若しくは第二十四項の承認を受けて同条第二十二項から第二十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合（次号ニ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ニ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））
★新設★
ニ　国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で、当該譲渡に係る土地等が当該譲渡をした時において地すべり防止区域等内にあるものでないことを明らかにする書類
二　法第三十一条の二第二項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行う同号に規定する個人又は法人に対するものに限る。）　当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
二　法第三十一条の二第二項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行う同号に規定する個人又は法人に対するものに限る。）　当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　前号イ(1)又は(2)に掲げる場合に該当する場合には、その該当する同号イ(1)又は(2)の区分に応じそれぞれ同号イ(1)又は(2)に定める書類
イ　前号イ(1)又は(2)に掲げる場合に該当する場合には、その該当する同号イ(1)又は(2)の区分に応じそれぞれ同号イ(1)又は(2)に定める書類
ロ　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
ロ　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(1)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成が完成すると認められること。
(1)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成が完成すると認められること。
(2)　(1)の一団の宅地の造成が法第三十一条の二第二項第十四号の一団の宅地の造成に該当することとなると見込まれること。
(2)　(1)の一団の宅地の造成が法第三十一条の二第二項第十四号の一団の宅地の造成に該当することとなると見込まれること。
ハ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十四号の一団の宅地の造成に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ハ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十四号の一団の宅地の造成に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ニ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ニ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
★新設★
ホ　国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で、当該譲渡に係る土地等が当該譲渡をした時において地すべり防止区域等内にあるものでないことを明らかにする書類
三　法第三十一条の二第二項第十六号に係る土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
三　法第三十一条の二第二項第十六号に係る土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
イ　当該土地等のその用に供する法第三十一条の二第二項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ロ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ロ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第三十一条の二第三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第二項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ハ　第一項第十六号ニに掲げる文書の写し
ハ　第一項第十六号ニに掲げる文書の写し
10　前項の場合において、同項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき施行令第二十条の二第二十二項又は第二十三項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出があつた場合には、前項各号に規定する二年を経過する日は、当該通知に係る所轄税務署長が認定した日であつたものとする。
10　前項の場合において、同項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき施行令第二十条の二第二十二項又は第二十三項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出があつた場合には、前項各号に規定する二年を経過する日は、当該通知に係る所轄税務署長が認定した日であつたものとする。
11　施行令第二十条の二第二十一項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二十一項又は第二十三項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第二十一項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第二十三項の承認にあつては、同条第二十二項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同条第二十一項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
11　施行令第二十条の二第二十一項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二十一項又は第二十三項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第二十一項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第二十三項の承認にあつては、同条第二十二項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同条第二十一項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
一　次に掲げる事項
一　次に掲げる事項
イ　申請者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
イ　申請者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
ロ　当該確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十一項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第二十三項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第二十二項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日）
ロ　当該確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十一項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第二十三項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第二十二項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日）
ハ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の着工予定年月日及び完成予定年月日
ハ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の着工予定年月日及び完成予定年月日
ニ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十一項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第二十二項又は第二十三項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
ニ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十一項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第二十二項又は第二十三項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
二　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第一項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第三十一条の二第二項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第一項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
二　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第一項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第三十一条の二第二項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第一項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
12　施行令第二十条の二第二十一項第四号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
12　施行令第二十条の二第二十一項第四号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
一　震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第三十一条の二第二項第十五号若しくは第十六号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。
一　震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第三十一条の二第二項第十五号若しくは第十六号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。
二　当該買取りをした土地等につき文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。
二　当該買取りをした土地等につき文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。
三　前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第二十条の二第二十一項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。
三　前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第二十条の二第二十一項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。
13　法第三十一条の二第五項に規定する財務省令で定める書類は、第一項第十三号から第十六号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。
13　法第三十一条の二第六項に規定する財務省令で定める書類は、第一項第十三号から第十六号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。
14　前項に規定する書類の交付を受けた者（法第三十一条の二第三項に規定する土地等の譲渡につき同項の規定の適用を受けている者に限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類に当該交付を受けた書類（同条第三項の規定の適用を受けた年分の確定申告書に添付している書類を除く。）を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
14　前項に規定する書類の交付を受けた者（法第三十一条の二第三項に規定する土地等の譲渡につき同項の規定の適用を受けている者に限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類に当該交付を受けた書類（同条第三項の規定の適用を受けた年分の確定申告書に添付している書類を除く。）を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等のその譲渡をした年月日、当該土地等の面積及び所在地
一　法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等のその譲渡をした年月日、当該土地等の面積及び所在地
二　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
三　第一号に規定する譲渡に係る土地等のうち、当該交付を受けた書類を提出することにより法第三十一条の二第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地
三　第一号に規定する譲渡に係る土地等のうち、当該交付を受けた書類を提出することにより法第三十一条の二第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地
四　法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた年分の確定申告書を提出した後その者の氏名又は住所を変更している場合には、当該確定申告書に記載した氏名又は住所及び当該確定申告書を提出した税務署の名称
四　法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた年分の確定申告書を提出した後その者の氏名又は住所を変更している場合には、当該確定申告書に記載した氏名又は住所及び当該確定申告書を提出した税務署の名称
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
15　施行令第二十条の二第二十四項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二十四項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十一項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。
15　施行令第二十条の二第二十四項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第二十四項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十一項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。
一　第十一項第一号イに掲げる事項
一　第十一項第一号イに掲げる事項
二　当該確定優良住宅地造成等事業について、法第三十一条の二第七項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第二十条の二第二十四項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
二　当該確定優良住宅地造成等事業について、法第三十一条の二第八項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第二十条の二第二十四項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
三　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
三　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
四　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十四項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
四　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十四項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
五　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十一項、第二十三項又は第二十四項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第二十二項から第二十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日
五　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第二十条の二第二十一項、第二十三項又は第二十四項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第二十二項から第二十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日
16　前項の場合において、第九項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき施行令第二十条の二第二十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出（当該確定申告書に添付した場合を含む。）があつた場合には、同項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該通知に係る所轄税務署長が認定した日であつたものと、当該土地等の譲渡は法第三十一条の二第七項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
16　前項の場合において、第九項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、法第三十一条の二第三項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき施行令第二十条の二第二十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しの交付を受けたときは、当該通知に関する文書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知に関する文書の写しの提出（当該確定申告書に添付した場合を含む。）があつた場合には、同項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該通知に係る所轄税務署長が認定した日であつたものと、当該土地等の譲渡は法第三十一条の二第八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
（昭五四大令一八・追加、昭五五大令一六・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六三大令一五・昭六三大令三八・平二大令四・平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平五大令四七・平六大令四一・平八大令一八・平八大令六〇・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一九財務令一九・平一九財務令五五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二三財務令三五・平二四財務令三〇・平二六財務令五一・平二六財務令九九・平二七財務令六九・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三一財務令一四・令二財務令二一・令三財務令二一・令五財務令一九・令八財務令二一・一部改正）
（昭五四大令一八・追加、昭五五大令一六・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六三大令一五・昭六三大令三八・平二大令四・平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平五大令四七・平六大令四一・平八大令一八・平八大令六〇・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一九財務令一九・平一九財務令五五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二三財務令三五・平二四財務令三〇・平二六財務令五一・平二六財務令九九・平二七財務令六九・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三一財務令一四・令二財務令二一・令三財務令二一・令五財務令一九・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十三条の五　第十一条第一項第一号から第三号までの規定は、法第三十二条第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡について準用する。
第十三条の五　第十一条第一項第一号から第三号までの規定は、法第三十二条第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡について準用する。
２　法第三十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第四十六条第二号の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、租税特別措置法第三十二条第一項（短期譲渡所得の課税の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する短期譲渡所得の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、同条第一項に規定する課税短期譲渡所得金額」とする。
２　法第三十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第四十六条第二号の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、租税特別措置法第三十二条第一項（短期譲渡所得の課税の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する短期譲渡所得の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、同条第一項に規定する課税短期譲渡所得金額」とする。
３　第一項において準用する第十一条第一項第二号ロ及び第三号ロの規定は、個人が平成十一年一月一日から令和八年三月三十一日までの間にした法第三十二条第三項に規定する土地等の譲渡については、適用しない。
３　第一項において準用する第十一条第一項第二号ロ及び第三号ロの規定は、個人が平成十一年一月一日から令和十一年三月三十一日までの間にした法第三十二条第三項に規定する土地等の譲渡については、適用しない。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十四条　施行令第二十二条第三項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した費用の金額に按(あん)分して計算した金額とする。
第十四条　施行令第二十二条第三項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した費用の金額に按(あん)分して計算した金額とする。
２　施行令第二十二条第四項第一号に規定する財務省令で定める構築物は、建物に附属する門、塀、庭園（庭園に附属する亭、庭内神しその他これらに類する附属設備を含む。）、煙突、貯水槽その他これらに類する資産をいう。
２　施行令第二十二条第四項第一号に規定する財務省令で定める構築物は、建物に附属する門、塀、庭園（庭園に附属する亭、庭内神しその他これらに類する附属設備を含む。）、煙突、貯水槽その他これらに類する資産をいう。
３　施行令第二十二条第五項の規定は、同項に規定する一組の資産が次に掲げる用に供するものである場合において、同項に規定する譲渡資産の譲渡の日の属する年分の確定申告書に当該一組の資産の明細を記載した書類を添付したときに限り、適用する。
３　施行令第二十二条第五項の規定は、同項に規定する一組の資産が次に掲げる用に供するものである場合において、同項に規定する譲渡資産の譲渡の日の属する年分の確定申告書に当該一組の資産の明細を記載した書類を添付したときに限り、適用する。
一　居住の用
一　居住の用
二　店舗又は事務所の用
二　店舗又は事務所の用
三　工場、発電所又は変電所の用
三　工場、発電所又は変電所の用
四　倉庫の用
四　倉庫の用
五　前各号の用のほか、劇場の用、運動場の用、遊技場の用その他これらの用の区分に類する用
五　前各号の用のほか、劇場の用、運動場の用、遊技場の用その他これらの用の区分に類する用
４　施行令第二十二条第十九項第一号イ又はロに規定する所轄税務署長の承認を受けようとする者は、これらの規定に規定する収用等があつた日後四年を経過した日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書にこれらの規定に規定する事業の施行者の当該承認を受けようとする者がこれらの規定に掲げる資産を同号に規定する代替資産として同号イに規定する取得をすること又は同号ロに規定する敷地の用に供することができることとなると認められる年月の記載がされた書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４　施行令第二十二条第十九項第一号イ又はロに規定する所轄税務署長の承認を受けようとする者は、これらの規定に規定する収用等があつた日後四年を経過した日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書にこれらの規定に規定する事業の施行者の当該承認を受けようとする者がこれらの規定に掲げる資産を同号に規定する代替資産として同号イに規定する取得をすること又は同号ロに規定する敷地の用に供することができることとなると認められる年月の記載がされた書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　申請者の氏名及び住所
一　申請者の氏名及び住所
二　法第三十三条第一項に規定する譲渡した資産について引き続き同項の規定の適用を受けようとする旨
二　法第三十三条第一項に規定する譲渡した資産について引き続き同項の規定の適用を受けようとする旨
三　当該四年を経過した日までに当該取得をすること又は当該敷地の用に供することができないこととなつた事情の詳細
三　当該四年を経過した日までに当該取得をすること又は当該敷地の用に供することができないこととなつた事情の詳細
四　法第三十三条第三項に規定する収用等のあつた年月日
四　法第三十三条第三項に規定する収用等のあつた年月日
五　法第三十三条第三項に規定する補償金、対価又は清算金の額
五　法第三十三条第三項に規定する補償金、対価又は清算金の額
六　法第三十三条の五第一項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとしたならば同項に規定する修正申告書の提出により納付すべきこととなる税額及びその計算に関する明細
六　法第三十三条の五第一項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとしたならば同項に規定する修正申告書の提出により納付すべきこととなる税額及びその計算に関する明細
七　当該取得をする予定の当該代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日
七　当該取得をする予定の当該代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日
５　法第三十三条第六項（法第三十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類（法第三十三条第三項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該書類並びに同項に規定する取得をする予定の同項に規定する代替資産についての取得予定年月日及び当該代替資産の取得価額の見積額その他の明細を記載した書類（次項において「代替資産明細書」という。））とする。
５　法第三十三条第六項（法第三十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類（法第三十三条第三項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該書類並びに同項に規定する取得をする予定の同項に規定する代替資産についての取得予定年月日及び当該代替資産の取得価額の見積額その他の明細を記載した書類（次項において「代替資産明細書」という。））とする。
一　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定に基づいて収用若しくは使用された資産又は同法に規定された収用委員会の勧告に基づく和解により買い取られ若しくは使用された資産　当該収用若しくは使用に係る裁決書又は当該和解調書の写し
一　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定に基づいて収用若しくは使用された資産又は同法に規定された収用委員会の勧告に基づく和解により買い取られ若しくは使用された資産　当該収用若しくは使用に係る裁決書又は当該和解調書の写し
二　土地収用法第三条に規定する事業の用に供するため又は都市計画法その他の法律の規定により都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設の整備に関する事業若しくは同条第七項に規定する市街地開発事業の用に供するため収用又は使用することができる資産（前号に掲げる資産及び次号から第五号までに掲げる資産でこれらの号の規定の適用を受けるものを除く。）　当該資産の買取り（使用を含む。以下この号において同じ。）をする者の当該事業が土地収用法第三章の規定による事業の認定を受けたものである旨又は都市計画法第五十九条第一項から第四項までの規定による都市計画事業の認可若しくは承認を受けたものである旨を証する書類（当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国、地方公共団体若しくは独立行政法人都市再生機構である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体（地方公共団体以外の者が財産を提供して設立した団体を除く。以下この項において同じ。）が当該資産の買取りをするとき、当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国若しくは地方公共団体であり、かつ、当該事業が一団地の面積において十ヘクタール以上（当該事業が拡張に関する事業である場合には、その拡張後の一団地の面積が十ヘクタール以上）のものである場合において、当該事業の施行者に代わり、独立行政法人都市再生機構が当該資産の買取りをするとき、当該事業が全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道（同法附則第六項に規定する新幹線鉄道規格新線等を含む。）の建設に係る事業若しくは地方公共団体が当該事業に関連して施行する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路に関する事業である場合において、これらの事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体若しくは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該資産の買取りをするとき、又は当該事業が大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第九条第二項に規定する同意特定鉄道の整備に係る事業に関連して施行される土地収用法第三条第七号の規定に該当する事業である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体が当該資産の買取りをするときは、これらの事業の施行者の当該証する書類でこれらの買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの。次号及び第五号において同じ。）
二　土地収用法第三条に規定する事業の用に供するため又は都市計画法その他の法律の規定により都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設の整備に関する事業若しくは同条第七項に規定する市街地開発事業の用に供するため収用又は使用することができる資産（前号に掲げる資産及び次号から第五号までに掲げる資産でこれらの号の規定の適用を受けるものを除く。）　当該資産の買取り（使用を含む。以下この号において同じ。）をする者の当該事業が土地収用法第三章の規定による事業の認定を受けたものである旨又は都市計画法第五十九条第一項から第四項までの規定による都市計画事業の認可若しくは承認を受けたものである旨を証する書類（当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国、地方公共団体若しくは独立行政法人都市再生機構である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体（地方公共団体以外の者が財産を提供して設立した団体を除く。以下この項において同じ。）が当該資産の買取りをするとき、当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国若しくは地方公共団体であり、かつ、当該事業が一団地の面積において十ヘクタール以上（当該事業が拡張に関する事業である場合には、その拡張後の一団地の面積が十ヘクタール以上）のものである場合において、当該事業の施行者に代わり、独立行政法人都市再生機構が当該資産の買取りをするとき、当該事業が全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道（同法附則第六項に規定する新幹線鉄道規格新線等を含む。）の建設に係る事業若しくは地方公共団体が当該事業に関連して施行する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路に関する事業である場合において、これらの事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体若しくは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該資産の買取りをするとき、又は当該事業が大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第九条第二項に規定する同意特定鉄道の整備に係る事業に関連して施行される土地収用法第三条第七号の規定に該当する事業である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体が当該資産の買取りをするときは、これらの事業の施行者の当該証する書類でこれらの買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの。次号及び第五号において同じ。）
三　次に掲げる資産（当該資産の収用に伴い消滅する法第三十三条第一項第五号に規定する権利を含み、第一号に掲げる資産を除く。以下この項において同じ。）　当該資産の買取り（使用を含む。）をする者の当該資産が次に掲げる資産に該当する旨を証する書類
三　次に掲げる資産（当該資産の収用に伴い消滅する法第三十三条第一項第五号に規定する権利を含み、第一号に掲げる資産を除く。以下この項において同じ。）　当該資産の買取り（使用を含む。）をする者の当該資産が次に掲げる資産に該当する旨を証する書類
イ　土地収用法第三条第一号（専用自動車道及び路外駐車場に係る部分を除く。）、第二号から第六号まで、第七号から第八号まで（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者の鉄道事業の用、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道の用又は軌道の用に供する施設のうち線路及び停車場に係る部分に限る。）、第十号、第十号の二、第十一号、第十二号、第十三号（観測の用に供する施設に係る部分に限る。）、第十三号の二（日本郵便株式会社が設置する郵便物の集配又は運送事務に必要な仕分その他の作業の用に供する施設で既成市街地内のもの及び高速自動車国道と一般国道との連結位置の隣接地内のものに係る部分に限る。）、第十五号（海上保安庁が設置する電気通信設備に係る部分に限る。）、第十五号の二（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が設置する同法第九条第一号に規定する電気通信回線設備の用に供する施設（当該施設が市外通信幹線路の中継施設以外の施設である場合には、既成市街地内にあるものに限る。）に係る部分に限る。）、第十七号（水力による発電施設、最大出力十万キロワット以上の汽力若しくは原子力による発電施設、最大出力五千キロワット以上の内燃力若しくはガスタービンによる発電施設（その地域の全部若しくは一部が離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域若しくは奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域に含まれる島、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島において設置されるものに限る。）又は送電施設若しくは使用電圧五万ボルト以上の変電施設（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業又は同項第十一号の二に規定する配電事業の用に供するために設置される送電施設又は変電施設に限る。）に係る部分に限る。）、第十七号の二（高圧導管又は中圧導管及びこれらと接続する整圧器に係る部分に限る。）、第十八号から第二十号まで、第二十一号（地方公共団体の設置に係る幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校、国の設置に係る特別支援学校、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（イにおいて「学校法人」という。）の設置に係る幼稚園及び高等学校並びに国又は地方公共団体の設置に係る看護師養成所及び准看護師養成所に係る部分に限る。）、第二十三号（国、地方公共団体又は社会福祉法人の設置に係る社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第四号に規定する老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設並びに同項第四号の二に規定する障害福祉サービス事業の用に供する施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項に規定する療養介護、同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援、同条第十五項に規定する就労継続支援及び同条第十八項に規定する共同生活援助の用に供するものに限る。）並びに同号に規定する地域活動支援センター及び福祉ホーム並びに社会福祉法第六十二条第一項に規定する社会福祉施設並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十三条に規定する児童発達支援センター、地方公共団体又は社会福祉法人の設置に係る幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。イにおいて同じ。）、保育所（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所をいう。）及び小規模保育事業の用に供する施設（同法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の用に供する同項第一号★挿入★に規定する施設のうち利用定員が十人以上であるものをいう。）並びに学校法人の設置に係る幼保連携型認定こども園に係る部分に限る。）、第二十五号（地方公共団体の設置に係る火葬場に係る部分に限る。）、第二十六号（地方公共団体の設置に係るものに限る。）、第二十七号（地方公共団体が設置する一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設その他の廃棄物の処理施設に係る部分に限る。）、第二十七号の二（中間貯蔵施設（福島県の区域内において汚染廃棄物等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第四十六条に規定する汚染廃棄物等をいう。イにおいて同じ。）の処理を行うために設置される一群の施設であつて、汚染廃棄物等の貯蔵施設及び汚染廃棄物等の受入施設、分別施設又は減量施設から構成されるもの（これらと一体的に設置される常時監視施設、試験研究及び研究開発施設、展示施設、緑化施設その他の施設を含む。）をいう。）及び指定廃棄物の最終処分場（宮城県、茨城県、栃木県、群馬県又は千葉県の区域内において同法第十九条に規定する指定廃棄物の埋立処分の用に供される場所をいう。）として環境大臣が指定するものに係る部分に限る。）、第三十一号（国が設置する通信施設並びに都道府県が設置する警察署、派出所又は駐在所に係る庁舎、警察職員の待機宿舎、交通機動隊の庁舎及び自動車検問のための施設並びに運転免許センターに係る部分に限る。）、第三十二号（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園に係る部分に限る。）又は第三十四号（独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二条第二項に規定する施設で一日につき十万立方メートル以上の原水を供給する能力を有するものに係る部分に限る。）の規定に該当するもの（これらのものに関する事業のために欠くことができない土地収用法第三条第三十五号に規定する施設を含む。）に関する事業に必要なものとして収用又は使用することができる資産
イ　土地収用法第三条第一号（専用自動車道及び路外駐車場に係る部分を除く。）、第二号から第六号まで、第七号から第八号まで（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者の鉄道事業の用、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道の用又は軌道の用に供する施設のうち線路及び停車場に係る部分に限る。）、第十号、第十号の二、第十一号、第十二号、第十三号（観測の用に供する施設に係る部分に限る。）、第十三号の二（日本郵便株式会社が設置する郵便物の集配又は運送事務に必要な仕分その他の作業の用に供する施設で既成市街地内のもの及び高速自動車国道と一般国道との連結位置の隣接地内のものに係る部分に限る。）、第十五号（海上保安庁が設置する電気通信設備に係る部分に限る。）、第十五号の二（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が設置する同法第九条第一号に規定する電気通信回線設備の用に供する施設（当該施設が市外通信幹線路の中継施設以外の施設である場合には、既成市街地内にあるものに限る。）に係る部分に限る。）、第十七号（水力による発電施設、最大出力十万キロワット以上の汽力若しくは原子力による発電施設、最大出力五千キロワット以上の内燃力若しくはガスタービンによる発電施設（その地域の全部若しくは一部が離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域若しくは奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域に含まれる島、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島において設置されるものに限る。）又は送電施設若しくは使用電圧五万ボルト以上の変電施設（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業又は同項第十一号の二に規定する配電事業の用に供するために設置される送電施設又は変電施設に限る。）に係る部分に限る。）、第十七号の二（高圧導管又は中圧導管及びこれらと接続する整圧器に係る部分に限る。）、第十八号から第二十号まで、第二十一号（地方公共団体の設置に係る幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校、国の設置に係る特別支援学校、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（イにおいて「学校法人」という。）の設置に係る幼稚園及び高等学校並びに国又は地方公共団体の設置に係る看護師養成所及び准看護師養成所に係る部分に限る。）、第二十三号（国、地方公共団体又は社会福祉法人の設置に係る社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第四号に規定する老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設並びに同項第四号の二に規定する障害福祉サービス事業の用に供する施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項に規定する療養介護、同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援、同条第十五項に規定する就労継続支援及び同条第十八項に規定する共同生活援助の用に供するものに限る。）並びに同号に規定する地域活動支援センター及び福祉ホーム並びに社会福祉法第六十二条第一項に規定する社会福祉施設並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十三条に規定する児童発達支援センター、地方公共団体又は社会福祉法人の設置に係る幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。イにおいて同じ。）、保育所（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所をいう。）及び小規模保育事業の用に供する施設（同法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の用に供する同項第一号又は第三号に規定する施設のうち利用定員が十人以上であるものをいう。）並びに学校法人の設置に係る幼保連携型認定こども園に係る部分に限る。）、第二十五号（地方公共団体の設置に係る火葬場に係る部分に限る。）、第二十六号（地方公共団体の設置に係るものに限る。）、第二十七号（地方公共団体が設置する一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設その他の廃棄物の処理施設に係る部分に限る。）、第二十七号の二（中間貯蔵施設（福島県の区域内において汚染廃棄物等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第四十六条に規定する汚染廃棄物等をいう。イにおいて同じ。）の処理を行うために設置される一群の施設であつて、汚染廃棄物等の貯蔵施設及び汚染廃棄物等の受入施設、分別施設又は減量施設から構成されるもの（これらと一体的に設置される常時監視施設、試験研究及び研究開発施設、展示施設、緑化施設その他の施設を含む。）をいう。）及び指定廃棄物の最終処分場（宮城県、茨城県、栃木県、群馬県又は千葉県の区域内において同法第十九条に規定する指定廃棄物の埋立処分の用に供される場所をいう。）として環境大臣が指定するものに係る部分に限る。）、第三十一号（国が設置する通信施設並びに都道府県が設置する警察署、派出所又は駐在所に係る庁舎、警察職員の待機宿舎、交通機動隊の庁舎及び自動車検問のための施設並びに運転免許センターに係る部分に限る。）、第三十二号（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園に係る部分に限る。）又は第三十四号（独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二条第二項に規定する施設で一日につき十万立方メートル以上の原水を供給する能力を有するものに係る部分に限る。）の規定に該当するもの（これらのものに関する事業のために欠くことができない土地収用法第三条第三十五号に規定する施設を含む。）に関する事業に必要なものとして収用又は使用することができる資産
ロ　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十二条第一項、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二十八条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百十九条若しくは第百二十条、道路法第六十八条又は住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産
ロ　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十二条第一項、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二十八条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百十九条若しくは第百二十条、道路法第六十八条又は住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産
ハ　土地区画整理法第七十九条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。以下第十七条の二第一項までにおいて「大都市地域住宅等供給促進法」という。）第七十一条において準用する場合を含む。）の規定により適用される土地収用法の規定に基づいて使用することができる資産
ハ　土地区画整理法第七十九条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。以下第十七条の二第一項までにおいて「大都市地域住宅等供給促進法」という。）第七十一条において準用する場合を含む。）の規定により適用される土地収用法の規定に基づいて使用することができる資産
四　都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業（以下この号において「都市計画事業」という。）に準ずる事業として行う一団地の住宅施設（一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）のために買い取られる土地その他の資産（第六号に掲げる土地等で同号の規定の適用を受けるものを除く。）　国土交通大臣又は都道府県知事の当該事業が国土交通大臣の定める都市計画事業として行う一団地の住宅施設に係る基準に該当するこれに準ずる事業である旨又は当該土地その他の資産が当該一団地の住宅施設の整備に関する都市計画事業に係る同条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地その他の資産である旨を証する書類（当該事業の施行者（当該都市計画が定められている場合には、当該都市計画に定められた施行予定者。以下この号、次号及び第四号の五において同じ。）が国又は地方公共団体である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをするときは、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載のあるもの）
四　都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業（以下この号において「都市計画事業」という。）に準ずる事業として行う一団地の住宅施設（一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）のために買い取られる土地その他の資産（第六号に掲げる土地等で同号の規定の適用を受けるものを除く。）　国土交通大臣又は都道府県知事の当該事業が国土交通大臣の定める都市計画事業として行う一団地の住宅施設に係る基準に該当するこれに準ずる事業である旨又は当該土地その他の資産が当該一団地の住宅施設の整備に関する都市計画事業に係る同条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地その他の資産である旨を証する書類（当該事業の施行者（当該都市計画が定められている場合には、当該都市計画に定められた施行予定者。以下この号、次号及び第四号の五において同じ。）が国又は地方公共団体である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをするときは、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載のあるもの）
四の二　新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業（以下この号において「新住宅市街地開発事業」という。）に準ずる事業（新住宅市街地開発事業に係る都市計画法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画が定められているものを除く。）として国土交通大臣が指定した事業又は当該都市計画が定められている新住宅市街地開発事業に準ずる事業の用に供するために買い取られる土地及び当該土地の上に存する資産　国土交通大臣の当該事業が新住宅市街地開発事業として行う宅地の造成及び公共施設の整備に関する事業に係る基準に準じて国土交通大臣の定める基準に該当する事業として指定したものである旨又は当該土地及び資産が当該都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類並びに当該事業の施行者の当該土地及び当該土地の上に存する資産を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該事業の施行者が独立行政法人都市再生機構である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをするときは、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
四の二　新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業（以下この号において「新住宅市街地開発事業」という。）に準ずる事業（新住宅市街地開発事業に係る都市計画法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画が定められているものを除く。）として国土交通大臣が指定した事業又は当該都市計画が定められている新住宅市街地開発事業に準ずる事業の用に供するために買い取られる土地及び当該土地の上に存する資産　国土交通大臣の当該事業が新住宅市街地開発事業として行う宅地の造成及び公共施設の整備に関する事業に係る基準に準じて国土交通大臣の定める基準に該当する事業として指定したものである旨又は当該土地及び資産が当該都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類並びに当該事業の施行者の当該土地及び当該土地の上に存する資産を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該事業の施行者が独立行政法人都市再生機構である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをするときは、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
四の三　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二条第五項又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する工業団地造成事業に該当することとなる事業で一団地の面積において十ヘクタール以上であるものに必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第三条の二第一項第一号から第三号まで若しくは近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第五条の二第一項第一号から第三号まで及び第六条第一項第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項（同法第二十二条第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号から第四号の六までにおいて同じ。）の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該工業団地造成事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該工業団地造成事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の三　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二条第五項又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する工業団地造成事業に該当することとなる事業で一団地の面積において十ヘクタール以上であるものに必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第三条の二第一項第一号から第三号まで若しくは近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第五条の二第一項第一号から第三号まで及び第六条第一項第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項（同法第二十二条第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号から第四号の六までにおいて同じ。）の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該工業団地造成事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該工業団地造成事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の四　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業に該当することとなる事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第三条第二号から第四号まで及び第三条の二第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨又は当該土地及び資産が当該第二種市街地再開発事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の四　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業に該当することとなる事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第三条第二号から第四号まで及び第三条の二第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨又は当該土地及び資産が当該第二種市街地再開発事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の五　新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第二条第一項に規定する新都市基盤整備事業（第十号及び第十一号において「新都市基盤整備事業」という。）に該当することとなる事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第二条の二第一号から第三号まで及び第三条第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該新都市基盤整備事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該新都市基盤整備事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの。次号において同じ。）
四の五　新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第二条第一項に規定する新都市基盤整備事業（第十号及び第十一号において「新都市基盤整備事業」という。）に該当することとなる事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第二条の二第一号から第三号まで及び第三条第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該新都市基盤整備事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該新都市基盤整備事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの。次号において同じ。）
四の六　流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第二条第二項に規定する流通業務団地造成事業に該当することとなる事業（当該事業の施行される区域の面積が三十ヘクタール以上であるものに限る。）に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第六条の二各号及び第七条第一項第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該流通業務団地造成事業に係る同法第十一条第一項第十一号に掲げる流通業務団地について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該流通業務団地造成事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の六　流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第二条第二項に規定する流通業務団地造成事業に該当することとなる事業（当該事業の施行される区域の面積が三十ヘクタール以上であるものに限る。）に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第六条の二各号及び第七条第一項第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該流通業務団地造成事業に係る同法第十一条第一項第十一号に掲げる流通業務団地について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該流通業務団地造成事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の七　東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第一項に規定する政令で定める区域内において行う都市計画法第十一条第一項第十二号に掲げる一団地の津波防災拠点市街地形成施設（以下この号において「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」という。）の整備に関する事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、道県知事）の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該土地及び資産が当該事業に係る一団地の津波防災拠点市街地形成施設について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
四の七　東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第一項に規定する政令で定める区域内において行う都市計画法第十一条第一項第十二号に掲げる一団地の津波防災拠点市街地形成施設（以下この号において「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」という。）の整備に関する事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、道県知事）の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該土地及び資産が当該事業に係る一団地の津波防災拠点市街地形成施設について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
四の八　都市計画法第十一条第一項第十三号に掲げる一団地の復興再生拠点市街地形成施設（以下この号において「一団地の復興再生拠点市街地形成施設」という。）の整備に関する事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、福島県知事）の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該土地及び資産が当該事業に係る一団地の復興再生拠点市街地形成施設について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
四の八　都市計画法第十一条第一項第十三号に掲げる一団地の復興再生拠点市街地形成施設（以下この号において「一団地の復興再生拠点市街地形成施設」という。）の整備に関する事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、福島県知事）の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該土地及び資産が当該事業に係る一団地の復興再生拠点市街地形成施設について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
五　土地収用法第三条各号のいずれかに該当するもの（当該いずれかに該当するものと他の当該各号のいずれかに該当するものとが一組の施設として一の効用を有する場合には、当該一組の施設とし、第三号イに規定するものを除く。）に関する事業で一団地の面積において十ヘクタール以上であるもの（拡張に関する事業にあつては、その拡張後の一団地の面積が十ヘクタール以上であるもの）に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　当該資産の買取りをする者の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びにこれらの資産につき法第三十三条第一項第二号に規定する事由があると認められる旨を証する書類
五　土地収用法第三条各号のいずれかに該当するもの（当該いずれかに該当するものと他の当該各号のいずれかに該当するものとが一組の施設として一の効用を有する場合には、当該一組の施設とし、第三号イに規定するものを除く。）に関する事業で一団地の面積において十ヘクタール以上であるもの（拡張に関する事業にあつては、その拡張後の一団地の面積が十ヘクタール以上であるもの）に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　当該資産の買取りをする者の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びにこれらの資産につき法第三十三条第一項第二号に規定する事由があると認められる旨を証する書類
五の二　森林法の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する都道府県知事の当該資産の収用（買取りを含む。）又は使用に関して同法第五十一条（同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の裁定をした旨又は同法第五十七条の届出を受けた旨を証する書類
五の二　森林法の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する都道府県知事の当該資産の収用（買取りを含む。）又は使用に関して同法第五十一条（同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の裁定をした旨又は同法第五十七条の届出を受けた旨を証する書類
五の三　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する都道府県知事の当該資産の収用又は使用についての同法第三十二条第一項の裁定をした旨を証する書類
五の三　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する都道府県知事の当該資産の収用又は使用についての同法第三十二条第一項の裁定をした旨を証する書類
五の四　測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　国土地理院の長のその旨及び当該資産の所在する地域につき同法第十四条第一項の規定による通知に係る同条第三項の公示があつたことを証する書類
五の四　測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　国土地理院の長のその旨及び当該資産の所在する地域につき同法第十四条第一項の規定による通知に係る同条第三項の公示があつたことを証する書類
五の五　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）又は採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　経済産業大臣又は当該資産の所在する地域を管轄する経済産業局長の当該資産の収用又は使用に関して鉱業法第百六条第一項又は採石法第三十六条第一項の許可をした旨を証する書類
五の五　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）又は採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　経済産業大臣又は当該資産の所在する地域を管轄する経済産業局長の当該資産の収用又は使用に関して鉱業法第百六条第一項又は採石法第三十六条第一項の許可をした旨を証する書類
五の六　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する地方防衛局長（当該資産の所在する地域が東海防衛支局の管轄区域内である場合には、東海防衛支局長）のその旨を証する書類
五の六　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する地方防衛局長（当該資産の所在する地域が東海防衛支局の管轄区域内である場合には、東海防衛支局長）のその旨を証する書類
五の七　都市再開発法による市街地再開発事業の施行に伴う権利変換又は買取り若しくは収用に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
五の七　都市再開発法による市街地再開発事業の施行に伴う権利変換又は買取り若しくは収用に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　都市再開発法第七十九条第三項の規定により施設建築物の一部等若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は同法第百十一条の規定により読み替えられた同項の規定により建築施設の部分若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
イ　都市再開発法第七十九条第三項の規定により施設建築物の一部等若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は同法第百十一条の規定により読み替えられた同項の規定により建築施設の部分若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ロ　都市再開発法第七十一条第一項又は第三項の申出に基づき同法第八十七条又は第八十八条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　第一種市街地再開発事業の施行者の施行令第二十二条第十一項各号に掲げる場合のいずれか（同法第七十一条第一項又は第三項の申出をした者が同法第七十条の二第一項の申出をすることができる場合には、施行令第二十二条第十一項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は市街地再開発審査会の議決のあつたことを証する書類
ロ　都市再開発法第七十一条第一項又は第三項の申出に基づき同法第八十七条又は第八十八条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　第一種市街地再開発事業の施行者の施行令第二十二条第十一項各号に掲げる場合のいずれか（同法第七十一条第一項又は第三項の申出をした者が同法第七十条の二第一項の申出をすることができる場合には、施行令第二十二条第十一項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は市街地再開発審査会の議決のあつたことを証する書類
ハ　都市再開発法第百四条第一項（同法第百十条の二第六項又は第百十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第百十八条の二十四（同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ハ　都市再開発法第百四条第一項（同法第百十条の二第六項又は第百十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第百十八条の二十四（同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
五の八　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の施行に伴う権利変換に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
五の八　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事業の施行に伴う権利変換に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十二条第三項の規定により防災施設建築物の一部等若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）第四十三条の規定により読み替えられた同項の規定により防災建築施設の部分若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
イ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十二条第三項の規定により防災施設建築物の一部等若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）第四十三条の規定により読み替えられた同項の規定により防災建築施設の部分若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
ロ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三条第一項又は第三項の申出に基づき同法第二百二十一条又は第二百二十二条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　防災街区整備事業の施行者の施行令第二十二条第十四項各号に掲げる場合のいずれか（同法第二百三条第一項又は第三項の申出をした者が同法第二百二条第一項の申出をすることができる場合には、施行令第二十二条第十四項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は防災街区整備審査会の議決のあつたことを証する書類
ロ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三条第一項又は第三項の申出に基づき同法第二百二十一条又は第二百二十二条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　防災街区整備事業の施行者の施行令第二十二条第十四項各号に掲げる場合のいずれか（同法第二百三条第一項又は第三項の申出をした者が同法第二百二条第一項の申出をすることができる場合には、施行令第二十二条第十四項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は防災街区整備審査会の議決のあつたことを証する書類
ハ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百四十八条第一項（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第四十三条又は第四十五条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同項に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
ハ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百四十八条第一項（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第四十三条又は第四十五条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同項に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
五の九　都市計画法第五十二条の四第一項（同法第五十七条の五及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十五条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて買い取られる土地又は土地の上に存する権利（以下第六号までにおいて「土地等」という。）　これらの規定に規定する施行予定者の当該土地等をこれらの規定により買い取つた旨を証する書類
五の九　都市計画法第五十二条の四第一項（同法第五十七条の五及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十五条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて買い取られる土地又は土地の上に存する権利（以下第六号までにおいて「土地等」という。）　これらの規定に規定する施行予定者の当該土地等をこれらの規定により買い取つた旨を証する書類
五の十　都市計画法第五十六条第一項の規定に基づいて買い取られる土地等　同法第五十五条第一項に規定する都道府県知事等の当該土地等につき同項本文の規定により同法第五十三条第一項の許可をしなかつた旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地等を同法第五十六条第一項の規定により買取りをした旨を証する書類
五の十　都市計画法第五十六条第一項の規定に基づいて買い取られる土地等　同法第五十五条第一項に規定する都道府県知事等の当該土地等につき同項本文の規定により同法第五十三条第一項の許可をしなかつた旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地等を同法第五十六条第一項の規定により買取りをした旨を証する書類
五の十一　土地区画整理法による土地区画整理事業で同法第百九条第一項に規定する減価補償金（以下この号及び次号において「減価補償金」という。）を交付すべきこととなるものに係る公共施設の用地に充てるために買い取られる土地等　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、都道府県知事。以下この号において同じ。）の当該事業が減価補償金を交付すべきこととなる同法による土地区画整理事業である旨を証する書類及び当該事業の施行者の当該事業に係る公共施設の用地に充てるための土地等の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該事業の施行区域（同法第二条第八項に規定する施行区域をいう。次号において同じ。）内にある当該土地等を買い取つたものであり、かつ、当該土地等を当該公共施設の用地として登記をした旨を証する書類
五の十一　土地区画整理法による土地区画整理事業で同法第百九条第一項に規定する減価補償金（以下この号及び次号において「減価補償金」という。）を交付すべきこととなるものに係る公共施設の用地に充てるために買い取られる土地等　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、都道府県知事。以下この号において同じ。）の当該事業が減価補償金を交付すべきこととなる同法による土地区画整理事業である旨を証する書類及び当該事業の施行者の当該事業に係る公共施設の用地に充てるための土地等の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該事業の施行区域（同法第二条第八項に規定する施行区域をいう。次号において同じ。）内にある当該土地等を買い取つたものであり、かつ、当該土地等を当該公共施設の用地として登記をした旨を証する書類
五の十二　地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第五条第一項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域において施行する同法による被災市街地復興土地区画整理事業（以下第十七条の二までにおいて「被災市街地復興土地区画整理事業」という。）で減価補償金を交付すべきこととなるものの施行区域内にある土地等　国土交通大臣（当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者が市町村である場合には、都道府県知事。以下この号において同じ。）の当該被災市街地復興土地区画整理事業が減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類及び当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設の整備改善に関する事業の用地に充てるための土地等の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内にある当該土地等を買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者に代わり、当該施行者以外の者が当該土地等の買取りをする場合には、当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）
五の十二　地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第五条第一項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域において施行する同法による被災市街地復興土地区画整理事業（以下第十七条の二までにおいて「被災市街地復興土地区画整理事業」という。）で減価補償金を交付すべきこととなるものの施行区域内にある土地等　国土交通大臣（当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者が市町村である場合には、都道府県知事。以下この号において同じ。）の当該被災市街地復興土地区画整理事業が減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類及び当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設の整備改善に関する事業の用地に充てるための土地等の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内にある当該土地等を買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者に代わり、当該施行者以外の者が当該土地等の買取りをする場合には、当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）
五の十三　地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興特別措置法第二十一条に規定する住宅被災市町村の区域において施行する都市再開発法による第二種市街地再開発事業の施行区域（都市計画法第十二条第二項の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定められた施行区域をいう。以下この号において同じ。）内にある土地等　国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに当該第二種市街地再開発事業の施行者の名称及び所在地（当該第二種市街地再開発事業の施行者に代わり、当該施行者以外の者が当該土地等の買取りをする場合には、当該施行者の名称及び所在地並びに当該買取りをする者の名称及び所在地）の記載があるものに限る。）
五の十三　地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興特別措置法第二十一条に規定する住宅被災市町村の区域において施行する都市再開発法による第二種市街地再開発事業の施行区域（都市計画法第十二条第二項の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定められた施行区域をいう。以下この号において同じ。）内にある土地等　国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに当該第二種市街地再開発事業の施行者の名称及び所在地（当該第二種市街地再開発事業の施行者に代わり、当該施行者以外の者が当該土地等の買取りをする場合には、当該施行者の名称及び所在地並びに当該買取りをする者の名称及び所在地）の記載があるものに限る。）
イ　当該土地等が当該第二種市街地再開発事業の施行区域内の土地等であり、かつ、当該土地等が当該第二種市街地再開発事業の施行者により当該事業の用に供されることが確実であると認められること。
イ　当該土地等が当該第二種市街地再開発事業の施行区域内の土地等であり、かつ、当該土地等が当該第二種市街地再開発事業の施行者により当該事業の用に供されることが確実であると認められること。
ロ　当該第二種市街地再開発事業につき都市再開発法第五十一条第一項又は第五十八条第一項の規定による認可があることが確実であると認められること。
ロ　当該第二種市街地再開発事業につき都市再開発法第五十一条第一項又は第五十八条第一項の規定による認可があることが確実であると認められること。
六　国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社の行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業の用に供するために買い取られる土地等　当該事業の施行者の当該事業が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業である旨及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六　国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社の行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業の用に供するために買い取られる土地等　当該事業の施行者の当該事業が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業である旨及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
七　都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により新たな権利に変換することのない権利　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
七　都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により新たな権利に変換することのない権利　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
七の二　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の施行に伴う権利変換により新たな権利に変換することのない権利　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
七の二　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の施行に伴う権利変換により新たな権利に変換することのない権利　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
八　法第三十三条第一項第七号の規定に該当して消滅（価値の減少を含む。次号ロ及びニにおいて同じ。）をする漁業権、入漁権、漁港水面施設運営権その他水の利用に関する権利又は鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）　同項第七号に規定する事業の施行に関する主務大臣又は当該事業の施行に係る地域を管轄する都道府県知事のその旨を証する書類（当該事業の施行者が国又は地方公共団体である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が同号に規定する補償金又は対価の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの）
八　法第三十三条第一項第七号の規定に該当して消滅（価値の減少を含む。次号ロ及びニにおいて同じ。）をする漁業権、入漁権、漁港水面施設運営権その他水の利用に関する権利又は鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）　同項第七号に規定する事業の施行に関する主務大臣又は当該事業の施行に係る地域を管轄する都道府県知事のその旨を証する書類（当該事業の施行者が国又は地方公共団体である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が同号に規定する補償金又は対価の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの）
九　法第三十三条第一項第八号の規定に該当する資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
九　法第三十三条第一項第八号の規定に該当する資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　建築基準法第十一条第一項の規定による命令又は港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十一条第一項の規定による命令に基づく処分により買い取られる資産　これらの命令をした建築基準法第十一条第一項に規定する特定行政庁又は港湾法第四十一条第一項に規定する港湾管理者のその旨を証する書類
イ　建築基準法第十一条第一項の規定による命令又は港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十一条第一項の規定による命令に基づく処分により買い取られる資産　これらの命令をした建築基準法第十一条第一項に規定する特定行政庁又は港湾法第四十一条第一項に規定する港湾管理者のその旨を証する書類
ロ　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十三条第一項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十二条第一項又は電気通信事業法第百四十一条第五項の規定による処分により消滅をした漁業権　当該処分をした都道府県知事又は農林水産大臣のその旨を証する書類
ロ　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十三条第一項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十二条第一項又は電気通信事業法第百四十一条第五項の規定による処分により消滅をした漁業権　当該処分をした都道府県知事又は農林水産大臣のその旨を証する書類
ハ　漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第五十九条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定による処分により消滅をした漁港水面施設運営権　当該処分をした同項の漁港管理者のその旨を証する書類
ハ　漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第五十九条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定による処分により消滅をした漁港水面施設運営権　当該処分をした同項の漁港管理者のその旨を証する書類
ニ　鉱業法第五十三条（同法第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による処分により消滅をした鉱業権（租鉱権を含む。）　当該処分をした経済産業大臣又は経済産業局長のその旨を証する書類
ニ　鉱業法第五十三条（同法第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による処分により消滅をした鉱業権（租鉱権を含む。）　当該処分をした経済産業大臣又は経済産業局長のその旨を証する書類
ホ　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四十二条第一項の規定により買収される資産　国土交通大臣のその旨を証する書類
ホ　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四十二条第一項の規定により買収される資産　国土交通大臣のその旨を証する書類
十　土地区画整理法、大都市地域住宅等供給促進法、新都市基盤整備法、土地改良法又は農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）の規定に基づく換地処分又は交換により譲渡する資産　土地区画整理事業、住宅街区整備事業、新都市基盤整備事業、土地改良事業又は農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第一項の事業の施行者のその旨を証する書類
十　土地区画整理法、大都市地域住宅等供給促進法、新都市基盤整備法、土地改良法又は農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）の規定に基づく換地処分又は交換により譲渡する資産　土地区画整理事業、住宅街区整備事業、新都市基盤整備事業、土地改良事業又は農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第一項の事業の施行者のその旨を証する書類
十一　法第三十三条第四項第二号又は第三号に規定する土地の上にある資産又はその土地の上にある建物に係る配偶者居住権（以下この号において「対象資産」という。）　これらの土地の収用若しくは使用をすることができる者、これらの土地に係る土地区画整理事業、住宅街区整備事業、新都市基盤整備事業若しくは土地改良事業の施行者、これらの土地に係る第一種市街地再開発事業の施行者、これらの土地に係る防災街区整備事業の施行者又は同条第一項第八号に規定する処分を行う者の当該対象資産及び当該対象資産に係る対価又は補償金が同条第四項第二号又は第三号の規定に該当するものである旨を証する書類並びに当該対価又は補償金に関する明細書（これらの者が国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構であり、かつ、当該対象資産に係る土地又は土地の上に存する権利につき第二号から第四号の二まで又は第四号の五から第五号までの規定の適用がある場合において、これらの者に代わり地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該対価又は補償金の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの及び当該支払をする者の当該対価又は補償金に関する明細書）
十一　法第三十三条第四項第二号又は第三号に規定する土地の上にある資産又はその土地の上にある建物に係る配偶者居住権（以下この号において「対象資産」という。）　これらの土地の収用若しくは使用をすることができる者、これらの土地に係る土地区画整理事業、住宅街区整備事業、新都市基盤整備事業若しくは土地改良事業の施行者、これらの土地に係る第一種市街地再開発事業の施行者、これらの土地に係る防災街区整備事業の施行者又は同条第一項第八号に規定する処分を行う者の当該対象資産及び当該対象資産に係る対価又は補償金が同条第四項第二号又は第三号の規定に該当するものである旨を証する書類並びに当該対価又は補償金に関する明細書（これらの者が国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構であり、かつ、当該対象資産に係る土地又は土地の上に存する権利につき第二号から第四号の二まで又は第四号の五から第五号までの規定の適用がある場合において、これらの者に代わり地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該対価又は補償金の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの及び当該支払をする者の当該対価又は補償金に関する明細書）
十二　法第三十三条第四項第四号に規定する権利　当該権利に係る同号に規定する配偶者居住権の目的となつている建物若しくは当該建物の敷地の用に供される土地等の収用若しくは使用をすることができる者、当該建物若しくは当該土地等に係る第一種市街地再開発事業の施行者又は当該建物若しくは当該土地等に係る防災街区整備事業の施行者の当該権利に係る対価又は補償金が同号の規定に該当するものである旨を証する書類並びに当該対価又は補償金に関する明細書（これらの者が国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構であり、かつ、当該権利に係る当該建物若しくは当該土地等につき第二号から第四号の二まで又は第四号の五から第五号までの規定の適用がある場合において、これらの者に代わり地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該対価又は補償金の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの及び当該支払をする者の当該対価又は補償金に関する明細書）
十二　法第三十三条第四項第四号に規定する権利　当該権利に係る同号に規定する配偶者居住権の目的となつている建物若しくは当該建物の敷地の用に供される土地等の収用若しくは使用をすることができる者、当該建物若しくは当該土地等に係る第一種市街地再開発事業の施行者又は当該建物若しくは当該土地等に係る防災街区整備事業の施行者の当該権利に係る対価又は補償金が同号の規定に該当するものである旨を証する書類並びに当該対価又は補償金に関する明細書（これらの者が国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構であり、かつ、当該権利に係る当該建物若しくは当該土地等につき第二号から第四号の二まで又は第四号の五から第五号までの規定の適用がある場合において、これらの者に代わり地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該対価又は補償金の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの及び当該支払をする者の当該対価又は補償金に関する明細書）
６　法第三十三条第三項（法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十三条第一項の規定の適用を受ける者が施行令第二十二条第十九項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該該当する事情及び同項第一号の場合にあつては同号イの当該土地若しくは土地の上に存する権利の取得をすることができることとなると認められる日又は同号ロの当該土地若しくは当該権利の目的物である土地を同号ロの建物若しくは構築物の敷地の用に供することができることとなると認められる日、同項第二号の場合にあつては同号の当該工場等又は当該工場等の敷地の用に供する土地その他の当該工場等に係る資産の同号に規定する取得をすることができると認められる日を付記し、かつ、同項第一号の場合にあつてはこれにその付記した事項についての事実を証する書類を添付しなければならない。
６　法第三十三条第三項（法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十三条第一項の規定の適用を受ける者が施行令第二十二条第十九項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該該当する事情及び同項第一号の場合にあつては同号イの当該土地若しくは土地の上に存する権利の取得をすることができることとなると認められる日又は同号ロの当該土地若しくは当該権利の目的物である土地を同号ロの建物若しくは構築物の敷地の用に供することができることとなると認められる日、同項第二号の場合にあつては同号の当該工場等又は当該工場等の敷地の用に供する土地その他の当該工場等に係る資産の同号に規定する取得をすることができると認められる日を付記し、かつ、同項第一号の場合にあつてはこれにその付記した事項についての事実を証する書類を添付しなければならない。
７　法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する代替資産に関する登記事項証明書その他当該代替資産の同条第一項に規定する取得をした旨を証する書類とする。
７　法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する代替資産に関する登記事項証明書その他当該代替資産の同条第一項に規定する取得をした旨を証する書類とする。
８　法第三十三条第八項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする個人は、同項に規定する取得指定期間の末日の属する年の翌年三月十五日（同日が法第三十三条の五第一項に規定する提出期限後である場合には、当該提出期限）までに、法第三十三条第一項に規定する譲渡した資産について同条第八項の承認を受けようとする旨、同項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産（同条第一項に規定する代替資産をいう。以下この項において同じ。）の取得（同条第一項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の代替資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額並びに当該所轄税務署長の認定を受けようとする年月日その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
８　法第三十三条第八項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする個人は、同項に規定する取得指定期間の末日の属する年の翌年三月十五日（同日が法第三十三条の五第一項に規定する提出期限後である場合には、当該提出期限）までに、法第三十三条第一項に規定する譲渡した資産について同条第八項の承認を受けようとする旨、同項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産（同条第一項に規定する代替資産をいう。以下この項において同じ。）の取得（同条第一項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の代替資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額並びに当該所轄税務署長の認定を受けようとする年月日その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
９　前項に規定する個人が同項の所轄税務署長の承認を受けた場合には、施行令第二十二条第二十七項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。
９　前項に規定する個人が同項の所轄税務署長の承認を受けた場合には、施行令第二十二条第二十七項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。
（昭三四大令二二・全改、昭三四大令五八・昭三五大令五二・昭三六大令一四・昭三六大令二三・昭三六大令五一・昭三七大令二三・昭三七大令六五・昭三八大令一六・昭三九大令一六・昭四〇大令一三・昭四〇大令七〇・昭四一大令一六・昭四二大令二七・昭四三大令一九・昭四三大令三九・昭四四大令二六・昭四四大令四六・昭四四大令六四・昭四六大令一五・昭四七大令二四・昭四八大令二五・昭四八大令四五・昭四九大令二七・昭四九大令四七・昭五〇大令一一・昭五〇大令三三・昭五〇大令四一・昭五一大令九・昭五二大令一〇・昭五三大令一八・昭五四大令一八・昭五五大令一六・昭五六大令五二・昭五七大令二一・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六二大令一二・昭六三大令一五・昭六三大令三三・平元大令四一・平元大令七〇・平元大令七三・平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平四大令六二・平五大令四七・平五大令六五・平七大令三三・平七大令七六・平八大令一八・平九大令三二・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令五二・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令七・平一四財務令二七・平一五財務令三四・平一五財務令七七・平一五財務令八九・平一六財務令三一・平一六財務令七三・平一七財務令八・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平一九財務令一九・平一九財務令四六・平一九財務令五五・平一九財務令六五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二一財務令六九・平二三財務令三五・平二三財務令五四・平二四財務令五・平二四財務令三〇・平二四財務令五九・平二五財務令二一・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二七財務令三〇・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三〇財務令二六・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令五九・令三財務令二一・令四財務令二三・令五財務令一九・令六財務令二四・令七財務令二六・一部改正）
（昭三四大令二二・全改、昭三四大令五八・昭三五大令五二・昭三六大令一四・昭三六大令二三・昭三六大令五一・昭三七大令二三・昭三七大令六五・昭三八大令一六・昭三九大令一六・昭四〇大令一三・昭四〇大令七〇・昭四一大令一六・昭四二大令二七・昭四三大令一九・昭四三大令三九・昭四四大令二六・昭四四大令四六・昭四四大令六四・昭四六大令一五・昭四七大令二四・昭四八大令二五・昭四八大令四五・昭四九大令二七・昭四九大令四七・昭五〇大令一一・昭五〇大令三三・昭五〇大令四一・昭五一大令九・昭五二大令一〇・昭五三大令一八・昭五四大令一八・昭五五大令一六・昭五六大令五二・昭五七大令二一・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六二大令一二・昭六三大令一五・昭六三大令三三・平元大令四一・平元大令七〇・平元大令七三・平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平四大令六二・平五大令四七・平五大令六五・平七大令三三・平七大令七六・平八大令一八・平九大令三二・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令五二・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令七・平一四財務令二七・平一五財務令三四・平一五財務令七七・平一五財務令八九・平一六財務令三一・平一六財務令七三・平一七財務令八・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平一九財務令一九・平一九財務令四六・平一九財務令五五・平一九財務令六五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二一財務令六九・平二三財務令三五・平二三財務令五四・平二四財務令五・平二四財務令三〇・平二四財務令五九・平二五財務令二一・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二七財務令三〇・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三〇財務令二六・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令五九・令三財務令二一・令四財務令二三・令五財務令一九・令六財務令二四・令七財務令二六・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和八年十二月三日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十四条　施行令第二十二条第三項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した費用の金額に按(あん)分して計算した金額とする。
第十四条　施行令第二十二条第三項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した費用の金額に按(あん)分して計算した金額とする。
２　施行令第二十二条第四項第一号に規定する財務省令で定める構築物は、建物に附属する門、塀、庭園（庭園に附属する亭、庭内神しその他これらに類する附属設備を含む。）、煙突、貯水槽その他これらに類する資産をいう。
２　施行令第二十二条第四項第一号に規定する財務省令で定める構築物は、建物に附属する門、塀、庭園（庭園に附属する亭、庭内神しその他これらに類する附属設備を含む。）、煙突、貯水槽その他これらに類する資産をいう。
３　施行令第二十二条第五項の規定は、同項に規定する一組の資産が次に掲げる用に供するものである場合において、同項に規定する譲渡資産の譲渡の日の属する年分の確定申告書に当該一組の資産の明細を記載した書類を添付したときに限り、適用する。
３　施行令第二十二条第五項の規定は、同項に規定する一組の資産が次に掲げる用に供するものである場合において、同項に規定する譲渡資産の譲渡の日の属する年分の確定申告書に当該一組の資産の明細を記載した書類を添付したときに限り、適用する。
一　居住の用
一　居住の用
二　店舗又は事務所の用
二　店舗又は事務所の用
三　工場、発電所又は変電所の用
三　工場、発電所又は変電所の用
四　倉庫の用
四　倉庫の用
五　前各号の用のほか、劇場の用、運動場の用、遊技場の用その他これらの用の区分に類する用
五　前各号の用のほか、劇場の用、運動場の用、遊技場の用その他これらの用の区分に類する用
４　施行令第二十二条第十九項第一号イ又はロに規定する所轄税務署長の承認を受けようとする者は、これらの規定に規定する収用等があつた日後四年を経過した日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書にこれらの規定に規定する事業の施行者の当該承認を受けようとする者がこれらの規定に掲げる資産を同号に規定する代替資産として同号イに規定する取得をすること又は同号ロに規定する敷地の用に供することができることとなると認められる年月の記載がされた書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４　施行令第二十二条第十九項第一号イ又はロに規定する所轄税務署長の承認を受けようとする者は、これらの規定に規定する収用等があつた日後四年を経過した日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書にこれらの規定に規定する事業の施行者の当該承認を受けようとする者がこれらの規定に掲げる資産を同号に規定する代替資産として同号イに規定する取得をすること又は同号ロに規定する敷地の用に供することができることとなると認められる年月の記載がされた書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　申請者の氏名及び住所
一　申請者の氏名及び住所
二　法第三十三条第一項に規定する譲渡した資産について引き続き同項の規定の適用を受けようとする旨
二　法第三十三条第一項に規定する譲渡した資産について引き続き同項の規定の適用を受けようとする旨
三　当該四年を経過した日までに当該取得をすること又は当該敷地の用に供することができないこととなつた事情の詳細
三　当該四年を経過した日までに当該取得をすること又は当該敷地の用に供することができないこととなつた事情の詳細
四　法第三十三条第三項に規定する収用等のあつた年月日
四　法第三十三条第三項に規定する収用等のあつた年月日
五　法第三十三条第三項に規定する補償金、対価又は清算金の額
五　法第三十三条第三項に規定する補償金、対価又は清算金の額
六　法第三十三条の五第一項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとしたならば同項に規定する修正申告書の提出により納付すべきこととなる税額及びその計算に関する明細
六　法第三十三条の五第一項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとしたならば同項に規定する修正申告書の提出により納付すべきこととなる税額及びその計算に関する明細
七　当該取得をする予定の当該代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日
七　当該取得をする予定の当該代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日
５　法第三十三条第六項（法第三十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類（法第三十三条第三項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該書類並びに同項に規定する取得をする予定の同項に規定する代替資産についての取得予定年月日及び当該代替資産の取得価額の見積額その他の明細を記載した書類（次項において「代替資産明細書」という。））とする。
５　法第三十三条第六項（法第三十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類（法第三十三条第三項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該書類並びに同項に規定する取得をする予定の同項に規定する代替資産についての取得予定年月日及び当該代替資産の取得価額の見積額その他の明細を記載した書類（次項において「代替資産明細書」という。））とする。
一　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定に基づいて収用若しくは使用された資産又は同法に規定された収用委員会の勧告に基づく和解により買い取られ若しくは使用された資産　当該収用若しくは使用に係る裁決書又は当該和解調書の写し
一　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定に基づいて収用若しくは使用された資産又は同法に規定された収用委員会の勧告に基づく和解により買い取られ若しくは使用された資産　当該収用若しくは使用に係る裁決書又は当該和解調書の写し
二　土地収用法第三条に規定する事業の用に供するため又は都市計画法その他の法律の規定により都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設の整備に関する事業若しくは同条第七項に規定する市街地開発事業の用に供するため収用又は使用することができる資産（前号に掲げる資産及び次号から第五号までに掲げる資産でこれらの号の規定の適用を受けるものを除く。）　当該資産の買取り（使用を含む。以下この号において同じ。）をする者の当該事業が土地収用法第三章の規定による事業の認定を受けたものである旨又は都市計画法第五十九条第一項から第四項までの規定による都市計画事業の認可若しくは承認を受けたものである旨を証する書類（当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国、地方公共団体若しくは独立行政法人都市再生機構である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体（地方公共団体以外の者が財産を提供して設立した団体を除く。以下この項において同じ。）が当該資産の買取りをするとき、当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国若しくは地方公共団体であり、かつ、当該事業が一団地の面積において十ヘクタール以上（当該事業が拡張に関する事業である場合には、その拡張後の一団地の面積が十ヘクタール以上）のものである場合において、当該事業の施行者に代わり、独立行政法人都市再生機構が当該資産の買取りをするとき、当該事業が全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道（同法附則第六項に規定する新幹線鉄道規格新線等を含む。）の建設に係る事業若しくは地方公共団体が当該事業に関連して施行する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路に関する事業である場合において、これらの事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体若しくは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該資産の買取りをするとき、又は当該事業が大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第九条第二項に規定する同意特定鉄道の整備に係る事業に関連して施行される土地収用法第三条第七号の規定に該当する事業である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体が当該資産の買取りをするときは、これらの事業の施行者の当該証する書類でこれらの買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの。次号及び第五号において同じ。）
二　土地収用法第三条に規定する事業の用に供するため又は都市計画法その他の法律の規定により都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設の整備に関する事業若しくは同条第七項に規定する市街地開発事業の用に供するため収用又は使用することができる資産（前号に掲げる資産及び次号から第五号までに掲げる資産でこれらの号の規定の適用を受けるものを除く。）　当該資産の買取り（使用を含む。以下この号において同じ。）をする者の当該事業が土地収用法第三章の規定による事業の認定を受けたものである旨又は都市計画法第五十九条第一項から第四項までの規定による都市計画事業の認可若しくは承認を受けたものである旨を証する書類（当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国、地方公共団体若しくは独立行政法人都市再生機構である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体（地方公共団体以外の者が財産を提供して設立した団体を除く。以下この項において同じ。）が当該資産の買取りをするとき、当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国若しくは地方公共団体であり、かつ、当該事業が一団地の面積において十ヘクタール以上（当該事業が拡張に関する事業である場合には、その拡張後の一団地の面積が十ヘクタール以上）のものである場合において、当該事業の施行者に代わり、独立行政法人都市再生機構が当該資産の買取りをするとき、当該事業が全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道（同法附則第六項に規定する新幹線鉄道規格新線等を含む。）の建設に係る事業若しくは地方公共団体が当該事業に関連して施行する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路に関する事業である場合において、これらの事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体若しくは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該資産の買取りをするとき、又は当該事業が大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第九条第二項に規定する同意特定鉄道の整備に係る事業に関連して施行される土地収用法第三条第七号の規定に該当する事業である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体が当該資産の買取りをするときは、これらの事業の施行者の当該証する書類でこれらの買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの。次号及び第五号において同じ。）
三　次に掲げる資産（当該資産の収用に伴い消滅する法第三十三条第一項第五号に規定する権利を含み、第一号に掲げる資産を除く。以下この項において同じ。）　当該資産の買取り（使用を含む。）をする者の当該資産が次に掲げる資産に該当する旨を証する書類
三　次に掲げる資産（当該資産の収用に伴い消滅する法第三十三条第一項第五号に規定する権利を含み、第一号に掲げる資産を除く。以下この項において同じ。）　当該資産の買取り（使用を含む。）をする者の当該資産が次に掲げる資産に該当する旨を証する書類
イ　土地収用法第三条第一号（専用自動車道及び路外駐車場に係る部分を除く。）、第二号から第六号まで、第七号から第八号まで（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者の鉄道事業の用、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道の用又は軌道の用に供する施設のうち線路及び停車場に係る部分に限る。）、第十号、第十号の二、第十一号、第十二号、第十三号（観測の用に供する施設に係る部分に限る。）、第十三号の二（日本郵便株式会社が設置する郵便物の集配又は運送事務に必要な仕分その他の作業の用に供する施設で既成市街地内のもの及び高速自動車国道と一般国道との連結位置の隣接地内のものに係る部分に限る。）、第十五号（海上保安庁が設置する電気通信設備に係る部分に限る。）、第十五号の二（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が設置する同法第九条第一号に規定する電気通信回線設備の用に供する施設（当該施設が市外通信幹線路の中継施設以外の施設である場合には、既成市街地内にあるものに限る。）に係る部分に限る。）、第十七号（水力による発電施設、最大出力十万キロワット以上の汽力若しくは原子力による発電施設、最大出力五千キロワット以上の内燃力若しくはガスタービンによる発電施設（その地域の全部若しくは一部が離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域若しくは奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域に含まれる島、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島において設置されるものに限る。）又は送電施設若しくは使用電圧五万ボルト以上の変電施設（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業又は同項第十一号の二に規定する配電事業の用に供するために設置される送電施設又は変電施設に限る。）に係る部分に限る。）、第十七号の二（高圧導管又は中圧導管及びこれらと接続する整圧器に係る部分に限る。）、第十八号から第二十号まで、第二十一号（地方公共団体の設置に係る幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校、国の設置に係る特別支援学校、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（イにおいて「学校法人」という。）の設置に係る幼稚園及び高等学校並びに国又は地方公共団体の設置に係る看護師養成所及び准看護師養成所に係る部分に限る。）、第二十三号（国、地方公共団体又は社会福祉法人の設置に係る社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第四号に規定する老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設並びに同項第四号の二に規定する障害福祉サービス事業の用に供する施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項に規定する療養介護、同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援、同条第十五項に規定する就労継続支援及び同条第十八項に規定する共同生活援助の用に供するものに限る。）並びに同号に規定する地域活動支援センター及び福祉ホーム並びに社会福祉法第六十二条第一項に規定する社会福祉施設並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十三条に規定する児童発達支援センター、地方公共団体又は社会福祉法人の設置に係る幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。イにおいて同じ。）、保育所（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所をいう。）及び小規模保育事業の用に供する施設（同法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の用に供する同項第一号又は第三号に規定する施設のうち利用定員が十人以上であるものをいう。）並びに学校法人の設置に係る幼保連携型認定こども園に係る部分に限る。）、第二十五号（地方公共団体の設置に係る火葬場に係る部分に限る。）、第二十六号（地方公共団体の設置に係るものに限る。）、第二十七号（地方公共団体が設置する一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設その他の廃棄物の処理施設に係る部分に限る。）、第二十七号の二（中間貯蔵施設（福島県の区域内において汚染廃棄物等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第四十六条に規定する汚染廃棄物等をいう。イにおいて同じ。）の処理を行うために設置される一群の施設であつて、汚染廃棄物等の貯蔵施設及び汚染廃棄物等の受入施設、分別施設又は減量施設から構成されるもの（これらと一体的に設置される常時監視施設、試験研究及び研究開発施設、展示施設、緑化施設その他の施設を含む。）をいう。）及び指定廃棄物の最終処分場（宮城県、茨城県、栃木県、群馬県又は千葉県の区域内において同法第十九条に規定する指定廃棄物の埋立処分の用に供される場所をいう。）として環境大臣が指定するものに係る部分に限る。）、第三十一号（国が設置する通信施設並びに都道府県が設置する警察署、派出所又は駐在所に係る庁舎、警察職員の待機宿舎、交通機動隊の庁舎及び自動車検問のための施設並びに運転免許センターに係る部分に限る。）、第三十二号（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園に係る部分に限る。）又は第三十四号（独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二条第二項に規定する施設で一日につき十万立方メートル以上の原水を供給する能力を有するものに係る部分に限る。）の規定に該当するもの（これらのものに関する事業のために欠くことができない土地収用法第三条第三十五号に規定する施設を含む。）に関する事業に必要なものとして収用又は使用することができる資産
イ　土地収用法第三条第一号（専用自動車道及び路外駐車場に係る部分を除く。）、第二号から第六号まで、第七号から第八号まで（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者の鉄道事業の用、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道の用又は軌道の用に供する施設のうち線路及び停車場に係る部分に限る。）、第十号、第十号の二、第十一号、第十二号、第十三号（観測の用に供する施設に係る部分に限る。）、第十三号の二（日本郵便株式会社が設置する郵便物の集配又は運送事務に必要な仕分その他の作業の用に供する施設で既成市街地内のもの及び高速自動車国道と一般国道との連結位置の隣接地内のものに係る部分に限る。）、第十五号（海上保安庁が設置する電気通信設備に係る部分に限る。）、第十五号の二（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が設置する同法第九条第一号に規定する電気通信回線設備の用に供する施設（当該施設が市外通信幹線路の中継施設以外の施設である場合には、既成市街地内にあるものに限る。）に係る部分に限る。）、第十七号（水力による発電施設、最大出力十万キロワット以上の汽力若しくは原子力による発電施設、最大出力五千キロワット以上の内燃力若しくはガスタービンによる発電施設（その地域の全部若しくは一部が離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域若しくは奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域に含まれる島、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島において設置されるものに限る。）又は送電施設若しくは使用電圧五万ボルト以上の変電施設（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業又は同項第十一号の二に規定する配電事業の用に供するために設置される送電施設又は変電施設に限る。）に係る部分に限る。）、第十七号の二（高圧導管又は中圧導管及びこれらと接続する整圧器に係る部分に限る。）、第十八号から第二十号まで、第二十一号（地方公共団体の設置に係る幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校、国の設置に係る特別支援学校、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（イにおいて「学校法人」という。）の設置に係る幼稚園及び高等学校並びに国又は地方公共団体の設置に係る看護師養成所及び准看護師養成所に係る部分に限る。）、第二十三号（国、地方公共団体又は社会福祉法人の設置に係る社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第四号に規定する老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設並びに同項第四号の二に規定する障害福祉サービス事業の用に供する施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項に規定する療養介護、同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援、同条第十五項に規定する就労継続支援及び同条第十八項に規定する共同生活援助の用に供するものに限る。）並びに同号に規定する地域活動支援センター及び福祉ホーム並びに社会福祉法第六十二条第一項に規定する社会福祉施設並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十三条に規定する児童発達支援センター、地方公共団体又は社会福祉法人の設置に係る幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。イにおいて同じ。）、保育所（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所をいう。）及び小規模保育事業の用に供する施設（同法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の用に供する同項第一号又は第三号に規定する施設のうち利用定員が十人以上であるものをいう。）並びに学校法人の設置に係る幼保連携型認定こども園に係る部分に限る。）、第二十五号（地方公共団体の設置に係る火葬場に係る部分に限る。）、第二十六号（地方公共団体の設置に係るものに限る。）、第二十七号（地方公共団体が設置する一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設その他の廃棄物の処理施設に係る部分に限る。）、第二十七号の二（中間貯蔵施設（福島県の区域内において汚染廃棄物等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第四十六条に規定する汚染廃棄物等をいう。イにおいて同じ。）の処理を行うために設置される一群の施設であつて、汚染廃棄物等の貯蔵施設及び汚染廃棄物等の受入施設、分別施設又は減量施設から構成されるもの（これらと一体的に設置される常時監視施設、試験研究及び研究開発施設、展示施設、緑化施設その他の施設を含む。）をいう。）及び指定廃棄物の最終処分場（宮城県、茨城県、栃木県、群馬県又は千葉県の区域内において同法第十九条に規定する指定廃棄物の埋立処分の用に供される場所をいう。）として環境大臣が指定するものに係る部分に限る。）、第三十一号（国が設置する通信施設並びに都道府県が設置する警察署、派出所又は駐在所に係る庁舎、警察職員の待機宿舎、交通機動隊の庁舎及び自動車検問のための施設並びに運転免許センターに係る部分に限る。）、第三十二号（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園に係る部分に限る。）又は第三十四号（独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二条第二項に規定する施設で一日につき十万立方メートル以上の原水を供給する能力を有するものに係る部分に限る。）の規定に該当するもの（これらのものに関する事業のために欠くことができない土地収用法第三条第三十五号に規定する施設を含む。）に関する事業に必要なものとして収用又は使用することができる資産
ロ　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十二条第一項、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二十八条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百十九条若しくは第百二十条、道路法第六十八条又は住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産
ロ　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十二条第一項、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二十八条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百十九条若しくは第百二十条、道路法第六十八条又は住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産
ハ　土地区画整理法第七十九条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。以下第十七条の二第一項までにおいて「大都市地域住宅等供給促進法」という。）第七十一条において準用する場合を含む。）の規定により適用される土地収用法の規定に基づいて使用することができる資産
ハ　土地区画整理法第七十九条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。以下第十七条の二第一項までにおいて「大都市地域住宅等供給促進法」という。）第七十一条において準用する場合を含む。）の規定により適用される土地収用法の規定に基づいて使用することができる資産
四　都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業（以下この号において「都市計画事業」という。）に準ずる事業として行う一団地の住宅施設（一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）のために買い取られる土地その他の資産（第六号に掲げる土地等で同号の規定の適用を受けるものを除く。）　国土交通大臣又は都道府県知事の当該事業が国土交通大臣の定める都市計画事業として行う一団地の住宅施設に係る基準に該当するこれに準ずる事業である旨又は当該土地その他の資産が当該一団地の住宅施設の整備に関する都市計画事業に係る同条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地その他の資産である旨を証する書類（当該事業の施行者（当該都市計画が定められている場合には、当該都市計画に定められた施行予定者。以下この号、次号及び第四号の五において同じ。）が国又は地方公共団体である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをするときは、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載のあるもの）
四　都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業（以下この号において「都市計画事業」という。）に準ずる事業として行う一団地の住宅施設（一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）のために買い取られる土地その他の資産（第六号に掲げる土地等で同号の規定の適用を受けるものを除く。）　国土交通大臣又は都道府県知事の当該事業が国土交通大臣の定める都市計画事業として行う一団地の住宅施設に係る基準に該当するこれに準ずる事業である旨又は当該土地その他の資産が当該一団地の住宅施設の整備に関する都市計画事業に係る同条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地その他の資産である旨を証する書類（当該事業の施行者（当該都市計画が定められている場合には、当該都市計画に定められた施行予定者。以下この号、次号及び第四号の五において同じ。）が国又は地方公共団体である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをするときは、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載のあるもの）
四の二　新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業（以下この号において「新住宅市街地開発事業」という。）に準ずる事業（新住宅市街地開発事業に係る都市計画法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画が定められているものを除く。）として国土交通大臣が指定した事業又は当該都市計画が定められている新住宅市街地開発事業に準ずる事業の用に供するために買い取られる土地及び当該土地の上に存する資産　国土交通大臣の当該事業が新住宅市街地開発事業として行う宅地の造成及び公共施設の整備に関する事業に係る基準に準じて国土交通大臣の定める基準に該当する事業として指定したものである旨又は当該土地及び資産が当該都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類並びに当該事業の施行者の当該土地及び当該土地の上に存する資産を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該事業の施行者が独立行政法人都市再生機構である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをするときは、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
四の二　新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業（以下この号において「新住宅市街地開発事業」という。）に準ずる事業（新住宅市街地開発事業に係る都市計画法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画が定められているものを除く。）として国土交通大臣が指定した事業又は当該都市計画が定められている新住宅市街地開発事業に準ずる事業の用に供するために買い取られる土地及び当該土地の上に存する資産　国土交通大臣の当該事業が新住宅市街地開発事業として行う宅地の造成及び公共施設の整備に関する事業に係る基準に準じて国土交通大臣の定める基準に該当する事業として指定したものである旨又は当該土地及び資産が当該都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類並びに当該事業の施行者の当該土地及び当該土地の上に存する資産を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該事業の施行者が独立行政法人都市再生機構である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをするときは、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
四の三　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二条第五項又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する工業団地造成事業に該当することとなる事業で一団地の面積において十ヘクタール以上であるものに必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第三条の二第一項第一号から第三号まで若しくは近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第五条の二第一項第一号から第三号まで及び第六条第一項第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項（同法第二十二条第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号から第四号の六までにおいて同じ。）の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該工業団地造成事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該工業団地造成事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の三　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二条第五項又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する工業団地造成事業に該当することとなる事業で一団地の面積において十ヘクタール以上であるものに必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第三条の二第一項第一号から第三号まで若しくは近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第五条の二第一項第一号から第三号まで及び第六条第一項第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項（同法第二十二条第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号から第四号の六までにおいて同じ。）の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該工業団地造成事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該工業団地造成事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の四　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業に該当することとなる事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第三条第二号から第四号まで及び第三条の二第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨又は当該土地及び資産が当該第二種市街地再開発事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の四　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業に該当することとなる事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第三条第二号から第四号まで及び第三条の二第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨又は当該土地及び資産が当該第二種市街地再開発事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の五　新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第二条第一項に規定する新都市基盤整備事業（第十号及び第十一号において「新都市基盤整備事業」という。）に該当することとなる事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第二条の二第一号から第三号まで及び第三条第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該新都市基盤整備事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該新都市基盤整備事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの。次号において同じ。）
四の五　新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第二条第一項に規定する新都市基盤整備事業（第十号及び第十一号において「新都市基盤整備事業」という。）に該当することとなる事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第二条の二第一号から第三号まで及び第三条第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該新都市基盤整備事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該新都市基盤整備事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの。次号において同じ。）
四の六　流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第二条第二項に規定する流通業務団地造成事業に該当することとなる事業（当該事業の施行される区域の面積が三十ヘクタール以上であるものに限る。）に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第六条の二各号及び第七条第一項第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該流通業務団地造成事業に係る同法第十一条第一項第十一号に掲げる流通業務団地について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該流通業務団地造成事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の六　流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第二条第二項に規定する流通業務団地造成事業に該当することとなる事業（当該事業の施行される区域の面積が三十ヘクタール以上であるものに限る。）に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第六条の二各号及び第七条第一項第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該流通業務団地造成事業に係る同法第十一条第一項第十一号に掲げる流通業務団地について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該流通業務団地造成事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の七　東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第一項に規定する政令で定める区域内において行う都市計画法第十一条第一項第十二号に掲げる一団地の津波防災拠点市街地形成施設（以下この号において「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」という。）の整備に関する事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、道県知事）の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該土地及び資産が当該事業に係る一団地の津波防災拠点市街地形成施設について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
四の七　東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第一項に規定する政令で定める区域内において行う都市計画法第十一条第一項第十二号に掲げる一団地の津波防災拠点市街地形成施設（以下この号において「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」という。）の整備に関する事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、道県知事）の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該土地及び資産が当該事業に係る一団地の津波防災拠点市街地形成施設について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
四の八　都市計画法第十一条第一項第十三号に掲げる一団地の復興再生拠点市街地形成施設（以下この号において「一団地の復興再生拠点市街地形成施設」という。）の整備に関する事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、福島県知事）の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該土地及び資産が当該事業に係る一団地の復興再生拠点市街地形成施設について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
四の八　都市計画法第十一条第一項第十三号に掲げる一団地の復興再生拠点市街地形成施設（以下この号において「一団地の復興再生拠点市街地形成施設」という。）の整備に関する事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、福島県知事）の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該土地及び資産が当該事業に係る一団地の復興再生拠点市街地形成施設について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
五　土地収用法第三条各号のいずれかに該当するもの（当該いずれかに該当するものと他の当該各号のいずれかに該当するものとが一組の施設として一の効用を有する場合には、当該一組の施設とし、第三号イに規定するものを除く。）に関する事業で一団地の面積において十ヘクタール以上であるもの（拡張に関する事業にあつては、その拡張後の一団地の面積が十ヘクタール以上であるもの）に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　当該資産の買取りをする者の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びにこれらの資産につき法第三十三条第一項第二号に規定する事由があると認められる旨を証する書類
五　土地収用法第三条各号のいずれかに該当するもの（当該いずれかに該当するものと他の当該各号のいずれかに該当するものとが一組の施設として一の効用を有する場合には、当該一組の施設とし、第三号イに規定するものを除く。）に関する事業で一団地の面積において十ヘクタール以上であるもの（拡張に関する事業にあつては、その拡張後の一団地の面積が十ヘクタール以上であるもの）に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　当該資産の買取りをする者の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びにこれらの資産につき法第三十三条第一項第二号に規定する事由があると認められる旨を証する書類
五の二　森林法の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する都道府県知事の当該資産の収用（買取りを含む。）又は使用に関して同法第五十一条（同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の裁定をした旨又は同法第五十七条の届出を受けた旨を証する書類
五の二　森林法の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する都道府県知事の当該資産の収用（買取りを含む。）又は使用に関して同法第五十一条（同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の裁定をした旨又は同法第五十七条の届出を受けた旨を証する書類
五の三　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する都道府県知事の当該資産の収用又は使用についての同法第三十二条第一項の裁定をした旨を証する書類
五の三　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する都道府県知事の当該資産の収用又は使用についての同法第三十二条第一項の裁定をした旨を証する書類
五の四　測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　国土地理院の長のその旨及び当該資産の所在する地域につき同法第十四条第一項★挿入★の規定による通知に係る同条第三項の公示があつたことを証する書類
五の四　測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　国土地理院の長のその旨及び当該資産の所在する地域につき同法第十四条第一項（同法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公示又は同法第三十六条の二第一項の規定による通知に係る同条第三項の公示があつたことを証する書類
五の五　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）又は採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　経済産業大臣又は当該資産の所在する地域を管轄する経済産業局長の当該資産の収用又は使用に関して鉱業法第百六条第一項又は採石法第三十六条第一項の許可をした旨を証する書類
五の五　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）又は採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　経済産業大臣又は当該資産の所在する地域を管轄する経済産業局長の当該資産の収用又は使用に関して鉱業法第百六条第一項又は採石法第三十六条第一項の許可をした旨を証する書類
五の六　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する地方防衛局長（当該資産の所在する地域が東海防衛支局の管轄区域内である場合には、東海防衛支局長）のその旨を証する書類
五の六　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する地方防衛局長（当該資産の所在する地域が東海防衛支局の管轄区域内である場合には、東海防衛支局長）のその旨を証する書類
五の七　都市再開発法による市街地再開発事業の施行に伴う権利変換又は買取り若しくは収用に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
五の七　都市再開発法による市街地再開発事業の施行に伴う権利変換又は買取り若しくは収用に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　都市再開発法第七十九条第三項の規定により施設建築物の一部等若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は同法第百十一条の規定により読み替えられた同項の規定により建築施設の部分若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
イ　都市再開発法第七十九条第三項の規定により施設建築物の一部等若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は同法第百十一条の規定により読み替えられた同項の規定により建築施設の部分若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ロ　都市再開発法第七十一条第一項又は第三項の申出に基づき同法第八十七条又は第八十八条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　第一種市街地再開発事業の施行者の施行令第二十二条第十一項各号に掲げる場合のいずれか（同法第七十一条第一項又は第三項の申出をした者が同法第七十条の二第一項の申出をすることができる場合には、施行令第二十二条第十一項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は市街地再開発審査会の議決のあつたことを証する書類
ロ　都市再開発法第七十一条第一項又は第三項の申出に基づき同法第八十七条又は第八十八条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　第一種市街地再開発事業の施行者の施行令第二十二条第十一項各号に掲げる場合のいずれか（同法第七十一条第一項又は第三項の申出をした者が同法第七十条の二第一項の申出をすることができる場合には、施行令第二十二条第十一項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は市街地再開発審査会の議決のあつたことを証する書類
ハ　都市再開発法第百四条第一項（同法第百十条の二第六項又は第百十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第百十八条の二十四（同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ハ　都市再開発法第百四条第一項（同法第百十条の二第六項又は第百十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第百十八条の二十四（同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
五の八　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事業の施行に伴う権利変換に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
五の八　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事業の施行に伴う権利変換に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十二条第三項の規定により防災施設建築物の一部等若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）第四十三条の規定により読み替えられた同項の規定により防災建築施設の部分若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
イ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十二条第三項の規定により防災施設建築物の一部等若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）第四十三条の規定により読み替えられた同項の規定により防災建築施設の部分若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
ロ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三条第一項又は第三項の申出に基づき同法第二百二十一条又は第二百二十二条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　防災街区整備事業の施行者の施行令第二十二条第十四項各号に掲げる場合のいずれか（同法第二百三条第一項又は第三項の申出をした者が同法第二百二条第一項の申出をすることができる場合には、施行令第二十二条第十四項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は防災街区整備審査会の議決のあつたことを証する書類
ロ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三条第一項又は第三項の申出に基づき同法第二百二十一条又は第二百二十二条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　防災街区整備事業の施行者の施行令第二十二条第十四項各号に掲げる場合のいずれか（同法第二百三条第一項又は第三項の申出をした者が同法第二百二条第一項の申出をすることができる場合には、施行令第二十二条第十四項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は防災街区整備審査会の議決のあつたことを証する書類
ハ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百四十八条第一項（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第四十三条又は第四十五条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同項に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
ハ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百四十八条第一項（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第四十三条又は第四十五条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同項に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
五の九　都市計画法第五十二条の四第一項（同法第五十七条の五及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十五条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて買い取られる土地又は土地の上に存する権利（以下第六号までにおいて「土地等」という。）　これらの規定に規定する施行予定者の当該土地等をこれらの規定により買い取つた旨を証する書類
五の九　都市計画法第五十二条の四第一項（同法第五十七条の五及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十五条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて買い取られる土地又は土地の上に存する権利（以下第六号までにおいて「土地等」という。）　これらの規定に規定する施行予定者の当該土地等をこれらの規定により買い取つた旨を証する書類
五の十　都市計画法第五十六条第一項の規定に基づいて買い取られる土地等　同法第五十五条第一項に規定する都道府県知事等の当該土地等につき同項本文の規定により同法第五十三条第一項の許可をしなかつた旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地等を同法第五十六条第一項の規定により買取りをした旨を証する書類
五の十　都市計画法第五十六条第一項の規定に基づいて買い取られる土地等　同法第五十五条第一項に規定する都道府県知事等の当該土地等につき同項本文の規定により同法第五十三条第一項の許可をしなかつた旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地等を同法第五十六条第一項の規定により買取りをした旨を証する書類
五の十一　土地区画整理法による土地区画整理事業で同法第百九条第一項に規定する減価補償金（以下この号及び次号において「減価補償金」という。）を交付すべきこととなるものに係る公共施設の用地に充てるために買い取られる土地等　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、都道府県知事。以下この号において同じ。）の当該事業が減価補償金を交付すべきこととなる同法による土地区画整理事業である旨を証する書類及び当該事業の施行者の当該事業に係る公共施設の用地に充てるための土地等の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該事業の施行区域（同法第二条第八項に規定する施行区域をいう。次号において同じ。）内にある当該土地等を買い取つたものであり、かつ、当該土地等を当該公共施設の用地として登記をした旨を証する書類
五の十一　土地区画整理法による土地区画整理事業で同法第百九条第一項に規定する減価補償金（以下この号及び次号において「減価補償金」という。）を交付すべきこととなるものに係る公共施設の用地に充てるために買い取られる土地等　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、都道府県知事。以下この号において同じ。）の当該事業が減価補償金を交付すべきこととなる同法による土地区画整理事業である旨を証する書類及び当該事業の施行者の当該事業に係る公共施設の用地に充てるための土地等の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該事業の施行区域（同法第二条第八項に規定する施行区域をいう。次号において同じ。）内にある当該土地等を買い取つたものであり、かつ、当該土地等を当該公共施設の用地として登記をした旨を証する書類
五の十二　地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第五条第一項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域において施行する同法による被災市街地復興土地区画整理事業（以下第十七条の二までにおいて「被災市街地復興土地区画整理事業」という。）で減価補償金を交付すべきこととなるものの施行区域内にある土地等　国土交通大臣（当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者が市町村である場合には、都道府県知事。以下この号において同じ。）の当該被災市街地復興土地区画整理事業が減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類及び当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設の整備改善に関する事業の用地に充てるための土地等の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内にある当該土地等を買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者に代わり、当該施行者以外の者が当該土地等の買取りをする場合には、当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）
五の十二　地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第五条第一項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域において施行する同法による被災市街地復興土地区画整理事業（以下第十七条の二までにおいて「被災市街地復興土地区画整理事業」という。）で減価補償金を交付すべきこととなるものの施行区域内にある土地等　国土交通大臣（当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者が市町村である場合には、都道府県知事。以下この号において同じ。）の当該被災市街地復興土地区画整理事業が減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類及び当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設の整備改善に関する事業の用地に充てるための土地等の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内にある当該土地等を買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者に代わり、当該施行者以外の者が当該土地等の買取りをする場合には、当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）
五の十三　地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興特別措置法第二十一条に規定する住宅被災市町村の区域において施行する都市再開発法による第二種市街地再開発事業の施行区域（都市計画法第十二条第二項の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定められた施行区域をいう。以下この号において同じ。）内にある土地等　国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに当該第二種市街地再開発事業の施行者の名称及び所在地（当該第二種市街地再開発事業の施行者に代わり、当該施行者以外の者が当該土地等の買取りをする場合には、当該施行者の名称及び所在地並びに当該買取りをする者の名称及び所在地）の記載があるものに限る。）
五の十三　地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興特別措置法第二十一条に規定する住宅被災市町村の区域において施行する都市再開発法による第二種市街地再開発事業の施行区域（都市計画法第十二条第二項の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定められた施行区域をいう。以下この号において同じ。）内にある土地等　国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに当該第二種市街地再開発事業の施行者の名称及び所在地（当該第二種市街地再開発事業の施行者に代わり、当該施行者以外の者が当該土地等の買取りをする場合には、当該施行者の名称及び所在地並びに当該買取りをする者の名称及び所在地）の記載があるものに限る。）
イ　当該土地等が当該第二種市街地再開発事業の施行区域内の土地等であり、かつ、当該土地等が当該第二種市街地再開発事業の施行者により当該事業の用に供されることが確実であると認められること。
イ　当該土地等が当該第二種市街地再開発事業の施行区域内の土地等であり、かつ、当該土地等が当該第二種市街地再開発事業の施行者により当該事業の用に供されることが確実であると認められること。
ロ　当該第二種市街地再開発事業につき都市再開発法第五十一条第一項又は第五十八条第一項の規定による認可があることが確実であると認められること。
ロ　当該第二種市街地再開発事業につき都市再開発法第五十一条第一項又は第五十八条第一項の規定による認可があることが確実であると認められること。
六　国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社の行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業の用に供するために買い取られる土地等　当該事業の施行者の当該事業が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業である旨及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六　国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社の行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業の用に供するために買い取られる土地等　当該事業の施行者の当該事業が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業である旨及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
七　都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により新たな権利に変換することのない権利　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
七　都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により新たな権利に変換することのない権利　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
七の二　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の施行に伴う権利変換により新たな権利に変換することのない権利　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
七の二　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の施行に伴う権利変換により新たな権利に変換することのない権利　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
八　法第三十三条第一項第七号の規定に該当して消滅（価値の減少を含む。次号ロ及びニにおいて同じ。）をする漁業権、入漁権、漁港水面施設運営権その他水の利用に関する権利又は鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）　同項第七号に規定する事業の施行に関する主務大臣又は当該事業の施行に係る地域を管轄する都道府県知事のその旨を証する書類（当該事業の施行者が国又は地方公共団体である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が同号に規定する補償金又は対価の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの）
八　法第三十三条第一項第七号の規定に該当して消滅（価値の減少を含む。次号ロ及びニにおいて同じ。）をする漁業権、入漁権、漁港水面施設運営権その他水の利用に関する権利又は鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）　同項第七号に規定する事業の施行に関する主務大臣又は当該事業の施行に係る地域を管轄する都道府県知事のその旨を証する書類（当該事業の施行者が国又は地方公共団体である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が同号に規定する補償金又は対価の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの）
九　法第三十三条第一項第八号の規定に該当する資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
九　法第三十三条第一項第八号の規定に該当する資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　建築基準法第十一条第一項の規定による命令又は港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十一条第一項の規定による命令に基づく処分により買い取られる資産　これらの命令をした建築基準法第十一条第一項に規定する特定行政庁又は港湾法第四十一条第一項に規定する港湾管理者のその旨を証する書類
イ　建築基準法第十一条第一項の規定による命令又は港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十一条第一項の規定による命令に基づく処分により買い取られる資産　これらの命令をした建築基準法第十一条第一項に規定する特定行政庁又は港湾法第四十一条第一項に規定する港湾管理者のその旨を証する書類
ロ　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十三条第一項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十二条第一項又は電気通信事業法第百四十一条第五項の規定による処分により消滅をした漁業権　当該処分をした都道府県知事又は農林水産大臣のその旨を証する書類
ロ　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十三条第一項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十二条第一項又は電気通信事業法第百四十一条第五項の規定による処分により消滅をした漁業権　当該処分をした都道府県知事又は農林水産大臣のその旨を証する書類
ハ　漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第五十九条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定による処分により消滅をした漁港水面施設運営権　当該処分をした同項の漁港管理者のその旨を証する書類
ハ　漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第五十九条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定による処分により消滅をした漁港水面施設運営権　当該処分をした同項の漁港管理者のその旨を証する書類
ニ　鉱業法第五十三条（同法第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による処分により消滅をした鉱業権（租鉱権を含む。）　当該処分をした経済産業大臣又は経済産業局長のその旨を証する書類
ニ　鉱業法第五十三条（同法第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による処分により消滅をした鉱業権（租鉱権を含む。）　当該処分をした経済産業大臣又は経済産業局長のその旨を証する書類
ホ　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四十二条第一項の規定により買収される資産　国土交通大臣のその旨を証する書類
ホ　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四十二条第一項の規定により買収される資産　国土交通大臣のその旨を証する書類
十　土地区画整理法、大都市地域住宅等供給促進法、新都市基盤整備法、土地改良法又は農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）の規定に基づく換地処分又は交換により譲渡する資産　土地区画整理事業、住宅街区整備事業、新都市基盤整備事業、土地改良事業又は農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第一項の事業の施行者のその旨を証する書類
十　土地区画整理法、大都市地域住宅等供給促進法、新都市基盤整備法、土地改良法又は農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）の規定に基づく換地処分又は交換により譲渡する資産　土地区画整理事業、住宅街区整備事業、新都市基盤整備事業、土地改良事業又は農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第一項の事業の施行者のその旨を証する書類
十一　法第三十三条第四項第二号又は第三号に規定する土地の上にある資産又はその土地の上にある建物に係る配偶者居住権（以下この号において「対象資産」という。）　これらの土地の収用若しくは使用をすることができる者、これらの土地に係る土地区画整理事業、住宅街区整備事業、新都市基盤整備事業若しくは土地改良事業の施行者、これらの土地に係る第一種市街地再開発事業の施行者、これらの土地に係る防災街区整備事業の施行者又は同条第一項第八号に規定する処分を行う者の当該対象資産及び当該対象資産に係る対価又は補償金が同条第四項第二号又は第三号の規定に該当するものである旨を証する書類並びに当該対価又は補償金に関する明細書（これらの者が国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構であり、かつ、当該対象資産に係る土地又は土地の上に存する権利につき第二号から第四号の二まで又は第四号の五から第五号までの規定の適用がある場合において、これらの者に代わり地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該対価又は補償金の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの及び当該支払をする者の当該対価又は補償金に関する明細書）
十一　法第三十三条第四項第二号又は第三号に規定する土地の上にある資産又はその土地の上にある建物に係る配偶者居住権（以下この号において「対象資産」という。）　これらの土地の収用若しくは使用をすることができる者、これらの土地に係る土地区画整理事業、住宅街区整備事業、新都市基盤整備事業若しくは土地改良事業の施行者、これらの土地に係る第一種市街地再開発事業の施行者、これらの土地に係る防災街区整備事業の施行者又は同条第一項第八号に規定する処分を行う者の当該対象資産及び当該対象資産に係る対価又は補償金が同条第四項第二号又は第三号の規定に該当するものである旨を証する書類並びに当該対価又は補償金に関する明細書（これらの者が国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構であり、かつ、当該対象資産に係る土地又は土地の上に存する権利につき第二号から第四号の二まで又は第四号の五から第五号までの規定の適用がある場合において、これらの者に代わり地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該対価又は補償金の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの及び当該支払をする者の当該対価又は補償金に関する明細書）
十二　法第三十三条第四項第四号に規定する権利　当該権利に係る同号に規定する配偶者居住権の目的となつている建物若しくは当該建物の敷地の用に供される土地等の収用若しくは使用をすることができる者、当該建物若しくは当該土地等に係る第一種市街地再開発事業の施行者又は当該建物若しくは当該土地等に係る防災街区整備事業の施行者の当該権利に係る対価又は補償金が同号の規定に該当するものである旨を証する書類並びに当該対価又は補償金に関する明細書（これらの者が国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構であり、かつ、当該権利に係る当該建物若しくは当該土地等につき第二号から第四号の二まで又は第四号の五から第五号までの規定の適用がある場合において、これらの者に代わり地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該対価又は補償金の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの及び当該支払をする者の当該対価又は補償金に関する明細書）
十二　法第三十三条第四項第四号に規定する権利　当該権利に係る同号に規定する配偶者居住権の目的となつている建物若しくは当該建物の敷地の用に供される土地等の収用若しくは使用をすることができる者、当該建物若しくは当該土地等に係る第一種市街地再開発事業の施行者又は当該建物若しくは当該土地等に係る防災街区整備事業の施行者の当該権利に係る対価又は補償金が同号の規定に該当するものである旨を証する書類並びに当該対価又は補償金に関する明細書（これらの者が国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構であり、かつ、当該権利に係る当該建物若しくは当該土地等につき第二号から第四号の二まで又は第四号の五から第五号までの規定の適用がある場合において、これらの者に代わり地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該対価又は補償金の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの及び当該支払をする者の当該対価又は補償金に関する明細書）
６　法第三十三条第三項（法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十三条第一項の規定の適用を受ける者が施行令第二十二条第十九項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該該当する事情及び同項第一号の場合にあつては同号イの当該土地若しくは土地の上に存する権利の取得をすることができることとなると認められる日又は同号ロの当該土地若しくは当該権利の目的物である土地を同号ロの建物若しくは構築物の敷地の用に供することができることとなると認められる日、同項第二号の場合にあつては同号の当該工場等又は当該工場等の敷地の用に供する土地その他の当該工場等に係る資産の同号に規定する取得をすることができると認められる日を付記し、かつ、同項第一号の場合にあつてはこれにその付記した事項についての事実を証する書類を添付しなければならない。
６　法第三十三条第三項（法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十三条第一項の規定の適用を受ける者が施行令第二十二条第十九項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該該当する事情及び同項第一号の場合にあつては同号イの当該土地若しくは土地の上に存する権利の取得をすることができることとなると認められる日又は同号ロの当該土地若しくは当該権利の目的物である土地を同号ロの建物若しくは構築物の敷地の用に供することができることとなると認められる日、同項第二号の場合にあつては同号の当該工場等又は当該工場等の敷地の用に供する土地その他の当該工場等に係る資産の同号に規定する取得をすることができると認められる日を付記し、かつ、同項第一号の場合にあつてはこれにその付記した事項についての事実を証する書類を添付しなければならない。
７　法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する代替資産に関する登記事項証明書その他当該代替資産の同条第一項に規定する取得をした旨を証する書類とする。
７　法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する代替資産に関する登記事項証明書その他当該代替資産の同条第一項に規定する取得をした旨を証する書類とする。
８　法第三十三条第八項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする個人は、同項に規定する取得指定期間の末日の属する年の翌年三月十五日（同日が法第三十三条の五第一項に規定する提出期限後である場合には、当該提出期限）までに、法第三十三条第一項に規定する譲渡した資産について同条第八項の承認を受けようとする旨、同項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産（同条第一項に規定する代替資産をいう。以下この項において同じ。）の取得（同条第一項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の代替資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額並びに当該所轄税務署長の認定を受けようとする年月日その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
８　法第三十三条第八項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする個人は、同項に規定する取得指定期間の末日の属する年の翌年三月十五日（同日が法第三十三条の五第一項に規定する提出期限後である場合には、当該提出期限）までに、法第三十三条第一項に規定する譲渡した資産について同条第八項の承認を受けようとする旨、同項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産（同条第一項に規定する代替資産をいう。以下この項において同じ。）の取得（同条第一項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の代替資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額並びに当該所轄税務署長の認定を受けようとする年月日その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
９　前項に規定する個人が同項の所轄税務署長の承認を受けた場合には、施行令第二十二条第二十七項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。
９　前項に規定する個人が同項の所轄税務署長の承認を受けた場合には、施行令第二十二条第二十七項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。
（昭三四大令二二・全改、昭三四大令五八・昭三五大令五二・昭三六大令一四・昭三六大令二三・昭三六大令五一・昭三七大令二三・昭三七大令六五・昭三八大令一六・昭三九大令一六・昭四〇大令一三・昭四〇大令七〇・昭四一大令一六・昭四二大令二七・昭四三大令一九・昭四三大令三九・昭四四大令二六・昭四四大令四六・昭四四大令六四・昭四六大令一五・昭四七大令二四・昭四八大令二五・昭四八大令四五・昭四九大令二七・昭四九大令四七・昭五〇大令一一・昭五〇大令三三・昭五〇大令四一・昭五一大令九・昭五二大令一〇・昭五三大令一八・昭五四大令一八・昭五五大令一六・昭五六大令五二・昭五七大令二一・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六二大令一二・昭六三大令一五・昭六三大令三三・平元大令四一・平元大令七〇・平元大令七三・平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平四大令六二・平五大令四七・平五大令六五・平七大令三三・平七大令七六・平八大令一八・平九大令三二・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令五二・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令七・平一四財務令二七・平一五財務令三四・平一五財務令七七・平一五財務令八九・平一六財務令三一・平一六財務令七三・平一七財務令八・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平一九財務令一九・平一九財務令四六・平一九財務令五五・平一九財務令六五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二一財務令六九・平二三財務令三五・平二三財務令五四・平二四財務令五・平二四財務令三〇・平二四財務令五九・平二五財務令二一・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二七財務令三〇・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三〇財務令二六・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令五九・令三財務令二一・令四財務令二三・令五財務令一九・令六財務令二四・令七財務令二六・令八財務令二一・一部改正）
（昭三四大令二二・全改、昭三四大令五八・昭三五大令五二・昭三六大令一四・昭三六大令二三・昭三六大令五一・昭三七大令二三・昭三七大令六五・昭三八大令一六・昭三九大令一六・昭四〇大令一三・昭四〇大令七〇・昭四一大令一六・昭四二大令二七・昭四三大令一九・昭四三大令三九・昭四四大令二六・昭四四大令四六・昭四四大令六四・昭四六大令一五・昭四七大令二四・昭四八大令二五・昭四八大令四五・昭四九大令二七・昭四九大令四七・昭五〇大令一一・昭五〇大令三三・昭五〇大令四一・昭五一大令九・昭五二大令一〇・昭五三大令一八・昭五四大令一八・昭五五大令一六・昭五六大令五二・昭五七大令二一・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六二大令一二・昭六三大令一五・昭六三大令三三・平元大令四一・平元大令七〇・平元大令七三・平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平四大令六二・平五大令四七・平五大令六五・平七大令三三・平七大令七六・平八大令一八・平九大令三二・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令五二・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令七・平一四財務令二七・平一五財務令三四・平一五財務令七七・平一五財務令八九・平一六財務令三一・平一六財務令七三・平一七財務令八・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平一九財務令一九・平一九財務令四六・平一九財務令五五・平一九財務令六五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二一財務令六九・平二三財務令三五・平二三財務令五四・平二四財務令五・平二四財務令三〇・平二四財務令五九・平二五財務令二一・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二七財務令三〇・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三〇財務令二六・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令五九・令三財務令二一・令四財務令二三・令五財務令一九・令六財務令二四・令七財務令二六・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和九年七月九十九日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十四条　施行令第二十二条第三項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した費用の金額に按(あん)分して計算した金額とする。
第十四条　施行令第二十二条第三項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した費用の金額に按(あん)分して計算した金額とする。
２　施行令第二十二条第四項第一号に規定する財務省令で定める構築物は、建物に附属する門、塀、庭園（庭園に附属する亭、庭内神しその他これらに類する附属設備を含む。）、煙突、貯水槽その他これらに類する資産をいう。
２　施行令第二十二条第四項第一号に規定する財務省令で定める構築物は、建物に附属する門、塀、庭園（庭園に附属する亭、庭内神しその他これらに類する附属設備を含む。）、煙突、貯水槽その他これらに類する資産をいう。
３　施行令第二十二条第五項の規定は、同項に規定する一組の資産が次に掲げる用に供するものである場合において、同項に規定する譲渡資産の譲渡の日の属する年分の確定申告書に当該一組の資産の明細を記載した書類を添付したときに限り、適用する。
３　施行令第二十二条第五項の規定は、同項に規定する一組の資産が次に掲げる用に供するものである場合において、同項に規定する譲渡資産の譲渡の日の属する年分の確定申告書に当該一組の資産の明細を記載した書類を添付したときに限り、適用する。
一　居住の用
一　居住の用
二　店舗又は事務所の用
二　店舗又は事務所の用
三　工場、発電所又は変電所の用
三　工場、発電所又は変電所の用
四　倉庫の用
四　倉庫の用
五　前各号の用のほか、劇場の用、運動場の用、遊技場の用その他これらの用の区分に類する用
五　前各号の用のほか、劇場の用、運動場の用、遊技場の用その他これらの用の区分に類する用
４　施行令第二十二条第十九項第一号イ又はロに規定する所轄税務署長の承認を受けようとする者は、これらの規定に規定する収用等があつた日後四年を経過した日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書にこれらの規定に規定する事業の施行者の当該承認を受けようとする者がこれらの規定に掲げる資産を同号に規定する代替資産として同号イに規定する取得をすること又は同号ロに規定する敷地の用に供することができることとなると認められる年月の記載がされた書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４　施行令第二十二条第十九項第一号イ又はロに規定する所轄税務署長の承認を受けようとする者は、これらの規定に規定する収用等があつた日後四年を経過した日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書にこれらの規定に規定する事業の施行者の当該承認を受けようとする者がこれらの規定に掲げる資産を同号に規定する代替資産として同号イに規定する取得をすること又は同号ロに規定する敷地の用に供することができることとなると認められる年月の記載がされた書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　申請者の氏名及び住所
一　申請者の氏名及び住所
二　法第三十三条第一項に規定する譲渡した資産について引き続き同項の規定の適用を受けようとする旨
二　法第三十三条第一項に規定する譲渡した資産について引き続き同項の規定の適用を受けようとする旨
三　当該四年を経過した日までに当該取得をすること又は当該敷地の用に供することができないこととなつた事情の詳細
三　当該四年を経過した日までに当該取得をすること又は当該敷地の用に供することができないこととなつた事情の詳細
四　法第三十三条第三項に規定する収用等のあつた年月日
四　法第三十三条第三項に規定する収用等のあつた年月日
五　法第三十三条第三項に規定する補償金、対価又は清算金の額
五　法第三十三条第三項に規定する補償金、対価又は清算金の額
六　法第三十三条の五第一項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとしたならば同項に規定する修正申告書の提出により納付すべきこととなる税額及びその計算に関する明細
六　法第三十三条の五第一項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとしたならば同項に規定する修正申告書の提出により納付すべきこととなる税額及びその計算に関する明細
七　当該取得をする予定の当該代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日
七　当該取得をする予定の当該代替資産の種類、構造及び規模並びにその取得予定年月日
５　法第三十三条第六項（法第三十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類（法第三十三条第三項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該書類並びに同項に規定する取得をする予定の同項に規定する代替資産についての取得予定年月日及び当該代替資産の取得価額の見積額その他の明細を記載した書類（次項において「代替資産明細書」という。））とする。
５　法第三十三条第六項（法第三十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類（法第三十三条第三項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該書類並びに同項に規定する取得をする予定の同項に規定する代替資産についての取得予定年月日及び当該代替資産の取得価額の見積額その他の明細を記載した書類（次項において「代替資産明細書」という。））とする。
一　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定に基づいて収用若しくは使用された資産又は同法に規定された収用委員会の勧告に基づく和解により買い取られ若しくは使用された資産　当該収用若しくは使用に係る裁決書又は当該和解調書の写し
一　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定に基づいて収用若しくは使用された資産又は同法に規定された収用委員会の勧告に基づく和解により買い取られ若しくは使用された資産　当該収用若しくは使用に係る裁決書又は当該和解調書の写し
二　土地収用法第三条に規定する事業の用に供するため又は都市計画法その他の法律の規定により都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設の整備に関する事業若しくは同条第七項に規定する市街地開発事業の用に供するため収用又は使用することができる資産（前号に掲げる資産及び次号から第五号までに掲げる資産でこれらの号の規定の適用を受けるものを除く。）　当該資産の買取り（使用を含む。以下この号において同じ。）をする者の当該事業が土地収用法第三章の規定による事業の認定を受けたものである旨又は都市計画法第五十九条第一項から第四項までの規定による都市計画事業の認可若しくは承認を受けたものである旨を証する書類（当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国、地方公共団体若しくは独立行政法人都市再生機構である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体（地方公共団体以外の者が財産を提供して設立した団体を除く。以下この項において同じ。）が当該資産の買取りをするとき、当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国若しくは地方公共団体であり、かつ、当該事業が一団地の面積において十ヘクタール以上（当該事業が拡張に関する事業である場合には、その拡張後の一団地の面積が十ヘクタール以上）のものである場合において、当該事業の施行者に代わり、独立行政法人都市再生機構が当該資産の買取りをするとき、当該事業が全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道（同法附則第六項に規定する新幹線鉄道規格新線等を含む。）の建設に係る事業若しくは地方公共団体が当該事業に関連して施行する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路に関する事業である場合において、これらの事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体若しくは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該資産の買取りをするとき、又は当該事業が大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第九条第二項に規定する同意特定鉄道の整備に係る事業に関連して施行される土地収用法第三条第七号の規定に該当する事業である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体が当該資産の買取りをするときは、これらの事業の施行者の当該証する書類でこれらの買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの。次号及び第五号において同じ。）
二　土地収用法第三条に規定する事業の用に供するため又は都市計画法その他の法律の規定により都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設の整備に関する事業若しくは同条第七項に規定する市街地開発事業の用に供するため収用又は使用することができる資産（前号に掲げる資産及び次号から第五号までに掲げる資産でこれらの号の規定の適用を受けるものを除く。）　当該資産の買取り（使用を含む。以下この号において同じ。）をする者の当該事業が土地収用法第三章の規定による事業の認定を受けたものである旨又は都市計画法第五十九条第一項から第四項までの規定による都市計画事業の認可若しくは承認を受けたものである旨を証する書類（当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国、地方公共団体若しくは独立行政法人都市再生機構である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体（地方公共団体以外の者が財産を提供して設立した団体を除く。以下この項において同じ。）が当該資産の買取りをするとき、当該資産の買取りを必要とする当該事業の施行者が国若しくは地方公共団体であり、かつ、当該事業が一団地の面積において十ヘクタール以上（当該事業が拡張に関する事業である場合には、その拡張後の一団地の面積が十ヘクタール以上）のものである場合において、当該事業の施行者に代わり、独立行政法人都市再生機構が当該資産の買取りをするとき、当該事業が全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第二条に規定する新幹線鉄道（同法附則第六項に規定する新幹線鉄道規格新線等を含む。）の建設に係る事業若しくは地方公共団体が当該事業に関連して施行する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路に関する事業である場合において、これらの事業の施行者に代わり、地方公共団体若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した団体若しくは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該資産の買取りをするとき、又は当該事業が大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第九条第二項に規定する同意特定鉄道の整備に係る事業に関連して施行される土地収用法第三条第七号の規定に該当する事業である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体が当該資産の買取りをするときは、これらの事業の施行者の当該証する書類でこれらの買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの。次号及び第五号において同じ。）
三　次に掲げる資産（当該資産の収用に伴い消滅する法第三十三条第一項第五号に規定する権利を含み、第一号に掲げる資産を除く。以下この項において同じ。）　当該資産の買取り（使用を含む。）をする者の当該資産が次に掲げる資産に該当する旨を証する書類
三　次に掲げる資産（当該資産の収用に伴い消滅する法第三十三条第一項第五号に規定する権利を含み、第一号に掲げる資産を除く。以下この項において同じ。）　当該資産の買取り（使用を含む。）をする者の当該資産が次に掲げる資産に該当する旨を証する書類
イ　土地収用法第三条第一号（専用自動車道及び路外駐車場に係る部分を除く。）、第二号から第六号まで、第七号から第八号まで（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者の鉄道事業の用、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道の用又は軌道の用に供する施設のうち線路及び停車場に係る部分に限る。）、第十号、第十号の二、第十一号、第十二号、第十三号（観測の用に供する施設に係る部分に限る。）、第十三号の二（日本郵便株式会社が設置する郵便物の集配又は運送事務に必要な仕分その他の作業の用に供する施設で既成市街地内のもの及び高速自動車国道と一般国道との連結位置の隣接地内のものに係る部分に限る。）、第十五号（海上保安庁が設置する電気通信設備に係る部分に限る。）、第十五号の二（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が設置する同法第九条第一号に規定する電気通信回線設備の用に供する施設（当該施設が市外通信幹線路の中継施設以外の施設である場合には、既成市街地内にあるものに限る。）に係る部分に限る。）、第十七号（水力による発電施設、最大出力十万キロワット以上の汽力若しくは原子力による発電施設、最大出力五千キロワット以上の内燃力若しくはガスタービンによる発電施設（その地域の全部若しくは一部が離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域若しくは奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域に含まれる島、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島において設置されるものに限る。）又は送電施設若しくは使用電圧五万ボルト以上の変電施設（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業又は同項第十一号の二に規定する配電事業の用に供するために設置される送電施設又は変電施設に限る。）に係る部分に限る。）、第十七号の二（高圧導管又は中圧導管及びこれらと接続する整圧器に係る部分に限る。）、第十八号から第二十号まで、第二十一号（地方公共団体の設置に係る幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校、国の設置に係る特別支援学校、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（イにおいて「学校法人」という。）の設置に係る幼稚園及び高等学校並びに国又は地方公共団体の設置に係る看護師養成所及び准看護師養成所に係る部分に限る。）、第二十三号（国、地方公共団体又は社会福祉法人の設置に係る社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第四号に規定する老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設並びに同項第四号の二に規定する障害福祉サービス事業の用に供する施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項に規定する療養介護、同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援、同条第十五項に規定する就労継続支援及び同条第十八項に規定する共同生活援助の用に供するものに限る。）並びに同号に規定する地域活動支援センター及び福祉ホーム並びに社会福祉法第六十二条第一項に規定する社会福祉施設並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十三条に規定する児童発達支援センター、地方公共団体又は社会福祉法人の設置に係る幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。イにおいて同じ。）、保育所（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所をいう。）及び小規模保育事業の用に供する施設（同法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の用に供する同項第一号又は第三号に規定する施設のうち利用定員が十人以上であるものをいう。）並びに学校法人の設置に係る幼保連携型認定こども園に係る部分に限る。）、第二十五号（地方公共団体の設置に係る火葬場に係る部分に限る。）、第二十六号（地方公共団体の設置に係るものに限る。）、第二十七号（地方公共団体が設置する一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設その他の廃棄物の処理施設に係る部分に限る。）、第二十七号の二（中間貯蔵施設（福島県の区域内において汚染廃棄物等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第四十六条に規定する汚染廃棄物等をいう。イにおいて同じ。）の処理を行うために設置される一群の施設であつて、汚染廃棄物等の貯蔵施設及び汚染廃棄物等の受入施設、分別施設又は減量施設から構成されるもの（これらと一体的に設置される常時監視施設、試験研究及び研究開発施設、展示施設、緑化施設その他の施設を含む。）をいう。）及び指定廃棄物の最終処分場（宮城県、茨城県、栃木県、群馬県又は千葉県の区域内において同法第十九条に規定する指定廃棄物の埋立処分の用に供される場所をいう。）として環境大臣が指定するものに係る部分に限る。）、第三十一号（国が設置する通信施設並びに都道府県が設置する警察署、派出所又は駐在所に係る庁舎、警察職員の待機宿舎、交通機動隊の庁舎及び自動車検問のための施設並びに運転免許センターに係る部分に限る。）、第三十二号（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園に係る部分に限る。）又は第三十四号（独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二条第二項に規定する施設で一日につき十万立方メートル以上の原水を供給する能力を有するものに係る部分に限る。）の規定に該当するもの（これらのものに関する事業のために欠くことができない土地収用法第三条第三十五号に規定する施設を含む。）に関する事業に必要なものとして収用又は使用することができる資産
イ　土地収用法第三条第一号（専用自動車道及び路外駐車場に係る部分を除く。）、第二号から第六号まで、第七号から第八号まで（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者の鉄道事業の用、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道の用又は軌道の用に供する施設のうち線路及び停車場に係る部分に限る。）、第十号、第十号の二、第十一号、第十二号、第十三号（観測の用に供する施設に係る部分に限る。）、第十三号の二（日本郵便株式会社が設置する郵便物の集配又は運送事務に必要な仕分その他の作業の用に供する施設で既成市街地内のもの及び高速自動車国道と一般国道との連結位置の隣接地内のものに係る部分に限る。）、第十五号（海上保安庁が設置する電気通信設備に係る部分に限る。）、第十五号の二（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が設置する同法第九条第一号に規定する電気通信回線設備の用に供する施設（当該施設が市外通信幹線路の中継施設以外の施設である場合には、既成市街地内にあるものに限る。）に係る部分に限る。）、第十七号（水力による発電施設、最大出力十万キロワット以上の汽力若しくは原子力による発電施設、最大出力五千キロワット以上の内燃力若しくはガスタービンによる発電施設（その地域の全部若しくは一部が離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域若しくは奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域に含まれる島、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四条第一項に規定する小笠原諸島において設置されるものに限る。）又は送電施設若しくは使用電圧五万ボルト以上の変電施設（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業又は同項第十一号の二に規定する配電事業の用に供するために設置される送電施設又は変電施設に限る。）に係る部分に限る。）、第十七号の二（高圧導管又は中圧導管及びこれらと接続する整圧器に係る部分に限る。）、第十八号から第二十号まで、第二十一号（地方公共団体の設置に係る幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校、国の設置に係る特別支援学校、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（イにおいて「学校法人」という。）の設置に係る幼稚園及び高等学校並びに国又は地方公共団体の設置に係る看護師養成所及び准看護師養成所に係る部分に限る。）、第二十三号（国、地方公共団体又は社会福祉法人の設置に係る社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第四号に規定する老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設並びに同項第四号の二に規定する障害福祉サービス事業の用に供する施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第六項に規定する療養介護、同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援、同条第十五項に規定する就労継続支援及び同条第十八項に規定する共同生活援助の用に供するものに限る。）並びに同号に規定する地域活動支援センター及び福祉ホーム並びに社会福祉法第六十二条第一項に規定する社会福祉施設並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十三条に規定する児童発達支援センター、地方公共団体又は社会福祉法人の設置に係る幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。イにおいて同じ。）、保育所（児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所をいう。）及び小規模保育事業の用に供する施設（同法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の用に供する同項第一号又は第三号に規定する施設のうち利用定員が十人以上であるものをいう。）並びに学校法人の設置に係る幼保連携型認定こども園に係る部分に限る。）、第二十五号（地方公共団体の設置に係る火葬場に係る部分に限る。）、第二十六号（地方公共団体の設置に係るものに限る。）、第二十七号（地方公共団体が設置する一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設その他の廃棄物の処理施設に係る部分に限る。）、第二十七号の二（中間貯蔵施設（福島県の区域内において汚染廃棄物等（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第四十六条に規定する汚染廃棄物等をいう。イにおいて同じ。）の処理を行うために設置される一群の施設であつて、汚染廃棄物等の貯蔵施設及び汚染廃棄物等の受入施設、分別施設又は減量施設から構成されるもの（これらと一体的に設置される常時監視施設、試験研究及び研究開発施設、展示施設、緑化施設その他の施設を含む。）をいう。）及び指定廃棄物の最終処分場（宮城県、茨城県、栃木県、群馬県又は千葉県の区域内において同法第十九条に規定する指定廃棄物の埋立処分の用に供される場所をいう。）として環境大臣が指定するものに係る部分に限る。）、第三十一号（国が設置する通信施設並びに都道府県が設置する警察署、派出所又は駐在所に係る庁舎、警察職員の待機宿舎、交通機動隊の庁舎及び自動車検問のための施設並びに運転免許センターに係る部分に限る。）、第三十二号（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園に係る部分に限る。）又は第三十四号（独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二条第二項に規定する施設で一日につき十万立方メートル以上の原水を供給する能力を有するものに係る部分に限る。）の規定に該当するもの（これらのものに関する事業のために欠くことができない土地収用法第三条第三十五号に規定する施設を含む。）に関する事業に必要なものとして収用又は使用することができる資産
ロ　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十二条第一項、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二十八条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百十九条若しくは第百二十条、道路法第六十八条又は住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産
ロ　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十二条第一項、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二十八条、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百十九条若しくは第百二十条、道路法第六十八条又は住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産
ハ　土地区画整理法第七十九条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。以下第十七条の二第一項までにおいて「大都市地域住宅等供給促進法」という。）第七十一条において準用する場合を含む。）の規定により適用される土地収用法の規定に基づいて使用することができる資産
ハ　土地区画整理法第七十九条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。以下第十七条の二第一項までにおいて「大都市地域住宅等供給促進法」という。）第七十一条において準用する場合を含む。）の規定により適用される土地収用法の規定に基づいて使用することができる資産
四　都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業（以下この号において「都市計画事業」という。）に準ずる事業として行う一団地の住宅施設（一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）のために買い取られる土地その他の資産（第六号に掲げる土地等で同号の規定の適用を受けるものを除く。）　国土交通大臣又は都道府県知事の当該事業が国土交通大臣の定める都市計画事業として行う一団地の住宅施設に係る基準に該当するこれに準ずる事業である旨又は当該土地その他の資産が当該一団地の住宅施設の整備に関する都市計画事業に係る同条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地その他の資産である旨を証する書類（当該事業の施行者（当該都市計画が定められている場合には、当該都市計画に定められた施行予定者。以下この号、次号及び第四号の五において同じ。）が国又は地方公共団体である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをするときは、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載のあるもの）
四　都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業（以下この号において「都市計画事業」という。）に準ずる事業として行う一団地の住宅施設（一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）のために買い取られる土地その他の資産（第六号に掲げる土地等で同号の規定の適用を受けるものを除く。）　国土交通大臣又は都道府県知事の当該事業が国土交通大臣の定める都市計画事業として行う一団地の住宅施設に係る基準に該当するこれに準ずる事業である旨又は当該土地その他の資産が当該一団地の住宅施設の整備に関する都市計画事業に係る同条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地その他の資産である旨を証する書類（当該事業の施行者（当該都市計画が定められている場合には、当該都市計画に定められた施行予定者。以下この号、次号及び第四号の五において同じ。）が国又は地方公共団体である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをするときは、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載のあるもの）
四の二　新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業（以下この号において「新住宅市街地開発事業」という。）に準ずる事業（新住宅市街地開発事業に係る都市計画法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画が定められているものを除く。）として国土交通大臣が指定した事業又は当該都市計画が定められている新住宅市街地開発事業に準ずる事業の用に供するために買い取られる土地及び当該土地の上に存する資産　国土交通大臣の当該事業が新住宅市街地開発事業として行う宅地の造成及び公共施設の整備に関する事業に係る基準に準じて国土交通大臣の定める基準に該当する事業として指定したものである旨又は当該土地及び資産が当該都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類並びに当該事業の施行者の当該土地及び当該土地の上に存する資産を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該事業の施行者が独立行政法人都市再生機構である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをするときは、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
四の二　新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業（以下この号において「新住宅市街地開発事業」という。）に準ずる事業（新住宅市街地開発事業に係る都市計画法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画が定められているものを除く。）として国土交通大臣が指定した事業又は当該都市計画が定められている新住宅市街地開発事業に準ずる事業の用に供するために買い取られる土地及び当該土地の上に存する資産　国土交通大臣の当該事業が新住宅市街地開発事業として行う宅地の造成及び公共施設の整備に関する事業に係る基準に準じて国土交通大臣の定める基準に該当する事業として指定したものである旨又は当該土地及び資産が当該都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類並びに当該事業の施行者の当該土地及び当該土地の上に存する資産を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該事業の施行者が独立行政法人都市再生機構である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをするときは、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
四の三　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二条第五項又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する工業団地造成事業に該当することとなる事業で一団地の面積において十ヘクタール以上であるものに必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第三条の二第一項第一号から第三号まで若しくは近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第五条の二第一項第一号から第三号まで及び第六条第一項第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項（同法第二十二条第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号から第四号の六までにおいて同じ。）の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該工業団地造成事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該工業団地造成事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の三　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二条第五項又は近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する工業団地造成事業に該当することとなる事業で一団地の面積において十ヘクタール以上であるものに必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第三条の二第一項第一号から第三号まで若しくは近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第五条の二第一項第一号から第三号まで及び第六条第一項第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項（同法第二十二条第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号から第四号の六までにおいて同じ。）の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該工業団地造成事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該工業団地造成事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の四　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業に該当することとなる事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第三条第二号から第四号まで及び第三条の二第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨又は当該土地及び資産が当該第二種市街地再開発事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の四　都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業に該当することとなる事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第三条第二号から第四号まで及び第三条の二第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨又は当該土地及び資産が当該第二種市街地再開発事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の五　新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第二条第一項に規定する新都市基盤整備事業（第十号及び第十一号において「新都市基盤整備事業」という。）に該当することとなる事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第二条の二第一号から第三号まで及び第三条第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該新都市基盤整備事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該新都市基盤整備事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの。次号において同じ。）
四の五　新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）第二条第一項に規定する新都市基盤整備事業（第十号及び第十一号において「新都市基盤整備事業」という。）に該当することとなる事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第二条の二第一号から第三号まで及び第三条第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該新都市基盤整備事業について同法第十二条第二項の規定により都市計画に定められた施行区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該新都市基盤整備事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの。次号において同じ。）
四の六　流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第二条第二項に規定する流通業務団地造成事業に該当することとなる事業（当該事業の施行される区域の面積が三十ヘクタール以上であるものに限る。）に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第六条の二各号及び第七条第一項第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該流通業務団地造成事業に係る同法第十一条第一項第十一号に掲げる流通業務団地について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該流通業務団地造成事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の六　流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第二条第二項に規定する流通業務団地造成事業に該当することとなる事業（当該事業の施行される区域の面積が三十ヘクタール以上であるものに限る。）に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該事業の施行される区域が同法第六条の二各号及び第七条第一項第二号に掲げる条件に該当する区域であり、かつ、当該事業につき都市計画法第十八条第一項の決定をすることが確実であると認められる旨、当該土地及び資産が当該流通業務団地造成事業に係る同法第十一条第一項第十一号に掲げる流通業務団地について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨又は当該土地及び資産が当該流通業務団地造成事業に係る同法第四条第八項に規定する市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類
四の七　東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第一項に規定する政令で定める区域内において行う都市計画法第十一条第一項第十二号に掲げる一団地の津波防災拠点市街地形成施設（以下この号において「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」という。）の整備に関する事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、道県知事）の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該土地及び資産が当該事業に係る一団地の津波防災拠点市街地形成施設について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
四の七　東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第一項に規定する政令で定める区域内において行う都市計画法第十一条第一項第十二号に掲げる一団地の津波防災拠点市街地形成施設（以下この号において「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」という。）の整備に関する事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、道県知事）の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該土地及び資産が当該事業に係る一団地の津波防災拠点市街地形成施設について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
四の八　都市計画法第十一条第一項第十三号に掲げる一団地の復興再生拠点市街地形成施設（以下この号において「一団地の復興再生拠点市街地形成施設」という。）の整備に関する事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、福島県知事）の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該土地及び資産が当該事業に係る一団地の復興再生拠点市街地形成施設について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
四の八　都市計画法第十一条第一項第十三号に掲げる一団地の復興再生拠点市街地形成施設（以下この号において「一団地の復興再生拠点市街地形成施設」という。）の整備に関する事業に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、福島県知事）の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びに当該土地及び資産が当該事業に係る一団地の復興再生拠点市街地形成施設について同条第二項の規定により都市計画に定められた区域内にある土地及び当該土地の上に存する資産である旨を証する書類（当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該資産の買取りをする場合には、当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
五　土地収用法第三条各号のいずれかに該当するもの（当該いずれかに該当するものと他の当該各号のいずれかに該当するものとが一組の施設として一の効用を有する場合には、当該一組の施設とし、第三号イに規定するものを除く。）に関する事業で一団地の面積において十ヘクタール以上であるもの（拡張に関する事業にあつては、その拡張後の一団地の面積が十ヘクタール以上であるもの）に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　当該資産の買取りをする者の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びにこれらの資産につき法第三十三条第一項第二号に規定する事由があると認められる旨を証する書類
五　土地収用法第三条各号のいずれかに該当するもの（当該いずれかに該当するものと他の当該各号のいずれかに該当するものとが一組の施設として一の効用を有する場合には、当該一組の施設とし、第三号イに規定するものを除く。）に関する事業で一団地の面積において十ヘクタール以上であるもの（拡張に関する事業にあつては、その拡張後の一団地の面積が十ヘクタール以上であるもの）に必要な土地で当該事業の用に供されるもの及び当該土地の上に存する資産（第一号に掲げる資産を除く。）　当該資産の買取りをする者の当該土地及び資産が当該事業の用に供される土地及び当該土地の上に存する資産である旨並びにこれらの資産につき法第三十三条第一項第二号に規定する事由があると認められる旨を証する書類
五の二　森林法の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する都道府県知事の当該資産の収用（買取りを含む。）又は使用に関して同法第五十一条（同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の裁定をした旨又は同法第五十七条の届出を受けた旨を証する書類
五の二　森林法の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する都道府県知事の当該資産の収用（買取りを含む。）又は使用に関して同法第五十一条（同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の裁定をした旨又は同法第五十七条の届出を受けた旨を証する書類
五の三　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する都道府県知事の当該資産の収用又は使用についての同法第三十二条第一項の裁定をした旨を証する書類
五の三　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する都道府県知事の当該資産の収用又は使用についての同法第三十二条第一項の裁定をした旨を証する書類
五の四　測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　国土地理院の長のその旨及び当該資産の所在する地域につき同法第十四条第一項（同法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公示又は同法第三十六条の二第一項の規定による通知に係る同条第三項の公示があつたことを証する書類
五の四　測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　国土地理院の長のその旨及び当該資産の所在する地域につき同法第十四条第一項（同法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公示又は同法第三十六条の二第一項の規定による通知に係る同条第三項の公示があつたことを証する書類
五の五　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）又は採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　経済産業大臣又は当該資産の所在する地域を管轄する経済産業局長の当該資産の収用又は使用に関して鉱業法第百六条第一項又は採石法第三十六条第一項の許可をした旨を証する書類
五の五　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）又は採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　経済産業大臣又は当該資産の所在する地域を管轄する経済産業局長の当該資産の収用又は使用に関して鉱業法第百六条第一項又は採石法第三十六条第一項の許可をした旨を証する書類
五の六　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する地方防衛局長（当該資産の所在する地域が東海防衛支局の管轄区域内である場合には、東海防衛支局長）のその旨を証する書類
五の六　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和二十七年法律第百四十号）の規定に基づいて収用又は使用することができる資産　当該資産の所在する地域を管轄する地方防衛局長（当該資産の所在する地域が東海防衛支局の管轄区域内である場合には、東海防衛支局長）のその旨を証する書類
五の七　都市再開発法による市街地再開発事業の施行に伴う権利変換又は買取り若しくは収用に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
五の七　都市再開発法による市街地再開発事業の施行に伴う権利変換又は買取り若しくは収用に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　都市再開発法第七十九条第三項の規定により施設建築物の一部等若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は同法第百十一条の規定により読み替えられた同項の規定により建築施設の部分若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
イ　都市再開発法第七十九条第三項の規定により施設建築物の一部等若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は同法第百十一条第三項の規定により読み替えられた同法第七十九条第三項の規定により建築施設の部分若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ロ　都市再開発法第七十一条第一項又は第三項の申出に基づき同法第八十七条又は第八十八条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　第一種市街地再開発事業の施行者の施行令第二十二条第十一項各号に掲げる場合のいずれか（同法第七十一条第一項又は第三項の申出をした者が同法第七十条の二第一項の申出をすることができる場合には、施行令第二十二条第十一項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は市街地再開発審査会の議決のあつたことを証する書類
ロ　都市再開発法第七十一条第一項又は第三項の申出に基づき同法第八十七条又は第八十八条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　第一種市街地再開発事業の施行者の施行令第二十二条第十一項各号に掲げる場合のいずれか（同法第七十一条第一項又は第三項の申出をした者が同法第七十条の二第一項の申出をすることができる場合には、施行令第二十二条第十一項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は市街地再開発審査会の議決のあつたことを証する書類
ハ　都市再開発法第百四条第一項（同法第百十条の二第六項又は第百十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第百十八条の二十四（同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ハ　都市再開発法第百四条第一項（同法第百十条の二第六項又は第百十一条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第百十八条の二十四（同法第百十八条の二十五の二第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
五の八　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事業の施行に伴う権利変換に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
五の八　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事業の施行に伴う権利変換に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十二条第三項の規定により防災施設建築物の一部等若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）第四十三条の規定により読み替えられた同項の規定により防災建築施設の部分若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
イ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十二条第三項の規定により防災施設建築物の一部等若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）第四十三条の規定により読み替えられた同項の規定により防災建築施設の部分若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
ロ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三条第一項又は第三項の申出に基づき同法第二百二十一条又は第二百二十二条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　防災街区整備事業の施行者の施行令第二十二条第十四項各号に掲げる場合のいずれか（同法第二百三条第一項又は第三項の申出をした者が同法第二百二条第一項の申出をすることができる場合には、施行令第二十二条第十四項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は防災街区整備審査会の議決のあつたことを証する書類
ロ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三条第一項又は第三項の申出に基づき同法第二百二十一条又は第二百二十二条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　防災街区整備事業の施行者の施行令第二十二条第十四項各号に掲げる場合のいずれか（同法第二百三条第一項又は第三項の申出をした者が同法第二百二条第一項の申出をすることができる場合には、施行令第二十二条第十四項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は防災街区整備審査会の議決のあつたことを証する書類
ハ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百四十八条第一項（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第四十三条又は第四十五条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同項に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
ハ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百四十八条第一項（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第四十三条又は第四十五条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同項に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
五の九　都市計画法第五十二条の四第一項（同法第五十七条の五及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十五条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて買い取られる土地又は土地の上に存する権利（以下第六号までにおいて「土地等」という。）　これらの規定に規定する施行予定者の当該土地等をこれらの規定により買い取つた旨を証する書類
五の九　都市計画法第五十二条の四第一項（同法第五十七条の五及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百八十五条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて買い取られる土地又は土地の上に存する権利（以下第六号までにおいて「土地等」という。）　これらの規定に規定する施行予定者の当該土地等をこれらの規定により買い取つた旨を証する書類
五の十　都市計画法第五十六条第一項の規定に基づいて買い取られる土地等　同法第五十五条第一項に規定する都道府県知事等の当該土地等につき同項本文の規定により同法第五十三条第一項の許可をしなかつた旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地等を同法第五十六条第一項の規定により買取りをした旨を証する書類
五の十　都市計画法第五十六条第一項の規定に基づいて買い取られる土地等　同法第五十五条第一項に規定する都道府県知事等の当該土地等につき同項本文の規定により同法第五十三条第一項の許可をしなかつた旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地等を同法第五十六条第一項の規定により買取りをした旨を証する書類
五の十一　土地区画整理法による土地区画整理事業で同法第百九条第一項に規定する減価補償金（以下この号及び次号において「減価補償金」という。）を交付すべきこととなるものに係る公共施設の用地に充てるために買い取られる土地等　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、都道府県知事。以下この号において同じ。）の当該事業が減価補償金を交付すべきこととなる同法による土地区画整理事業である旨を証する書類及び当該事業の施行者の当該事業に係る公共施設の用地に充てるための土地等の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該事業の施行区域（同法第二条第八項に規定する施行区域をいう。次号において同じ。）内にある当該土地等を買い取つたものであり、かつ、当該土地等を当該公共施設の用地として登記をした旨を証する書類
五の十一　土地区画整理法による土地区画整理事業で同法第百九条第一項に規定する減価補償金（以下この号及び次号において「減価補償金」という。）を交付すべきこととなるものに係る公共施設の用地に充てるために買い取られる土地等　国土交通大臣（当該事業の施行者が市町村である場合には、都道府県知事。以下この号において同じ。）の当該事業が減価補償金を交付すべきこととなる同法による土地区画整理事業である旨を証する書類及び当該事業の施行者の当該事業に係る公共施設の用地に充てるための土地等の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該事業の施行区域（同法第二条第八項に規定する施行区域をいう。次号において同じ。）内にある当該土地等を買い取つたものであり、かつ、当該土地等を当該公共施設の用地として登記をした旨を証する書類
五の十二　地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第五条第一項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域において施行する同法による被災市街地復興土地区画整理事業（以下第十七条の二までにおいて「被災市街地復興土地区画整理事業」という。）で減価補償金を交付すべきこととなるものの施行区域内にある土地等　国土交通大臣（当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者が市町村である場合には、都道府県知事。以下この号において同じ。）の当該被災市街地復興土地区画整理事業が減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類及び当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設の整備改善に関する事業の用地に充てるための土地等の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内にある当該土地等を買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者に代わり、当該施行者以外の者が当該土地等の買取りをする場合には、当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）
五の十二　地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第五条第一項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域において施行する同法による被災市街地復興土地区画整理事業（以下第十七条の二までにおいて「被災市街地復興土地区画整理事業」という。）で減価補償金を交付すべきこととなるものの施行区域内にある土地等　国土交通大臣（当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者が市町村である場合には、都道府県知事。以下この号において同じ。）の当該被災市街地復興土地区画整理事業が減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となることが確実であると認められる旨を証する書類及び当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設の整備改善に関する事業の用地に充てるための土地等の買取りにつき国土交通大臣の承認を受けて当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内にある当該土地等を買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに当該被災市街地復興土地区画整理事業の施行者に代わり、当該施行者以外の者が当該土地等の買取りをする場合には、当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）
五の十三　地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興特別措置法第二十一条に規定する住宅被災市町村の区域において施行する都市再開発法による第二種市街地再開発事業の施行区域（都市計画法第十二条第二項の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定められた施行区域をいう。以下この号において同じ。）内にある土地等　国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに当該第二種市街地再開発事業の施行者の名称及び所在地（当該第二種市街地再開発事業の施行者に代わり、当該施行者以外の者が当該土地等の買取りをする場合には、当該施行者の名称及び所在地並びに当該買取りをする者の名称及び所在地）の記載があるものに限る。）
五の十三　地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が被災市街地復興特別措置法第二十一条に規定する住宅被災市町村の区域において施行する都市再開発法による第二種市街地再開発事業の施行区域（都市計画法第十二条第二項の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定められた施行区域をいう。以下この号において同じ。）内にある土地等　国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに当該第二種市街地再開発事業の施行者の名称及び所在地（当該第二種市街地再開発事業の施行者に代わり、当該施行者以外の者が当該土地等の買取りをする場合には、当該施行者の名称及び所在地並びに当該買取りをする者の名称及び所在地）の記載があるものに限る。）
イ　当該土地等が当該第二種市街地再開発事業の施行区域内の土地等であり、かつ、当該土地等が当該第二種市街地再開発事業の施行者により当該事業の用に供されることが確実であると認められること。
イ　当該土地等が当該第二種市街地再開発事業の施行区域内の土地等であり、かつ、当該土地等が当該第二種市街地再開発事業の施行者により当該事業の用に供されることが確実であると認められること。
ロ　当該第二種市街地再開発事業につき都市再開発法第五十一条第一項又は第五十八条第一項の規定による認可があることが確実であると認められること。
ロ　当該第二種市街地再開発事業につき都市再開発法第五十一条第一項又は第五十八条第一項の規定による認可があることが確実であると認められること。
六　国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社の行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業の用に供するために買い取られる土地等　当該事業の施行者の当該事業が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業である旨及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六　国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社の行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業の用に供するために買い取られる土地等　当該事業の施行者の当該事業が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業である旨及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
七　都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により新たな権利に変換することのない権利　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
七　都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により新たな権利に変換することのない権利　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
七の二　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の施行に伴う権利変換により新たな権利に変換することのない権利　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
七の二　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の施行に伴う権利変換により新たな権利に変換することのない権利　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
八　法第三十三条第一項第七号の規定に該当して消滅（価値の減少を含む。次号ロ及びニにおいて同じ。）をする漁業権、入漁権、漁港水面施設運営権その他水の利用に関する権利又は鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）　同項第七号に規定する事業の施行に関する主務大臣又は当該事業の施行に係る地域を管轄する都道府県知事のその旨を証する書類（当該事業の施行者が国又は地方公共団体である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が同号に規定する補償金又は対価の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの）
八　法第三十三条第一項第七号の規定に該当して消滅（価値の減少を含む。次号ロ及びニにおいて同じ。）をする漁業権、入漁権、漁港水面施設運営権その他水の利用に関する権利又は鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）　同項第七号に規定する事業の施行に関する主務大臣又は当該事業の施行に係る地域を管轄する都道府県知事のその旨を証する書類（当該事業の施行者が国又は地方公共団体である場合において、当該事業の施行者に代わり、地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が同号に規定する補償金又は対価の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの）
九　法第三十三条第一項第八号の規定に該当する資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
九　法第三十三条第一項第八号の規定に該当する資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　建築基準法第十一条第一項の規定による命令又は港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十一条第一項の規定による命令に基づく処分により買い取られる資産　これらの命令をした建築基準法第十一条第一項に規定する特定行政庁又は港湾法第四十一条第一項に規定する港湾管理者のその旨を証する書類
イ　建築基準法第十一条第一項の規定による命令又は港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十一条第一項の規定による命令に基づく処分により買い取られる資産　これらの命令をした建築基準法第十一条第一項に規定する特定行政庁又は港湾法第四十一条第一項に規定する港湾管理者のその旨を証する書類
ロ　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十三条第一項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十二条第一項又は電気通信事業法第百四十一条第五項の規定による処分により消滅をした漁業権　当該処分をした都道府県知事又は農林水産大臣のその旨を証する書類
ロ　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十三条第一項、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二十二条第一項又は電気通信事業法第百四十一条第五項の規定による処分により消滅をした漁業権　当該処分をした都道府県知事又は農林水産大臣のその旨を証する書類
ハ　漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第五十九条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定による処分により消滅をした漁港水面施設運営権　当該処分をした同項の漁港管理者のその旨を証する書類
ハ　漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第五十九条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定による処分により消滅をした漁港水面施設運営権　当該処分をした同項の漁港管理者のその旨を証する書類
ニ　鉱業法第五十三条（同法第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による処分により消滅をした鉱業権（租鉱権を含む。）　当該処分をした経済産業大臣又は経済産業局長のその旨を証する書類
ニ　鉱業法第五十三条（同法第八十七条において準用する場合を含む。）の規定による処分により消滅をした鉱業権（租鉱権を含む。）　当該処分をした経済産業大臣又は経済産業局長のその旨を証する書類
ホ　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四十二条第一項の規定により買収される資産　国土交通大臣のその旨を証する書類
ホ　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四十二条第一項の規定により買収される資産　国土交通大臣のその旨を証する書類
十　土地区画整理法、大都市地域住宅等供給促進法、新都市基盤整備法、土地改良法又は農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）の規定に基づく換地処分又は交換により譲渡する資産　土地区画整理事業、住宅街区整備事業、新都市基盤整備事業、土地改良事業又は農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第一項の事業の施行者のその旨を証する書類
十　土地区画整理法、大都市地域住宅等供給促進法、新都市基盤整備法、土地改良法又は農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）の規定に基づく換地処分又は交換により譲渡する資産　土地区画整理事業、住宅街区整備事業、新都市基盤整備事業、土地改良事業又は農業振興地域の整備に関する法律第十三条の二第一項の事業の施行者のその旨を証する書類
十一　法第三十三条第四項第二号又は第三号に規定する土地の上にある資産又はその土地の上にある建物に係る配偶者居住権（以下この号において「対象資産」という。）　これらの土地の収用若しくは使用をすることができる者、これらの土地に係る土地区画整理事業、住宅街区整備事業、新都市基盤整備事業若しくは土地改良事業の施行者、これらの土地に係る第一種市街地再開発事業の施行者、これらの土地に係る防災街区整備事業の施行者又は同条第一項第八号に規定する処分を行う者の当該対象資産及び当該対象資産に係る対価又は補償金が同条第四項第二号又は第三号の規定に該当するものである旨を証する書類並びに当該対価又は補償金に関する明細書（これらの者が国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構であり、かつ、当該対象資産に係る土地又は土地の上に存する権利につき第二号から第四号の二まで又は第四号の五から第五号までの規定の適用がある場合において、これらの者に代わり地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該対価又は補償金の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの及び当該支払をする者の当該対価又は補償金に関する明細書）
十一　法第三十三条第四項第二号又は第三号に規定する土地の上にある資産又はその土地の上にある建物に係る配偶者居住権（以下この号において「対象資産」という。）　これらの土地の収用若しくは使用をすることができる者、これらの土地に係る土地区画整理事業、住宅街区整備事業、新都市基盤整備事業若しくは土地改良事業の施行者、これらの土地に係る第一種市街地再開発事業の施行者、これらの土地に係る防災街区整備事業の施行者又は同条第一項第八号に規定する処分を行う者の当該対象資産及び当該対象資産に係る対価又は補償金が同条第四項第二号又は第三号の規定に該当するものである旨を証する書類並びに当該対価又は補償金に関する明細書（これらの者が国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構であり、かつ、当該対象資産に係る土地又は土地の上に存する権利につき第二号から第四号の二まで又は第四号の五から第五号までの規定の適用がある場合において、これらの者に代わり地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該対価又は補償金の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの及び当該支払をする者の当該対価又は補償金に関する明細書）
十二　法第三十三条第四項第四号に規定する権利　当該権利に係る同号に規定する配偶者居住権の目的となつている建物若しくは当該建物の敷地の用に供される土地等の収用若しくは使用をすることができる者、当該建物若しくは当該土地等に係る第一種市街地再開発事業の施行者又は当該建物若しくは当該土地等に係る防災街区整備事業の施行者の当該権利に係る対価又は補償金が同号の規定に該当するものである旨を証する書類並びに当該対価又は補償金に関する明細書（これらの者が国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構であり、かつ、当該権利に係る当該建物若しくは当該土地等につき第二号から第四号の二まで又は第四号の五から第五号までの規定の適用がある場合において、これらの者に代わり地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該対価又は補償金の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの及び当該支払をする者の当該対価又は補償金に関する明細書）
十二　法第三十三条第四項第四号に規定する権利　当該権利に係る同号に規定する配偶者居住権の目的となつている建物若しくは当該建物の敷地の用に供される土地等の収用若しくは使用をすることができる者、当該建物若しくは当該土地等に係る第一種市街地再開発事業の施行者又は当該建物若しくは当該土地等に係る防災街区整備事業の施行者の当該権利に係る対価又は補償金が同号の規定に該当するものである旨を証する書類並びに当該対価又は補償金に関する明細書（これらの者が国、地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構であり、かつ、当該権利に係る当該建物若しくは当該土地等につき第二号から第四号の二まで又は第四号の五から第五号までの規定の適用がある場合において、これらの者に代わり地方公共団体又は地方公共団体が財産を提供して設立した団体が当該対価又は補償金の支払をするときは、当該証する書類で当該支払をする者の名称及び所在地の記載があるもの及び当該支払をする者の当該対価又は補償金に関する明細書）
６　法第三十三条第三項（法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十三条第一項の規定の適用を受ける者が施行令第二十二条第十九項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該該当する事情及び同項第一号の場合にあつては同号イの当該土地若しくは土地の上に存する権利の取得をすることができることとなると認められる日又は同号ロの当該土地若しくは当該権利の目的物である土地を同号ロの建物若しくは構築物の敷地の用に供することができることとなると認められる日、同項第二号の場合にあつては同号の当該工場等又は当該工場等の敷地の用に供する土地その他の当該工場等に係る資産の同号に規定する取得をすることができると認められる日を付記し、かつ、同項第一号の場合にあつてはこれにその付記した事項についての事実を証する書類を添付しなければならない。
６　法第三十三条第三項（法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十三条第一項の規定の適用を受ける者が施行令第二十二条第十九項各号に掲げる場合に該当するときは、その者は、代替資産明細書に、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該該当する事情及び同項第一号の場合にあつては同号イの当該土地若しくは土地の上に存する権利の取得をすることができることとなると認められる日又は同号ロの当該土地若しくは当該権利の目的物である土地を同号ロの建物若しくは構築物の敷地の用に供することができることとなると認められる日、同項第二号の場合にあつては同号の当該工場等又は当該工場等の敷地の用に供する土地その他の当該工場等に係る資産の同号に規定する取得をすることができると認められる日を付記し、かつ、同項第一号の場合にあつてはこれにその付記した事項についての事実を証する書類を添付しなければならない。
７　法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する代替資産に関する登記事項証明書その他当該代替資産の同条第一項に規定する取得をした旨を証する書類とする。
７　法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する代替資産に関する登記事項証明書その他当該代替資産の同条第一項に規定する取得をした旨を証する書類とする。
８　法第三十三条第八項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする個人は、同項に規定する取得指定期間の末日の属する年の翌年三月十五日（同日が法第三十三条の五第一項に規定する提出期限後である場合には、当該提出期限）までに、法第三十三条第一項に規定する譲渡した資産について同条第八項の承認を受けようとする旨、同項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産（同条第一項に規定する代替資産をいう。以下この項において同じ。）の取得（同条第一項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の代替資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額並びに当該所轄税務署長の認定を受けようとする年月日その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
８　法第三十三条第八項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする個人は、同項に規定する取得指定期間の末日の属する年の翌年三月十五日（同日が法第三十三条の五第一項に規定する提出期限後である場合には、当該提出期限）までに、法第三十三条第一項に規定する譲渡した資産について同条第八項の承認を受けようとする旨、同項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産（同条第一項に規定する代替資産をいう。以下この項において同じ。）の取得（同条第一項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の代替資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額並びに当該所轄税務署長の認定を受けようとする年月日その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により代替資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
９　前項に規定する個人が同項の所轄税務署長の承認を受けた場合には、施行令第二十二条第二十七項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。
９　前項に規定する個人が同項の所轄税務署長の承認を受けた場合には、施行令第二十二条第二十七項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。
（昭三四大令二二・全改、昭三四大令五八・昭三五大令五二・昭三六大令一四・昭三六大令二三・昭三六大令五一・昭三七大令二三・昭三七大令六五・昭三八大令一六・昭三九大令一六・昭四〇大令一三・昭四〇大令七〇・昭四一大令一六・昭四二大令二七・昭四三大令一九・昭四三大令三九・昭四四大令二六・昭四四大令四六・昭四四大令六四・昭四六大令一五・昭四七大令二四・昭四八大令二五・昭四八大令四五・昭四九大令二七・昭四九大令四七・昭五〇大令一一・昭五〇大令三三・昭五〇大令四一・昭五一大令九・昭五二大令一〇・昭五三大令一八・昭五四大令一八・昭五五大令一六・昭五六大令五二・昭五七大令二一・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六二大令一二・昭六三大令一五・昭六三大令三三・平元大令四一・平元大令七〇・平元大令七三・平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平四大令六二・平五大令四七・平五大令六五・平七大令三三・平七大令七六・平八大令一八・平九大令三二・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令五二・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令七・平一四財務令二七・平一五財務令三四・平一五財務令七七・平一五財務令八九・平一六財務令三一・平一六財務令七三・平一七財務令八・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平一九財務令一九・平一九財務令四六・平一九財務令五五・平一九財務令六五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二一財務令六九・平二三財務令三五・平二三財務令五四・平二四財務令五・平二四財務令三〇・平二四財務令五九・平二五財務令二一・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二七財務令三〇・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三〇財務令二六・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令五九・令三財務令二一・令四財務令二三・令五財務令一九・令六財務令二四・令七財務令二六・令八財務令二一・一部改正）
（昭三四大令二二・全改、昭三四大令五八・昭三五大令五二・昭三六大令一四・昭三六大令二三・昭三六大令五一・昭三七大令二三・昭三七大令六五・昭三八大令一六・昭三九大令一六・昭四〇大令一三・昭四〇大令七〇・昭四一大令一六・昭四二大令二七・昭四三大令一九・昭四三大令三九・昭四四大令二六・昭四四大令四六・昭四四大令六四・昭四六大令一五・昭四七大令二四・昭四八大令二五・昭四八大令四五・昭四九大令二七・昭四九大令四七・昭五〇大令一一・昭五〇大令三三・昭五〇大令四一・昭五一大令九・昭五二大令一〇・昭五三大令一八・昭五四大令一八・昭五五大令一六・昭五六大令五二・昭五七大令二一・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六二大令一二・昭六三大令一五・昭六三大令三三・平元大令四一・平元大令七〇・平元大令七三・平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平四大令六二・平五大令四七・平五大令六五・平七大令三三・平七大令七六・平八大令一八・平九大令三二・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令五二・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令七・平一四財務令二七・平一五財務令三四・平一五財務令七七・平一五財務令八九・平一六財務令三一・平一六財務令七三・平一七財務令八・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平一九財務令一九・平一九財務令四六・平一九財務令五五・平一九財務令六五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二一財務令六九・平二三財務令三五・平二三財務令五四・平二四財務令五・平二四財務令三〇・平二四財務令五九・平二五財務令二一・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二七財務令三〇・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三〇財務令二六・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令五九・令三財務令二一・令四財務令二三・令五財務令一九・令六財務令二四・令七財務令二六・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十七条の二　法第三十四条の二第五項において準用する法第三十四条第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
第十七条の二　法第三十四条の二第五項において準用する法第三十四条第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一　法第三十四条の二第二項第一号の場合　同号に規定する住宅建設又は宅地造成の施行者の当該土地等を当該住宅建設又は宅地造成のために買い取つた旨を証する書類（当該住宅建設又は宅地造成の施行者に代わり、同号に規定する法人で当該施行者でないものが同号の買取りをする場合には、当該施行者の当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
一　法第三十四条の二第二項第一号の場合　同号に規定する住宅建設又は宅地造成の施行者の当該土地等を当該住宅建設又は宅地造成のために買い取つた旨を証する書類（当該住宅建設又は宅地造成の施行者に代わり、同号に規定する法人で当該施行者でないものが同号の買取りをする場合には、当該施行者の当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
二　法第三十四条の二第二項第二号の場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
二　法第三十四条の二第二項第二号の場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　土地等が法第三十四条の二第二項第二号に規定する収用を行う者によつて同号に規定する収用の対償に充てるため買い取られる場合　その買取りをする者の当該土地等を当該収用の対償に充てるため買い取つた旨を証する書類
イ　土地等が法第三十四条の二第二項第二号に規定する収用を行う者によつて同号に規定する収用の対償に充てるため買い取られる場合　その買取りをする者の当該土地等を当該収用の対償に充てるため買い取つた旨を証する書類
ロ　土地等が施行令第二十二条の八第二項に規定する者によつて同項に規定する収用の対償に充てるため買い取られる場合　その買取りをする者の当該土地等を同項に規定する契約に基づき当該収用の対償に充てるため買い取つた旨を証する書類及びその契約書の写し
ロ　土地等が施行令第二十二条の八第二項に規定する者によつて同項に規定する収用の対償に充てるため買い取られる場合　その買取りをする者の当該土地等を同項に規定する契約に基づき当該収用の対償に充てるため買い取つた旨を証する書類及びその契約書の写し
ハ　土地等が住宅地区改良法第二条第六項に規定する改良住宅を同条第三項に規定する改良地区の区域外に建設するため買い取られる場合　国土交通大臣の当該土地等の所在地が同法第六条第三項第一号に掲げる住宅地区改良事業を施行する土地の区域（当該改良地区の区域を除く。）内である旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地等を当該住宅地区改良事業のため買い取つた旨を証する書類
ハ　土地等が住宅地区改良法第二条第六項に規定する改良住宅を同条第三項に規定する改良地区の区域外に建設するため買い取られる場合　国土交通大臣の当該土地等の所在地が同法第六条第三項第一号に掲げる住宅地区改良事業を施行する土地の区域（当該改良地区の区域を除く。）内である旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地等を当該住宅地区改良事業のため買い取つた旨を証する書類
ニ　土地等が公営住宅法第二条第四号に規定する公営住宅の買取りにより買い取られる場合　その買取りをする地方公共団体の長の当該土地等を当該公営住宅の買取りにより買い取つた旨を証する書類
ニ　土地等が公営住宅法第二条第四号に規定する公営住宅の買取りにより買い取られる場合　その買取りをする地方公共団体の長の当該土地等を当該公営住宅の買取りにより買い取つた旨を証する書類
三　法第三十四条の二第二項第三号の場合　次に掲げる書類
三　法第三十四条の二第二項第三号の場合　次に掲げる書類
イ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十四条の二第二項第三号に規定する一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために買い取つた旨、当該土地等の買取りをした年の前年以前の年において当該土地等が買い取られた者から当該事業の用に供するために土地等を買い取つたことがない旨及び当該土地等が当該買取りをする者の有する土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を証する書類
イ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十四条の二第二項第三号に規定する一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために買い取つた旨、当該土地等の買取りをした年の前年以前の年において当該土地等が買い取られた者から当該事業の用に供するために土地等を買い取つたことがない旨及び当該土地等が当該買取りをする者の有する土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を証する書類
ロ　法第三十四条の二第二項第三号イに規定する土地区画整理事業の施行者の施行令第二十二条の八第五項に規定する仮換地の指定がない旨又は最初に行われた当該指定の効力発生の日の年月日を証する書類
ロ　法第三十四条の二第二項第三号イに規定する土地区画整理事業の施行者の施行令第二十二条の八第五項に規定する仮換地の指定がない旨又は最初に行われた当該指定の効力発生の日の年月日を証する書類
ハ　国土交通大臣のイに規定する一団の宅地の造成に関する事業に係る施行令第二十二条の八第四項の規定による認定をした旨を証する書類（ロに規定する土地区画整理事業に係る同条第五項に規定する認可の申請書の受理年月日の記載のあるものに限る。）の写し
ハ　国土交通大臣のイに規定する一団の宅地の造成に関する事業に係る施行令第二十二条の八第四項の規定による認定をした旨を証する書類（ロに規定する土地区画整理事業に係る同条第五項に規定する認可の申請書の受理年月日の記載のあるものに限る。）の写し
四　法第三十四条の二第二項第四号の場合　同号の買取りをする者の当該土地を公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第六条第一項の協議に基づき買い取つた旨を証する書類
四　法第三十四条の二第二項第四号の場合　同号の買取りをする者の当該土地を公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第六条第一項の協議に基づき買い取つた旨を証する書類
五　法第三十四条の二第二項第五号の場合　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第九条第二項に規定する特定空港の設置者の同法第四条第一項に規定する航空機騒音障害防止特別地区内にある土地を同法第九条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
五　法第三十四条の二第二項第五号の場合　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第九条第二項に規定する特定空港の設置者の同法第四条第一項に規定する航空機騒音障害防止特別地区内にある土地を同法第九条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
六　法第三十四条の二第二項第六号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する沿道整備推進機構である旨を証する書類）
六　法第三十四条の二第二項第六号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する沿道整備推進機構である旨を証する書類）
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第六号に規定する沿道整備推進機構である場合　当該沿道整備推進機構を幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十三条の二第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第六号に規定する沿道整備推進機構である場合　当該沿道整備推進機構を幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十三条の二第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
七　法第三十四条の二第二項第七号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する防災街区整備推進機構である旨を証する書類）
七　法第三十四条の二第二項第七号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する防災街区整備推進機構である旨を証する書類）
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第七号に規定する防災街区整備推進機構である場合　当該防災街区整備推進機構を密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三百条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第七号に規定する防災街区整備推進機構である場合　当該防災街区整備推進機構を密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三百条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
八　法第三十四条の二第二項第八号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する中心市街地整備推進機構である旨を証する書類）
八　法第三十四条の二第二項第八号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する中心市街地整備推進機構である旨を証する書類）
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第八号に規定する中心市街地整備推進機構である場合　当該中心市街地整備推進機構を中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下この項、第十二項及び第十四項において「中心市街地活性化法」という。）第六十一条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第八号に規定する中心市街地整備推進機構である場合　当該中心市街地整備推進機構を中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下この項、第十二項及び第十四項において「中心市街地活性化法」という。）第六十一条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
九　法第三十四条の二第二項第九号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類（当該事業の用に供するために買い取つた土地等である旨を証する書類にあつては、当該土地等が景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十八条各号のいずれに該当するかの別の記載があるものに限る。）及び景観法（平成十六年法律第百十号）第七条第一項に規定する景観行政団体の長（以下この号において「景観行政団体の長」という。）の当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第九号に規定する景観整備機構である旨を証する書類）
九　法第三十四条の二第二項第九号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類（当該事業の用に供するために買い取つた土地等である旨を証する書類にあつては、当該土地等が景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十八条各号のいずれに該当するかの別の記載があるものに限る。）及び景観法（平成十六年法律第百十号）第七条第一項に規定する景観行政団体の長（以下この号において「景観行政団体の長」という。）の当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第九号に規定する景観整備機構である旨を証する書類）
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第九号に規定する景観整備機構である場合　当該景観整備機構を景観法第九十二条第一項の規定により指定した景観行政団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第九号に規定する景観整備機構である場合　当該景観整備機構を景観法第九十二条第一項の規定により指定した景観行政団体の長
十　法第三十四条の二第二項第十号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する都市再生推進法人である旨を証する書類）
十　法第三十四条の二第二項第十号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する都市再生推進法人である旨を証する書類）
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第十号に規定する都市再生推進法人である場合　当該都市再生推進法人を都市再生特別措置法第百十八条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第十号に規定する都市再生推進法人である場合　当該都市再生推進法人を都市再生特別措置法第百十八条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
十一　法第三十四条の二第二項第十一号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する歴史的風致維持向上支援法人である旨を証する書類）
十一　法第三十四条の二第二項第十一号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する歴史的風致維持向上支援法人である旨を証する書類）
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第十一号に規定する歴史的風致維持向上支援法人である場合　当該歴史的風致維持向上支援法人を地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十四条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第十一号に規定する歴史的風致維持向上支援法人である場合　当該歴史的風致維持向上支援法人を地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十四条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
十二　法第三十四条の二第二項第十二号の場合　都道府県知事の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ハに掲げる場合には、これらの書類及び都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十四項に規定する法人に該当する旨を証する書類）
十二　法第三十四条の二第二項第十二号の場合　都道府県知事の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ハに掲げる場合には、これらの書類及び都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十四項に規定する法人に該当する旨を証する書類）
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第一項に規定する団体である場合　当該団体を所轄する都道府県知事
ロ　当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第一項に規定する団体である場合　当該団体を所轄する都道府県知事
ハ　当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十四項に規定する法人である場合　当該法人
ハ　当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十四項に規定する法人である場合　当該法人
十三　法第三十四条の二第二項第十三号の場合（土地等が同号イに掲げる事業の用に供するために買い取られる場合に限る。）　経済産業大臣の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十七項第一号イ又はロに定める法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十五項第一号の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十三　法第三十四条の二第二項第十三号の場合（土地等が同号イに掲げる事業の用に供するために買い取られる場合に限る。）　経済産業大臣の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十七項第一号イ又はロに定める法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十五項第一号の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十四　法第三十四条の二第二項第十三号の場合（土地等が同号ロに掲げる事業の用に供するために買い取られる場合に限る。）　経済産業大臣の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十七項第二号に定める法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十五項第二号の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用（当該事業が中心市街地活性化法第七条第七項第一号に定める事業である場合には、当該事業により設置される施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(2)に規定する施設の用）に供するために買い取つた旨を証する書類
十四　法第三十四条の二第二項第十三号の場合（土地等が同号ロに掲げる事業の用に供するために買い取られる場合に限る。）　経済産業大臣の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十七項第二号に定める法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十五項第二号の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用（当該事業が中心市街地活性化法第七条第七項第一号に定める事業である場合には、当該事業により設置される施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(2)に規定する施設の用）に供するために買い取つた旨を証する書類
十五　法第三十四条の二第二項第十四号の場合　都道府県知事の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十五　法第三十四条の二第二項第十四号の場合　都道府県知事の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十六　法第三十四条の二第二項第十四号の二の場合　市町村長又は特別区の区長の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十六　法第三十四条の二第二項第十四号の二の場合　市町村長又は特別区の区長の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十七　法第三十四条の二第二項第十五号の場合　厚生労働大臣の当該土地等の買取りをする者が地方公共団体又は同号に規定する特定法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十六項の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十七　法第三十四条の二第二項第十五号の場合　厚生労働大臣の当該土地等の買取りをする者が地方公共団体又は同号に規定する特定法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十六項の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十八　法第三十四条の二第二項第十六号の場合　厚生労働大臣の当該事業が同号の認可を受けた同号に規定する基本計画に基づいて行われる同号の事業である旨を証する書類及び当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十八　法第三十四条の二第二項第十六号の場合　厚生労働大臣の当該事業が同号の認可を受けた同号に規定する基本計画に基づいて行われる同号の事業である旨を証する書類及び当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十九　法第三十四条の二第二項第十七号の場合　同号の買取りをする者の当該土地を生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第十一条第一項、第十二条第二項又は第十五条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
十九　法第三十四条の二第二項第十七号の場合　同号の買取りをする者の当該土地を生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第十一条第一項、第十二条第二項又は第十五条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
二十　法第三十四条の二第二項第十八号の場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該土地等を国土利用計画法第十九条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
二十　法第三十四条の二第二項第十八号の場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該土地等を国土利用計画法第十九条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
二十一　法第三十四条の二第二項第十九号の場合　都道府県知事の同号に規定する地域の開発、保全又は整備に関する事業に係る計画が国、地方公共団体又は施行令第二十二条の八第二十二項に規定する法人の作成に係るもので、国土利用計画法第九条第三項に規定する土地利用の調整等に関する事項として同条第一項の土地利用基本計画に定められたもののうち施行令第二十二条の八第二十二項に規定するものである旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を当該計画に基づく事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該買取りをする者が当該事業の施行者でない場合には、当該書類で当該事業の施行者の名称及び所在地の記載があるもの）
二十一　法第三十四条の二第二項第十九号の場合　都道府県知事の同号に規定する地域の開発、保全又は整備に関する事業に係る計画が国、地方公共団体又は施行令第二十二条の八第二十二項に規定する法人の作成に係るもので、国土利用計画法第九条第三項に規定する土地利用の調整等に関する事項として同条第一項の土地利用基本計画に定められたもののうち施行令第二十二条の八第二十二項に規定するものである旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を当該計画に基づく事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該買取りをする者が当該事業の施行者でない場合には、当該書類で当該事業の施行者の名称及び所在地の記載があるもの）
二十二　法第三十四条の二第二項第二十号の場合　都市再開発法第七条の六第三項に規定する建築許可権者、大都市地域住宅等供給促進法第八条第三項（大都市地域住宅等供給促進法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する都府県知事、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第二十二条第三項に規定する都道府県知事等又は被災市街地復興特別措置法第八条第三項に規定する都道府県知事等の当該土地等をこれらの規定により買い取つた旨を証する書類
二十二　法第三十四条の二第二項第二十号の場合　都市再開発法第七条の六第三項に規定する建築許可権者、大都市地域住宅等供給促進法第八条第三項（大都市地域住宅等供給促進法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する都府県知事、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第二十二条第三項に規定する都道府県知事等又は被災市街地復興特別措置法第八条第三項に規定する都道府県知事等の当該土地等をこれらの規定により買い取つた旨を証する書類
二十三　法第三十四条の二第二項第二十一号の場合　国土交通大臣の当該土地等に係る第十七項の書面及び同号に規定する土地区画整理事業の施行者の同号に規定する換地が定められなかつたことに伴い土地区画整理法第九十四条の規定による清算金の支払をした旨を証する書類
二十三　法第三十四条の二第二項第二十一号の場合　国土交通大臣の当該土地等に係る第十七項の書面及び同号に規定する土地区画整理事業の施行者の同号に規定する換地が定められなかつたことに伴い土地区画整理法第九十四条の規定による清算金の支払をした旨を証する書類
二十四　法第三十四条の二第二項第二十一号の二の場合　被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該土地等に係る換地処分により当該土地等のうち同号の保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があつた旨を証する書類（当該対価の額の記載があるものに限る。）
二十四　法第三十四条の二第二項第二十一号の二の場合　被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該土地等に係る換地処分により当該土地等のうち同号の保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があつた旨を証する書類（当該対価の額の記載があるものに限る。）
二十五　法第三十四条の二第二項第二十二号の場合　同号に規定するマンション建替事業の施行者（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第五号に規定する施行者をいう。）の法第三十四条の二第二項第二十二号の補償金が同号の申出に基づき支払つたものである旨又は当該土地等を同号の請求により買い取つた旨、施行令第二十二条の八第二十五項各号に掲げる場合のいずれかに該当する旨及びその該当することにつき同項に規定する審査委員の確認があつた旨を証する書類
二十五　法第三十四条の二第二項第二十二号の場合　同号に規定するマンション再生事業の施行者（マンションの再生等の円滑化に関する法律第二条第一項第十号に規定する施行者をいう。）の法第三十四条の二第二項第二十二号の補償金が同号の申出に基づき支払つたものである旨又は当該土地等を同号の請求により買い取つた旨、施行令第二十二条の八第二十五項各号に掲げる場合のいずれかに該当する旨及びその該当することにつき同項に規定する審査委員の確認があつた旨を証する書類
二十六　法第三十四条の二第二項第二十二号の二の場合　同号に規定するマンション敷地売却事業★挿入★を実施する者の当該マンション敷地売却事業★挿入★に係る同号に規定する決議特定要除却認定マンションが同号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当すること、当該マンション敷地売却事業★挿入★に係る同号に規定する認定買受計画に同号に規定するマンションに関する事項の記載があること及び当該記載がされた当該マンションが新たに建築されることにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長）の証明を受けた旨並びに同号の分配金が当該土地等に係る同号に規定する分配金取得計画に基づき支払つたものである旨又は当該土地等を同号の請求により買い取つた旨を証する書類
二十六　法第三十四条の二第二項第二十二号の二の場合　同号に規定するマンション敷地売却事業又はマンション除却敷地売却事業を実施する者の当該マンション敷地売却事業又はマンション除却敷地売却事業に係る同号に規定するマンションが同号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当すること、当該マンション敷地売却事業又はマンション除却敷地売却事業に係る同号に規定する認定除却等計画又は第十八項に規定する計画に同号に規定する新たに建築されるマンションに関する事項の記載があること及び当該記載がされた当該マンションが新たに建築されることにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長）の証明を受けた旨並びに同号の分配金が当該土地等に係る同号に規定する分配金取得計画に基づき支払つたものである旨又は当該土地等を同号の請求により買い取つた旨を証する書類
二十七　法第三十四条の二第二項第二十三号の場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
二十七　法第三十四条の二第二項第二十三号の場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　法第三十四条の二第二項第二十三号に規定する管理地区として指定された区域内の土地が買い取られる場合　その買取りをする者の当該土地を買い取つた旨を証する書類
イ　法第三十四条の二第二項第二十三号に規定する管理地区として指定された区域内の土地が買い取られる場合　その買取りをする者の当該土地を買い取つた旨を証する書類
ロ　法第三十四条の二第二項第二十三号に規定する生息地である土地が買い取られる場合　環境大臣の当該土地が施行令第二十二条の八第二十六項各号に掲げる鳥獣の生息地で国又は地方公共団体において保存をすることが緊急に必要なものとして同項の規定により指定したものである旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地を当該鳥獣の生息地として保存をするために買い取つた旨を証する書類
ロ　法第三十四条の二第二項第二十三号に規定する生息地である土地が買い取られる場合　環境大臣の当該土地が施行令第二十二条の八第二十六項各号に掲げる鳥獣の生息地で国又は地方公共団体において保存をすることが緊急に必要なものとして同項の規定により指定したものである旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地を当該鳥獣の生息地として保存をするために買い取つた旨を証する書類
二十八　法第三十四条の二第二項第二十四号の場合　地方公共団体の長の当該土地を買い取つた旨及び当該土地が同号に規定する特別地域として指定された地域又は特別地区として指定された地区内のものである旨を証する書類並びに環境大臣の当該特別地域として指定された地域又は特別地区として指定された地区内の行為に関する規制が自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二章第四節又は自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第四章第二節の規定による規制と同等の規制が行われていると認定した旨の通知に係る文書の写し
二十八　法第三十四条の二第二項第二十四号の場合　地方公共団体の長の当該土地を買い取つた旨及び当該土地が同号に規定する特別地域として指定された地域又は特別地区として指定された地区内のものである旨を証する書類並びに環境大臣の当該特別地域として指定された地域又は特別地区として指定された地区内の行為に関する規制が自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二章第四節又は自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第四章第二節の規定による規制と同等の規制が行われていると認定した旨の通知に係る文書の写し
二十九　法第三十四条の二第二項第二十五号の場合　市町村長の当該土地等が同号の農用地区域として定められている区域内にある同号に規定する農用地である旨及び当該土地等の買取りにつき同号の協議に係る農業経営基盤強化促進法第二十二条第二項の規定による通知をしたことを証する書類（その通知をした年月日の記載があるものに限る。）、当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該協議に基づき買い取つた旨を証する書類並びに都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する農地中間管理機構に該当する旨を証する書類
二十九　法第三十四条の二第二項第二十五号の場合　市町村長の当該土地等が同号の農用地区域として定められている区域内にある同号に規定する農用地である旨及び当該土地等の買取りにつき同号の協議に係る農業経営基盤強化促進法第二十二条第二項の規定による通知をしたことを証する書類（その通知をした年月日の記載があるものに限る。）、当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該協議に基づき買い取つた旨を証する書類並びに都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する農地中間管理機構に該当する旨を証する書類
２　施行令第二十二条の八第四項の規定による国土交通大臣の認定は、その一団の宅地の造成に関する事業に係る宅地の造成及び宅地の分譲が法第三十四条の二第二項第三号イからハまでに掲げる要件を満たすものであることにつき、国土交通大臣の定めるところにより、当該一団の宅地の造成に関する事業を行う個人又は法人の申請に基づき行うものとする。
２　施行令第二十二条の八第四項の規定による国土交通大臣の認定は、その一団の宅地の造成に関する事業に係る宅地の造成及び宅地の分譲が法第三十四条の二第二項第三号イからハまでに掲げる要件を満たすものであることにつき、国土交通大臣の定めるところにより、当該一団の宅地の造成に関する事業を行う個人又は法人の申請に基づき行うものとする。
３　施行令第二十二条の八第六項に規定する財務省令で定める要件は、法第三十四条の二第二項第三号ハに規定する方法により分譲される一の住宅の建設の用に供される土地（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第一項の区分所有権の目的となる建物の建設の用に供される土地を除く。）の面積が百七十平方メートル（地形の状況その他の特別の事情によりやむを得ない場合にあつては、百五十平方メートル）以上であることとする。
３　施行令第二十二条の八第六項に規定する財務省令で定める要件は、法第三十四条の二第二項第三号ハに規定する方法により分譲される一の住宅の建設の用に供される土地（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第一項の区分所有権の目的となる建物の建設の用に供される土地を除く。）の面積が百七十平方メートル（地形の状況その他の特別の事情によりやむを得ない場合にあつては、百五十平方メートル）以上であることとする。
４　施行令第二十二条の八第八項第三号に規定する財務省令で定める建築物は、同項に規定する沿道地区計画に適合する建築物で、幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則（昭和五十五年建設省令第十二号）第十四条第一項第二号（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）及び第三号に掲げる要件に該当するもの（遮音上の効用を有しないものを除く。）とする。
４　施行令第二十二条の八第八項第三号に規定する財務省令で定める建築物は、同項に規定する沿道地区計画に適合する建築物で、幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則（昭和五十五年建設省令第十二号）第十四条第一項第二号（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）及び第三号に掲げる要件に該当するもの（遮音上の効用を有しないものを除く。）とする。
５　施行令第二十二条の八第九項第三号に規定する財務省令で定める建築物は、同項に規定する特定防災街区整備地区に関する都市計画法第四条第一項に規定する都市計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十一条第三項第三号に規定する間口率の最低限度が定められているものに限る。）に適合する建築物で建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物に該当するもの並びに施行令第二十二条の八第九項に規定する防災街区整備地区計画に適合する建築物で密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成九年建設省令第十五号）第百三十四条第一号ロ及びハに掲げる要件に該当するものとする。
５　施行令第二十二条の八第九項第三号に規定する財務省令で定める建築物は、同項に規定する特定防災街区整備地区に関する都市計画法第四条第一項に規定する都市計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十一条第三項第三号に規定する間口率の最低限度が定められているものに限る。）に適合する建築物で建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物に該当するもの並びに施行令第二十二条の八第九項に規定する防災街区整備地区計画に適合する建築物で密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成九年建設省令第十五号）第百三十四条第一号ロ及びハに掲げる要件に該当するものとする。
６　施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(2)に規定する財務省令で定める施設は、休憩所、集会場、駐車場、アーケードその他これらに類する施設（以下この条において「公共用施設」という。）とする。
６　施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(2)に規定する財務省令で定める施設は、休憩所、集会場、駐車場、アーケードその他これらに類する施設（以下この条において「公共用施設」という。）とする。
７　施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(3)に規定する財務省令で定める区域は、同号イ(4)に規定する認定商店街活性化事業計画に基づく同号イに掲げる商店街活性化事業を行う商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第五条第一項に規定する認定商店街活性化事業者である商店街振興組合等（同法第二条第二項に規定する商店街振興組合等をいう。）の組合員又は所属員で中小小売商業者等（同法第二条第一項第三号から第七号までに掲げる者をいう。）に該当するものの事業の用に供される店舗その他の施設（当該認定商店街活性化事業計画の区域内に存するものに限る。）及び当該認定商店街活性化事業計画に基づく当該商店街活性化事業により新たに設置される公共用施設の用に供される土地の区域とする。
７　施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(3)に規定する財務省令で定める区域は、同号イ(4)に規定する認定商店街活性化事業計画に基づく同号イに掲げる商店街活性化事業を行う商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第五条第一項に規定する認定商店街活性化事業者である商店街振興組合等（同法第二条第二項に規定する商店街振興組合等をいう。）の組合員又は所属員で中小小売商業者等（同法第二条第一項第三号から第七号までに掲げる者をいう。）に該当するものの事業の用に供される店舗その他の施設（当該認定商店街活性化事業計画の区域内に存するものに限る。）及び当該認定商店街活性化事業計画に基づく当該商店街活性化事業により新たに設置される公共用施設の用に供される土地の区域とする。
８　施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(5)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
８　施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(5)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一　当該事業に参加する者の数が十以上であること。
一　当該事業に参加する者の数が十以上であること。
二　当該事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。
二　当該事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。
三　当該事業が、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第三号、第四号若しくは第十一号に掲げる業務（同項第三号又は第四号に掲げる業務にあつては、同項第三号ロ又はハに掲げる事業又は業務に係るものに限る。）に係る資金（同項第十一号に掲げる業務に係るものにあつては、土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。）の貸付け、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第一号若しくは第十四号の下欄に掲げる資金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。）の貸付け又は国若しくは地方公共団体の補助金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な補助金に限る。）の交付を受けて行われるものであること。
三　当該事業が、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第三号、第四号若しくは第十一号に掲げる業務（同項第三号又は第四号に掲げる業務にあつては、同項第三号ロ又はハに掲げる事業又は業務に係るものに限る。）に係る資金（同項第十一号に掲げる業務に係るものにあつては、土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。）の貸付け、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第一号若しくは第十四号の下欄に掲げる資金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。）の貸付け又は国若しくは地方公共団体の補助金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な補助金に限る。）の交付を受けて行われるものであること。
９　施行令第二十二条の八第十六項第一号ロ(2)に規定する財務省令で定める施設は、研修施設（講義室を有する施設で、資料室を備えたものをいう。次項において同じ。）とする。
９　施行令第二十二条の八第十六項第一号ロ(2)に規定する財務省令で定める施設は、研修施設（講義室を有する施設で、資料室を備えたものをいう。次項において同じ。）とする。
10　施行令第二十二条の八第十六項第一号ロ(3)に規定する財務省令で定める区域は、同号ロ(4)に規定する認定商店街活性化支援事業計画に基づく同号ロに掲げる商店街活性化支援事業を行う施設として新たに設置される研修施設の用に供される土地の区域とする。
10　施行令第二十二条の八第十六項第一号ロ(3)に規定する財務省令で定める区域は、同号ロ(4)に規定する認定商店街活性化支援事業計画に基づく同号ロに掲げる商店街活性化支援事業を行う施設として新たに設置される研修施設の用に供される土地の区域とする。
11　施行令第二十二条の八第十六項第一号ロ(5)に規定する財務省令で定める要件は、第八項第三号に掲げる要件とする。
11　施行令第二十二条の八第十六項第一号ロ(5)に規定する財務省令で定める要件は、第八項第三号に掲げる要件とする。
12　施行令第二十二条の八第十六項第二号ロに規定する財務省令で定める区域は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める区域とする。
12　施行令第二十二条の八第十六項第二号ロに規定する財務省令で定める区域は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める区域とする。
一　中心市街地活性化法第四十九条第二項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画（以下この項及び第十四項において「認定特定民間中心市街地活性化事業計画」という。）に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第一号に定める事業　当該事業を行う中心市街地活性化法第四十九条第一項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業者（第三号において「認定特定民間中心市街地活性化事業者」という。）である商店街振興組合等（施行令第二十二条の八第十七項第二号イ(2)に規定する商店街振興組合等をいう。第三号において同じ。）の組合員又は所属員で中小小売商業者等（施行令第二十二条の八第十七項第二号イ(2)に規定する中小小売商業者等をいう。第三号において同じ。）に該当するものの事業の用に供される店舗その他の施設（当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画の区域内に存するものに限る。）及び当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく事業により新たに設置される公共用施設の用に供される土地の区域
一　中心市街地活性化法第四十九条第二項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画（以下この項及び第十四項において「認定特定民間中心市街地活性化事業計画」という。）に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第一号に定める事業　当該事業を行う中心市街地活性化法第四十九条第一項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業者（第三号において「認定特定民間中心市街地活性化事業者」という。）である商店街振興組合等（施行令第二十二条の八第十七項第二号イ(2)に規定する商店街振興組合等をいう。第三号において同じ。）の組合員又は所属員で中小小売商業者等（施行令第二十二条の八第十七項第二号イ(2)に規定する中小小売商業者等をいう。第三号において同じ。）に該当するものの事業の用に供される店舗その他の施設（当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画の区域内に存するものに限る。）及び当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく事業により新たに設置される公共用施設の用に供される土地の区域
二　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第二号から第四号までに定める事業　これらの事業が施行される土地の区域
二　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第二号から第四号までに定める事業　これらの事業が施行される土地の区域
三　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第七号に定める事業　当該事業を行う認定特定民間中心市街地活性化事業者である法人に出資又は拠出をしている中小小売商業者等及び当該法人に出資又は拠出をしている商店街振興組合等の組合員又は所属員である中小小売商業者等の事業の用に供される店舗その他の施設（当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画の区域内に存するものに限る。第十四項第三号において「特定民間中心市街地活性化対象区域内の施設」という。）並びに当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく事業により新たに設置される共同店舗その他の施設及び公共用施設の用に供される土地の区域
三　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第七号に定める事業　当該事業を行う認定特定民間中心市街地活性化事業者である法人に出資又は拠出をしている中小小売商業者等及び当該法人に出資又は拠出をしている商店街振興組合等の組合員又は所属員である中小小売商業者等の事業の用に供される店舗その他の施設（当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画の区域内に存するものに限る。第十四項第三号において「特定民間中心市街地活性化対象区域内の施設」という。）並びに当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく事業により新たに設置される共同店舗その他の施設及び公共用施設の用に供される土地の区域
13　施行令第二十二条の八第十六項第二号ロに規定する財務省令で定めるものは、共同店舗とともに公共用施設を設置する事業又は共同店舗と併設される公共用施設を設置する事業とする。
13　施行令第二十二条の八第十六項第二号ロに規定する財務省令で定めるものは、共同店舗とともに公共用施設を設置する事業又は共同店舗と併設される公共用施設を設置する事業とする。
14　施行令第二十二条の八第十六項第二号ニに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
14　施行令第二十二条の八第十六項第二号ニに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第一号又は第二号に定める事業にあつては、これらの事業に参加する者の数が十以上であること。
一　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第一号又は第二号に定める事業にあつては、これらの事業に参加する者の数が十以上であること。
二　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第二号から第四号まで又は第七号に定める事業にあつては、これらの事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。
二　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第二号から第四号まで又は第七号に定める事業にあつては、これらの事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。
三　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第七号に定める事業にあつては、特定民間中心市街地活性化対象区域内の施設又は当該事業により新たに設置される店舗その他の施設をその者の営む事業の用に供する者の数が十（当該事業が前項に定めるものである場合には、五）以上であること。
三　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第七号に定める事業にあつては、特定民間中心市街地活性化対象区域内の施設又は当該事業により新たに設置される店舗その他の施設をその者の営む事業の用に供する者の数が十（当該事業が前項に定めるものである場合には、五）以上であること。
15　法第三十四条の二第二項第十三号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める事業とする。
15　法第三十四条の二第二項第十三号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める事業とする。
一　法第三十四条の二第二項第十三号イに掲げる事業　当該事業が施行令第二十二条の八第十六項第一号に定める要件を満たすものであることにつき書面により経済産業大臣の証明がされた事業
一　法第三十四条の二第二項第十三号イに掲げる事業　当該事業が施行令第二十二条の八第十六項第一号に定める要件を満たすものであることにつき書面により経済産業大臣の証明がされた事業
二　法第三十四条の二第二項第十三号ロに掲げる事業　当該事業が施行令第二十二条の八第十六項第二号に定める要件を満たすものであることにつき書面により経済産業大臣の証明がされた事業
二　法第三十四条の二第二項第十三号ロに掲げる事業　当該事業が施行令第二十二条の八第十六項第二号に定める要件を満たすものであることにつき書面により経済産業大臣の証明がされた事業
16　法第三十四条の二第二項第十五号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、同号に規定する特定法人が行う施行令第二十二条の八第二十一項に規定する事業が同項に定める要件を満たすものであることにつき書面により厚生労働大臣の証明がされた事業とする。
16　法第三十四条の二第二項第十五号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、同号に規定する特定法人が行う施行令第二十二条の八第二十一項に規定する事業が同項に定める要件を満たすものであることにつき書面により厚生労働大臣の証明がされた事業とする。
17　法第三十四条の二第二項第二十一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等は、その土地等の上に存する同号に規定する建物等（以下この項において「建物等」という。）が施行令第二十二条の八第二十三項各号に掲げる建築物又は構築物に該当していることにより法第三十四条の二第二項第二十一号に規定する換地を定めることが困難となる次に掲げる事情のいずれかに該当することにつき書面により国土交通大臣の証明がされた土地等とする。
17　法第三十四条の二第二項第二十一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等は、その土地等の上に存する同号に規定する建物等（以下この項において「建物等」という。）が施行令第二十二条の八第二十三項各号に掲げる建築物又は構築物に該当していることにより法第三十四条の二第二項第二十一号に規定する換地を定めることが困難となる次に掲げる事情のいずれかに該当することにつき書面により国土交通大臣の証明がされた土地等とする。
一　当該土地等に係る換地処分が行われたとしたならば、建築基準法その他の法令の規定により、当該建物等を引き続き従前の用途と同一の用途に供すること又は換地処分により取得する土地等の上に建物等を建築して従前の用途と同一の用途に供することができなくなると認められること。
一　当該土地等に係る換地処分が行われたとしたならば、建築基準法その他の法令の規定により、当該建物等を引き続き従前の用途と同一の用途に供すること又は換地処分により取得する土地等の上に建物等を建築して従前の用途と同一の用途に供することができなくなると認められること。
二　当該土地等に係る換地処分が行われ、当該建物等を引き続き従前の用途と同一の用途に供するとしたならば、当該建物等の構造、配置設計、利用構成等を著しく変更する必要があると認められ、かつ、当該建物等における従前の生活又は業務の継続が著しく困難となると認められること。
二　当該土地等に係る換地処分が行われ、当該建物等を引き続き従前の用途と同一の用途に供するとしたならば、当該建物等の構造、配置設計、利用構成等を著しく変更する必要があると認められ、かつ、当該建物等における従前の生活又は業務の継続が著しく困難となると認められること。
★新設★
18　法第三十四条の二第二項第二十二号の二に規定する財務省令で定める計画は、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則第五十八条第一項第七号又は第二項第七号に規定する計画とする。
★19に移動しました★
★旧18から移動しました★
18　施行令第二十二条の八第二十三項第五号に規定する財務省令で定める建築物等は、次に掲げる建築物又は構築物とする。
19　施行令第二十二条の八第二十三項第五号に規定する財務省令で定める建築物等は、次に掲げる建築物又は構築物とする。
一　道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十二年運輸省令第二十七号。以下この号において「昭和四十二年改正規則」という。）附則第二項又は道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和五十三年運輸省令第七号。以下この号において「昭和五十三年改正規則」という。）附則第二項の規定の適用に係る道路運送車両法第七十七条に規定する自動車特定整備事業を経営している者の当該事業の事業場の規模が昭和四十二年改正規則又は昭和五十三年改正規則の施行の際昭和四十二年改正規則による改正後の道路運送車両法施行規則第五十七条第一号及び別表第二号又は昭和五十三年改正規則による改正後の道路運送車両法施行規則別表第四の規定に適合しない場合の当該事業場に係る建築物又は構築物
一　道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十二年運輸省令第二十七号。以下この号において「昭和四十二年改正規則」という。）附則第二項又は道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和五十三年運輸省令第七号。以下この号において「昭和五十三年改正規則」という。）附則第二項の規定の適用に係る道路運送車両法第七十七条に規定する自動車特定整備事業を経営している者の当該事業の事業場の規模が昭和四十二年改正規則又は昭和五十三年改正規則の施行の際昭和四十二年改正規則による改正後の道路運送車両法施行規則第五十七条第一号及び別表第二号又は昭和五十三年改正規則による改正後の道路運送車両法施行規則別表第四の規定に適合しない場合の当該事業場に係る建築物又は構築物
二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号）附則第二項の規定の適用に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項第一号又は第二号に掲げる営業に係る営業所の同法第四条第二項第一号に規定する構造又は設備の全部が同規則の施行の際同規則第七条に規定する技術上の基準（当該営業所に係る床面積の大きさの基準に限る。）に適合しない場合の当該営業所の用に供されている建築物
二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号）附則第二項の規定の適用に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項第一号又は第二号に掲げる営業に係る営業所の同法第四条第二項第一号に規定する構造又は設備の全部が同規則の施行の際同規則第七条に規定する技術上の基準（当該営業所に係る床面積の大きさの基準に限る。）に適合しない場合の当該営業所の用に供されている建築物
★20に移動しました★
★旧19から移動しました★
19　第十五条第四項の規定は、法第三十四条の二第二項各号の買取りをする者について準用する。
20　第十五条第四項の規定は、法第三十四条の二第二項各号の買取りをする者について準用する。
（昭四四大令二六・全改、昭四六大令一五・昭四七大令二四・昭四七大令七九・昭四八大令二五・昭四八大令四五・昭四九大令二七・昭四九大令四七・昭五〇大令一一・昭五〇大令四一・昭五一大令九・昭五三大令一八・昭五四大令一八・昭五五大令一六・昭五七大令二一・昭五八大令二一・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六二大令四九・昭六三大令一五・昭六三大令三八・平二大令四・平二大令一六・平三大令一七・平三大令二九・平三大令三九・平四大令一四・平四大令六二・一部改正、平五大令四七・一部改正・旧第一八条繰上、平六大令四一・平七大令三三・平八大令一八・平八大令六〇・平九大令三二・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令六四・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一二大令三一・平一二大令六六・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一四財務令四四・平一五財務令三四・平一五財務令五八・平一五財務令一〇九・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一七財務令五一・平一七財務令六四・平一八財務令二六・平一八財務令五四・平一八財務令七三・平一九財務令一九・平一九財務令五三・平二〇財務令三〇・平二〇財務令六七・平二一財務令一九・平二一財務令五七・平二二財務令一七・平二三財務令三五・平二四財務令三〇・平二五財務令二一・平二六財務令二・平二六財務令二八・平二六財務令九九・平二七財務令三〇・平二七財務令五八・平二七財務令七〇・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三〇財務令六五・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令六五・令三財務令二一・令四財務令二三・令五財務令一九・一部改正）
（昭四四大令二六・全改、昭四六大令一五・昭四七大令二四・昭四七大令七九・昭四八大令二五・昭四八大令四五・昭四九大令二七・昭四九大令四七・昭五〇大令一一・昭五〇大令四一・昭五一大令九・昭五三大令一八・昭五四大令一八・昭五五大令一六・昭五七大令二一・昭五八大令二一・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六二大令四九・昭六三大令一五・昭六三大令三八・平二大令四・平二大令一六・平三大令一七・平三大令二九・平三大令三九・平四大令一四・平四大令六二・一部改正、平五大令四七・一部改正・旧第一八条繰上、平六大令四一・平七大令三三・平八大令一八・平八大令六〇・平九大令三二・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令六四・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一二大令三一・平一二大令六六・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一四財務令四四・平一五財務令三四・平一五財務令五八・平一五財務令一〇九・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一七財務令五一・平一七財務令六四・平一八財務令二六・平一八財務令五四・平一八財務令七三・平一九財務令一九・平一九財務令五三・平二〇財務令三〇・平二〇財務令六七・平二一財務令一九・平二一財務令五七・平二二財務令一七・平二三財務令三五・平二四財務令三〇・平二五財務令二一・平二六財務令二・平二六財務令二八・平二六財務令九九・平二七財務令三〇・平二七財務令五八・平二七財務令七〇・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三〇財務令六五・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令六五・令三財務令二一・令四財務令二三・令五財務令一九・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和九年一月九十九日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十七条の二　法第三十四条の二第五項において準用する法第三十四条第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
第十七条の二　法第三十四条の二第五項において準用する法第三十四条第四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一　法第三十四条の二第二項第一号の場合　同号に規定する住宅建設又は宅地造成の施行者の当該土地等を当該住宅建設又は宅地造成のために買い取つた旨を証する書類（当該住宅建設又は宅地造成の施行者に代わり、同号に規定する法人で当該施行者でないものが同号の買取りをする場合には、当該施行者の当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
一　法第三十四条の二第二項第一号の場合　同号に規定する住宅建設又は宅地造成の施行者の当該土地等を当該住宅建設又は宅地造成のために買い取つた旨を証する書類（当該住宅建設又は宅地造成の施行者に代わり、同号に規定する法人で当該施行者でないものが同号の買取りをする場合には、当該施行者の当該証する書類で当該買取りをする者の名称及び所在地の記載があるもの）
二　法第三十四条の二第二項第二号の場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
二　法第三十四条の二第二項第二号の場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　土地等が法第三十四条の二第二項第二号に規定する収用を行う者によつて同号に規定する収用の対償に充てるため買い取られる場合　その買取りをする者の当該土地等を当該収用の対償に充てるため買い取つた旨を証する書類
イ　土地等が法第三十四条の二第二項第二号に規定する収用を行う者によつて同号に規定する収用の対償に充てるため買い取られる場合　その買取りをする者の当該土地等を当該収用の対償に充てるため買い取つた旨を証する書類
ロ　土地等が施行令第二十二条の八第二項に規定する者によつて同項に規定する収用の対償に充てるため買い取られる場合　その買取りをする者の当該土地等を同項に規定する契約に基づき当該収用の対償に充てるため買い取つた旨を証する書類及びその契約書の写し
ロ　土地等が施行令第二十二条の八第二項に規定する者によつて同項に規定する収用の対償に充てるため買い取られる場合　その買取りをする者の当該土地等を同項に規定する契約に基づき当該収用の対償に充てるため買い取つた旨を証する書類及びその契約書の写し
ハ　土地等が住宅地区改良法第二条第六項に規定する改良住宅を同条第三項に規定する改良地区の区域外に建設するため買い取られる場合　国土交通大臣の当該土地等の所在地が同法第六条第三項第一号に掲げる住宅地区改良事業を施行する土地の区域（当該改良地区の区域を除く。）内である旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地等を当該住宅地区改良事業のため買い取つた旨を証する書類
ハ　土地等が住宅地区改良法第二条第六項に規定する改良住宅を同条第三項に規定する改良地区の区域外に建設するため買い取られる場合　国土交通大臣の当該土地等の所在地が同法第六条第三項第一号に掲げる住宅地区改良事業を施行する土地の区域（当該改良地区の区域を除く。）内である旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地等を当該住宅地区改良事業のため買い取つた旨を証する書類
ニ　土地等が公営住宅法第二条第四号に規定する公営住宅の買取りにより買い取られる場合　その買取りをする地方公共団体の長の当該土地等を当該公営住宅の買取りにより買い取つた旨を証する書類
ニ　土地等が公営住宅法第二条第四号に規定する公営住宅の買取りにより買い取られる場合　その買取りをする地方公共団体の長の当該土地等を当該公営住宅の買取りにより買い取つた旨を証する書類
三　法第三十四条の二第二項第三号の場合　次に掲げる書類
三　法第三十四条の二第二項第三号の場合　次に掲げる書類
イ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十四条の二第二項第三号に規定する一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために買い取つた旨、当該土地等の買取りをした年の前年以前の年において当該土地等が買い取られた者から当該事業の用に供するために土地等を買い取つたことがない旨及び当該土地等が当該買取りをする者の有する土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を証する書類
イ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第三十四条の二第二項第三号に規定する一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために買い取つた旨、当該土地等の買取りをした年の前年以前の年において当該土地等が買い取られた者から当該事業の用に供するために土地等を買い取つたことがない旨及び当該土地等が当該買取りをする者の有する土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を証する書類
ロ　法第三十四条の二第二項第三号イに規定する土地区画整理事業の施行者の施行令第二十二条の八第五項に規定する仮換地の指定がない旨又は最初に行われた当該指定の効力発生の日の年月日を証する書類
ロ　法第三十四条の二第二項第三号イに規定する土地区画整理事業の施行者の施行令第二十二条の八第五項に規定する仮換地の指定がない旨又は最初に行われた当該指定の効力発生の日の年月日を証する書類
ハ　国土交通大臣のイに規定する一団の宅地の造成に関する事業に係る施行令第二十二条の八第四項の規定による認定をした旨を証する書類（ロに規定する土地区画整理事業に係る同条第五項に規定する認可の申請書の受理年月日の記載のあるものに限る。）の写し
ハ　国土交通大臣のイに規定する一団の宅地の造成に関する事業に係る施行令第二十二条の八第四項の規定による認定をした旨を証する書類（ロに規定する土地区画整理事業に係る同条第五項に規定する認可の申請書の受理年月日の記載のあるものに限る。）の写し
四　法第三十四条の二第二項第四号の場合　同号の買取りをする者の当該土地を公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第六条第一項の協議に基づき買い取つた旨を証する書類
四　法第三十四条の二第二項第四号の場合　同号の買取りをする者の当該土地を公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第六条第一項の協議に基づき買い取つた旨を証する書類
五　法第三十四条の二第二項第五号の場合　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第九条第二項に規定する特定空港の設置者の同法第四条第一項に規定する航空機騒音障害防止特別地区内にある土地を同法第九条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
五　法第三十四条の二第二項第五号の場合　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第九条第二項に規定する特定空港の設置者の同法第四条第一項に規定する航空機騒音障害防止特別地区内にある土地を同法第九条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
六　法第三十四条の二第二項第六号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する沿道整備推進機構である旨を証する書類）
六　法第三十四条の二第二項第六号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する沿道整備推進機構である旨を証する書類）
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第六号に規定する沿道整備推進機構である場合　当該沿道整備推進機構を幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十三条の二第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第六号に規定する沿道整備推進機構である場合　当該沿道整備推進機構を幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十三条の二第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
七　法第三十四条の二第二項第七号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する防災街区整備推進機構である旨を証する書類）
七　法第三十四条の二第二項第七号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する防災街区整備推進機構である旨を証する書類）
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第七号に規定する防災街区整備推進機構である場合　当該防災街区整備推進機構を密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三百条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第七号に規定する防災街区整備推進機構である場合　当該防災街区整備推進機構を密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三百条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
八　法第三十四条の二第二項第八号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する中心市街地整備推進機構である旨を証する書類）
八　法第三十四条の二第二項第八号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する中心市街地整備推進機構である旨を証する書類）
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第八号に規定する中心市街地整備推進機構である場合　当該中心市街地整備推進機構を中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下この項、第十二項及び第十四項において「中心市街地活性化法」という。）第六十一条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第八号に規定する中心市街地整備推進機構である場合　当該中心市街地整備推進機構を中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号。以下この項、第十二項及び第十四項において「中心市街地活性化法」という。）第六十一条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
九　法第三十四条の二第二項第九号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類（当該事業の用に供するために買い取つた土地等である旨を証する書類にあつては、当該土地等が景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十八条各号のいずれに該当するかの別の記載があるものに限る。）及び景観法（平成十六年法律第百十号）第七条第一項に規定する景観行政団体の長（以下この号において「景観行政団体の長」という。）の当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第九号に規定する景観整備機構である旨を証する書類）
九　法第三十四条の二第二項第九号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類（当該事業の用に供するために買い取つた土地等である旨を証する書類にあつては、当該土地等が景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十八条各号のいずれに該当するかの別の記載があるものに限る。）及び景観法（平成十六年法律第百十号）第七条第一項に規定する景観行政団体の長（以下この号において「景観行政団体の長」という。）の当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第九号に規定する景観整備推進法人である旨を証する書類）
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第九号に規定する景観整備機構である場合　当該景観整備機構を景観法第九十二条第一項の規定により指定した景観行政団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第九号に規定する景観整備推進法人である場合　当該景観整備推進法人を景観法第九十二条第一項の規定により指定した景観行政団体の長
十　法第三十四条の二第二項第十号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する都市再生推進法人である旨を証する書類）
十　法第三十四条の二第二項第十号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する都市再生推進法人である旨を証する書類）
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第十号に規定する都市再生推進法人である場合　当該都市再生推進法人を都市再生特別措置法第百十八条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第十号に規定する都市再生推進法人である場合　当該都市再生推進法人を都市再生特別措置法第百十八条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
十一　法第三十四条の二第二項第十一号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する歴史的風致維持向上支援法人である旨を証する書類）
十一　法第三十四条の二第二項第十一号の場合　地方公共団体の長の当該事業が同号に規定する事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ロに掲げる場合には、これらの書類及び市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する歴史的風致維持向上支援法人である旨を証する書類）
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第十一号に規定する歴史的風致維持向上支援法人である場合　当該歴史的風致維持向上支援法人を地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十四条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
ロ　当該土地等の買取りをする者が法第三十四条の二第二項第十一号に規定する歴史的風致維持向上支援法人である場合　当該歴史的風致維持向上支援法人を地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十四条第一項の規定により指定した市町村長又は特別区の区長
十二　法第三十四条の二第二項第十二号の場合　都道府県知事の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ハに掲げる場合には、これらの書類及び都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十四項に規定する法人に該当する旨を証する書類）
十二　法第三十四条の二第二項第十二号の場合　都道府県知事の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（ハに掲げる場合には、これらの書類及び都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十四項に規定する法人に該当する旨を証する書類）
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
イ　当該土地等の買取りをする者が地方公共団体である場合　当該地方公共団体の長
ロ　当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第一項に規定する団体である場合　当該団体を所轄する都道府県知事
ロ　当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第一項に規定する団体である場合　当該団体を所轄する都道府県知事
ハ　当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十四項に規定する法人である場合　当該法人
ハ　当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十四項に規定する法人である場合　当該法人
十三　法第三十四条の二第二項第十三号の場合（土地等が同号イに掲げる事業の用に供するために買い取られる場合に限る。）　経済産業大臣の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十七項第一号イ又はロに定める法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十五項第一号の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十三　法第三十四条の二第二項第十三号の場合（土地等が同号イに掲げる事業の用に供するために買い取られる場合に限る。）　経済産業大臣の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十七項第一号イ又はロに定める法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十五項第一号の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十四　法第三十四条の二第二項第十三号の場合（土地等が同号ロに掲げる事業の用に供するために買い取られる場合に限る。）　経済産業大臣の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十七項第二号に定める法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十五項第二号の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用（当該事業が中心市街地活性化法第七条第七項第一号に定める事業である場合には、当該事業により設置される施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(2)に規定する施設の用）に供するために買い取つた旨を証する書類
十四　法第三十四条の二第二項第十三号の場合（土地等が同号ロに掲げる事業の用に供するために買い取られる場合に限る。）　経済産業大臣の当該土地等の買取りをする者が施行令第二十二条の八第十七項第二号に定める法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十五項第二号の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用（当該事業が中心市街地活性化法第七条第七項第一号に定める事業である場合には、当該事業により設置される施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(2)に規定する施設の用）に供するために買い取つた旨を証する書類
十五　法第三十四条の二第二項第十四号の場合　都道府県知事の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十五　法第三十四条の二第二項第十四号の場合　都道府県知事の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十六　法第三十四条の二第二項第十四号の二の場合　市町村長又は特別区の区長の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十六　法第三十四条の二第二項第十四号の二の場合　市町村長又は特別区の区長の当該事業が同号の指定をした事業である旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十七　法第三十四条の二第二項第十五号の場合　厚生労働大臣の当該土地等の買取りをする者が地方公共団体又は同号に規定する特定法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十六項の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十七　法第三十四条の二第二項第十五号の場合　厚生労働大臣の当該土地等の買取りをする者が地方公共団体又は同号に規定する特定法人に該当する旨を証する書類及び当該事業に係る第十六項の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十八　法第三十四条の二第二項第十六号の場合　厚生労働大臣の当該事業が同号の認可を受けた同号に規定する基本計画に基づいて行われる同号の事業である旨を証する書類及び当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十八　法第三十四条の二第二項第十六号の場合　厚生労働大臣の当該事業が同号の認可を受けた同号に規定する基本計画に基づいて行われる同号の事業である旨を証する書類及び当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十九　法第三十四条の二第二項第十七号の場合　同号の買取りをする者の当該土地を生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第十一条第一項、第十二条第二項又は第十五条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
十九　法第三十四条の二第二項第十七号の場合　同号の買取りをする者の当該土地を生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第十一条第一項、第十二条第二項又は第十五条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
二十　法第三十四条の二第二項第十八号の場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該土地等を国土利用計画法第十九条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
二十　法第三十四条の二第二項第十八号の場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該土地等を国土利用計画法第十九条第二項の規定に基づき買い取つた旨を証する書類
二十一　法第三十四条の二第二項第十九号の場合　都道府県知事の同号に規定する地域の開発、保全又は整備に関する事業に係る計画が国、地方公共団体又は施行令第二十二条の八第二十二項に規定する法人の作成に係るもので、国土利用計画法第九条第三項に規定する土地利用の調整等に関する事項として同条第一項の土地利用基本計画に定められたもののうち施行令第二十二条の八第二十二項に規定するものである旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を当該計画に基づく事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該買取りをする者が当該事業の施行者でない場合には、当該書類で当該事業の施行者の名称及び所在地の記載があるもの）
二十一　法第三十四条の二第二項第十九号の場合　都道府県知事の同号に規定する地域の開発、保全又は整備に関する事業に係る計画が国、地方公共団体又は施行令第二十二条の八第二十二項に規定する法人の作成に係るもので、国土利用計画法第九条第三項に規定する土地利用の調整等に関する事項として同条第一項の土地利用基本計画に定められたもののうち施行令第二十二条の八第二十二項に規定するものである旨を証する書類及び同号の買取りをする者の当該土地等を当該計画に基づく事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該買取りをする者が当該事業の施行者でない場合には、当該書類で当該事業の施行者の名称及び所在地の記載があるもの）
二十二　法第三十四条の二第二項第二十号の場合　都市再開発法第七条の六第三項に規定する建築許可権者、大都市地域住宅等供給促進法第八条第三項（大都市地域住宅等供給促進法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する都府県知事、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第二十二条第三項に規定する都道府県知事等又は被災市街地復興特別措置法第八条第三項に規定する都道府県知事等の当該土地等をこれらの規定により買い取つた旨を証する書類
二十二　法第三十四条の二第二項第二十号の場合　都市再開発法第七条の六第三項に規定する建築許可権者、大都市地域住宅等供給促進法第八条第三項（大都市地域住宅等供給促進法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する都府県知事、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第二十二条第三項に規定する都道府県知事等又は被災市街地復興特別措置法第八条第三項に規定する都道府県知事等の当該土地等をこれらの規定により買い取つた旨を証する書類
二十三　法第三十四条の二第二項第二十一号の場合　国土交通大臣の当該土地等に係る第十七項の書面及び同号に規定する土地区画整理事業の施行者の同号に規定する換地が定められなかつたことに伴い土地区画整理法第九十四条の規定による清算金の支払をした旨を証する書類
二十三　法第三十四条の二第二項第二十一号の場合　国土交通大臣の当該土地等に係る第十七項の書面及び同号に規定する土地区画整理事業の施行者の同号に規定する換地が定められなかつたことに伴い土地区画整理法第九十四条の規定による清算金の支払をした旨を証する書類
二十四　法第三十四条の二第二項第二十一号の二の場合　被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該土地等に係る換地処分により当該土地等のうち同号の保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があつた旨を証する書類（当該対価の額の記載があるものに限る。）
二十四　法第三十四条の二第二項第二十一号の二の場合　被災市街地復興土地区画整理事業の施行者の当該土地等に係る換地処分により当該土地等のうち同号の保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があつた旨を証する書類（当該対価の額の記載があるものに限る。）
二十五　法第三十四条の二第二項第二十二号の場合　同号に規定するマンション再生事業の施行者（マンションの再生等の円滑化に関する法律第二条第一項第十号に規定する施行者をいう。）の法第三十四条の二第二項第二十二号の補償金が同号の申出に基づき支払つたものである旨又は当該土地等を同号の請求により買い取つた旨、施行令第二十二条の八第二十五項各号に掲げる場合のいずれかに該当する旨及びその該当することにつき同項に規定する審査委員の確認があつた旨を証する書類
二十五　法第三十四条の二第二項第二十二号の場合　同号に規定するマンション再生事業の施行者（マンションの再生等の円滑化に関する法律第二条第一項第十号に規定する施行者をいう。）の法第三十四条の二第二項第二十二号の補償金が同号の申出に基づき支払つたものである旨又は当該土地等を同号の請求により買い取つた旨、施行令第二十二条の八第二十五項各号に掲げる場合のいずれかに該当する旨及びその該当することにつき同項に規定する審査委員の確認があつた旨を証する書類
二十六　法第三十四条の二第二項第二十二号の二の場合　同号に規定するマンション敷地売却事業又はマンション除却敷地売却事業を実施する者の当該マンション敷地売却事業又はマンション除却敷地売却事業に係る同号に規定するマンションが同号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当すること、当該マンション敷地売却事業又はマンション除却敷地売却事業に係る同号に規定する認定除却等計画又は第十八項に規定する計画に同号に規定する新たに建築されるマンションに関する事項の記載があること及び当該記載がされた当該マンションが新たに建築されることにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長）の証明を受けた旨並びに同号の分配金が当該土地等に係る同号に規定する分配金取得計画に基づき支払つたものである旨又は当該土地等を同号の請求により買い取つた旨を証する書類
二十六　法第三十四条の二第二項第二十二号の二の場合　同号に規定するマンション敷地売却事業又はマンション除却敷地売却事業を実施する者の当該マンション敷地売却事業又はマンション除却敷地売却事業に係る同号に規定するマンションが同号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物に該当すること、当該マンション敷地売却事業又はマンション除却敷地売却事業に係る同号に規定する認定除却等計画又は第十八項に規定する計画に同号に規定する新たに建築されるマンションに関する事項の記載があること及び当該記載がされた当該マンションが新たに建築されることにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長）の証明を受けた旨並びに同号の分配金が当該土地等に係る同号に規定する分配金取得計画に基づき支払つたものである旨又は当該土地等を同号の請求により買い取つた旨を証する書類
二十七　法第三十四条の二第二項第二十三号の場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
二十七　法第三十四条の二第二項第二十三号の場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　法第三十四条の二第二項第二十三号に規定する管理地区として指定された区域内の土地が買い取られる場合　その買取りをする者の当該土地を買い取つた旨を証する書類
イ　法第三十四条の二第二項第二十三号に規定する管理地区として指定された区域内の土地が買い取られる場合　その買取りをする者の当該土地を買い取つた旨を証する書類
ロ　法第三十四条の二第二項第二十三号に規定する生息地である土地が買い取られる場合　環境大臣の当該土地が施行令第二十二条の八第二十六項各号に掲げる鳥獣の生息地で国又は地方公共団体において保存をすることが緊急に必要なものとして同項の規定により指定したものである旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地を当該鳥獣の生息地として保存をするために買い取つた旨を証する書類
ロ　法第三十四条の二第二項第二十三号に規定する生息地である土地が買い取られる場合　環境大臣の当該土地が施行令第二十二条の八第二十六項各号に掲げる鳥獣の生息地で国又は地方公共団体において保存をすることが緊急に必要なものとして同項の規定により指定したものである旨を証する書類及びその買取りをする者の当該土地を当該鳥獣の生息地として保存をするために買い取つた旨を証する書類
二十八　法第三十四条の二第二項第二十四号の場合　地方公共団体の長の当該土地を買い取つた旨及び当該土地が同号に規定する特別地域として指定された地域又は特別地区として指定された地区内のものである旨を証する書類並びに環境大臣の当該特別地域として指定された地域又は特別地区として指定された地区内の行為に関する規制が自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二章第四節又は自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第四章第二節の規定による規制と同等の規制が行われていると認定した旨の通知に係る文書の写し
二十八　法第三十四条の二第二項第二十四号の場合　地方公共団体の長の当該土地を買い取つた旨及び当該土地が同号に規定する特別地域として指定された地域又は特別地区として指定された地区内のものである旨を証する書類並びに環境大臣の当該特別地域として指定された地域又は特別地区として指定された地区内の行為に関する規制が自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二章第四節又は自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第四章第二節の規定による規制と同等の規制が行われていると認定した旨の通知に係る文書の写し
二十九　法第三十四条の二第二項第二十五号の場合　市町村長の当該土地等が同号の農用地区域として定められている区域内にある同号に規定する農用地である旨及び当該土地等の買取りにつき同号の協議に係る農業経営基盤強化促進法第二十二条第二項の規定による通知をしたことを証する書類（その通知をした年月日の記載があるものに限る。）、当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該協議に基づき買い取つた旨を証する書類並びに都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する農地中間管理機構に該当する旨を証する書類
二十九　法第三十四条の二第二項第二十五号の場合　市町村長の当該土地等が同号の農用地区域として定められている区域内にある同号に規定する農用地である旨及び当該土地等の買取りにつき同号の協議に係る農業経営基盤強化促進法第二十二条第二項の規定による通知をしたことを証する書類（その通知をした年月日の記載があるものに限る。）、当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該協議に基づき買い取つた旨を証する書類並びに都道府県知事の当該土地等の買取りをする者が同号に規定する農地中間管理機構に該当する旨を証する書類
２　施行令第二十二条の八第四項の規定による国土交通大臣の認定は、その一団の宅地の造成に関する事業に係る宅地の造成及び宅地の分譲が法第三十四条の二第二項第三号イからハまでに掲げる要件を満たすものであることにつき、国土交通大臣の定めるところにより、当該一団の宅地の造成に関する事業を行う個人又は法人の申請に基づき行うものとする。
２　施行令第二十二条の八第四項の規定による国土交通大臣の認定は、その一団の宅地の造成に関する事業に係る宅地の造成及び宅地の分譲が法第三十四条の二第二項第三号イからハまでに掲げる要件を満たすものであることにつき、国土交通大臣の定めるところにより、当該一団の宅地の造成に関する事業を行う個人又は法人の申請に基づき行うものとする。
３　施行令第二十二条の八第六項に規定する財務省令で定める要件は、法第三十四条の二第二項第三号ハに規定する方法により分譲される一の住宅の建設の用に供される土地（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第一項の区分所有権の目的となる建物の建設の用に供される土地を除く。）の面積が百七十平方メートル（地形の状況その他の特別の事情によりやむを得ない場合にあつては、百五十平方メートル）以上であることとする。
３　施行令第二十二条の八第六項に規定する財務省令で定める要件は、法第三十四条の二第二項第三号ハに規定する方法により分譲される一の住宅の建設の用に供される土地（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第一項の区分所有権の目的となる建物の建設の用に供される土地を除く。）の面積が百七十平方メートル（地形の状況その他の特別の事情によりやむを得ない場合にあつては、百五十平方メートル）以上であることとする。
４　施行令第二十二条の八第八項第三号に規定する財務省令で定める建築物は、同項に規定する沿道地区計画に適合する建築物で、幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則（昭和五十五年建設省令第十二号）第十四条第一項第二号（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）及び第三号に掲げる要件に該当するもの（遮音上の効用を有しないものを除く。）とする。
４　施行令第二十二条の八第八項第三号に規定する財務省令で定める建築物は、同項に規定する沿道地区計画に適合する建築物で、幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則（昭和五十五年建設省令第十二号）第十四条第一項第二号（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）及び第三号に掲げる要件に該当するもの（遮音上の効用を有しないものを除く。）とする。
５　施行令第二十二条の八第九項第三号に規定する財務省令で定める建築物は、同項に規定する特定防災街区整備地区に関する都市計画法第四条第一項に規定する都市計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十一条第三項第三号に規定する間口率の最低限度が定められているものに限る。）に適合する建築物で建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物に該当するもの並びに施行令第二十二条の八第九項に規定する防災街区整備地区計画に適合する建築物で密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成九年建設省令第十五号）第百三十四条第一号ロ及びハに掲げる要件に該当するものとする。
５　施行令第二十二条の八第九項第三号に規定する財務省令で定める建築物は、同項に規定する特定防災街区整備地区に関する都市計画法第四条第一項に規定する都市計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十一条第三項第三号に規定する間口率の最低限度が定められているものに限る。）に適合する建築物で建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物に該当するもの並びに施行令第二十二条の八第九項に規定する防災街区整備地区計画に適合する建築物で密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成九年建設省令第十五号）第百三十四条第一号ロ及びハに掲げる要件に該当するものとする。
６　施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(2)に規定する財務省令で定める施設は、休憩所、集会場、駐車場、アーケードその他これらに類する施設（以下この条において「公共用施設」という。）とする。
６　施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(2)に規定する財務省令で定める施設は、休憩所、集会場、駐車場、アーケードその他これらに類する施設（以下この条において「公共用施設」という。）とする。
７　施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(3)に規定する財務省令で定める区域は、同号イ(4)に規定する認定商店街活性化事業計画に基づく同号イに掲げる商店街活性化事業を行う商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第五条第一項に規定する認定商店街活性化事業者である商店街振興組合等（同法第二条第二項に規定する商店街振興組合等をいう。）の組合員又は所属員で中小小売商業者等（同法第二条第一項第三号から第七号までに掲げる者をいう。）に該当するものの事業の用に供される店舗その他の施設（当該認定商店街活性化事業計画の区域内に存するものに限る。）及び当該認定商店街活性化事業計画に基づく当該商店街活性化事業により新たに設置される公共用施設の用に供される土地の区域とする。
７　施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(3)に規定する財務省令で定める区域は、同号イ(4)に規定する認定商店街活性化事業計画に基づく同号イに掲げる商店街活性化事業を行う商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）第五条第一項に規定する認定商店街活性化事業者である商店街振興組合等（同法第二条第二項に規定する商店街振興組合等をいう。）の組合員又は所属員で中小小売商業者等（同法第二条第一項第三号から第七号までに掲げる者をいう。）に該当するものの事業の用に供される店舗その他の施設（当該認定商店街活性化事業計画の区域内に存するものに限る。）及び当該認定商店街活性化事業計画に基づく当該商店街活性化事業により新たに設置される公共用施設の用に供される土地の区域とする。
８　施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(5)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
８　施行令第二十二条の八第十六項第一号イ(5)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一　当該事業に参加する者の数が十以上であること。
一　当該事業に参加する者の数が十以上であること。
二　当該事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。
二　当該事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。
三　当該事業が、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第三号、第四号若しくは第十一号に掲げる業務（同項第三号又は第四号に掲げる業務にあつては、同項第三号ロ又はハに掲げる事業又は業務に係るものに限る。）に係る資金（同項第十一号に掲げる業務に係るものにあつては、土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。）の貸付け、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第一号若しくは第十四号の下欄に掲げる資金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。）の貸付け又は国若しくは地方公共団体の補助金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な補助金に限る。）の交付を受けて行われるものであること。
三　当該事業が、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第三号、第四号若しくは第十一号に掲げる業務（同項第三号又は第四号に掲げる業務にあつては、同項第三号ロ又はハに掲げる事業又は業務に係るものに限る。）に係る資金（同項第十一号に掲げる業務に係るものにあつては、土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。）の貸付け、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第一号若しくは第十四号の下欄に掲げる資金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な資金に限る。）の貸付け又は国若しくは地方公共団体の補助金（土地、建物その他の施設を取得し、造成し、又は整備するのに必要な補助金に限る。）の交付を受けて行われるものであること。
９　施行令第二十二条の八第十六項第一号ロ(2)に規定する財務省令で定める施設は、研修施設（講義室を有する施設で、資料室を備えたものをいう。次項において同じ。）とする。
９　施行令第二十二条の八第十六項第一号ロ(2)に規定する財務省令で定める施設は、研修施設（講義室を有する施設で、資料室を備えたものをいう。次項において同じ。）とする。
10　施行令第二十二条の八第十六項第一号ロ(3)に規定する財務省令で定める区域は、同号ロ(4)に規定する認定商店街活性化支援事業計画に基づく同号ロに掲げる商店街活性化支援事業を行う施設として新たに設置される研修施設の用に供される土地の区域とする。
10　施行令第二十二条の八第十六項第一号ロ(3)に規定する財務省令で定める区域は、同号ロ(4)に規定する認定商店街活性化支援事業計画に基づく同号ロに掲げる商店街活性化支援事業を行う施設として新たに設置される研修施設の用に供される土地の区域とする。
11　施行令第二十二条の八第十六項第一号ロ(5)に規定する財務省令で定める要件は、第八項第三号に掲げる要件とする。
11　施行令第二十二条の八第十六項第一号ロ(5)に規定する財務省令で定める要件は、第八項第三号に掲げる要件とする。
12　施行令第二十二条の八第十六項第二号ロに規定する財務省令で定める区域は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める区域とする。
12　施行令第二十二条の八第十六項第二号ロに規定する財務省令で定める区域は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める区域とする。
一　中心市街地活性化法第四十九条第二項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画（以下この項及び第十四項において「認定特定民間中心市街地活性化事業計画」という。）に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第一号に定める事業　当該事業を行う中心市街地活性化法第四十九条第一項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業者（第三号において「認定特定民間中心市街地活性化事業者」という。）である商店街振興組合等（施行令第二十二条の八第十七項第二号イ(2)に規定する商店街振興組合等をいう。第三号において同じ。）の組合員又は所属員で中小小売商業者等（施行令第二十二条の八第十七項第二号イ(2)に規定する中小小売商業者等をいう。第三号において同じ。）に該当するものの事業の用に供される店舗その他の施設（当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画の区域内に存するものに限る。）及び当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく事業により新たに設置される公共用施設の用に供される土地の区域
一　中心市街地活性化法第四十九条第二項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画（以下この項及び第十四項において「認定特定民間中心市街地活性化事業計画」という。）に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第一号に定める事業　当該事業を行う中心市街地活性化法第四十九条第一項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業者（第三号において「認定特定民間中心市街地活性化事業者」という。）である商店街振興組合等（施行令第二十二条の八第十七項第二号イ(2)に規定する商店街振興組合等をいう。第三号において同じ。）の組合員又は所属員で中小小売商業者等（施行令第二十二条の八第十七項第二号イ(2)に規定する中小小売商業者等をいう。第三号において同じ。）に該当するものの事業の用に供される店舗その他の施設（当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画の区域内に存するものに限る。）及び当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく事業により新たに設置される公共用施設の用に供される土地の区域
二　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第二号から第四号までに定める事業　これらの事業が施行される土地の区域
二　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第二号から第四号までに定める事業　これらの事業が施行される土地の区域
三　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第七号に定める事業　当該事業を行う認定特定民間中心市街地活性化事業者である法人に出資又は拠出をしている中小小売商業者等及び当該法人に出資又は拠出をしている商店街振興組合等の組合員又は所属員である中小小売商業者等の事業の用に供される店舗その他の施設（当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画の区域内に存するものに限る。第十四項第三号において「特定民間中心市街地活性化対象区域内の施設」という。）並びに当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく事業により新たに設置される共同店舗その他の施設及び公共用施設の用に供される土地の区域
三　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第七号に定める事業　当該事業を行う認定特定民間中心市街地活性化事業者である法人に出資又は拠出をしている中小小売商業者等及び当該法人に出資又は拠出をしている商店街振興組合等の組合員又は所属員である中小小売商業者等の事業の用に供される店舗その他の施設（当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画の区域内に存するものに限る。第十四項第三号において「特定民間中心市街地活性化対象区域内の施設」という。）並びに当該認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく事業により新たに設置される共同店舗その他の施設及び公共用施設の用に供される土地の区域
13　施行令第二十二条の八第十六項第二号ロに規定する財務省令で定めるものは、共同店舗とともに公共用施設を設置する事業又は共同店舗と併設される公共用施設を設置する事業とする。
13　施行令第二十二条の八第十六項第二号ロに規定する財務省令で定めるものは、共同店舗とともに公共用施設を設置する事業又は共同店舗と併設される公共用施設を設置する事業とする。
14　施行令第二十二条の八第十六項第二号ニに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
14　施行令第二十二条の八第十六項第二号ニに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第一号又は第二号に定める事業にあつては、これらの事業に参加する者の数が十以上であること。
一　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第一号又は第二号に定める事業にあつては、これらの事業に参加する者の数が十以上であること。
二　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第二号から第四号まで又は第七号に定める事業にあつては、これらの事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。
二　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第二号から第四号まで又は第七号に定める事業にあつては、これらの事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。
三　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第七号に定める事業にあつては、特定民間中心市街地活性化対象区域内の施設又は当該事業により新たに設置される店舗その他の施設をその者の営む事業の用に供する者の数が十（当該事業が前項に定めるものである場合には、五）以上であること。
三　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第七条第七項第七号に定める事業にあつては、特定民間中心市街地活性化対象区域内の施設又は当該事業により新たに設置される店舗その他の施設をその者の営む事業の用に供する者の数が十（当該事業が前項に定めるものである場合には、五）以上であること。
15　法第三十四条の二第二項第十三号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める事業とする。
15　法第三十四条の二第二項第十三号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める事業とする。
一　法第三十四条の二第二項第十三号イに掲げる事業　当該事業が施行令第二十二条の八第十六項第一号に定める要件を満たすものであることにつき書面により経済産業大臣の証明がされた事業
一　法第三十四条の二第二項第十三号イに掲げる事業　当該事業が施行令第二十二条の八第十六項第一号に定める要件を満たすものであることにつき書面により経済産業大臣の証明がされた事業
二　法第三十四条の二第二項第十三号ロに掲げる事業　当該事業が施行令第二十二条の八第十六項第二号に定める要件を満たすものであることにつき書面により経済産業大臣の証明がされた事業
二　法第三十四条の二第二項第十三号ロに掲げる事業　当該事業が施行令第二十二条の八第十六項第二号に定める要件を満たすものであることにつき書面により経済産業大臣の証明がされた事業
16　法第三十四条の二第二項第十五号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、同号に規定する特定法人が行う施行令第二十二条の八第二十一項に規定する事業が同項に定める要件を満たすものであることにつき書面により厚生労働大臣の証明がされた事業とする。
16　法第三十四条の二第二項第十五号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、同号に規定する特定法人が行う施行令第二十二条の八第二十一項に規定する事業が同項に定める要件を満たすものであることにつき書面により厚生労働大臣の証明がされた事業とする。
17　法第三十四条の二第二項第二十一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等は、その土地等の上に存する同号に規定する建物等（以下この項において「建物等」という。）が施行令第二十二条の八第二十三項各号に掲げる建築物又は構築物に該当していることにより法第三十四条の二第二項第二十一号に規定する換地を定めることが困難となる次に掲げる事情のいずれかに該当することにつき書面により国土交通大臣の証明がされた土地等とする。
17　法第三十四条の二第二項第二十一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等は、その土地等の上に存する同号に規定する建物等（以下この項において「建物等」という。）が施行令第二十二条の八第二十三項各号に掲げる建築物又は構築物に該当していることにより法第三十四条の二第二項第二十一号に規定する換地を定めることが困難となる次に掲げる事情のいずれかに該当することにつき書面により国土交通大臣の証明がされた土地等とする。
一　当該土地等に係る換地処分が行われたとしたならば、建築基準法その他の法令の規定により、当該建物等を引き続き従前の用途と同一の用途に供すること又は換地処分により取得する土地等の上に建物等を建築して従前の用途と同一の用途に供することができなくなると認められること。
一　当該土地等に係る換地処分が行われたとしたならば、建築基準法その他の法令の規定により、当該建物等を引き続き従前の用途と同一の用途に供すること又は換地処分により取得する土地等の上に建物等を建築して従前の用途と同一の用途に供することができなくなると認められること。
二　当該土地等に係る換地処分が行われ、当該建物等を引き続き従前の用途と同一の用途に供するとしたならば、当該建物等の構造、配置設計、利用構成等を著しく変更する必要があると認められ、かつ、当該建物等における従前の生活又は業務の継続が著しく困難となると認められること。
二　当該土地等に係る換地処分が行われ、当該建物等を引き続き従前の用途と同一の用途に供するとしたならば、当該建物等の構造、配置設計、利用構成等を著しく変更する必要があると認められ、かつ、当該建物等における従前の生活又は業務の継続が著しく困難となると認められること。
18　法第三十四条の二第二項第二十二号の二に規定する財務省令で定める計画は、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則第五十八条第一項第七号又は第二項第七号に規定する計画とする。
18　法第三十四条の二第二項第二十二号の二に規定する財務省令で定める計画は、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則第五十八条第一項第七号又は第二項第七号に規定する計画とする。
19　施行令第二十二条の八第二十三項第五号に規定する財務省令で定める建築物等は、次に掲げる建築物又は構築物とする。
19　施行令第二十二条の八第二十三項第五号に規定する財務省令で定める建築物等は、次に掲げる建築物又は構築物とする。
一　道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十二年運輸省令第二十七号。以下この号において「昭和四十二年改正規則」という。）附則第二項又は道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和五十三年運輸省令第七号。以下この号において「昭和五十三年改正規則」という。）附則第二項の規定の適用に係る道路運送車両法第七十七条に規定する自動車特定整備事業を経営している者の当該事業の事業場の規模が昭和四十二年改正規則又は昭和五十三年改正規則の施行の際昭和四十二年改正規則による改正後の道路運送車両法施行規則第五十七条第一号及び別表第二号又は昭和五十三年改正規則による改正後の道路運送車両法施行規則別表第四の規定に適合しない場合の当該事業場に係る建築物又は構築物
一　道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十二年運輸省令第二十七号。以下この号において「昭和四十二年改正規則」という。）附則第二項又は道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和五十三年運輸省令第七号。以下この号において「昭和五十三年改正規則」という。）附則第二項の規定の適用に係る道路運送車両法第七十七条に規定する自動車特定整備事業を経営している者の当該事業の事業場の規模が昭和四十二年改正規則又は昭和五十三年改正規則の施行の際昭和四十二年改正規則による改正後の道路運送車両法施行規則第五十七条第一号及び別表第二号又は昭和五十三年改正規則による改正後の道路運送車両法施行規則別表第四の規定に適合しない場合の当該事業場に係る建築物又は構築物
二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号）附則第二項の規定の適用に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項第一号又は第二号に掲げる営業に係る営業所の同法第四条第二項第一号に規定する構造又は設備の全部が同規則の施行の際同規則第七条に規定する技術上の基準（当該営業所に係る床面積の大きさの基準に限る。）に適合しない場合の当該営業所の用に供されている建築物
二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号）附則第二項の規定の適用に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項第一号又は第二号に掲げる営業に係る営業所の同法第四条第二項第一号に規定する構造又は設備の全部が同規則の施行の際同規則第七条に規定する技術上の基準（当該営業所に係る床面積の大きさの基準に限る。）に適合しない場合の当該営業所の用に供されている建築物
20　第十五条第四項の規定は、法第三十四条の二第二項各号の買取りをする者について準用する。
20　第十五条第四項の規定は、法第三十四条の二第二項各号の買取りをする者について準用する。
（昭四四大令二六・全改、昭四六大令一五・昭四七大令二四・昭四七大令七九・昭四八大令二五・昭四八大令四五・昭四九大令二七・昭四九大令四七・昭五〇大令一一・昭五〇大令四一・昭五一大令九・昭五三大令一八・昭五四大令一八・昭五五大令一六・昭五七大令二一・昭五八大令二一・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六二大令四九・昭六三大令一五・昭六三大令三八・平二大令四・平二大令一六・平三大令一七・平三大令二九・平三大令三九・平四大令一四・平四大令六二・一部改正、平五大令四七・一部改正・旧第一八条繰上、平六大令四一・平七大令三三・平八大令一八・平八大令六〇・平九大令三二・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令六四・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一二大令三一・平一二大令六六・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一四財務令四四・平一五財務令三四・平一五財務令五八・平一五財務令一〇九・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一七財務令五一・平一七財務令六四・平一八財務令二六・平一八財務令五四・平一八財務令七三・平一九財務令一九・平一九財務令五三・平二〇財務令三〇・平二〇財務令六七・平二一財務令一九・平二一財務令五七・平二二財務令一七・平二三財務令三五・平二四財務令三〇・平二五財務令二一・平二六財務令二・平二六財務令二八・平二六財務令九九・平二七財務令三〇・平二七財務令五八・平二七財務令七〇・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三〇財務令六五・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令六五・令三財務令二一・令四財務令二三・令五財務令一九・令八財務令二一・一部改正）
（昭四四大令二六・全改、昭四六大令一五・昭四七大令二四・昭四七大令七九・昭四八大令二五・昭四八大令四五・昭四九大令二七・昭四九大令四七・昭五〇大令一一・昭五〇大令四一・昭五一大令九・昭五三大令一八・昭五四大令一八・昭五五大令一六・昭五七大令二一・昭五八大令二一・昭六〇大令一六・昭六一大令一一・昭六二大令四九・昭六三大令一五・昭六三大令三八・平二大令四・平二大令一六・平三大令一七・平三大令二九・平三大令三九・平四大令一四・平四大令六二・一部改正、平五大令四七・一部改正・旧第一八条繰上、平六大令四一・平七大令三三・平八大令一八・平八大令六〇・平九大令三二・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令六四・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一二大令三一・平一二大令六六・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一四財務令四四・平一五財務令三四・平一五財務令五八・平一五財務令一〇九・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一七財務令五一・平一七財務令六四・平一八財務令二六・平一八財務令五四・平一八財務令七三・平一九財務令一九・平一九財務令五三・平二〇財務令三〇・平二〇財務令六七・平二一財務令一九・平二一財務令五七・平二二財務令一七・平二三財務令三五・平二四財務令三〇・平二五財務令二一・平二六財務令二・平二六財務令二八・平二六財務令九九・平二七財務令三〇・平二七財務令五八・平二七財務令七〇・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三〇財務令六五・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令六五・令三財務令二一・令四財務令二三・令五財務令一九・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の四　施行令第二十四条の二第三項第一号ロに規定する財務省令で定める構造は、登記簿に記録された当該家屋の構造のうち建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする。
第十八条の四　施行令第二十四条の二第三項第一号ロに規定する財務省令で定める構造は、登記簿に記録された当該家屋の構造のうち建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする。
２　施行令第二十四条の二第三項第一号ロに規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号ロに掲げる家屋に該当する旨を証する書類を確定申告書に添付することにより証明がされた家屋とし、同号ハに規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号ハに掲げる家屋に該当する旨を証する書類を確定申告書に添付することにより証明がされた家屋とする。
２　施行令第二十四条の二第三項第一号ロに規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号ロに掲げる家屋に該当する旨を証する書類を確定申告書に添付することにより証明がされた家屋とし、同号ハに規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号ハに掲げる家屋に該当する旨を証する書類を確定申告書に添付することにより証明がされた家屋とする。
３　法第三十六条の二第二項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする個人は、同項に規定する取得期限の属する年の翌年三月十五日までに、譲渡（同条第一項に規定する譲渡をいう。第五項において同じ。）をした譲渡資産（同条第一項に規定する譲渡資産をいう。次項及び第五項において同じ。）について同条第二項の承認を受けようとする旨、同項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産（同条第一項に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。）の取得（法第三十六条の二第一項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の買換資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
３　法第三十六条の二第二項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする個人は、同項に規定する取得期限の属する年の翌年三月十五日までに、譲渡（同条第一項に規定する譲渡をいう。第五項において同じ。）をした譲渡資産（同条第一項に規定する譲渡資産をいう。次項及び第五項において同じ。）について同条第二項の承認を受けようとする旨、同項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産（同条第一項に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。）の取得（法第三十六条の二第一項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の買換資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
４　施行令第二十四条の二第九項に規定する財務省令で定める譲渡は、譲渡資産と一体として個人の居住の用に供されていた家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利（以下この項において「家屋等」という。）の譲渡に係る対価の額が、当該家屋等の譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額である場合の当該譲渡とする。
４　施行令第二十四条の二第九項に規定する財務省令で定める譲渡は、譲渡資産と一体として個人の居住の用に供されていた家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利（以下この項において「家屋等」という。）の譲渡に係る対価の額が、当該家屋等の譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額である場合の当該譲渡とする。
５　法第三十六条の二第五項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類並びに同条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合における取得をする予定の買換資産の取得予定年月日及びその買換資産の取得価額の見積額その他の明細を記載した書類並びに譲渡資産が同項各号のいずれかの資産に該当する事実を記載した書類（譲渡に係る契約を締結した日の前日において当該譲渡をした者の住民票に記載されていた住所と当該譲渡をした譲渡資産の所在地とが異なる場合、当該譲渡の日前十年内において当該譲渡をした者の住民票に記載されていた住所を異動したことがある場合その他これらに類する場合には、当該書類及び戸籍の附票の写し、消除された戸籍の附票の写しその他これらに類する書類で当該譲渡資産が当該各号のいずれかの資産に該当することを明らかにするもの）とする。
５　法第三十六条の二第五項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類並びに同条第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合における取得をする予定の買換資産の取得予定年月日及びその買換資産の取得価額の見積額その他の明細を記載した書類並びに譲渡資産が同項各号のいずれかの資産に該当する事実を記載した書類（譲渡に係る契約を締結した日の前日において当該譲渡をした者の住民票に記載されていた住所と当該譲渡をした譲渡資産の所在地とが異なる場合、当該譲渡の日前十年内において当該譲渡をした者の住民票に記載されていた住所を異動したことがある場合その他これらに類する場合には、当該書類及び戸籍の附票の写し、消除された戸籍の附票の写しその他これらに類する書類で当該譲渡資産が当該各号のいずれかの資産に該当することを明らかにするもの）とする。
一　譲渡をした譲渡資産に係る登記事項証明書その他これに類する書類で、当該譲渡資産の法第三十六条の二第一項に規定する所有期間が十年を超えるものであることを明らかにするもの
一　譲渡をした譲渡資産に係る登記事項証明書その他これに類する書類で、当該譲渡資産の法第三十六条の二第一項に規定する所有期間が十年を超えるものであることを明らかにするもの
二　譲渡をした譲渡資産に係る売買契約書の写しその他の書類で、当該譲渡資産の譲渡に係る対価の額（法第三十六条の二第三項に規定する前三年以内の譲渡がある場合には、同項の合計額）が一億円以下であることを明らかにするもの
二　譲渡をした譲渡資産に係る売買契約書の写しその他の書類で、当該譲渡資産の譲渡に係る対価の額（法第三十六条の二第三項に規定する前三年以内の譲渡がある場合には、同項の合計額）が一億円以下であることを明らかにするもの
６　法第三十六条の二第七項において準用する法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類は、取得をした買換資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他の書類で当該買換資産の取得をしたこと、当該買換資産に係る家屋の床面積（施行令第二十四条の二第三項第一号に規定する個人が居住の用に供する部分の同号イ(1)又は(2)の床面積をいう。）が五十平方メートル以上であること及び当該買換資産に係る土地の面積（施行令第二十四条の二第三項第二号に規定する土地の面積をいう。）が五百平方メートル以下であることを明らかにする書類並びに当該買換資産に係る家屋が施行令第二十四条の二第三項第一号イに掲げる建築後使用されたことのない家屋（令和六年一月一日以後に当該個人の居住の用に供したもの又は供する見込みであるものに限る。）である場合における第十八条の二十一第八項第一号チに規定する法第四十一条第二十七項に規定する特定居住用家屋に該当するもの以外のものであることを明らかにする書類、当該買換資産に係る家屋が施行令第二十四条の二第三項第一号ロ又はハに掲げる建築後使用されたことのある家屋である場合におけるその取得の日以前二十五年以内に建築されたものであることを明らかにする書類若しくはその写し又は第二項に規定する書類並びに当該取得をした者が当該買換資産を同条第十項に規定する日までに居住の用に供していない場合におけるその旨及びその居住の用に供する予定年月日その他の事項を記載した書類とする。
６　法第三十六条の二第七項において準用する法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類は、取得をした買換資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他の書類で当該買換資産の取得をしたこと、当該買換資産に係る家屋の床面積（施行令第二十四条の二第三項第一号に規定する個人が居住の用に供する部分の同号イ(1)又は(2)の床面積をいう。）が五十平方メートル以上であること及び当該買換資産に係る土地の面積（施行令第二十四条の二第三項第二号に規定する土地の面積をいう。）が五百平方メートル以下であることを明らかにする書類のほか、次に掲げる書類とする。
一　当該買換資産に係る家屋が施行令第二十四条の二第三項第一号イに掲げる建築後使用されたことのない家屋（令和六年一月一日以後に当該個人の居住の用に供したもの又は供する見込みであるものに限る。）である場合においては、当該買換資産に係る家屋が第十八条の二十一第八項第一号チに規定する法第四十一条第二十四項に規定する特定居住用家屋に該当するもの以外のものであることを明らかにする書類
二　当該買換資産に係る家屋が施行令第二十四条の二第三項第一号イに掲げる建築後使用されたことのない家屋（令和十年一月一日以後に当該個人の居住の用に供したもの又は供する見込みであるものに限る。）である場合においては、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で当該買換資産に係る家屋が同号イ(4)に掲げる家屋に該当するもの以外のものであることを明らかにする書類
三　当該買換資産に係る家屋が施行令第二十四条の二第三項第一号ロ又はハに掲げる建築後使用されたことのある家屋である場合においては、当該買換資産に係る家屋がその取得の日以前二十五年以内に建築されたものであることを明らかにする書類若しくはその写し又は第二項に規定する書類
四　当該取得をした者が当該買換資産を施行令第二十四条の二第十項に規定する日までに居住の用に供していない場合においては、その旨及びその居住の用に供する予定年月日その他の事項を記載した書類
７　取得をした買換資産に係る家屋が、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）別記第二号様式の副本に規定する高床式住宅に該当するものであるときは、当該家屋が施行令第二十四条の二第三項第一号イ(1)又は(2)に掲げる家屋に該当することを明らかにするために前項の規定により添付する書類は、当該家屋に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し又は同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁の当該家屋が当該高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載があるものとすることができる。
７　取得をした買換資産に係る家屋が、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）別記第二号様式の副本に規定する高床式住宅に該当するものであるときは、当該家屋が施行令第二十四条の二第三項第一号イ(1)又は(2)に掲げる家屋に該当することを明らかにするために前項の規定により添付する書類は、当該家屋に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し又は同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁の当該家屋が当該高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載があるものとすることができる。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の五　施行令第二十五条第十一項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
第十八条の五　施行令第二十五条第十一項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一　施行令第二十五条第十一項第一号に掲げる手続　同号に規定する許可に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し又は同法第三十二条第一項若しくは第二項に規定する協議に関する書類の写し
一　施行令第二十五条第十一項第一号に掲げる手続　同号に規定する許可に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し又は同法第三十二条第一項若しくは第二項に規定する協議に関する書類の写し
二　施行令第二十五条第十一項第二号に掲げる手続　同号に規定する確認に係る建築基準法第六条第一項に規定する申請書の写し
二　施行令第二十五条第十一項第二号に掲げる手続　同号に規定する確認に係る建築基準法第六条第一項に規定する申請書の写し
三　施行令第二十五条第十一項第三号に掲げる発掘調査　文化財保護法第九十三条第二項の規定による当該発掘調査の実施の指示に係る書類の写し
三　施行令第二十五条第十一項第三号に掲げる発掘調査　文化財保護法第九十三条第二項の規定による当該発掘調査の実施の指示に係る書類の写し
四　施行令第二十五条第十一項第四号に掲げる手続　国土交通大臣の同号の証明をしたことを証する書類の写し
四　施行令第二十五条第十一項第四号に掲げる手続　国土交通大臣の同号の証明をしたことを証する書類の写し
２　法第三十七条第一項の表（以下この条において「表」という。）の各号の上欄に掲げる資産で事業（同項に規定する事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供しているものの譲渡（法第三十七条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした個人が、法第三十七条第四項に規定する取得指定期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得（同条第一項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用（表の第四号の下欄に掲げる船舶については、その個人の事業の用）に供する見込みである場合において、法第三十七条第四項において準用する同条第一項の規定の適用を受けるときは、取得をする予定の表の各号の下欄に掲げる資産（以下この項において「取得予定資産」という。）についての取得予定年月日、当該取得予定資産の取得価額の見積額及び当該取得予定資産が表の各号の下欄に掲げる資産のいずれに該当するかの別（同条第十項の規定により同条第四項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該取得予定資産の同条第十項各号に掲げる地域の区分の別を含む。）その他の明細を記載した書類を、同条第六項の確定申告書に添付しなければならない。
２　法第三十七条第一項の表（以下この条において「表」という。）の各号の上欄に掲げる資産で事業（同項に規定する事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供しているものの譲渡（法第三十七条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした個人が、法第三十七条第四項に規定する取得指定期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得（同条第一項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用（表の第四号の下欄に掲げる船舶については、その個人の事業の用）に供する見込みである場合において、法第三十七条第四項において準用する同条第一項の規定の適用を受けるときは、取得をする予定の表の各号の下欄に掲げる資産（以下この項において「取得予定資産」という。）についての取得予定年月日、当該取得予定資産の取得価額の見積額及び当該取得予定資産が表の各号の下欄に掲げる資産のいずれに該当するかの別（同条第十項の規定により同条第四項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該取得予定資産の同条第十項各号に掲げる地域の区分の別を含む。）その他の明細を記載した書類を、同条第六項の確定申告書に添付しなければならない。
３　法第三十七条第五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、法第二十八条の四第三項各号に掲げる土地等の譲渡の区分に応じ第十一条第一項各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
３　法第三十七条第五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、法第二十八条の四第三項各号に掲げる土地等の譲渡の区分に応じ第十一条第一項各号に定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。
４　法第三十七条第六項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
４　法第三十七条第六項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一　表の第一号の上欄に掲げる資産　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
一　表の第一号の上欄に掲げる資産　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該譲渡をした資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の所在地が表の第一号の上欄のイに掲げる航空機騒音障害防止特別地区内である場合　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第二条第一項の規定により特定空港として指定された空港の設置者の当該譲渡資産を同法第八条第一項若しくは第九条第二項の規定により買い取つたものである旨又は当該譲渡資産に係る補償金を同条第一項の規定により支払つたものである旨を証する書類及び当該所在地が同欄のイに掲げる航空機騒音障害防止特別地区に該当することとなつた日を証する書類
イ　当該譲渡をした資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の所在地が表の第一号の上欄のイに掲げる航空機騒音障害防止特別地区内である場合　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第二条第一項の規定により特定空港として指定された空港の設置者の当該譲渡資産を同法第八条第一項若しくは第九条第二項の規定により買い取つたものである旨又は当該譲渡資産に係る補償金を同条第一項の規定により支払つたものである旨を証する書類及び当該所在地が同欄のイに掲げる航空機騒音障害防止特別地区に該当することとなつた日を証する書類
ロ　当該譲渡資産の所在地が表の第一号の上欄のロに掲げる第二種区域内である場合　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第二条に規定する特定飛行場の設置者の当該譲渡資産を同法第九条第二項の規定により買い取つたものである旨又は当該譲渡資産に係る補償金を同条第一項の規定により支払つたものである旨を証する書類及び当該所在地が同欄のロに掲げる第二種区域に該当することとなつた日を証する書類
ロ　当該譲渡資産の所在地が表の第一号の上欄のロに掲げる第二種区域内である場合　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第二条に規定する特定飛行場の設置者の当該譲渡資産を同法第九条第二項の規定により買い取つたものである旨又は当該譲渡資産に係る補償金を同条第一項の規定により支払つたものである旨を証する書類及び当該所在地が同欄のロに掲げる第二種区域に該当することとなつた日を証する書類
ハ　当該譲渡資産の所在地が表の第一号の上欄のハに掲げる第二種区域内である場合　当該譲渡資産の所在地を管轄する地方防衛局長（当該譲渡資産の所在地が東海防衛支局の管轄区域内である場合には、東海防衛支局長）の当該譲渡資産を防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第五条第二項の規定により買い取つたものである旨又は当該譲渡資産に係る補償金を同条第一項の規定により支払つたものである旨を証する書類
★削除★
二　表の第一号の下欄に掲げる資産　当該取得をした資産（以下この条において「買換資産」という。）の所在地を管轄する都道府県知事又は地方航空局長若しくは地方防衛局長（当該買換資産の所在地が東海防衛支局の管轄区域内である場合には、東海防衛支局長）の当該買換資産の所在地が同号の上欄のイからハまでに掲げる区域以外の地域内である旨を証する書類
二　表の第一号の下欄に掲げる資産　当該取得をした資産（以下この条において「買換資産」という。）の所在地を管轄する都道府県知事又は地方航空局長★削除★の当該買換資産の所在地が同号の上欄のイ又はロに掲げる区域以外の地域内である旨を証する書類
三　表の第二号の上欄に掲げる資産　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
三　表の第二号の上欄に掲げる資産　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該譲渡資産の所在地が三鷹市、横浜市、川崎市、川口市、京都市、堺市、守口市、東大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市又は名古屋市の区域（次号イにおいて「三鷹市等の区域」という。）内の既成市街地等（表の第二号の上欄に規定する既成市街地等（同欄のニに掲げる区域を除く。）をいう。以下この号及び次号イにおいて同じ。）内である場合　当該譲渡資産の所在地を管轄する市長の当該譲渡資産の所在地が既成市街地等内である旨を証する書類
イ　当該譲渡資産の所在地が三鷹市、横浜市、川崎市、川口市、京都市、堺市、守口市、東大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市又は名古屋市の区域（次号イ(1)において「三鷹市等の区域」という。）内の既成市街地等（表の第二号の上欄に規定する既成市街地等（同欄のニに掲げる区域を除く。）をいう。以下この号及び次号イ(1)において同じ。）内である場合　当該譲渡資産の所在地を管轄する市長の当該譲渡資産の所在地が既成市街地等内である旨を証する書類
ロ　当該譲渡資産の所在地が都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域（以下この号において「都市計画区域」という。）内である場合（当該譲渡資産の所在地が既成市街地等内である場合及びハに掲げる場合を除く。）　当該譲渡資産の所在地を管轄する市町村長の当該譲渡資産の所在地が都市計画区域内である旨を証する書類及び総務大臣の当該譲渡資産の所在地が施行令第二十五条第七項に規定する人口集中地区（ハ及び次号ロにおいて「人口集中地区」という。）の区域内である旨を証する書類
ロ　当該譲渡資産の所在地が都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域（以下この号において「都市計画区域」という。）内である場合（当該譲渡資産の所在地が既成市街地等内である場合及びハに掲げる場合を除く。）　当該譲渡資産の所在地を管轄する市町村長の当該譲渡資産の所在地が都市計画区域内である旨を証する書類及び総務大臣の当該譲渡資産の所在地が施行令第二十五条第七項に規定する人口集中地区（ハ及び次号イ(2)において「人口集中地区」という。）の区域内である旨を証する書類
ハ　当該譲渡資産の所在地が既成市街地等以外の地域内で、かつ、その全域が都市計画区域となつている市の区域内である場合　総務大臣の当該譲渡資産の所在地が人口集中地区の区域内である旨を証する書類
ハ　当該譲渡資産の所在地が既成市街地等以外の地域内で、かつ、その全域が都市計画区域となつている市の区域内である場合　総務大臣の当該譲渡資産の所在地が人口集中地区の区域内である旨を証する書類
四　表の第二号の下欄に掲げる資産　当該買換資産の所在地を管轄する都道府県知事の当該買換資産の所在地が当該市街地再開発事業（都市再開発法による市街地再開発事業をいう。）の施行地域内である旨を証する書類（当該買換資産の所在地が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内であり、かつ、当該市街地再開発事業（都市再開発法による第一種市街地再開発事業に限る。）の施行者が都市再開発法第七条の十五第二項に規定する個人施行者、同法第八条第一項に規定する組合又は同法第五十条の二第三項に規定する再開発会社である場合には、当該買換資産の所在地を管轄する市長の当該買換資産の所在地が当該市街地再開発事業の施行地域内である旨を証する書類）及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
四　表の第二号の下欄に掲げる資産　次に掲げる書類
イ　当該買換資産の所在地が三鷹市等の区域内の既成市街地等内である場合　当該買換資産の所在地を管轄する市長の当該買換資産の所在地が既成市街地等内である旨を証する書類
イ　当該買換資産の所在地を管轄する都道府県知事の当該買換資産の所在地が当該市街地再開発事業（都市再開発法による市街地再開発事業をいう。）の施行地域内である旨を証する書類（当該買換資産の所在地が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（ロ(1)において「指定都市」という。）の区域内であり、かつ、当該市街地再開発事業（都市再開発法による第一種市街地再開発事業に限る。）の施行者が都市再開発法第七条の十五第二項に規定する個人施行者、同法第八条第一項に規定する組合又は同法第五十条の二第三項に規定する再開発会社である場合には、当該買換資産の所在地を管轄する市長の当該買換資産の所在地が当該市街地再開発事業の施行地域内である旨を証する書類）及び次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該買換資産の所在地が三鷹市等の区域内の既成市街地等内である場合　当該買換資産の所在地を管轄する市長の当該買換資産の所在地が既成市街地等内である旨を証する書類
(2)　当該買換資産の所在地が人口集中地区の区域内である場合　総務大臣の当該買換資産の所在地が人口集中地区の区域内である旨を証する書類
ロ　当該買換資産の所在地が人口集中地区の区域内である場合　総務大臣の当該買換資産の所在地が人口集中地区の区域内である旨を証する書類
ロ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定めるいずれかの書類）
(1)　当該買換資産の所在地が表の第二号の下欄のイに掲げる区域内である場合　次に掲げるいずれかの書類（当該買換資産の所在地が同欄のイに規定する大都市の区域内である場合には、当該買換資産の所在地を管轄する都道府県知事（当該買換資産の所在地が指定都市の区域内である場合には、当該買換資産の所在地を管轄する市長。(ⅰ)及び(ⅱ)において同じ。）の当該買換資産の所在地が当該大都市の区域に係る同欄のイに規定する地区の区域内である旨を証する書類を含む。）
(ⅰ)　当該買換資産の所在地を管轄する都道府県知事の当該買換資産の所在地が表の第二号の下欄のイ(1)に掲げる防災再開発促進地区の区域内である旨を証する書類
(ⅱ)　当該買換資産の所在地を管轄する都道府県知事の当該買換資産の所在地が表の第二号の下欄のイ(2)に掲げる特定都市再生緊急整備地域内の区域内である旨を証する書類
(ⅲ)　当該買換資産の所在地を管轄する市町村長（当該買換資産の所在地が特別区の区域内である場合には、当該買換資産の所在地を管轄する特別区の区長。(2)において同じ。）の当該買換資産の所在地が表の第二号の下欄のイ(3)に掲げる都市機能誘導区域内である旨を証する書類
(2)　当該買換資産の所在地が表の第二号の下欄のロに掲げる被災市街地復興推進地域内の区域内である場合　当該買換資産の所在地を管轄する市町村長の当該買換資産の所在地が同欄のロに掲げる被災市街地復興推進地域内の区域内である旨を証する書類
五　表の第三号の下欄に掲げる資産（駐車場の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。次項において「土地等」という。）で同欄に規定するやむを得ない事情があるものに限る。）　同欄に規定するやむを得ない事情を明らかにする施行令第二十五条第十一項に規定する財務省令で定める書類
五　表の第三号の下欄に掲げる資産（駐車場の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。次項において「土地等」という。）で同欄に規定するやむを得ない事情があるものに限る。）　同欄に規定するやむを得ない事情を明らかにする施行令第二十五条第十一項に規定する財務省令で定める書類
５　法第三十七条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。第八項において同じ。）の規定の適用を受ける資産が表の第三号に掲げる資産（熊谷市、飯能市、木更津市、成田市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市、相模原市、常総市、京都市、堺市、守口市、東大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市又は名古屋市の区域（以下この項において「熊谷市等の区域」という。）内にあるものに限り、次の各号に掲げる場合に該当しない場合及び当該譲渡資産の所在地が集中地域（同条第十項第一号に規定する集中地域をいう。以下この項において同じ。）以外の地域内であり、かつ、当該買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が集中地域内である場合における当該掲げる資産を除く。）に該当する場合には、同条第六項に規定する財務省令で定める書類は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（表の第三号の下欄に掲げる資産で、駐車場の用に供される土地等で同欄に規定するやむを得ない事情があるものについては、当該書類及び同項第五号に定める書類）とする。
５　法第三十七条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。第八項において同じ。）の規定の適用を受ける資産が表の第三号に掲げる資産（熊谷市、飯能市、木更津市、成田市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市、相模原市、常総市、京都市、堺市、守口市、東大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市又は名古屋市の区域（以下この項において「熊谷市等の区域」という。）内にあるものに限り、次の各号に掲げる場合に該当しない場合及び当該譲渡資産の所在地が集中地域（同条第十項第一号に規定する集中地域をいう。以下この項において同じ。）以外の地域内であり、かつ、当該買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が集中地域内である場合における当該掲げる資産を除く。）に該当する場合には、同条第六項に規定する財務省令で定める書類は、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（表の第三号の下欄に掲げる資産で、駐車場の用に供される土地等で同欄に規定するやむを得ない事情があるものについては、当該書類及び同項第五号に定める書類）とする。
一　当該譲渡資産及び買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合　次に掲げるいずれかの書類
一　当該譲渡資産及び買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合　次に掲げるいずれかの書類
イ　当該譲渡資産の所在地を管轄する市長の当該譲渡資産の所在地が集中地域内である旨を証する書類
イ　当該譲渡資産の所在地を管轄する市長の当該譲渡資産の所在地が集中地域内である旨を証する書類
ロ　当該買換資産の所在地を管轄する市長の当該買換資産の所在地が集中地域以外の地域内である旨を証する書類
ロ　当該買換資産の所在地を管轄する市長の当該買換資産の所在地が集中地域以外の地域内である旨を証する書類
二　当該譲渡資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合（当該買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が集中地域（熊谷市等の区域を除く。）内である場合に限る。）　前号イに掲げる書類
二　当該譲渡資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合（当該買換資産又は取得をする見込みである資産の所在地が集中地域（熊谷市等の区域を除く。）内である場合に限る。）　前号イに掲げる書類
三　当該買換資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合（第一号に掲げる場合、当該譲渡資産の所在地が集中地域（熊谷市等の区域及び法第三十七条第十項第三号に掲げる地域を除く。）内である場合及び当該譲渡資産の所在地が同項第三号に掲げる地域内であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合を除く。）　第一号ロに掲げる書類
三　当該買換資産の所在地が熊谷市等の区域内である場合（第一号に掲げる場合、当該譲渡資産の所在地が集中地域（熊谷市等の区域及び法第三十七条第十項第三号に掲げる地域を除く。）内である場合及び当該譲渡資産の所在地が同項第三号に掲げる地域内であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合を除く。）　第一号ロに掲げる書類
イ　当該買換資産の所在地が集中地域内であること。
イ　当該買換資産の所在地が集中地域内であること。
ロ　当該譲渡資産又は買換資産のいずれかが法第三十七条第十項に規定する主たる事務所資産に該当しないこと。
ロ　当該譲渡資産又は買換資産のいずれかが法第三十七条第十項に規定する主たる事務所資産に該当しないこと。
６　法第三十七条第八項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする個人は、同項に規定する取得指定期間の末日の属する年の翌年三月十五日（同日が法第三十七条の二第二項に規定する提出期限後である場合には、当該提出期限）までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、法第三十七条第八項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
６　法第三十七条第八項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする個人は、同項に規定する取得指定期間の末日の属する年の翌年三月十五日（同日が法第三十七条の二第二項に規定する提出期限後である場合には、当該提出期限）までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、法第三十七条第八項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
一　申請者の氏名及び住所
一　申請者の氏名及び住所
二　法第三十七条第八項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情の詳細
二　法第三十七条第八項の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情の詳細
三　取得をする予定の表の各号の下欄に掲げる資産の取得予定年月日及び施行令第二十五条第二十一項の認定を受けようとする年月日
三　取得をする予定の表の各号の下欄に掲げる資産の取得予定年月日及び施行令第二十五条第二十一項の認定を受けようとする年月日
四　その他参考となるべき事項
四　その他参考となるべき事項
７　前項に規定する個人が同項の所轄税務署長の承認を受けた場合には、施行令第二十五条第二十一項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。
７　前項に規定する個人が同項の所轄税務署長の承認を受けた場合には、施行令第二十五条第二十一項に規定する所轄税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。
８　法第三十七条第九項において準用する法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類は、法第三十七条第一項に規定する買換資産に関する登記事項証明書その他これらの資産の取得をした旨を証する書類とする。
８　法第三十七条第九項において準用する法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類は、法第三十七条第一項に規定する買換資産に関する登記事項証明書その他これらの資産の取得をした旨を証する書類とする。
（昭三八大令一六・追加、昭三九大令一六・旧第一八条の五繰上、昭四〇大令一三・昭四三大令一九・一部改正、昭四四大令二六・一部改正・旧第一八条の四繰上、昭四四大令六四・一部改正、昭四五大令三二・一部改正・旧第一八条の三繰下、昭四六大令一五・昭四六大令八六・昭四七大令七九・昭四八大令二五・昭四九大令二七・昭四九大令四七・昭五一大令九・昭五二大令一〇・昭五三大令一八・昭五三大令六一・昭五四大令一八・昭五五大令一六・昭五五大令三九・昭五六大令一五・昭五六大令五二・一部改正、昭五七大令二一・一部改正・旧第一八条の四繰下、昭五九大令一一・昭五九大令二七・昭六一大令一一・昭六二大令四九・昭六三大令二一・昭六三大令二七・昭六三大令四五・平元大令四一・平元大令七〇・平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平四大令六二・平四大令七四・平五大令四七・平五大令八一・平五大令八五・平六大令四一・平七大令三三・平八大令一八・平八大令三一・平八大令六〇・平九大令八四・平一〇大令四八・平一一大令三五・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令三九・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令八・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平一八財務令五四・平一九財務令一九・平一九財務令四六・平二一財務令一九・平二三財務令三五・平二四財務令三〇・平二六財務令二八・平二七財務令三〇・平二九財務令二四・令二財務令二一・令三財務令二一・令四財務令二三・令五財務令一九・一部改正）
（昭三八大令一六・追加、昭三九大令一六・旧第一八条の五繰上、昭四〇大令一三・昭四三大令一九・一部改正、昭四四大令二六・一部改正・旧第一八条の四繰上、昭四四大令六四・一部改正、昭四五大令三二・一部改正・旧第一八条の三繰下、昭四六大令一五・昭四六大令八六・昭四七大令七九・昭四八大令二五・昭四九大令二七・昭四九大令四七・昭五一大令九・昭五二大令一〇・昭五三大令一八・昭五三大令六一・昭五四大令一八・昭五五大令一六・昭五五大令三九・昭五六大令一五・昭五六大令五二・一部改正、昭五七大令二一・一部改正・旧第一八条の四繰下、昭五九大令一一・昭五九大令二七・昭六一大令一一・昭六二大令四九・昭六三大令二一・昭六三大令二七・昭六三大令四五・平元大令四一・平元大令七〇・平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平四大令六二・平四大令七四・平五大令四七・平五大令八一・平五大令八五・平六大令四一・平七大令三三・平八大令一八・平八大令三一・平八大令六〇・平九大令八四・平一〇大令四八・平一一大令三五・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令三九・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令八・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平一八財務令五四・平一九財務令一九・平一九財務令四六・平二一財務令一九・平二三財務令三五・平二四財務令三〇・平二六財務令二八・平二七財務令三〇・平二九財務令二四・令二財務令二一・令三財務令二一・令四財務令二三・令五財務令一九・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の九　第二条第一項の規定は施行令第二十五条の八第十項において準用する施行令第一条の四第五項に規定する財務省令で定める方法について、第二条第二項の規定は施行令第二十五条の八第十項において準用する施行令第一条の四第五項に規定する財務省令で定める者について★挿入★、それぞれ準用する。
第十八条の九　第二条第一項の規定は施行令第二十五条の八第十項において準用する施行令第一条の四第五項第一号に規定する財務省令で定める方法について、第二条第二項の規定は施行令第二十五条の八第十項において準用する施行令第一条の四第五項第一号に規定する財務省令で定める者について、第二条第三項の規定は施行令第二十五条の八第十項において準用する施行令第一条の四第六項第二号に規定する財務省令で定める者について、それぞれ準用する。
２　施行令第二十五条の八第十四項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書は、法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得（所得税法第四十一条の二の規定に該当する事業所得及び雑所得並びに法第三十二条第二項の規定に該当する譲渡所得を除く。以下この項において同じ。）のそれぞれについて作成するものとし、当該明細書には、次の各号に掲げる所得の区分に応じ当該各号に定める項目別の金額その他参考となるべき事項を記載しなければならない。この場合において、その業態、規模等の状況からみて当該項目により難い項目については、当該項目に準ずる他の項目によることができるものとする。
２　施行令第二十五条の八第十四項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書は、法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得（所得税法第四十一条の二の規定に該当する事業所得及び雑所得並びに法第三十二条第二項の規定に該当する譲渡所得を除く。以下この項において同じ。）のそれぞれについて作成するものとし、当該明細書には、次の各号に掲げる所得の区分に応じ当該各号に定める項目別の金額その他参考となるべき事項を記載しなければならない。この場合において、その業態、規模等の状況からみて当該項目により難い項目については、当該項目に準ずる他の項目によることができるものとする。
一　事業所得又は雑所得　次に掲げる項目
一　事業所得又は雑所得　次に掲げる項目
イ　総収入金額については、一般株式等（法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等をいう。以下この項において同じ。）の譲渡による収入金額及びその他の収入の別
イ　総収入金額については、一般株式等（法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等をいう。以下この項において同じ。）の譲渡による収入金額及びその他の収入の別
ロ　必要経費については、一般株式等の取得価額、一般株式等を取得するために要した負債の利子、一般株式等の譲渡のために要した委託手数料、管理費及びその他の経費の別
ロ　必要経費については、一般株式等の取得価額、一般株式等を取得するために要した負債の利子、一般株式等の譲渡のために要した委託手数料、管理費及びその他の経費の別
二　譲渡所得　次に掲げる項目
二　譲渡所得　次に掲げる項目
イ　総収入金額については、一般株式等の譲渡による収入金額及びその他の収入の別
イ　総収入金額については、一般株式等の譲渡による収入金額及びその他の収入の別
ロ　取得費及び譲渡に要した費用については、一般株式等の取得費、一般株式等を取得するために要した負債の利子、一般株式等の譲渡のために要した委託手数料及びその他の経費の別
ロ　取得費及び譲渡に要した費用については、一般株式等の取得費、一般株式等を取得するために要した負債の利子、一般株式等の譲渡のために要した委託手数料及びその他の経費の別
３　法第三十七条の十第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第四十六条第二号の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、同項に規定する一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額」とする。
３　法第三十七条の十第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第四十六条第二号の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、同項に規定する一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額」とする。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の十一　施行令第二十五条の十の二第二項に規定する財務省令で定める基準は、同条第一項のそれぞれの特定口座に係る法第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等（以下第十八条の十三の五までにおいて「特定口座内保管上場株式等」という。）の譲渡（法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう。以下この条、第十八条の十三の五及び第十八条の十四の二において同じ。）による事業所得又は雑所得及び当該特定口座内保管上場株式等以外の株式等（法第三十七条の十第二項に規定する株式等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡による事業所得又は雑所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものとする。
第十八条の十一　施行令第二十五条の十の二第二項に規定する財務省令で定める基準は、同条第一項のそれぞれの特定口座に係る法第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等（以下第十八条の十三の五までにおいて「特定口座内保管上場株式等」という。）の譲渡（法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう。以下この条、第十八条の十三の五及び第十八条の十四の二において同じ。）による事業所得又は雑所得及び当該特定口座内保管上場株式等以外の株式等（法第三十七条の十第二項に規定する株式等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡による事業所得又は雑所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものとする。
２　法第三十七条の十一の三第二項に規定する財務省令で定める取引は、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号）第一条第二項に規定する発行日取引とする。
２　法第三十七条の十一の三第二項に規定する財務省令で定める取引は、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号）第一条第二項に規定する発行日取引とする。
３　第一項の規定は、施行令第二十五条の十の二第四項において準用する同条第二項に規定する財務省令で定める基準について準用する。
３　第一項の規定は、施行令第二十五条の十の二第四項において準用する同条第二項に規定する財務省令で定める基準について準用する。
４　法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
４　法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　特定口座開設届出書（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座開設届出書をいう。以下第十八条の十三の五までにおいて同じ。）の提出（同号に規定する提出をいう。次号、第十八条の十二の二第一項第二号及び第三項第二号並びに第十八条の十三第二項第三号において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所（国内に住所を有しない者にあつては、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める場所。以下この条において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者又は施行令第二十五条の十の三第五項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
一　特定口座開設届出書（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座開設届出書をいう。以下第十八条の十三の五までにおいて同じ。）の提出（同号に規定する提出をいう。次号、第十八条の十二の二第一項第二号及び第三項第二号並びに第十八条の十三第二項第三号において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所（国内に住所を有しない者にあつては、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める場所。以下この条において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者又は施行令第二十五条の十の三第五項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
イ　国内に居所を有する個人　当該個人の居所地
イ　国内に居所を有する個人　当該個人の居所地
ロ　恒久的施設を有する非居住者（イに掲げる者を除く。）　当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地
ロ　恒久的施設を有する非居住者（イに掲げる者を除く。）　当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地
二　当該特定口座開設届出書の提出先の金融商品取引業者等（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等をいう。以下第十八条の十三の七までにおいて同じ。）の営業所（同号に規定する営業所をいう。以下同条までにおいて同じ。）の名称及び所在地
二　当該特定口座開設届出書の提出先の金融商品取引業者等（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等をいう。以下第十八条の十三の七までにおいて同じ。）の営業所（同号に規定する営業所をいう。以下同条までにおいて同じ。）の名称及び所在地
三　法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する口座の名称
三　法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する口座の名称
四　当該口座に設ける勘定（法第三十七条の十一の三第三項第二号に規定する特定保管勘定及び同項第三号に規定する特定信用取引等勘定をいう。第十八条の十二の二第三項において同じ。）の種類
四　当該口座に設ける勘定（法第三十七条の十一の三第三項第二号に規定する特定保管勘定及び同項第三号に規定する特定信用取引等勘定をいう。第十八条の十二の二第三項において同じ。）の種類
五　法第三十七条の十一の三第三項第二号に規定する上場株式等保管委託契約に基づき当該口座に係る振替口座簿（同条第一項に規定する振替口座簿をいう。以下この条、第十八条の十三及び第十八条の十三の四において同じ。）に記載若しくは記録がされ、又は当該口座に保管の委託がされている上場株式等（法第三十七条の十一第二項に規定する上場株式等をいう。以下この条、第十八条の十三、第十八条の十三の五及び第十八条の十四の二において同じ。）の譲渡及び当該口座において法第三十七条の十一の三第三項第三号に規定する上場株式等信用取引等契約に基づき処理された同条第二項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算につき同条第一項又は第二項の規定の適用を受ける旨
五　法第三十七条の十一の三第三項第二号に規定する上場株式等保管委託契約に基づき当該口座に係る振替口座簿（同条第一項に規定する振替口座簿をいう。以下この条、第十八条の十三及び第十八条の十三の四において同じ。）に記載若しくは記録がされ、又は当該口座に保管の委託がされている上場株式等（法第三十七条の十一第二項に規定する上場株式等をいう。以下この条、第十八条の十三、第十八条の十三の五及び第十八条の十四の二において同じ。）の譲渡及び当該口座において法第三十七条の十一の三第三項第三号に規定する上場株式等信用取引等契約に基づき処理された同条第二項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算につき同条第一項又は第二項の規定の適用を受ける旨
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
５　施行令第二十五条の十の二第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
５　施行令第二十五条の十の二第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　特定口座内保管上場株式等移管依頼書（施行令第二十五条の十の二第十項に規定する特定口座内保管上場株式等移管依頼書をいう。第十八条の十三の四第一項第三号において同じ。）の施行令第二十五条の十の二第十項に規定する提出をする者の氏名、生年月日及び住所
一　特定口座内保管上場株式等移管依頼書（施行令第二十五条の十の二第十項に規定する特定口座内保管上場株式等移管依頼書をいう。第十八条の十三の四第一項第三号において同じ。）の施行令第二十五条の十の二第十項に規定する提出をする者の氏名、生年月日及び住所
二　施行令第二十五条の十の二第十項の移管元の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地並びに同条第十一項の移管先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　施行令第二十五条の十の二第十項の移管元の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地並びに同条第十一項の移管先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　施行令第二十五条の十の二第十項に規定する移管元の特定口座（次号及び第八項において「移管元の特定口座」という。）に係る特定口座内保管上場株式等を同条第十項に規定する移管先の特定口座（次号及び次項において「移管先の特定口座」という。）に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
三　施行令第二十五条の十の二第十項に規定する移管元の特定口座（次号及び第八項において「移管元の特定口座」という。）に係る特定口座内保管上場株式等を同条第十項に規定する移管先の特定口座（次号及び次項において「移管先の特定口座」という。）に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
四　移管元の特定口座の名称並びに移管先の特定口座の名称及び記号又は番号
四　移管元の特定口座の名称並びに移管先の特定口座の名称及び記号又は番号
五　移管をしようとする特定口座内保管上場株式等の種類、銘柄及び数（法第三十七条の十一第二項第四号に掲げる社債的受益権及び法第三条第一項第一号に規定する特定公社債（以下この条、第十八条の十三第二項第四号及び第十八条の十三の五第二項第五号において「特定公社債等」という。）にあつては、額面金額）
五　移管をしようとする特定口座内保管上場株式等の種類、銘柄及び数（法第三十七条の十一第二項第四号に掲げる社債的受益権及び法第三条第一項第一号に規定する特定公社債（以下この条、第十八条の十三第二項第四号及び第十八条の十三の五第二項第五号において「特定公社債等」という。）にあつては、額面金額）
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
６　施行令第二十五条の十の二第十一項に規定する財務省令で定める事項は、同条第十項の移管に係る特定口座内保管上場株式等の移管先の特定口座への移管予定年月日とする。
６　施行令第二十五条の十の二第十一項に規定する財務省令で定める事項は、同条第十項の移管に係る特定口座内保管上場株式等の移管先の特定口座への移管予定年月日とする。
７　施行令第二十五条の十の二第十一項第二号イに規定する財務省令で定めるものは、同号の移管元の金融商品取引業者等が同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者から支払を受ける同条第十項の特定口座内保管上場株式等の移管のための手数料その他これに類する費用とする。
７　施行令第二十五条の十の二第十一項第二号イに規定する財務省令で定めるものは、同号の移管元の金融商品取引業者等が同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者から支払を受ける同条第十項の特定口座内保管上場株式等の移管のための手数料その他これに類する費用とする。
８　施行令第二十五条の十の二第十一項第二号ニに規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
８　施行令第二十五条の十の二第十一項第二号ニに規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　移管元の特定口座を開設している者につき施行令第二十五条の十の三第三項又は第二十五条の十の四第一項の規定により確認をしたその者の氏名、生年月日及び住所
一　移管元の特定口座を開設している者につき施行令第二十五条の十の三第三項又は第二十五条の十の四第一項の規定により確認をしたその者の氏名、生年月日及び住所
二　移管元の特定口座の名称
二　移管元の特定口座の名称
三　移管をする特定口座内保管上場株式等の種類、銘柄及び数（特定公社債等にあつては、額面金額）
三　移管をする特定口座内保管上場株式等の種類、銘柄及び数（特定公社債等にあつては、額面金額）
四　第六項の移管予定年月日
四　第六項の移管予定年月日
９　施行令第二十五条の十の二第十二項第二号に規定する財務省令で定める規定は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百六十一号）附則第二十九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十五条の十二の三第一項の規定とする。
９　施行令第二十五条の十の二第十二項第二号に規定する財務省令で定める規定は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百六十一号）附則第二十九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令の規定による改正前の租税特別措置法施行令第二十五条の十二の三第一項の規定とする。
10　施行令第二十五条の十の二第十四項第十七号から第二十号の二までに規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（第一号及び第二号に掲げる書類（同号イ及びロに掲げる書類を除く。）にあつては、所得税法施行令第二編第一章第四節第三款第二目若しくは第百六十七条の七第四項から第七項までの規定又は施行令第二十五条の十二の四第四項の規定に準じて計算する場合においてその取得価額が当該株式等の取得価額の計算の基礎とされる株式等の取得に係る書類で第一号及び第二号に掲げる書類（同号イ及びロに掲げる書類を除く。）に相当するものを含むものとし、その書類に記載された取得をした株式等の数又は額面金額（当該書類に記載がされた取得年月日又は払込みに係る年月日後に当該株式等につき所得税法施行令第二編第一章第四節第三款第二目若しくは第百六十七条の七第四項から第七項までに規定する事由又は施行令第二十五条の十二の四第四項に規定する事由が生じた場合には、当該事由が生じた後に第一号に規定する取得者が有することとなつた株式等の数又は額面金額とし、第二号に掲げる書類にあつては、これらの数又は額面金額のうちその居住者又は恒久的施設を有する非居住者が施行令第二十五条の十の二第十四項第三号に規定する贈与、相続又は遺贈により取得をした株式等の数又は額面金額とする。）の合計数又は合計額が第三号に掲げる書類に記載された株式等の数又は額面金額以上である場合における当該書類に限る。）とする。
10　施行令第二十五条の十の二第十四項第十七号から第二十号の二までに規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（第一号及び第二号に掲げる書類（同号イ及びロに掲げる書類を除く。）にあつては、所得税法施行令第二編第一章第四節第三款第二目若しくは第百六十七条の七第四項から第七項までの規定又は施行令第二十五条の十二の四第四項の規定に準じて計算する場合においてその取得価額が当該株式等の取得価額の計算の基礎とされる株式等の取得に係る書類で第一号及び第二号に掲げる書類（同号イ及びロに掲げる書類を除く。）に相当するものを含むものとし、その書類に記載された取得をした株式等の数又は額面金額（当該書類に記載がされた取得年月日又は払込みに係る年月日後に当該株式等につき所得税法施行令第二編第一章第四節第三款第二目若しくは第百六十七条の七第四項から第七項までに規定する事由又は施行令第二十五条の十二の四第四項に規定する事由が生じた場合には、当該事由が生じた後に第一号に規定する取得者が有することとなつた株式等の数又は額面金額とし、第二号に掲げる書類にあつては、これらの数又は額面金額のうちその居住者又は恒久的施設を有する非居住者が施行令第二十五条の十の二第十四項第三号に規定する贈与、相続又は遺贈により取得をした株式等の数又は額面金額とする。）の合計数又は合計額が第三号に掲げる書類に記載された株式等の数又は額面金額以上である場合における当該書類に限る。）とする。
一　施行令第二十五条の十の二第十四項第十七号から第二十号の二までの上場株式等以外の株式等を有する者が次のイからホまでに掲げる書類において取得者（その書類においてその株式等を取得した者とされている者をいう。以下この号及び第二十四項において同じ。）とされている場合におけるこれらの書類のうちいずれかの書類
一　施行令第二十五条の十の二第十四項第十七号から第二十号の二までの上場株式等以外の株式等を有する者が次のイからホまでに掲げる書類において取得者（その書類においてその株式等を取得した者とされている者をいう。以下この号及び第二十四項において同じ。）とされている場合におけるこれらの書類のうちいずれかの書類
イ　当該株式等につき作成された契約締結時等交付書面（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百条第一項に規定する契約締結時等交付書面又は資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十号）第十五条第一項第一号に規定する書面をいう。）、取引報告書（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条の規定による改正前の証券取引法第四十一条第一項（同法第六十五条の二第五項、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第五条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律第二十七条及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第百六十九条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第二百九条において準用する場合を含む。）に規定する取引報告書をいう。）、取引残高報告書（金融商品取引業等に関する内閣府令第九十八条第三号イに規定する取引残高報告書、同令附則第六条の規定による廃止前の証券会社に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十二号）別表第八に規定する取引残高報告書及び金融商品取引業等に関する内閣府令附則第六条の規定による廃止前の金融機関の証券業務に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十五号）別表第十六に規定する取引残高報告書をいう。）又は受渡計算書（証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成十三年内閣府令第三十二号）第一条の規定による改正前の証券会社に関する内閣府令別表第八に規定する受渡計算書及び証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成十三年内閣府令第三十二号）第三条の規定による改正前の金融機関の証券業務に関する内閣府令別表第十に規定する受渡計算書をいう。）その他これらに相当する書類（当該株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
イ　当該株式等につき作成された契約締結時等交付書面（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百条第一項に規定する契約締結時等交付書面又は資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十号）第十五条第一項第一号に規定する書面をいう。）、取引報告書（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条の規定による改正前の証券取引法第四十一条第一項（同法第六十五条の二第五項、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第五条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律第二十七条及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第百六十九条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第二百九条において準用する場合を含む。）に規定する取引報告書をいう。）、取引残高報告書（金融商品取引業等に関する内閣府令第九十八条第三号イに規定する取引残高報告書、同令附則第六条の規定による廃止前の証券会社に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十二号）別表第八に規定する取引残高報告書及び金融商品取引業等に関する内閣府令附則第六条の規定による廃止前の金融機関の証券業務に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十五号）別表第十六に規定する取引残高報告書をいう。）又は受渡計算書（証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成十三年内閣府令第三十二号）第一条の規定による改正前の証券会社に関する内閣府令別表第八に規定する受渡計算書及び証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成十三年内閣府令第三十二号）第三条の規定による改正前の金融機関の証券業務に関する内閣府令別表第十に規定する受渡計算書をいう。）その他これらに相当する書類（当該株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ロ　顧客勘定元帳等（金融商品取引業等に関する内閣府令第百五十七条第一項第九号に掲げる顧客勘定元帳、同令附則第六条の規定による廃止前の証券会社に関する内閣府令別表第八に規定する顧客勘定元帳及び金融商品取引業等に関する内閣府令附則第六条の規定による廃止前の金融機関の証券業務に関する内閣府令別表第九に規定する投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号に掲げる証券投資信託及びこれに類する外国投資信託の受益証券に係る法第二条第八項第三号に掲げる行為を行う業務に係る顧客別に取引経過を記載した書類をいう。）の写し（当該株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ロ　顧客勘定元帳等（金融商品取引業等に関する内閣府令第百五十七条第一項第九号に掲げる顧客勘定元帳、同令附則第六条の規定による廃止前の証券会社に関する内閣府令別表第八に規定する顧客勘定元帳及び金融商品取引業等に関する内閣府令附則第六条の規定による廃止前の金融機関の証券業務に関する内閣府令別表第九に規定する投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号に掲げる証券投資信託及びこれに類する外国投資信託の受益証券に係る法第二条第八項第三号に掲げる行為を行う業務に係る顧客別に取引経過を記載した書類をいう。）の写し（当該株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ハ　払込みにより取得した当該株式等を発行した法人又は当該法人の会社法第百二十三条に規定する株主名簿管理人、資産の流動化に関する法律第四十二条第一項第三号に規定する優先出資社員名簿管理人、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二十五条第二項に規定する優先出資者名簿管理人若しくは投資信託及び投資法人に関する法律第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人（第二十四項第一号ハにおいて「株主名簿管理人等」という。）若しくは会社法第六百八十三条に規定する社債原簿管理人（資産の流動化に関する法律第百二十五条の規定により読み替えられた会社法第六百八十三条に規定する特定社債原簿管理人又は投資信託及び投資法人に関する法律第百六十六条第二項に規定する投資主名簿等管理人を含む。第二十四項第一号ハにおいて「社債原簿管理人等」という。）が作成した書類で当該株式等の取得に要した金額及び取得の日を証するもの（当該株式等の払込みに係る払込金額及び年月日、当該株式等の銘柄及び数又は額面金額並びに当該株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ハ　払込みにより取得した当該株式等を発行した法人又は当該法人の会社法第百二十三条に規定する株主名簿管理人、資産の流動化に関する法律第四十二条第一項第三号に規定する優先出資社員名簿管理人、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二十五条第二項に規定する優先出資者名簿管理人若しくは投資信託及び投資法人に関する法律第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人（第二十四項第一号ハにおいて「株主名簿管理人等」という。）若しくは会社法第六百八十三条に規定する社債原簿管理人（資産の流動化に関する法律第百二十五条の規定により読み替えられた会社法第六百八十三条に規定する特定社債原簿管理人又は投資信託及び投資法人に関する法律第百六十六条第二項に規定する投資主名簿等管理人を含む。第二十四項第一号ハにおいて「社債原簿管理人等」という。）が作成した書類で当該株式等の取得に要した金額及び取得の日を証するもの（当該株式等の払込みに係る払込金額及び年月日、当該株式等の銘柄及び数又は額面金額並びに当該株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ニ　イからハまでに掲げるもののほか、金融商品取引業者等又は信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が作成した書類で当該株式等の取得に要した金額及び取得の日を証するもの（当該株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ニ　イからハまでに掲げるもののほか、金融商品取引業者等又は信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が作成した書類で当該株式等の取得に要した金額及び取得の日を証するもの（当該株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）
ホ　当該株式等の取得に係る売買契約書（当該株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）の写し
ホ　当該株式等の取得に係る売買契約書（当該株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）の写し
二　施行令第二十五条の十の二第十四項第十七号から第二十号の二までの上場株式等以外の株式等が同項第三号に規定する贈与、相続若しくは遺贈により取得したものであり、かつ、当該贈与に係る贈与をした者、当該相続に係る被相続人若しくは当該遺贈に係る包括遺贈者（以下この号において「被相続人等」という。）が前号イからホまでに掲げる書類において取得者とされている場合におけるこれらの書類のうちいずれかの書類で、当該贈与、相続若しくは遺贈があつた時において当該被相続人等が有していた株式等のうち当該移管がされる株式等と同一銘柄の全ての株式等に係るもの又はその写し及び次に掲げる書類
二　施行令第二十五条の十の二第十四項第十七号から第二十号の二までの上場株式等以外の株式等が同項第三号に規定する贈与、相続若しくは遺贈により取得したものであり、かつ、当該贈与に係る贈与をした者、当該相続に係る被相続人若しくは当該遺贈に係る包括遺贈者（以下この号において「被相続人等」という。）が前号イからホまでに掲げる書類において取得者とされている場合におけるこれらの書類のうちいずれかの書類で、当該贈与、相続若しくは遺贈があつた時において当該被相続人等が有していた株式等のうち当該移管がされる株式等と同一銘柄の全ての株式等に係るもの又はその写し及び次に掲げる書類
イ　当該贈与に係る契約書、当該相続に係る財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署しているものに限る。）、当該遺贈に係る遺言書その他これらに類する書類で、当該株式等の受入れをしようとする特定口座（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座をいう。以下この条において同じ。）を開設している居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者が当該株式等を当該贈与、相続若しくは遺贈により取得したものであることを確認できるもの又はその写し
イ　当該贈与に係る契約書、当該相続に係る財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署しているものに限る。）、当該遺贈に係る遺言書その他これらに類する書類で、当該株式等の受入れをしようとする特定口座（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座をいう。以下この条において同じ。）を開設している居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者が当該株式等を当該贈与、相続若しくは遺贈により取得したものであることを確認できるもの又はその写し
ロ　当該株式等の受入れをしようとする特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が所得税法第六十条第一項の規定により引き続き所有していたものとみなされる当該株式等の所得税法施行令第二編第一章第四節第三款第二目若しくは第百六十七条の七第四項から第七項までの規定又は施行令第二十五条の十二の四第四項の規定に準じて計算した一単位当たりの取得価額に相当する金額を記載した明細書（当該被相続人等が当該株式等の取得をした年月日、種類、銘柄、数又は額面金額、取得に要した金額その他の事項の記載があるものに限る。）
ロ　当該株式等の受入れをしようとする特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が所得税法第六十条第一項の規定により引き続き所有していたものとみなされる当該株式等の所得税法施行令第二編第一章第四節第三款第二目若しくは第百六十七条の七第四項から第七項までの規定又は施行令第二十五条の十二の四第四項の規定に準じて計算した一単位当たりの取得価額に相当する金額を記載した明細書（当該被相続人等が当該株式等の取得をした年月日、種類、銘柄、数又は額面金額、取得に要した金額その他の事項の記載があるものに限る。）
三　当該株式等を発行した法人から交付を受けた当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が施行令第二十五条の十の二第十四項第十七号に規定する上場等の日（同項第十八号の株式等にあつては同号に規定する合併の日とし、同項第十九号の株式等にあつては同号に規定する分割の日とし、同項第十九号の二の株式等にあつては同号に規定する株式分配の日とし、同項第二十号の株式等にあつては同号に規定する株式交換又は株式移転の日とし、同項第二十号の二の株式等にあつては同号に規定する請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議により取得する上場株式等の取得の日とする。以下この号において同じ。）前二月以内の一定の日において有する当該株式等と同一銘柄の株式等（当該一定の日から当該上場等の日の前日までの間に当該株式等と同一銘柄の株式等の取得をした場合には、当該取得をした株式等を含む。）の数又は額面金額を証する書類
三　当該株式等を発行した法人から交付を受けた当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が施行令第二十五条の十の二第十四項第十七号に規定する上場等の日（同項第十八号の株式等にあつては同号に規定する合併の日とし、同項第十九号の株式等にあつては同号に規定する分割の日とし、同項第十九号の二の株式等にあつては同号に規定する株式分配の日とし、同項第二十号の株式等にあつては同号に規定する株式交換又は株式移転の日とし、同項第二十号の二の株式等にあつては同号に規定する請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議により取得する上場株式等の取得の日とする。以下この号において同じ。）前二月以内の一定の日において有する当該株式等と同一銘柄の株式等（当該一定の日から当該上場等の日の前日までの間に当該株式等と同一銘柄の株式等の取得をした場合には、当該取得をした株式等を含む。）の数又は額面金額を証する書類
11　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
11　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号の申出書を提出する者の氏名、生年月日及び住所
一　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号の申出書を提出する者の氏名、生年月日及び住所
二　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号に規定する特別口座（以下この項において「特別口座」という。）に係る同号に規定する割当株式（以下この条及び第十八条の十三の四第三項において「割当株式」という。）の全てを同号の特定口座に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
二　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号に規定する特別口座（以下この項において「特別口座」という。）に係る同号に規定する割当株式（以下この条及び第十八条の十三の四第三項において「割当株式」という。）の全てを同号の特定口座に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
三　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号に規定する一般口座において当該割当株式と同一銘柄の株式を現に有しておらず、かつ、有していたことがない旨
三　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号に規定する一般口座において当該割当株式と同一銘柄の株式を現に有しておらず、かつ、有していたことがない旨
四　当該特別口座が開設されている振替機関等（社債、株式等の振替に関する法律第百三十一条第三項に規定する振替機関等をいう。）の名称及び所在地並びに当該移管を受ける特定口座を開設されている金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
四　当該特別口座が開設されている振替機関等（社債、株式等の振替に関する法律第百三十一条第三項に規定する振替機関等をいう。）の名称及び所在地並びに当該移管を受ける特定口座を開設されている金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
五　移管をしようとする割当株式の種類、銘柄及び数
五　移管をしようとする割当株式の種類、銘柄及び数
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
12　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十三号に規定する財務省令で定める者は、同号の上場株式等を発行する会社（以下この項において「発行会社」という。）と資本関係、人的関係又は取引関係を有する会社で当該発行会社が指定した会社の同号に規定する役員又は従業員とする。
12　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十三号に規定する財務省令で定める者は、同号の上場株式等を発行する会社（以下この項において「発行会社」という。）と資本関係、人的関係又は取引関係を有する会社で当該発行会社が指定した会社の同号に規定する役員又は従業員とする。
13　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十三号に規定する財務省令で定めるものは、金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約のうち、給与等（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。）から控除された金銭を当該給与等の支払をする者を経由して払い込む方法により行う証券投資信託の受益権の買付けであつて、当該買付けを一定の計画に従つて個別の投資判断に基づかずに継続的に行うことを約する契約とする。
13　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十三号に規定する財務省令で定めるものは、金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約のうち、給与等（所得税法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。）から控除された金銭を当該給与等の支払をする者を経由して払い込む方法により行う証券投資信託の受益権の買付けであつて、当該買付けを一定の計画に従つて個別の投資判断に基づかずに継続的に行うことを約する契約とする。
14　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十三号に規定する財務省令で定める金融商品取引業者等は、同号の金融商品取引業者等の発行済株式（議決権のあるものに限る。以下この項において同じ。）又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式（議決権のあるものに限るものとし、出資を含む。以下この項において同じ。）を直接に保有する関係にある会社が、その発行済株式又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を直接に保有する関係にある当該金融商品取引業者等以外の金融商品取引業者等とする。
14　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十三号に規定する財務省令で定める金融商品取引業者等は、同号の金融商品取引業者等との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係がある他の金融商品取引業者等とする。
15　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十四号に規定する財務省令で定めるものは、同号に規定する上場株式等の発行法人と資本関係又は取引関係を有する法人で、当該上場株式等の発行法人が指定したものとし、同号に規定する財務省令で定める者は、同号に規定する発行法人等の同号に規定する役員又は従業員であつた者及びその相続人（包括受遺者を含む。）とする。
15　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十四号に規定する財務省令で定めるものは、同号に規定する上場株式等の発行法人と資本関係又は取引関係を有する法人で、当該上場株式等の発行法人が指定したものとし、同号に規定する財務省令で定める者は、同号に規定する発行法人等の同号に規定する役員又は従業員であつた者及びその相続人（包括受遺者を含む。）とする。
16　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
16　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該信託の受託者がその信託財産として受け入れる金銭は、その全てが施行令第二十五条の十の二第十四項第二十四号に規定する発行法人等から拠出されるものであること。
一　当該信託の受託者がその信託財産として受け入れる金銭は、その全てが施行令第二十五条の十の二第十四項第二十四号に規定する発行法人等から拠出されるものであること。
二　当該信託の受託者にその信託財産として付与される新株予約権は、その全てが施行令第二十五条の十の二第十四項第二十四号に規定する上場株式等の発行法人から付与されるものであること。
二　当該信託の受託者にその信託財産として付与される新株予約権は、その全てが施行令第二十五条の十の二第十四項第二十四号に規定する上場株式等の発行法人から付与されるものであること。
17　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十六号に規定する財務省令で定めるものは、同号に規定する上場株式等の発行法人と資本関係又は取引関係を有する法人で、当該上場株式等の発行法人が指定したものとする。
17　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十六号に規定する財務省令で定めるものは、同号に規定する上場株式等の発行法人と資本関係又は取引関係を有する法人で、当該上場株式等の発行法人が指定したものとする。
18　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十七号イに規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
18　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十七号イに規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書（施行令第二十五条の十の二第十四項第二十七号イに規定する特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書をいう。第十八条の十三の四第一項第三号において同じ。）の施行令第二十五条の十の二第十四項第二十七号イに規定する提出をする者の氏名、生年月日及び住所
一　特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書（施行令第二十五条の十の二第十四項第二十七号イに規定する特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書をいう。第十八条の十三の四第一項第三号において同じ。）の施行令第二十五条の十の二第十四項第二十七号イに規定する提出をする者の氏名、生年月日及び住所
二　非課税口座（法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座をいう。以下この項及び第二十四項において同じ。）が開設されている金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地並びに特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　非課税口座（法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座をいう。以下この項及び第二十四項において同じ。）が開設されている金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地並びに特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定（法第三十七条の十四第五項第三号に規定する非課税管理勘定をいう。次号において同じ。）、累積投資勘定（同項第五号に規定する累積投資勘定をいう。次号において同じ。）、特定累積投資勘定（同項第七号に規定する特定累積投資勘定をいう。次号において同じ。）又は特定非課税管理勘定（同項第八号に規定する特定非課税管理勘定をいう。次号において同じ。）に係る非課税口座内上場株式等（同条第一項に規定する非課税口座内上場株式等をいう。第五号において同じ。）を当該特定口座に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
三　当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定（法第三十七条の十四第五項第三号に規定する非課税管理勘定をいう。次号において同じ。）、累積投資勘定（同項第五号に規定する累積投資勘定をいう。次号において同じ。）、特定累積投資勘定（同項第七号に規定する特定累積投資勘定をいう。次号において同じ。）又は特定非課税管理勘定（同項第八号に規定する特定非課税管理勘定をいう。次号において同じ。）に係る非課税口座内上場株式等（同条第一項に規定する非課税口座内上場株式等をいう。第五号において同じ。）を当該特定口座に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
四　当該非課税口座及び特定口座の記号又は番号並びに当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を設けた日の属する年
四　当該非課税口座及び特定口座の記号又は番号並びに当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を設けた日の属する年
五　移管をしようとする非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額
五　移管をしようとする非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
19　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十八号イに規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
19　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十八号イに規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　特定口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書（施行令第二十五条の十の二第十四項第二十八号イに規定する特定口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書をいう。第十八条の十三の四第一項第三号において同じ。）の施行令第二十五条の十の二第十四項第二十八号イに規定する提出をする者の氏名、生年月日及び住所
一　特定口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書（施行令第二十五条の十の二第十四項第二十八号イに規定する特定口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書をいう。第十八条の十三の四第一項第三号において同じ。）の施行令第二十五条の十の二第十四項第二十八号イに規定する提出をする者の氏名、生年月日及び住所
二　未成年者口座（法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する未成年者口座をいう。以下この項及び第二十四項において同じ。）が開設されている金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地並びに特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　未成年者口座（法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する未成年者口座をいう。以下この項及び第二十四項において同じ。）が開設されている金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地並びに特定口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定（法第三十七条の十四の二第五項第三号に規定する非課税管理勘定をいう。次号において同じ。）又は継続管理勘定（同項第四号に規定する継続管理勘定をいう。次号において同じ。）に係る未成年者口座内上場株式等（同条第一項に規定する未成年者口座内上場株式等をいう。第五号において同じ。）を当該特定口座に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
三　当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定（法第三十七条の十四の二第五項第三号に規定する非課税管理勘定をいう。次号において同じ。）又は継続管理勘定（同項第四号に規定する継続管理勘定をいう。次号において同じ。）に係る未成年者口座内上場株式等（同条第一項に規定する未成年者口座内上場株式等をいう。第五号において同じ。）を当該特定口座に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
四　当該未成年者口座及び特定口座の記号又は番号並びに当該非課税管理勘定又は継続管理勘定を設けた日の属する年
四　当該未成年者口座及び特定口座の記号又は番号並びに当該非課税管理勘定又は継続管理勘定を設けた日の属する年
五　移管をしようとする未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額
五　移管をしようとする未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
20　施行令第二十五条の十の二第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
20　施行令第二十五条の十の二第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　相続上場株式等移管依頼書（施行令第二十五条の十の二第十五項に規定する相続上場株式等移管依頼書をいう。次項において同じ。）の提出（同条第十五項に規定する提出をいう。次項において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
一　相続上場株式等移管依頼書（施行令第二十五条の十の二第十五項に規定する相続上場株式等移管依頼書をいう。次項において同じ。）の提出（同条第十五項に規定する提出をいう。次項において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二　施行令第二十五条の十の二第十五項に規定する移管元の営業所の名称及び所在地並びに同項の特定口座を開設する金融商品取引業者等の営業所（次号において「移管先の営業所」という。）の名称及び所在地
二　施行令第二十五条の十の二第十五項に規定する移管元の営業所の名称及び所在地並びに同項の特定口座を開設する金融商品取引業者等の営業所（次号において「移管先の営業所」という。）の名称及び所在地
三　相続等口座（施行令第二十五条の十の二第十四項第三号に規定する相続等口座をいう。次号及び第六号において同じ。）に係る相続上場株式等（同条第十五項に規定する相続上場株式等をいう。第五号及び第二十三項から第二十五項までにおいて同じ。）を移管先の営業所に開設されている同条第十五項の特定口座に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
三　相続等口座（施行令第二十五条の十の二第十四項第三号に規定する相続等口座をいう。次号及び第六号において同じ。）に係る相続上場株式等（同条第十五項に規定する相続上場株式等をいう。第五号及び第二十三項から第二十五項までにおいて同じ。）を移管先の営業所に開設されている同条第十五項の特定口座に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
四　相続等口座の名称並びに前号の特定口座の名称及び記号又は番号
四　相続等口座の名称並びに前号の特定口座の名称及び記号又は番号
五　移管をしようとする相続上場株式等の種類、銘柄及び数（特定公社債等にあつては、額面金額）
五　移管をしようとする相続上場株式等の種類、銘柄及び数（特定公社債等にあつては、額面金額）
六　相続等口座を開設していた被相続人又は包括遺贈者の氏名及び死亡の時における住所並びに死亡年月日
六　相続等口座を開設していた被相続人又は包括遺贈者の氏名及び死亡の時における住所並びに死亡年月日
七　その他参考となるべき事項
七　その他参考となるべき事項
21　施行令第二十五条の十の二第十五項前段に規定する財務省令で定める書類は、相続上場株式等移管依頼書の提出をする者に係る次条第四項に規定する住所等確認書類とする。
21　施行令第二十五条の十の二第十五項前段に規定する財務省令で定める書類は、相続上場株式等移管依頼書の提出をする者に係る次条第四項に規定する住所等確認書類とする。
22　施行令第二十五条の十の二第十五項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるいずれかの電磁的記録とする。
22　施行令第二十五条の十の二第十五項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるいずれかの電磁的記録とする。
一　次条第一項第二号イ(1)に掲げる署名用電子証明書及び同号イ(2)に掲げる情報が記録された電磁的記録
一　次条第一項第二号イ(1)に掲げる署名用電子証明書及び同号イ(2)に掲げる情報が記録された電磁的記録
二　次条第一項第二号ロに掲げるカード代替電磁的記録
二　次条第一項第二号ロに掲げるカード代替電磁的記録
23　施行令第二十五条の十の二第十五項後段に規定する贈与により取得したものである旨を証する書類として財務省令で定める書類は、当該贈与に係る契約書の写しその他の書類で、同項後段の相続上場株式等が当該贈与により取得したものであることを明らかにするものとする。
23　施行令第二十五条の十の二第十五項後段に規定する贈与により取得したものである旨を証する書類として財務省令で定める書類は、当該贈与に係る契約書の写しその他の書類で、同項後段の相続上場株式等が当該贈与により取得したものであることを明らかにするものとする。
24　施行令第二十五条の十の二第十五項後段に規定する取得の日及びその取得に要した金額を証する書類その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（第一号に掲げる書類にあつては、所得税法施行令第二編第一章第四節第三款第二目若しくは第百六十七条の七第四項から第七項までの規定又は施行令第二十五条の十二の四第四項の規定に準じて計算する場合においてその取得価額が当該相続上場株式等の取得価額の計算の基礎とされる株式等の取得に係る書類で同号に掲げる書類に相当するものを含む。）とする。
24　施行令第二十五条の十の二第十五項後段に規定する取得の日及びその取得に要した金額を証する書類その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（第一号に掲げる書類にあつては、所得税法施行令第二編第一章第四節第三款第二目若しくは第百六十七条の七第四項から第七項までの規定又は施行令第二十五条の十二の四第四項の規定に準じて計算する場合においてその取得価額が当該相続上場株式等の取得価額の計算の基礎とされる株式等の取得に係る書類で同号に掲げる書類に相当するものを含む。）とする。
一　施行令第二十五条の十の二第十四項第三号に規定する贈与をした者、相続に係る被相続人又は遺贈に係る包括遺贈者（以下この項において「被相続人等」という。）がイからハまでに掲げる書類において取得者とされている場合におけるこれらの書類のうちいずれかの書類で、当該贈与、相続又は遺贈があつた時において当該被相続人等が有していた上場株式等（特定口座、非課税口座若しくは未成年者口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は特定口座、非課税口座若しくは未成年者口座に保管の委託がされていたものを除く。）のうち当該移管がされる相続上場株式等と同一銘柄の全ての上場株式等に係るもの
一　施行令第二十五条の十の二第十四項第三号に規定する贈与をした者、相続に係る被相続人又は遺贈に係る包括遺贈者（以下この項において「被相続人等」という。）がイからハまでに掲げる書類において取得者とされている場合におけるこれらの書類のうちいずれかの書類で、当該贈与、相続又は遺贈があつた時において当該被相続人等が有していた上場株式等（特定口座、非課税口座若しくは未成年者口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は特定口座、非課税口座若しくは未成年者口座に保管の委託がされていたものを除く。）のうち当該移管がされる相続上場株式等と同一銘柄の全ての上場株式等に係るもの
イ　第十項第一号イからホまでに掲げるいずれかの書類又はその写し
イ　第十項第一号イからホまでに掲げるいずれかの書類又はその写し
ロ　施行令第二十五条の十の二第十四項第十三号に規定する上場株式等償還特約付社債の償還に関する事務の取扱いをした金融商品取引業者等が作成した書類で当該償還により取得した相続上場株式等の取得の日を証するもの（当該相続上場株式等の取得年月日、銘柄及び数並びに当該相続上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）又はその写し
ロ　施行令第二十五条の十の二第十四項第十三号に規定する上場株式等償還特約付社債の償還に関する事務の取扱いをした金融商品取引業者等が作成した書類で当該償還により取得した相続上場株式等の取得の日を証するもの（当該相続上場株式等の取得年月日、銘柄及び数並びに当該相続上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）又はその写し
ハ　当該相続上場株式等を発行した法人又は当該法人の株主名簿管理人等若しくは社債原簿管理人等が作成した書類で当該相続上場株式等の取得の日を証するもの（当該相続上場株式等の払込み又は名義書換の年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該相続上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるもの（当該相続上場株式等の取得の日を名義書換の日としているものにあつては、当該名義書換の日が当該贈与、相続又は遺贈があつた日前十年以内の日であるものを除く。）に限るものとし、第十項第一号ハに掲げるものを除く。）
ハ　当該相続上場株式等を発行した法人又は当該法人の株主名簿管理人等若しくは社債原簿管理人等が作成した書類で当該相続上場株式等の取得の日を証するもの（当該相続上場株式等の払込み又は名義書換の年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該相続上場株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるもの（当該相続上場株式等の取得の日を名義書換の日としているものにあつては、当該名義書換の日が当該贈与、相続又は遺贈があつた日前十年以内の日であるものを除く。）に限るものとし、第十項第一号ハに掲げるものを除く。）
二　当該相続上場株式等の受入れをしようとする特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が所得税法第六十条第一項の規定により引き続き所有していたものとみなされる当該相続上場株式等の所得税法施行令第二編第一章第四節第三款第二目若しくは第百六十七条の七第四項から第七項までの規定又は施行令第二十五条の十二の四第四項の規定に準じて計算した一単位当たりの取得価額に相当する金額を記載した明細書（当該被相続人等が当該相続上場株式等の取得をした年月日、種類、銘柄、数又は額面金額、取得に要した金額その他の事項の記載があるものに限る。）
二　当該相続上場株式等の受入れをしようとする特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が所得税法第六十条第一項の規定により引き続き所有していたものとみなされる当該相続上場株式等の所得税法施行令第二編第一章第四節第三款第二目若しくは第百六十七条の七第四項から第七項までの規定又は施行令第二十五条の十二の四第四項の規定に準じて計算した一単位当たりの取得価額に相当する金額を記載した明細書（当該被相続人等が当該相続上場株式等の取得をした年月日、種類、銘柄、数又は額面金額、取得に要した金額その他の事項の記載があるものに限る。）
25　前項の場合において、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同項第一号ロ又はハに掲げる書類を提出するときにおける同項第二号に規定する一単位当たりの取得価額に相当する金額の計算は、当該書類に記載された取得の日における当該相続上場株式等の価額（次の各号に掲げる株式等の区分に応じ当該各号に定める金額をその一単位当たりの価額として計算した金額をいう。）に相当する金額を基礎として行うものとする。
25　前項の場合において、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同項第一号ロ又はハに掲げる書類を提出するときにおける同項第二号に規定する一単位当たりの取得価額に相当する金額の計算は、当該書類に記載された取得の日における当該相続上場株式等の価額（次の各号に掲げる株式等の区分に応じ当該各号に定める金額をその一単位当たりの価額として計算した金額をいう。）に相当する金額を基礎として行うものとする。
一　取引所売買株式等（その売買が主として金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所及びこれに類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。以下この号において同じ。）において行われている株式等をいう。以下この号において同じ。）　金融商品取引所において公表された当該取得の日における当該取引所売買株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該取得の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額
一　取引所売買株式等（その売買が主として金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所及びこれに類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。以下この号において同じ。）において行われている株式等をいう。以下この号において同じ。）　金融商品取引所において公表された当該取得の日における当該取引所売買株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該取得の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額
二　店頭売買株式等（施行令第二十五条の八第九項第二号に規定する店頭売買登録銘柄として登録された株式等をいう。以下この号において同じ。）　金融商品取引法第六十七条の十九の規定により公表された当該取得の日における当該店頭売買株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該取得の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額
二　店頭売買株式等（施行令第二十五条の八第九項第二号に規定する店頭売買登録銘柄として登録された株式等をいう。以下この号において同じ。）　金融商品取引法第六十七条の十九の規定により公表された当該取得の日における当該店頭売買株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該取得の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額
三　その他価格公表株式等（前二号に掲げる株式等以外の株式等のうち、価格公表者（株式等の売買の価格又は気配相場の価格を継続的に公表し、かつ、その公表する価格がその株式等の売買の価格の決定に重要な影響を与えている場合におけるその公表をする者をいう。以下この号において同じ。）によつて公表された売買の価格又は気配相場の価格があるものをいう。以下この号において同じ。）　価格公表者によつて公表された当該取得の日における当該その他価格公表株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該取得の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額
三　その他価格公表株式等（前二号に掲げる株式等以外の株式等のうち、価格公表者（株式等の売買の価格又は気配相場の価格を継続的に公表し、かつ、その公表する価格がその株式等の売買の価格の決定に重要な影響を与えている場合におけるその公表をする者をいう。以下この号において同じ。）によつて公表された売買の価格又は気配相場の価格があるものをいう。以下この号において同じ。）　価格公表者によつて公表された当該取得の日における当該その他価格公表株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該取得の日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額
四　前三号に掲げる株式等以外の株式等　その株式等の当該取得の日における価額として合理的な方法により計算した金額
四　前三号に掲げる株式等以外の株式等　その株式等の当該取得の日における価額として合理的な方法により計算した金額
26　施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
26　施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項に規定する相続上場株式等移管依頼書の同項に規定する提出をする者の氏名、生年月日及び住所
一　施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項に規定する相続上場株式等移管依頼書の同項に規定する提出をする者の氏名、生年月日及び住所
二　施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項の移管元の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地並びに同項の移管先の特定口座（次号及び第四号において「移管先の特定口座」という。）を開設する金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項の移管元の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地並びに同項の移管先の特定口座（次号及び第四号において「移管先の特定口座」という。）を開設する金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項に規定する相続等口座（次号及び第六号において「相続等口座」という。）に係る相続上場株式等（同項に規定する相続上場株式等をいう。第五号において同じ。）を移管先の特定口座に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
三　施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項に規定する相続等口座（次号及び第六号において「相続等口座」という。）に係る相続上場株式等（同項に規定する相続上場株式等をいう。第五号において同じ。）を移管先の特定口座に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
四　相続等口座の名称並びに移管先の特定口座の名称及び記号又は番号
四　相続等口座の名称並びに移管先の特定口座の名称及び記号又は番号
五　移管をしようとする相続上場株式等の種類、銘柄及び数（特定公社債等にあつては、額面金額）
五　移管をしようとする相続上場株式等の種類、銘柄及び数（特定公社債等にあつては、額面金額）
六　相続等口座を開設していた被相続人又は包括遺贈者の氏名及び死亡の時における住所並びに死亡年月日
六　相続等口座を開設していた被相続人又は包括遺贈者の氏名及び死亡の時における住所並びに死亡年月日
七　その他参考となるべき事項
七　その他参考となるべき事項
27　第二十三項の規定は施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項後段に規定する贈与により取得したものである旨を証する書類として財務省令で定める書類について、第二十四項の規定は同条第十六項において準用する同条第十項後段に規定する取得の日及びその取得に要した金額を証する書類その他の財務省令で定める書類について、それぞれ準用する。この場合において、第二十四項第一号中「第二十五条の十の二第十四項第三号」とあるのは、「第二十五条の十の二第十四項第四号」と読み替えるものとする。
27　第二十三項の規定は施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項後段に規定する贈与により取得したものである旨を証する書類として財務省令で定める書類について、第二十四項の規定は同条第十六項において準用する同条第十項後段に規定する取得の日及びその取得に要した金額を証する書類その他の財務省令で定める書類について、それぞれ準用する。この場合において、第二十四項第一号中「第二十五条の十の二第十四項第三号」とあるのは、「第二十五条の十の二第十四項第四号」と読み替えるものとする。
28　第六項から第八項までの規定は、施行令第二十五条の十の二第十五項の移管に係る同条第十七項において準用する同条第十一項に規定するその他財務省令で定める事項、同項第二号イに規定する財務省令で定めるもの及び同号ニに規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第六項中「同条第十項」とあるのは「同条第十五項」と、「特定口座内保管上場株式等の移管先の特定口座」とあるのは「相続上場株式等（第二十項第三号に規定する相続上場株式等をいう。次項及び第八項において同じ。）の同号の特定口座」と、第七項中「同号の移管元の金融商品取引業者等」とあるのは「同条第十五項の移管に係る金融商品取引業者等」と、「同条第十項の特定口座内保管上場株式等」とあるのは「同項の相続上場株式等」と、第八項中「移管元の特定口座を」とあるのは「相続等口座（施行令第二十五条の十の二第十五項に規定する相続等口座をいう。次号において同じ。）を」と、「移管元の特定口座の」とあるのは「相続等口座の」と、「特定口座内保管上場株式等」とあるのは「相続上場株式等」と、「第六項」とあるのは「第二十八項において準用する第六項」と読み替えるものとする。
28　第六項から第八項までの規定は、施行令第二十五条の十の二第十五項の移管に係る同条第十七項において準用する同条第十一項に規定するその他財務省令で定める事項、同項第二号イに規定する財務省令で定めるもの及び同号ニに規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第六項中「同条第十項」とあるのは「同条第十五項」と、「特定口座内保管上場株式等の移管先の特定口座」とあるのは「相続上場株式等（第二十項第三号に規定する相続上場株式等をいう。次項及び第八項において同じ。）の同号の特定口座」と、第七項中「同号の移管元の金融商品取引業者等」とあるのは「同条第十五項の移管に係る金融商品取引業者等」と、「同条第十項の特定口座内保管上場株式等」とあるのは「同項の相続上場株式等」と、第八項中「移管元の特定口座を」とあるのは「相続等口座（施行令第二十五条の十の二第十五項に規定する相続等口座をいう。次号において同じ。）を」と、「移管元の特定口座の」とあるのは「相続等口座の」と、「特定口座内保管上場株式等」とあるのは「相続上場株式等」と、「第六項」とあるのは「第二十八項において準用する第六項」と読み替えるものとする。
29　第六項から第八項までの規定は、施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項の移管に係る同条第十七項において準用する同条第十一項に規定するその他財務省令で定める事項、同項第二号イに規定する財務省令で定めるもの及び同号ニに規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第六項中「同条第十項」とあるのは「同条第十六項において準用する同条第十項」と、「特定口座内保管上場株式等の移管先の特定口座」とあるのは「相続上場株式等（第二十六項第三号に規定する相続上場株式等をいう。次項及び第八項において同じ。）の同号の移管先の特定口座」と、第七項中「同号」とあるのは「同条第十六項において準用する同条第十項」と、「同条第十項の特定口座内保管上場株式等」とあるのは「同項の相続上場株式等」と、第八項中「移管元の特定口座を」とあるのは「相続等口座（施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項に規定する相続等口座をいう。次号において同じ。）を」と、「移管元の特定口座の」とあるのは「相続等口座の」と、「特定口座内保管上場株式等」とあるのは「相続上場株式等」と、「第六項」とあるのは「第二十九項において準用する第六項」と読み替えるものとする。
29　第六項から第八項までの規定は、施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項の移管に係る同条第十七項において準用する同条第十一項に規定するその他財務省令で定める事項、同項第二号イに規定する財務省令で定めるもの及び同号ニに規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第六項中「同条第十項」とあるのは「同条第十六項において準用する同条第十項」と、「特定口座内保管上場株式等の移管先の特定口座」とあるのは「相続上場株式等（第二十六項第三号に規定する相続上場株式等をいう。次項及び第八項において同じ。）の同号の移管先の特定口座」と、第七項中「同号」とあるのは「同条第十六項において準用する同条第十項」と、「同条第十項の特定口座内保管上場株式等」とあるのは「同項の相続上場株式等」と、第八項中「移管元の特定口座を」とあるのは「相続等口座（施行令第二十五条の十の二第十六項において準用する同条第十項に規定する相続等口座をいう。次号において同じ。）を」と、「移管元の特定口座の」とあるのは「相続等口座の」と、「特定口座内保管上場株式等」とあるのは「相続上場株式等」と、「第六項」とあるのは「第二十九項において準用する第六項」と読み替えるものとする。
30　施行令第二十五条の十の二第十七項において準用する同条第十一項に規定する財務省令で定める場合は、同条第十四項第三号又は第四号の贈与により取得した第二十項第三号又は第二十六項第三号に規定する相続上場株式等の移管がされる場合（当該移管がされる相続上場株式等が第二十項第三号又は第二十六項第三号に規定する相続等口座に係る上場株式等の一部である場合に限る。）において、当該移管を受ける同条第十七項に規定する移管先の営業所に開設している特定口座又は第二十六項第二号に規定する移管先の特定口座に当該相続上場株式等と同一銘柄の上場株式等がこれらの特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は保管の委託がされているときとする。
30　施行令第二十五条の十の二第十七項において準用する同条第十一項に規定する財務省令で定める場合は、同条第十四項第三号又は第四号の贈与により取得した第二十項第三号又は第二十六項第三号に規定する相続上場株式等の移管がされる場合（当該移管がされる相続上場株式等が第二十項第三号又は第二十六項第三号に規定する相続等口座に係る上場株式等の一部である場合に限る。）において、当該移管を受ける同条第十七項に規定する移管先の営業所に開設している特定口座又は第二十六項第二号に規定する移管先の特定口座に当該相続上場株式等と同一銘柄の上場株式等がこれらの特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は保管の委託がされているときとする。
31　施行令第二十五条の十の二第十八項において準用する同条第十二項第二号に規定する財務省令で定める規定及び同条第二十五項第二号に規定する財務省令で定める規定は、第九項に規定する規定とする。
31　施行令第二十五条の十の二第十八項において準用する同条第十二項第二号に規定する財務省令で定める規定及び同条第二十五項第二号に規定する財務省令で定める規定は、第九項に規定する規定とする。
32　施行令第二十五条の十の二第二十項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
32　施行令第二十五条の十の二第二十項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日及び住所
一　当該特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日及び住所
二　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号の移管をした年月日
二　施行令第二十五条の十の二第十四項第二十二号の移管をした年月日
三　当該移管の際に施行令第二十五条の十の二第十九項の規定による確認をした旨
三　当該移管の際に施行令第二十五条の十の二第十九項の規定による確認をした旨
四　当該移管をした割当株式の種類、銘柄、数及び一株当たりの取得価額
四　当該移管をした割当株式の種類、銘柄、数及び一株当たりの取得価額
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
33　施行令第二十五条の十の二第二十二項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
33　施行令第二十五条の十の二第二十二項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日及び住所
一　当該特定口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日及び住所
二　施行令第二十五条の十の二第二十二項に規定する取得価額が異なつていた割当株式に係る前項第二号及び第四号に掲げる事項
二　施行令第二十五条の十の二第二十二項に規定する取得価額が異なつていた割当株式に係る前項第二号及び第四号に掲げる事項
三　当該特定口座への受入れの日前にその受入れをした割当株式と同一銘柄の株式が記載又は記録をされていた振替口座簿に係る金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地並びに当該金融商品取引業者等の法人番号
三　当該特定口座への受入れの日前にその受入れをした割当株式と同一銘柄の株式が記載又は記録をされていた振替口座簿に係る金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地並びに当該金融商品取引業者等の法人番号
四　当該特定口座への受入れをした割当株式に係る施行令第二十五条の十の二第二十項各号に掲げる書類の提出年月日
四　当該特定口座への受入れをした割当株式に係る施行令第二十五条の十の二第二十項各号に掲げる書類の提出年月日
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
施行日：令和八年五月二十一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の十三　施行令第二十五条の十の五第二項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
第十八条の十三　施行令第二十五条の十の五第二項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　特定口座継続適用届出書（施行令第二十五条の十の五第二項第一号に規定する特定口座継続適用届出書をいう。以下この項及び第十八条の十三の四第一項第三号において同じ。）の提出（施行令第二十五条の十の五第二項第一号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
一　特定口座継続適用届出書（施行令第二十五条の十の五第二項第一号に規定する特定口座継続適用届出書をいう。以下この項及び第十八条の十三の四第一項第三号において同じ。）の提出（施行令第二十五条の十の五第二項第一号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二　当該特定口座継続適用届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　当該特定口座継続適用届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　施行令第二十五条の十の五第二項に規定する出国前特定口座（次号において「出国前特定口座」という。）に係る全ての特定口座内保管上場株式等を前号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている出国口座（同項に規定する出国口座をいう。以下この条において同じ。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該出国口座に保管の委託をする旨
三　施行令第二十五条の十の五第二項に規定する出国前特定口座（次号において「出国前特定口座」という。）に係る全ての特定口座内保管上場株式等を前号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている出国口座（同項に規定する出国口座をいう。以下この条において同じ。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該出国口座に保管の委託をする旨
四　第二号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている出国前特定口座の名称及び記号又は番号
四　第二号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている出国前特定口座の名称及び記号又は番号
五　施行令第二十五条の十の五第二項に規定する出国をする予定年月日及び同条第一項に規定する帰国をする予定年月日
五　施行令第二十五条の十の五第二項に規定する出国をする予定年月日及び同条第一項に規定する帰国をする予定年月日
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
２　施行令第二十五条の十の五第二項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
２　施行令第二十五条の十の五第二項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　出国口座内保管上場株式等移管依頼書（施行令第二十五条の十の五第二項第二号に規定する出国口座内保管上場株式等移管依頼書をいう。以下この項及び第十八条の十三の四第一項第三号において同じ。）の提出（施行令第二十五条の十の五第二項第二号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
一　出国口座内保管上場株式等移管依頼書（施行令第二十五条の十の五第二項第二号に規定する出国口座内保管上場株式等移管依頼書をいう。以下この項及び第十八条の十三の四第一項第三号において同じ。）の提出（施行令第二十五条の十の五第二項第二号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二　当該出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　当該出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は出国口座に保管の委託がされている上場株式等を当該出国口座内保管上場株式等移管依頼書とともに特定口座開設届出書の提出をしたことにより前号の金融商品取引業者等の営業所に開設する特定口座に移管することを依頼する旨
三　出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は出国口座に保管の委託がされている上場株式等を当該出国口座内保管上場株式等移管依頼書とともに特定口座開設届出書の提出をしたことにより前号の金融商品取引業者等の営業所に開設する特定口座に移管することを依頼する旨
四　特定口座に移管しようとする出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は出国口座に保管の委託がされている上場株式等の種類、銘柄及び数（特定公社債等にあつては、額面金額）
四　特定口座に移管しようとする出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は出国口座に保管の委託がされている上場株式等の種類、銘柄及び数（特定公社債等にあつては、額面金額）
五　施行令第二十五条の十の五第二項に規定する出国をした年月日及び同条第一項に規定する帰国をした年月日
五　施行令第二十五条の十の五第二項に規定する出国をした年月日及び同条第一項に規定する帰国をした年月日
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
３　施行令第二十五条の十の五第二項第三号に規定する財務省令で定める書類は、同号の居住者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
３　施行令第二十五条の十の五第二項第三号に規定する財務省令で定める書類は、同号の居住者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一　当該居住者が所得税法第百五十一条の二第一項の規定の適用を受けた場合　同項の規定により提出した修正申告書の写し（当該修正申告書の提出後に、当該居住者が再び修正申告書を提出し、又は国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正（更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項において「更正」という。）があつた場合には、当該居住者の価額証明書類（次に掲げる書類で所得税法第六十条の二第一項の規定の適用に係る同項各号に定める金額を証する書類をいう。以下この項において同じ。））
一　当該居住者が所得税法第百五十一条の二第一項の規定の適用を受けた場合　同項の規定により提出した修正申告書の写し（当該修正申告書の提出後に、当該居住者が再び修正申告書を提出し、又は国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正（更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項において「更正」という。）があつた場合には、当該居住者の価額証明書類（次に掲げる書類で所得税法第六十条の二第一項の規定の適用に係る同項各号に定める金額を証する書類をいう。以下この項において同じ。））
イ　再び提出した当該修正申告書の写し
イ　再び提出した当該修正申告書の写し
ロ　当該更正に係る次に掲げる書類
ロ　当該更正に係る次に掲げる書類
(1)　国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書（当該更正が更正の請求に基づくものである場合には、当該更正通知書又はその写し及び当該更正通知書に係る更正請求書の写し。次号において「更正通知書等」という。）
(1)　国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書（当該更正が更正の請求に基づくものである場合には、当該更正通知書又はその写し及び当該更正通知書に係る更正請求書の写し。次号において「更正通知書等」という。）
(2)　国税通則法第八十四条第七項の再調査決定書、同法第百一条第一項の裁決書若しくは確定判決の判決書若しくは調書★挿入★又はこれらの書類の写し
(2)　国税通則法第八十四条第七項の再調査決定書、同法第百一条第一項の裁決書若しくは確定判決の判決書若しくは調書若しくは民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百五十二条第一項に規定する電子判決書（同法第二百五十三条第二項の規定により同法第九十一条の二第一項に規定するファイルに記録されたものに限る。）若しくは同法第百六十条第一項に規定する電子調書（同条第二項の規定により同法第九十一条の二第一項に規定するファイルに記録されたものに限る。）に記録されている事項を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該電子判決書若しくは当該電子調書に記録されている事項と同一であることを証明したもの又はこれらの書類の写し
二　当該居住者が所得税法第百五十三条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けた場合　同条第一項の規定による更正の請求に基づく更正に係る更正通知書等又はその写し（当該更正の請求に基づく更正後に、当該居住者が修正申告書を提出し、又は更正があつた場合には、当該居住者の価額証明書類）
二　当該居住者が所得税法第百五十三条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けた場合　同条第一項の規定による更正の請求に基づく更正に係る更正通知書等又はその写し（当該更正の請求に基づく更正後に、当該居住者が修正申告書を提出し、又は更正があつた場合には、当該居住者の価額証明書類）
三　当該居住者が所得税法第百五十一条の二第一項又は第百五十三条の二第一項の規定の適用を受けなかつた場合　当該居住者の施行令第二十五条の十の五第二項第三号に規定する出国の日の属する年分の所得税に係る確定申告書の写し又は国税通則法第二十八条第一項に規定する決定通知書若しくはその写し（当該確定申告書の提出又は同法第二十五条の規定による決定の後に、当該居住者が修正申告書を提出し、又は更正があつた場合には、当該居住者の価額証明書類）
三　当該居住者が所得税法第百五十一条の二第一項又は第百五十三条の二第一項の規定の適用を受けなかつた場合　当該居住者の施行令第二十五条の十の五第二項第三号に規定する出国の日の属する年分の所得税に係る確定申告書の写し又は国税通則法第二十八条第一項に規定する決定通知書若しくはその写し（当該確定申告書の提出又は同法第二十五条の規定による決定の後に、当該居住者が修正申告書を提出し、又は更正があつた場合には、当該居住者の価額証明書類）
４　施行令第二十五条の十の五第三項第十号に規定する財務省令で定める上場株式等は、上場株式等につき出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は出国口座に保管の委託をしている者が当該出国口座を開設している金融商品取引業者等と締結した金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約（上場株式等の取得を目的とするものであつて、次に掲げる要件を満たすものに限る。）に基づき取得する上場株式等で、当該振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は保管の委託がされている上場株式等と同一銘柄のものとする。
４　施行令第二十五条の十の五第三項第十号に規定する財務省令で定める上場株式等は、上場株式等につき出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は出国口座に保管の委託をしている者が当該出国口座を開設している金融商品取引業者等と締結した金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約（上場株式等の取得を目的とするものであつて、次に掲げる要件を満たすものに限る。）に基づき取得する上場株式等で、当該振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は保管の委託がされている上場株式等と同一銘柄のものとする。
一　当該累積投資契約は当該振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該保管の委託をしている者と当該金融商品取引業者等との間で当該出国口座を開設した日前に締結されたものであること。
一　当該累積投資契約は当該振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該保管の委託をしている者と当該金融商品取引業者等との間で当該出国口座を開設した日前に締結されたものであること。
二　当該累積投資契約に基づき取得した上場株式等（当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされているものに限る。）の利子等（所得税法第二十三条第一項に規定する利子等をいう。）又は配当等（同法第二十四条第一項に規定する配当等をいう。）のみを当該上場株式等と同一銘柄の上場株式等の購入の対価に充てるものであること。
二　当該累積投資契約に基づき取得した上場株式等（当該出国口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該出国口座に保管の委託がされているものに限る。）の利子等（所得税法第二十三条第一項に規定する利子等をいう。）又は配当等（同法第二十四条第一項に規定する配当等をいう。）のみを当該上場株式等と同一銘柄の上場株式等の購入の対価に充てるものであること。
施行日：令和九年一月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の十四の二　施行令第二十五条の十一の二第一項第一号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、法第三十七条の十二の二第二項に規定する上場株式等の譲渡（以下この項及び次項において「上場株式等の特定譲渡」という。）による事業所得又は雑所得と当該上場株式等の特定譲渡以外の上場株式等の譲渡（以下この項及び次項において「上場株式等の一般譲渡」という。）による事業所得又は雑所得とを区分して当該上場株式等の特定譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額を計算した場合にこれらの金額の計算上生ずる損失の金額に相当する金額とする。この場合において、当該上場株式等の特定譲渡をした日の属する年分の法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額のうちに当該上場株式等の特定譲渡と当該上場株式等の一般譲渡の双方に関連して生じた金額（以下この項において「共通必要経費の額」という。）があるときは、当該共通必要経費の額は、これらの所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものにより当該上場株式等の特定譲渡に係る必要経費の額と当該上場株式等の一般譲渡に係る必要経費の額とに配分するものとする。
第十八条の十四の二　施行令第二十五条の十一の二第一項第一号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、法第三十七条の十二の二第二項に規定する上場株式等の譲渡（以下この項及び次項において「上場株式等の特定譲渡」という。）による事業所得又は雑所得と当該上場株式等の特定譲渡以外の上場株式等の譲渡（以下この項及び次項において「上場株式等の一般譲渡」という。）による事業所得又は雑所得とを区分して当該上場株式等の特定譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額を計算した場合にこれらの金額の計算上生ずる損失の金額に相当する金額とする。この場合において、当該上場株式等の特定譲渡をした日の属する年分の法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額のうちに当該上場株式等の特定譲渡と当該上場株式等の一般譲渡の双方に関連して生じた金額（以下この項において「共通必要経費の額」という。）があるときは、当該共通必要経費の額は、これらの所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものにより当該上場株式等の特定譲渡に係る必要経費の額と当該上場株式等の一般譲渡に係る必要経費の額とに配分するものとする。
２　法第三十七条の十二の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
２　法第三十七条の十二の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一　法第三十七条の十二の二第二項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書（当該上場株式等に係る譲渡損失の金額、施行令第二十五条の十一の二第三項に規定する特定譲渡損失の金額、同条第二項に規定する特定譲渡損失の金額の合計額及び同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額の記載があるものに限る。）
一　法第三十七条の十二の二第二項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書（当該上場株式等に係る譲渡損失の金額、施行令第二十五条の十一の二第三項に規定する特定譲渡損失の金額、同条第二項に規定する特定譲渡損失の金額の合計額及び同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額の記載があるものに限る。）
二　施行令第二十五条の九第十三項において準用する施行令第二十五条の八第十四項に規定する明細書（上場株式等の特定譲渡をした上場株式等と上場株式等の一般譲渡をした上場株式等との別に第十八条の十第二項において準用する第十八条の九第二項各号に定める項目別の金額の記載があるものに限るものとし、施行令第二十五条の十の十第七項（施行令第二十五条の十三の八第三十二項において準用する場合を含む。以下この号、次条第八項第五号、第十八条の十五の二第二項第五号及び第十八条の十五の二の二第三項第二号において同じ。）の規定の適用がある場合において施行令第二十五条の十の十第七項に規定する確定申告書に当該明細書に代えて同項に規定する特定口座年間取引報告書若しくは印刷報告書又は第十八条の十五の十一第一項に規定する未成年者口座年間取引報告書若しくは法第三十七条の十四の二第二十九項本文の規定による提供を受けた当該未成年者口座年間取引報告書に記載すべき事項を書面に出力したもの（以下この号、次条第八項第五号、第十八条の十五の二第二項第五号及び第十八条の十五の二の二第三項第二号において「特定口座年間取引報告書等」という。）の添付をするときは当該特定口座年間取引報告書等とし、第十八条の十三の五第六項及び第七項★挿入★の規定の適用がある場合において同条第六項に規定する確定申告書に同項の明細書及び特定口座年間取引報告書等の添付をするときは当該明細書及び当該特定口座年間取引報告書等とする。）
二　施行令第二十五条の九第十三項において準用する施行令第二十五条の八第十四項に規定する明細書（上場株式等の特定譲渡をした上場株式等と上場株式等の一般譲渡をした上場株式等との別に第十八条の十第二項において準用する第十八条の九第二項各号に定める項目別の金額の記載があるものに限るものとし、施行令第二十五条の十の十第七項（施行令第二十五条の十三の七第四項において準用する場合を含む。以下この号、次条第八項第五号、第十八条の十五の二第二項第五号及び第十八条の十五の二の二第三項第二号において同じ。）の規定の適用がある場合において施行令第二十五条の十の十第七項に規定する確定申告書に当該明細書に代えて同項に規定する特定口座年間取引報告書若しくは印刷報告書又は第十八条の十五の九第一項に規定する非課税口座年間取引報告書若しくは法第三十七条の十四第四十三項本文の規定による提供を受けた当該非課税口座年間取引報告書に記載すべき事項を書面に出力したもの（以下この号、次条第八項第五号、第十八条の十五の二第二項第五号及び第十八条の十五の二の二第三項第二号において「特定口座年間取引報告書等」という。）の添付をするときは当該特定口座年間取引報告書等とし、第十八条の十三の五第六項及び第七項（これらの規定を第十八条の十五の九第五項において準用する場合を含む。以下この号、次条第八項第五号、第十八条の十五の二第二項第五号及び第十八条の十五の二の二第三項第二号において同じ。）の規定の適用がある場合において第十八条の十三の五第六項に規定する確定申告書に同項の明細書及び特定口座年間取引報告書等の添付をするときは当該明細書及び当該特定口座年間取引報告書等とする。）
３　前項の規定は、法第三十七条の十二の二第七項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類について準用する。この場合において、前項第一号中「第三十七条の十二の二第二項」とあるのは、「第三十七条の十二の二第六項」と読み替えるものとする。
３　前項の規定は、法第三十七条の十二の二第七項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類について準用する。この場合において、前項第一号中「第三十七条の十二の二第二項」とあるのは、「第三十七条の十二の二第六項」と読み替えるものとする。
４　法第三十七条の十二の二第七項に規定する控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類は、同条第五項の規定によりその年において控除すべき同条第六項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額（以下この条において「上場株式等に係る譲渡損失の金額」という。）及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書及び第二項第二号に掲げる書類とする。
４　法第三十七条の十二の二第七項に規定する控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類は、同条第五項の規定によりその年において控除すべき同条第六項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額（以下この条において「上場株式等に係る譲渡損失の金額」という。）及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書及び第二項第二号に掲げる書類とする。
５　施行令第二十五条の十一の二第十一項第六号に規定する財務省令で定める事項は、法第三十七条の十二の二第五項の規定によりその年において控除すべき上場株式等に係る譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項とする。
５　施行令第二十五条の十一の二第十一項第六号に規定する財務省令で定める事項は、法第三十七条の十二の二第五項の規定によりその年において控除すべき上場株式等に係る譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項とする。
６　施行令第二十五条の十一の二第十二項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
６　施行令第二十五条の十一の二第十二項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書又は当該申告書を提出することができる場合に該当するときの施行令第二十五条の十一の二第十九項第六号の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十七条第三項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所））並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地
一　法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書又は当該申告書を提出することができる場合に該当するときの施行令第二十五条の十一の二第十九項第六号の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十七条第三項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所））並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地
二　施行令第二十五条の十一の二第十二項第三号の純損失若しくは各種所得の基因となる資産若しくは事業の所在地又は当該純損失若しくは各種所得の生じた場所（各種所得（当該純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得を含む。以下この号において同じ。）の生じた場所が当該各種所得に係る収入金額の支払者の居所又は本店若しくは主たる事務所若しくは支店若しくは従たる事務所（以下この号において「本店等」という。）の所在地となる場合には、当該支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店等の所在地若しくは法人番号）
二　施行令第二十五条の十一の二第十二項第三号の純損失若しくは各種所得の基因となる資産若しくは事業の所在地又は当該純損失若しくは各種所得の生じた場所（各種所得（当該純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得を含む。以下この号において同じ。）の生じた場所が当該各種所得に係る収入金額の支払者の居所又は本店若しくは主たる事務所若しくは支店若しくは従たる事務所（以下この号において「本店等」という。）の所在地となる場合には、当該支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店等の所在地若しくは法人番号）
三　法第三十七条の十二の二第五項の規定によりその年において控除すべき上場株式等に係る譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎
三　法第三十七条の十二の二第五項の規定によりその年において控除すべき上場株式等に係る譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎
四　所得税法施行規則第四十七条第三項第四号から第十六号まで及び第十八号から第二十四号までに掲げる事項
四　所得税法施行規則第四十七条第三項第四号から第十六号まで及び第十八号から第二十四号までに掲げる事項
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
７　次の各号に掲げる記載、事項又は規定は、当該各号に定める記載、事項又は規定とする。
７　次の各号に掲げる記載、事項又は規定は、当該各号に定める記載、事項又は規定とする。
一　施行令第二十五条の十一の二第十九項第四号の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十五条第一項から第三項までに規定する財務省令で定める記載　施行令第二十五条の十一の二第十一項各号に掲げる事項の記載
一　施行令第二十五条の十一の二第十九項第四号の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十五条第一項から第三項までに規定する財務省令で定める記載　施行令第二十五条の十一の二第十一項各号に掲げる事項の記載
二　施行令第二十五条の十一の二第十九項第五号の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十七条第一項及び第二項並びに施行令第二十五条の十一の二第十九項第六号の規定により読み替えて適用される同法第百二十七条第三項に規定する財務省令で定める事項　施行令第二十五条の十一の二第十一項各号に掲げる事項
二　施行令第二十五条の十一の二第十九項第五号の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十七条第一項及び第二項並びに施行令第二十五条の十一の二第十九項第六号の規定により読み替えて適用される同法第百二十七条第三項に規定する財務省令で定める事項　施行令第二十五条の十一の二第十一項各号に掲げる事項
三　施行令第二十五条の十一の二第十九項第七号の規定により読み替えて適用される所得税法第百五十二条、同項第八号の規定により読み替えて適用される同法第百五十三条各号列記以外の部分、同項第九号の規定により読み替えて適用される同法第百五十三条の二第一項第二号並びに施行令第二十五条の十一の二第十九項第十一号の規定により読み替えて適用される同法第百五十七条第一項及び第四項に規定する財務省令で定める規定　施行令第二十五条の十一の二第七項第一号、第十一項第一号若しくは第五号又は同条第十二項第一号若しくは第五号
三　施行令第二十五条の十一の二第十九項第七号の規定により読み替えて適用される所得税法第百五十二条、同項第八号の規定により読み替えて適用される同法第百五十三条各号列記以外の部分、同項第九号の規定により読み替えて適用される同法第百五十三条の二第一項第二号並びに施行令第二十五条の十一の二第十九項第十一号の規定により読み替えて適用される同法第百五十七条第一項及び第四項に規定する財務省令で定める規定　施行令第二十五条の十一の二第七項第一号、第十一項第一号若しくは第五号又は同条第十二項第一号若しくは第五号
８　法第三十七条の十二の二第一項又は第五項の規定の適用がある場合における第四条の三第二項の規定の適用については、同項中「上場株式等に係る配当所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る配当所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第一項又は第五項（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、「同項に規定する」とあるのは「同法第八条の四第一項に規定する」とする。
８　法第三十七条の十二の二第一項又は第五項の規定の適用がある場合における第四条の三第二項の規定の適用については、同項中「上場株式等に係る配当所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る配当所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第一項又は第五項（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、「同項に規定する」とあるのは「同法第八条の四第一項に規定する」とする。
９　法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用がある場合における第十八条の十第三項の規定の適用については、同項中「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第五項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、「同項に規定する」とあるのは「同法第三十七条の十一第一項に規定する」とする。
９　法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用がある場合における第十八条の十第三項の規定の適用については、同項中「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第五項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、「同項に規定する」とあるのは「同法第三十七条の十一第一項に規定する」とする。
施行日：令和九年一月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の十五の三　施行令第二十五条の十三第三項に規定する財務省令で定める基準は、法第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この条、第十八条の十五の七及び第十八条の十五の九において「非課税口座内上場株式等」という。）の譲渡（法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう。以下この項において同じ。）による事業所得又は雑所得及び当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等（法第三十七条の十四第三項に規定する上場株式等をいう。）の譲渡による事業所得又は雑所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものとする。
第十八条の十五の三　施行令第二十五条の十三第三項に規定する財務省令で定める基準は、法第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この条、第十八条の十五の七及び第十八条の十五の九において「非課税口座内上場株式等」という。）の譲渡（法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう。以下この項において同じ。）による事業所得又は雑所得及び当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等（法第三十七条の十四第三項に規定する上場株式等をいう。）の譲渡による事業所得又は雑所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものとする。
２　法第三十七条の十四第五項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
２　法第三十七条の十四第五項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　非課税口座開設届出書（法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書をいう。以下この条及び第十八条の十五の八において同じ。）の提出（同号に規定する提出をいう。以下この項、第十三項、第十八項第一号及び第十九項第一号において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第二十一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所。以下第十八条の十五の五まで、第十八条の十五の七及び第十八条の十五の九において同じ。）及び個人番号（施行令第二十五条の十三第三十三項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
一　非課税口座開設届出書（法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座開設届出書をいう。以下この条及び第十八条の十五の八において同じ。）の提出（同号に規定する提出をいう。以下この項、第十八項、第二十三項第一号及び第二十四項第一号において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第二十六項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所。以下第十八条の十五の五まで、第十八条の十五の七及び第十八条の十五の九において同じ。）及び個人番号（施行令第二十五条の十三第四十四項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
二　当該非課税口座開設届出書の提出先の金融商品取引業者等（法第三十七条の十四第一項に規定する金融商品取引業者等をいう。以下第十八条の十五の五まで及び第十八条の十五の七から第十八条の十五の九までにおいて同じ。）の営業所（同項に規定する営業所をいう。以下この条、次条及び第十八条の十五の七から第十八条の十五の九までにおいて同じ。）の名称及び所在地
二　当該非課税口座開設届出書の提出先の金融商品取引業者等（法第三十七条の十四第一項に規定する金融商品取引業者等をいう。以下第十八条の十五の五まで及び第十八条の十五の七から第十八条の十五の九までにおいて同じ。）の営業所（同項に規定する営業所をいう。以下この条、次条及び第十八条の十五の七から第十八条の十五の九までにおいて同じ。）の名称及び所在地
三　非課税上場株式等管理契約（法第三十七条の十四第五項第二号に規定する非課税上場株式等管理契約をいう。第三十項第六号及び第三十二項第四号において同じ。）、非課税累積投資契約（同条第五項第四号に規定する非課税累積投資契約をいう。第三十項第六号及び第三十二項第四号において同じ。）又は特定非課税累積投資契約（同条第五項第六号に規定する特定非課税累積投資契約をいう。第三十項第六号及び第三十二項第四号において同じ。）に基づき当該口座に係る振替口座簿（同条第一項に規定する振替口座簿をいう。）に記載若しくは記録がされ、又は当該口座に保管の委託がされている上場株式等（施行令第二十五条の十三第一項に規定する上場株式等をいう。以下この条及び第十八条の十五の七において同じ。）の法第九条の八各号に掲げる配当等に係る配当所得及び当該上場株式等の譲渡（法第三十七条の十四第一項に規定する譲渡をいう。第十八条の十五の九において同じ。）による事業所得、譲渡所得又は雑所得について法第九条の八及び第三十七条の十四第一項から第四項までの規定の適用を受ける旨
三　非課税上場株式等管理契約（法第三十七条の十四第五項第二号に規定する非課税上場株式等管理契約をいう。第三十五項第六号及び第三十七項第四号において同じ。）、非課税累積投資契約（同条第五項第四号に規定する非課税累積投資契約をいう。第三十五項第六号及び第三十七項第四号において同じ。）又は特定非課税累積投資契約（同条第五項第六号に規定する特定非課税累積投資契約をいう。第三十五項第六号及び第三十七項第四号において同じ。）に基づき当該口座に係る振替口座簿（同条第一項に規定する振替口座簿をいう。）に記載若しくは記録がされ、又は当該口座に保管の委託がされている上場株式等（施行令第二十五条の十三第一項に規定する上場株式等をいう。以下この条及び第十八条の十五の七において同じ。）の法第九条の八第一項各号に掲げる配当等に係る配当所得及び当該上場株式等の譲渡（法第三十七条の十四第一項に規定する譲渡をいう。第十八条の十五の九において同じ。）による事業所得、譲渡所得又は雑所得について法第九条の八及び第三十七条の十四第一項から第四項までの規定の適用を受ける旨
四　当該非課税口座開設届出書の提出年月日
四　当該非課税口座開設届出書の提出年月日
五　法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座（以下第十八条の十五の五まで及び第十八条の十五の七から第十八条の十五の九までにおいて「非課税口座」という。）を開設しようとする日の属する年
五　法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座（以下第十八条の十五の五まで及び第十八条の十五の七から第十八条の十五の九までにおいて「非課税口座」という。）を開設しようとする日の属する年
六　当該非課税口座に設定しようとする勘定の種類
六　当該非課税口座に設定しようとする勘定の種類
七　その他参考となるべき事項
七　その他参考となるべき事項
３　施行令第二十五条の十三第八項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
３　施行令第二十五条の十三第八項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　施行令第二十五条の十三第八項第二号に規定する特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書（次号及び第十八条の十五の八において「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（施行令第二十五条の十三第八項第二号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
一　施行令第二十五条の十三第八項第二号に規定する特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書（次号及び第十八条の十五の八において「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（施行令第二十五条の十三第八項第二号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二　当該特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　当該特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定（法第三十七条の十四第五項第三号に規定する非課税管理勘定をいう。以下第十八条の十五の五まで、第十八条の十五の七及び第十八条の十五の九において同じ。）に係る非課税口座内上場株式等を施行令第二十五条の十三第八項第二号に規定する特定口座以外の他の保管口座に移管することを依頼する旨
三　当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定（法第三十七条の十四第五項第三号に規定する非課税管理勘定をいう。以下第十八条の十五の五まで、第十八条の十五の七及び第十八条の十五の九において同じ。）に係る非課税口座内上場株式等を施行令第二十五条の十三第八項第二号に規定する特定口座以外の他の保管口座に移管することを依頼する旨
四　当該移管しようとする非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額
四　当該移管しようとする非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
４　施行令第二十五条の十三第十項第一号（同条第十一項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
４　施行令第二十五条の十三第十項第一号（同条第十一項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　施行令第二十五条の十三第十項第一号の書類（次号及び第十八条の十五の八において「非課税口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（同項第一号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
一　施行令第二十五条の十三第十項第一号の書類（次号及び第十八条の十五の八において「非課税口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（同項第一号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二　当該非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　当該非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を当該非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
三　当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を当該非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
四　当該移管しようとする非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額並びに当該非課税口座内上場株式等の受入れをする非課税管理勘定が設けられた日の属する年
四　当該移管しようとする非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額並びに当該非課税口座内上場株式等の受入れをする非課税管理勘定が設けられた日の属する年
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
５　施行令第二十五条の十三第十項第二号（同条第十一項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
５　施行令第二十五条の十三第十項第二号（同条第十一項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　施行令第二十五条の十三第十項第二号の書類（次号及び第十八条の十五の八において「未成年者口座非課税口座間移管依頼書」という。）の提出（同項第二号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
一　施行令第二十五条の十三第十項第二号の書類（次号及び第十八条の十五の八において「未成年者口座非課税口座間移管依頼書」という。）の提出（同項第二号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二　当該未成年者口座非課税口座間移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　当該未成年者口座非課税口座間移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　法第三十七条の十四第五項第二号イ(2)に規定する未成年者口座に設けられた同号イ(2)に規定する未成年者非課税管理勘定に係る法第三十七条の十四の二第一項に規定する未成年者口座内上場株式等（次号において「未成年者口座内上場株式等」という。）を法第三十七条の十四第五項第一号の口座に係る非課税管理勘定に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
三　法第三十七条の十四第五項第二号イ(2)に規定する未成年者口座に設けられた同号イ(2)に規定する未成年者非課税管理勘定に係る法第三十七条の十四の二第一項に規定する未成年者口座内上場株式等（次号において「未成年者口座内上場株式等」という。）を法第三十七条の十四第五項第一号の口座に係る非課税管理勘定に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
四　当該移管しようとする未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額並びに当該未成年者口座内上場株式等の受入れをする非課税管理勘定が設けられた日の属する年
四　当該移管しようとする未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額並びに当該未成年者口座内上場株式等の受入れをする非課税管理勘定が設けられた日の属する年
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
６　施行令第二十五条の十三第十七項第一号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所の記載のあるものに限る。）とする。
★削除★
一　第十八条の十二第四項各号に掲げる書類
二　戸籍の附票の写し
三　国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日が金融商品取引業者等の営業所の長に提示する日前六月以内のものに限る。）
７　施行令第二十五条の十三第十七項第一号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるいずれかの電磁的記録とする。
★削除★
一　所得税法施行規則第八十一条の六第七項第二号イ(1)に掲げる署名用電子証明書及び同号イ(2)に掲げる情報が記録された電磁的記録
二　所得税法施行規則第八十一条の六第七項第二号ロに掲げるカード代替電磁的記録
８　施行令第二十五条の十三第十七項（同条第二十四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の金融商品取引業者等の営業所の長が同条第十七項の口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者に同項第二号の書類を送付する場合には、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の同項に規定する届出住所等に係る住所に宛てて、郵便又はこれに準ずるものにより、転送不要郵便物等（その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものをいう。）として当該書類を送付するものとする。
★削除★
★６に移動しました★
★旧９から移動しました★
９　第三項の規定は、施行令第二十五条の十三第二十項において準用する同条第八項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第三項第三号中「非課税管理勘定」とあるのは「累積投資勘定」と、「第三十七条の十四第五項第三号」とあるのは「第三十七条の十四第五項第五号」と読み替えるものとする。
６　第三項の規定は、施行令第二十五条の十三第十八項において準用する同条第八項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第三項第三号中「非課税管理勘定」とあるのは「累積投資勘定」と、「第三十七条の十四第五項第三号」とあるのは「第三十七条の十四第五項第五号」と読み替えるものとする。
★新設★
７　施行令第二十五条の十三第三十一項に規定する所轄税務署長の確認は、同項に規定する非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者から当該所轄税務署長への次に掲げる事項を記載した書面による申出（同項各号に掲げる事由が生じた日から十一月を経過する日までに行われるものに限る。）を受けて行われるものとする。
一　その者の氏名、生年月日及び住所
二　現に当該非課税口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　施行令第二十五条の十三第三十一項各号に掲げる事由の詳細及びその事由が生じた年月日
四　その他参考となるべき事項
★新設★
８　前項の書面には、施行令第二十五条の十三第三十一項各号に掲げる事由が生じたことを明らかにする書類を添付しなければならない。
★新設★
９　法第三十七条の十四第五項第六号ホ(1)(ⅱ)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第三十七条の十四第五項第六号ホ(1)(ⅱ)の書類（次号及び第十八条の十五の八において「特定累積投資上場株式等移管等依頼書」という。）の提出（同項第六号ホ(1)(ⅱ)に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二　当該特定累積投資上場株式等移管等依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　当該非課税口座に設けられた未成年者特定累積投資勘定（法第三十七条の十四第四項第一号に規定する未成年者特定累積投資勘定をいう。第十二項第三号イ、第二十八項第三号及び第三十三項第七号において同じ。）に記載若しくは記録又は保管の委託がされる同条第五項第六号ロに規定する特定累積投資上場株式等（以下この号及び次号において「特定累積投資上場株式等」という。）の当該非課税口座から同条第四項第一号に規定する他の保管口座への移管又は当該特定累積投資上場株式等に係る有価証券の同条第五項第六号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者への返還を依頼する旨
四　当該移管又は返還をしようとする特定累積投資上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額
五　当該移管又は返還の基因となる事由（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の教育費又は生活費の支払に充てるためのものに限る。）の詳細
六　その他参考となるべき事項
10　法第三十七条の十四第五項第七号ロに規定する勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書その他財務省令で定める書類、同号ロに規定する勘定廃止通知書若しくは非課税口座廃止通知書その他財務省令で定める書類、同条第十項、第十一項若しくは第十四項第二号に規定する財務省令で定める書類、同条第十九項に規定する勘定廃止通知書若しくは非課税口座廃止通知書その他財務省令で定める書類又は同条第二十項若しくは第二十二項に規定する財務省令で定める書類は、勘定廃止通知書記載事項（同条第五項第九号に規定する勘定廃止通知書記載事項をいう。次項第二号及び第二十八項第五号イにおいて同じ。）又は非課税口座廃止通知書記載事項（同条第五項第十号に規定する非課税口座廃止通知書記載事項をいう。次項第二号及び第二十六項から第二十八項までにおいて同じ。）の記載がある書類で勘定廃止通知書（同条第五項第九号に規定する勘定廃止通知書をいう。以下この条及び第十八条の十五の八において同じ。）及び非課税口座廃止通知書（法第三十七条の十四第五項第十号に規定する非課税口座廃止通知書をいう。以下この条及び第十八条の十五の八において同じ。）に該当しないものとする。
10　法第三十七条の十四第五項第七号ロに規定する勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書その他財務省令で定める書類、同号ロに規定する勘定廃止通知書若しくは非課税口座廃止通知書その他財務省令で定める書類、同条第十六項、第十七項若しくは第二十項第二号に規定する財務省令で定める書類、同条第二十五項に規定する勘定廃止通知書若しくは非課税口座廃止通知書その他財務省令で定める書類又は同条第二十六項若しくは第二十八項に規定する財務省令で定める書類は、勘定廃止通知書記載事項（同条第五項第十一号に規定する勘定廃止通知書記載事項をいう。第十二項第二号及び第三十三項第五号イにおいて同じ。）又は非課税口座廃止通知書記載事項（同条第五項第十二号に規定する非課税口座廃止通知書記載事項をいう。第十二項第二号及び第三十一項から第三十三項までにおいて同じ。）の記載がある書類で勘定廃止通知書（同条第五項第十一号に規定する勘定廃止通知書をいう。以下この条及び第十八条の十五の八において同じ。）及び非課税口座廃止通知書（法第三十七条の十四第五項第十二号に規定する非課税口座廃止通知書をいう。以下この条及び第十八条の十五の八において同じ。）に該当しないものとする。
★新設★
11　法第三十七条の十四第五項第十号ロ(2)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第三十七条の十四第五項第十号ロ(2)の書類（次号及び第十八条の十五の八において「特定課税未成年者口座払出依頼書」という。）の提出（同項第十号ロ(2)に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二　当該特定課税未成年者口座払出依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　当該特定課税未成年者口座（法第三十七条の十四第五項第九号に規定する特定課税未成年者口座をいう。第十八条の十五の九第二項第十一号及び第十二号において同じ。）に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産の払出しを依頼する旨
四　当該払出しをしようとする金銭の額又は金銭以外の資産の価額
五　当該払出しの基因となる事由（法第三十七条の十四第五項第十号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者の教育費又は生活費の支払に充てるためのものに限る。）の詳細
六　その他参考となるべき事項
★12に移動しました★
★旧11から移動しました★
11　法第三十七条の十四第五項第九号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
12　法第三十七条の十四第五項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該勘定廃止通知書に係る金融商品取引業者等変更届出書（法第三十七条の十四第十三項に規定する金融商品取引業者等変更届出書をいう。以下この項、第二十三項及び第二十四項並びに第十八条の十五の八において同じ。）の提出（法第三十七条の十四第十三項に規定する提出をいう。第三号及び第二十三項において同じ。）をした者（次号において「提出者」という。）の氏名及び生年月日
一　当該勘定廃止通知書に係る金融商品取引業者等変更届出書（法第三十七条の十四第十九項に規定する金融商品取引業者等変更届出書をいう。以下この項、第二十八項及び第二十九項並びに第十八条の十五の八において同じ。）の提出（法第三十七条の十四第十九項に規定する提出をいう。第三号及び第二十八項において同じ。）をした者（次号において「提出者」という。）の氏名及び生年月日
二　当該提出者からその金融商品取引業者等変更届出書の法第三十七条の十四第十三項に規定する提出の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十四第五項第六号に規定する非課税適用確認書、勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書若しくは前項に規定する財務省令で定める書類（非課税口座開設届出書に添付して提出されたこれらの書類を含む。）又は勘定廃止通知書記載事項若しくは非課税口座廃止通知書記載事項の記載がされて非課税口座開設届出書の提出がされた場合における当該勘定廃止通知書記載事項若しくは当該非課税口座廃止通知書記載事項若しくは電磁的方法により提供された勘定廃止通知書記載事項若しくは非課税口座廃止通知書記載事項をいう。以下この条において同じ。）に記載若しくは記録がされた整理番号又は法第三十七条の十四第七項の規定により提供を受けた整理番号（当該提出者が同条第三十二項又は第三十三項の規定の適用を受けたものである場合には、これらの規定の適用に係る法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する未成年者口座を開設する際に同号に規定する未成年者口座開設届出書に添付して提出された同項第七号に規定する未成年者非課税適用確認書又は同項第八号に規定する未成年者口座廃止通知書に記載された整理番号）
二　当該提出者からその金融商品取引業者等変更届出書の法第三十七条の十四第十九項に規定する提出の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十四第五項第六号に規定する非課税適用確認書、勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書若しくは第十項に規定する財務省令で定める書類（非課税口座開設届出書に添付して提出されたこれらの書類を含む。）又は勘定廃止通知書記載事項若しくは非課税口座廃止通知書記載事項の記載がされて非課税口座開設届出書の提出がされた場合における当該勘定廃止通知書記載事項若しくは当該非課税口座廃止通知書記載事項若しくは電磁的方法により提供された勘定廃止通知書記載事項若しくは非課税口座廃止通知書記載事項をいう。以下この条において同じ。）に記載若しくは記録がされた整理番号又は法第三十七条の十四第十三項の規定により提供を受けた整理番号（当該提出者が同条第三十八項又は第三十九項の規定の適用を受けたものである場合には、これらの規定の適用に係る法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する未成年者口座を開設する際に同号に規定する未成年者口座開設届出書に添付して提出された同項第七号に規定する未成年者非課税適用確認書又は同項第八号に規定する未成年者口座廃止通知書に記載された整理番号）
三　当該金融商品取引業者等変更届出書の提出がされた日の属する次に掲げる期間の区分に応じそれぞれ次に定める事項
三　当該金融商品取引業者等変更届出書の提出がされた日の属する次に掲げる期間の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ　一月一日から九月三十日までの間　当該提出の日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定（法第三十七条の十四第五項第五号に規定する累積投資勘定をいう。以下第十八条の十五の五まで、第十八条の十五の七及び第十八条の十五の九において同じ。）、特定累積投資勘定（同項第七号に規定する特定累積投資勘定をいう。以下第十八条の十五の五まで、第十八条の十五の七及び第十八条の十五の九において同じ。）又は特定非課税管理勘定（同項第八号に規定する特定非課税管理勘定をいう。以下この条及び第十八条の十五の九において同じ。）の廃止をした旨及び当該廃止をした年月日並びに同日の属する年の翌年分以後の各年において非課税管理勘定、累積投資勘定及び特定累積投資勘定を設けない旨
イ　一月一日から九月三十日までの間　当該提出の日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定（法第三十七条の十四第五項第五号に規定する累積投資勘定をいう。以下第十八条の十五の五まで、第十八条の十五の七及び第十八条の十五の九において同じ。）、特定累積投資勘定（同項第七号に規定する特定累積投資勘定をいい、未成年者特定累積投資勘定を除く。以下この号において同じ。）又は特定非課税管理勘定（同項第八号に規定する特定非課税管理勘定をいう。以下この条及び第十八条の十五の九において同じ。）の廃止をした旨及び当該廃止をした年月日並びに同日の属する年の翌年分以後の各年において非課税管理勘定、累積投資勘定及び特定累積投資勘定を設けない旨
ロ　十月一日から十二月三十一日までの間　当該提出の日の属する年の翌年分以後の各年において非課税管理勘定、累積投資勘定及び特定累積投資勘定を設けない旨並びに当該提出がされた年月日
ロ　十月一日から十二月三十一日までの間　当該提出の日の属する年の翌年分以後の各年において非課税管理勘定、累積投資勘定及び特定累積投資勘定を設けない旨並びに当該提出がされた年月日
四　その他参考となるべき事項
四　その他参考となるべき事項
★13に移動しました★
★旧12から移動しました★
12　法第三十七条の十四第五項第十号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
13　法第三十七条の十四第五項第十二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該非課税口座廃止通知書に係る非課税口座廃止届出書（法第三十七条の十四第十六項に規定する非課税口座廃止届出書をいう。以下この条、第十八条の十五の八及び第十八条の十五の九において同じ。）の提出（同項に規定する提出をいう。第二十五項及び第十八条の十五の九において同じ。）をした者（次号において「提出者」という。）の氏名及び生年月日
一　当該非課税口座廃止通知書に係る非課税口座廃止届出書（法第三十七条の十四第二十二項に規定する非課税口座廃止届出書をいう。以下この条、第十八条の十五の八及び第十八条の十五の九において同じ。）の提出（同項に規定する提出をいう。第三十項及び第十八条の十五の九において同じ。）をした者（次号において「提出者」という。）の氏名及び生年月日
二　当該提出者からその非課税口座廃止届出書の法第三十七条の十四第十六項に規定する提出の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は前項第二号に規定する提供を受けた整理番号
二　当該提出者からその非課税口座廃止届出書の法第三十七条の十四第二十二項に規定する提出の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は前項第二号に規定する提供を受けた整理番号
三　当該非課税口座廃止届出書に係る非課税口座が廃止された年月日
三　当該非課税口座廃止届出書に係る非課税口座が廃止された年月日
四　当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定★挿入★又は特定非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無
四　当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定（法第三十七条の十四第五項第七号に規定する特定累積投資勘定をいう。以下第十八条の十五の五まで、第十八条の十五の七及び第十八条の十五の九において同じ。）又は特定非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
★新設★
14　第一項の規定は、施行令第二十五条の十三第三十八項において準用する同条第三項に規定する財務省令で定める基準について準用する。この場合において、第一項中「第三十七条の十四第一項」とあるのは、「第三十七条の十四第六項第一号から第三号までの規定による同条第一項」と読み替えるものとする。
★新設★
15　施行令第二十五条の十三第四十項に規定する財務省令で定める計算書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一　法第三十七条の十四第八項の規定により徴収した所得税を納付する金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　その月において法第三十七条の十四第八項の規定により所得税を徴収して納付すべき者の数
三　その月において法第三十七条の十四第八項の規定により徴収して納付すべき所得税の額
四　その月において法第三十七条の十四第八項の規定により所得税を徴収すべき非課税口座に係る同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除した金額の総額
五　その他参考となるべき事項
★新設★
16　前項の計算書の書式は、別表第七(二)による。
★新設★
17　国税庁長官は、前項の別表第七(二)の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてその用紙の大きさを同表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法第二十条第一項に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。
★18に移動しました★
★旧13から移動しました★
13　法第三十七条の十四第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
18　法第三十七条の十四第十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該非課税口座開設届出書の提出をした者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（施行令第二十五条の十三第三十三項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
一　当該非課税口座開設届出書の提出をした者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（施行令第二十五条の十三第四十四項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
二　当該非課税口座開設届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
二　当該非課税口座開設届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
三　当該非課税口座開設届出書の提出年月日
三　当該非課税口座開設届出書の提出年月日
四　当該非課税口座開設届出書の提出により設定された勘定の種類及びその勘定が設定された非課税口座の記号又は番号
四　当該非課税口座開設届出書の提出により設定された勘定の種類及びその勘定が設定された非課税口座の記号又は番号
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
★19に移動しました★
★旧14から移動しました★
14　施行令第二十五条の十三第三十三項の金融商品取引業者等の営業所の長が同項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
19　施行令第二十五条の十三第四十四項の金融商品取引業者等の営業所の長が同項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　施行令第二十五条の十三第三十五項に規定する書類の提示若しくは署名用電子証明書等（法第三十七条の十四第八項に規定する署名用電子証明書等をいう。次号及び第二十二項第二号並びに第十八条の十五の十第十九項において同じ。）の送信をした居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者又は施行令第二十五条の十三第三十三項に規定する特定通知等（次号において「特定通知等」という。）に係る居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者の氏名、住所及び個人番号
一　施行令第二十五条の十三第四十六項に規定する書類の提示若しくは署名用電子証明書等（法第三十七条の十四第十四項に規定する署名用電子証明書等をいう。次号及び第二十七項並びに第十八条の十五の十第十九項において同じ。）の送信をした居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者又は施行令第二十五条の十三第四十四項に規定する特定通知等（次号において「特定通知等」という。）に係る居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者の氏名、住所及び個人番号
二　当該提示若しくは送信又は特定通知等を受けた年月日及び当該提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信若しくは当該特定通知等を受けた旨
二　当該提示若しくは送信又は特定通知等を受けた年月日及び当該提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信若しくは当該特定通知等を受けた旨
三　その他参考となるべき事項
三　その他参考となるべき事項
★20に移動しました★
★旧15から移動しました★
15　前項の金融商品取引業者等の営業所の長は、同項の帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
20　前項の金融商品取引業者等の営業所の長は、同項の帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
★21に移動しました★
★旧16から移動しました★
16　施行令第二十五条の十三第三十三項に規定する財務省令で定める通知又は提供は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則第二十六条第一号に掲げる業務による同号に規定する通知又は同条第四号に掲げる業務による同号に規定する情報の提供とし、同項に規定する非課税口座開設届出書又は帰国届出書に記載されるべき事項のうち財務省令で定める事項及び同項に規定する帳簿に記載されている事項のうち財務省令で定める事項は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、住所又は個人番号とする。
21　施行令第二十五条の十三第四十四項に規定する財務省令で定める通知又は提供は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則第二十六条第一号に掲げる業務による同号に規定する通知又は同条第四号に掲げる業務による同号に規定する情報の提供とし、同項に規定する非課税口座開設届出書又は帰国届出書に記載されるべき事項のうち財務省令で定める事項及び同項に規定する帳簿に記載されている事項のうち財務省令で定める事項は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、住所又は個人番号とする。
★22に移動しました★
★旧17から移動しました★
17　法第三十七条の十四第六項の金融商品取引業者等の営業所の長が同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する届出事項（以下この項において「届出事項」という。）を同条第六項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例によるものとし、法第三十七条の十四第六項に規定する財務省令で定める方法は、同令第五条第一項の定めるところにより届出事項を送信する方法とする。
22　法第三十七条の十四第十二項の金融商品取引業者等の営業所の長が同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する届出事項（以下この項において「届出事項」という。）を同条第十二項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例によるものとし、法第三十七条の十四第十二項に規定する財務省令で定める方法は、同令第五条第一項の定めるところにより届出事項を送信する方法とする。
★23に移動しました★
★旧18から移動しました★
18　法第三十七条の十四第七項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
23　法第三十七条の十四第十三項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該非課税口座開設届出書の提出をした者の氏名及び生年月日
一　当該非課税口座開設届出書の提出をした者の氏名及び生年月日
二　整理番号
二　整理番号
三　その他参考となるべき事項
三　その他参考となるべき事項
★24に移動しました★
★旧19から移動しました★
19　法第三十七条の十四第七項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
24　法第三十七条の十四第十三項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該非課税口座開設届出書の提出をした者の氏名、生年月日及び住所
一　当該非課税口座開設届出書の提出をした者の氏名、生年月日及び住所
二　その他参考となるべき事項
二　その他参考となるべき事項
★25に移動しました★
★旧20から移動しました★
20　第十八条の十二第三項及び第四項の規定は、施行令第二十五条の十三第三十五項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第十八条の十二第三項第三号中「番号既告知者」とあるのは、「施行令第二十五条の十三第三十三項の規定に該当する者」と読み替えるものとする。
25　第十八条の十二第三項及び第四項の規定は、施行令第二十五条の十三第四十六項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第十八条の十二第三項第三号中「番号既告知者」とあるのは、「施行令第二十五条の十三第四十四項の規定に該当する者」と読み替えるものとする。
★26に移動しました★
★旧21から移動しました★
21　法第三十七条の十四第八項に規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。
26　法第三十七条の十四第十四項に規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。
一　国内に居所を有する個人　当該個人の居所地
一　国内に居所を有する個人　当該個人の居所地
二　恒久的施設を有する非居住者（前号に掲げる者を除く。）　当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地
二　恒久的施設を有する非居住者（前号に掲げる者を除く。）　当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地
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22　金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第二十五条の十三第十七項本文（同条第二十四項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）、第二十一項第二号イ、第二十五項第三号イ又は第三十六項の規定による確認をした場合には、同条第三十七項の確認に関する帳簿に、その確認をした年月日及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める旨を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。
27　金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第二十五条の十三第四十七項の規定による確認をした場合には、同条第四十八項の確認に関する帳簿に、その確認をした年月日及び当該確認の際に、同条第四十五項の規定により提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。
一　施行令第二十五条の十三第十七項本文、第二十一項第二号イ又は第二十五項第三号イの確認をした場合　当該確認の際に、同条第十七項第一号の規定により提示を受けた同号に規定する住所等確認書類の名称若しくは同号に規定する署名用電子証明書等の送信を受けた旨又は同項第二号の規定により同号に規定する書類の提出を受けた旨
★削除★
二　施行令第二十五条の十三第三十六項の確認をした場合　当該確認の際に、同条第三十四項の規定により提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨
★削除★
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23　法第三十七条の十四第十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
28　法第三十七条の十四第十九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　金融商品取引業者等変更届出書の提出をする者の氏名、生年月日及び住所
一　金融商品取引業者等変更届出書の提出をする者の氏名、生年月日及び住所
二　当該金融商品取引業者等変更届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　当該金融商品取引業者等変更届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　法第三十七条の十四第十三項に規定する変更前非課税口座（次号において「変更前非課税口座」という。）に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定★挿入★又は特定非課税管理勘定を同項に規定する他の非課税口座に設けようとする旨
三　法第三十七条の十四第十九項に規定する変更前非課税口座（次号において「変更前非課税口座」という。）に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定（未成年者特定累積投資勘定を除く。第五号及び次項において同じ。）又は特定非課税管理勘定を同条第十九項に規定する他の非課税口座に設けようとする旨
四　当該変更前非課税口座の記号又は番号
四　当該変更前非課税口座の記号又は番号
五　第三号の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定の年分
五　第三号の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定の年分
六　当該金融商品取引業者等変更届出書の提出年月日
六　当該金融商品取引業者等変更届出書の提出年月日
七　その他参考となるべき事項
七　その他参考となるべき事項
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24　法第三十七条の十四第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
29　法第三十七条の十四第二十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　金融商品取引業者等変更届出書の法第三十七条の十四第十三項に規定する提出（以下この項において「金融商品取引業者等変更届出書の提出」という。）をした者（次号において「提出者」という。）の氏名、生年月日及び個人番号
一　金融商品取引業者等変更届出書の法第三十七条の十四第十九項に規定する提出（以下この項において「金融商品取引業者等変更届出書の提出」という。）をした者（次号において「提出者」という。）の氏名、生年月日及び個人番号
二　当該提出者からその金融商品取引業者等変更届出書の提出の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は第十一項第二号に規定する提供を受けた整理番号
二　当該提出者からその金融商品取引業者等変更届出書の提出の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は第十二項第二号に規定する提供を受けた整理番号
三　当該金融商品取引業者等変更届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
三　当該金融商品取引業者等変更届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
四　当該金融商品取引業者等変更届出書に記載された非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定の年分
四　当該金融商品取引業者等変更届出書に記載された非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定の年分
五　当該金融商品取引業者等変更届出書の提出により当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を廃止し、又は設けないこととした旨及びその提出年月日
五　当該金融商品取引業者等変更届出書の提出により当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を廃止し、又は設けないこととした旨及びその提出年月日
六　当該金融商品取引業者等変更届出書の提出を受けた日以前に当該廃止した非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れをしていない旨
六　当該金融商品取引業者等変更届出書の提出を受けた日以前に当該廃止した非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れをしていない旨
七　その他参考となるべき事項
七　その他参考となるべき事項
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25　法第三十七条の十四第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
30　法第三十七条の十四第二十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　非課税口座廃止届出書の提出をする者の氏名、生年月日及び住所（その者が継続適用届出書提出者（法第三十七条の十四第五項第二号に規定する継続適用届出書提出者をいう。第三十項において同じ。）であり、かつ、当該非課税口座廃止届出書の提出の際、帰国（同条第二十三項第一号に規定する帰国をいう。第三十項第六号及び第三十二項第二号並びに第十八条の十五の七第二項第二号、第十八条の十五の九及び第十八条の十五の十において同じ。）をしていないものである場合には、その者の出国（法第三十七条の十四第二十三項に規定する出国をいう。第三十項及び第三十一項並びに第十八条の十五の五第一号、第十八条の十五の七第二項第二号、第十八条の十五の九及び第十八条の十五の十において同じ。）の日の前日の住所）
一　非課税口座廃止届出書の提出をする者の氏名、生年月日及び住所（その者が継続適用届出書提出者（法第三十七条の十四第五項第二号に規定する継続適用届出書提出者をいう。第三十五項において同じ。）であり、かつ、当該非課税口座廃止届出書の提出の際、帰国（同条第二十九項第一号に規定する帰国をいう。第三十五項第六号及び第三十七項第二号並びに第十八条の十五の七第二項第二号、第十八条の十五の九及び第十八条の十五の十において同じ。）をしていないものである場合には、その者の出国（法第三十七条の十四第二十九項に規定する出国をいう。第三十五項及び第三十六項並びに第十八条の十五の五第一号、第十八条の十五の七第二項第二号、第十八条の十五の九及び第十八条の十五の十において同じ。）の日の前日の住所）
二　当該非課税口座廃止届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　当該非課税口座廃止届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　非課税口座を廃止する旨並びに法第九条の八及び第三十七条の十四第一項から第四項までの規定の適用を受けることをやめようとする当該非課税口座の記号又は番号
三　非課税口座を廃止する旨並びに法第九条の八及び第三十七条の十四第一項から第四項までの規定の適用を受けることをやめようとする当該非課税口座の記号又は番号
四　当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の年分
四　当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の年分
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
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26　法第三十七条の十四第十八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
31　法第三十七条の十四第二十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　非課税口座廃止届出書の法第三十七条の十四第十六項に規定する提出（以下この項において「非課税口座廃止届出書の提出」という。）をした者（以下この項において「提出者」という。）の氏名、生年月日及び個人番号
一　非課税口座廃止届出書の法第三十七条の十四第二十二項に規定する提出（以下この項において「非課税口座廃止届出書の提出」という。）をした者（以下この項において「提出者」という。）の氏名、生年月日及び個人番号
二　当該提出者からその非課税口座廃止届出書の提出の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は第十一項第二号に規定する提供を受けた整理番号
二　当該提出者からその非課税口座廃止届出書の提出の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は第十二項第二号に規定する提供を受けた整理番号
三　当該非課税口座廃止届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
三　当該非課税口座廃止届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
四　当該非課税口座廃止届出書の提出により当該非課税口座を廃止した旨及びその提出年月日
四　当該非課税口座廃止届出書の提出により当該非課税口座を廃止した旨及びその提出年月日
五　当該提出者に対する非課税口座廃止通知書の交付又は電磁的方法による非課税口座廃止通知書記載事項の提供の有無
五　当該提出者に対する非課税口座廃止通知書の交付又は電磁的方法による非課税口座廃止通知書記載事項の提供の有無
六　当該提出者に非課税口座廃止通知書を交付し、又は電磁的方法による非課税口座廃止通知書記載事項の提供をする場合には、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無
六　当該提出者に非課税口座廃止通知書を交付し、又は電磁的方法による非課税口座廃止通知書記載事項の提供をする場合には、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無
七　その他参考となるべき事項
七　その他参考となるべき事項
★32に移動しました★
★旧27から移動しました★
27　法第三十七条の十四第十九項後段に規定する財務省令で定める書類は、非課税口座廃止通知書記載事項の記載がある書類で非課税口座廃止通知書に該当しないものとする。
32　法第三十七条の十四第二十五項後段に規定する財務省令で定める書類は、非課税口座廃止通知書記載事項の記載がある書類で非課税口座廃止通知書に該当しないものとする。
★33に移動しました★
★旧28から移動しました★
28　法第三十七条の十四第二十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
33　法第三十七条の十四第二十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　廃止通知（法第三十七条の十四第二十項に規定する廃止通知をいう。以下この項及び次項第三号において同じ。）の提出又は提供をした者の氏名、生年月日及び個人番号
一　廃止通知（法第三十七条の十四第二十六項に規定する廃止通知をいう。以下この項及び次項第三号において同じ。）の提出又は提供をした者の氏名、生年月日及び個人番号
二　当該廃止通知に記載又は記録がされた整理番号
二　当該廃止通知に記載又は記録がされた整理番号
三　当該廃止通知に記載又は記録がされた氏名が変更されている場合には、その旨及び当該廃止通知に記載又は記録がされた氏名
三　当該廃止通知に記載又は記録がされた氏名が変更されている場合には、その旨及び当該廃止通知に記載又は記録がされた氏名
四　当該廃止通知の提出又は提供を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及びその提出又は提供の年月日並びに当該金融商品取引業者等の法人番号
四　当該廃止通知の提出又は提供を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及びその提出又は提供の年月日並びに当該金融商品取引業者等の法人番号
五　当該廃止通知の提出又は提供を受けた旨並びに当該廃止通知の次に掲げる場合の区分のうちいずれに該当するかの別及び当該場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
五　当該廃止通知の提出又は提供を受けた旨並びに当該廃止通知の次に掲げる場合の区分のうちいずれに該当するかの別及び当該場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ　第十一項第三号イに定める事項の記載又は記録がある勘定廃止通知書（第十項に規定する財務省令で定める書類のうち勘定廃止通知書記載事項の記載があるもの、勘定廃止通知書記載事項の記載がされて非課税口座開設届出書の提出がされた場合における当該勘定廃止通知書記載事項及び電磁的方法により提供された勘定廃止通知書記載事項を含む。以下この号において「勘定廃止通知」という。）の提出又は提供があつた場合　当該勘定廃止通知に記載又は記録がされた第十一項第三号イに規定する廃止をした年月日
イ　第十二項第三号イに定める事項の記載又は記録がある勘定廃止通知書（第十項に規定する財務省令で定める書類のうち勘定廃止通知書記載事項の記載があるもの、勘定廃止通知書記載事項の記載がされて非課税口座開設届出書の提出がされた場合における当該勘定廃止通知書記載事項及び電磁的方法により提供された勘定廃止通知書記載事項を含む。以下この号において「勘定廃止通知」という。）の提出又は提供があつた場合　当該勘定廃止通知に記載又は記録がされた第十二項第三号イに規定する廃止をした年月日
ロ　第十一項第三号ロに定める事項の記載又は記録がある勘定廃止通知の提出又は提供があつた場合　当該勘定廃止通知に記載又は記録がされた同号ロに規定する提出年の翌年の一月一日の日付
ロ　第十二項第三号ロに定める事項の記載又は記録がある勘定廃止通知の提出又は提供があつた場合　当該勘定廃止通知に記載又は記録がされた同号ロに規定する提出年の翌年の一月一日の日付
ハ　非課税口座廃止通知書（第十項に規定する財務省令で定める書類のうち非課税口座廃止通知書記載事項の記載があるもの、非課税口座廃止通知書記載事項の記載がされて非課税口座開設届出書の提出がされた場合における当該非課税口座廃止通知書記載事項及び電磁的方法により提供された非課税口座廃止通知書記載事項を含む。ハにおいて「非課税口座廃止通知」という。）の提出又は提供があつた場合　当該非課税口座廃止通知に記載又は記録がされた第十二項第三号に規定する廃止された年月日
ハ　非課税口座廃止通知書（第十項に規定する財務省令で定める書類のうち非課税口座廃止通知書記載事項の記載があるもの、非課税口座廃止通知書記載事項の記載がされて非課税口座開設届出書の提出がされた場合における当該非課税口座廃止通知書記載事項及び電磁的方法により提供された非課税口座廃止通知書記載事項を含む。ハにおいて「非課税口座廃止通知」という。）の提出又は提供があつた場合　当該非課税口座廃止通知に記載又は記録がされた第十三項第三号に規定する廃止された年月日
六　当該廃止通知の提出又は提供により最初に設けようとする非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の年分
六　当該廃止通知の提出又は提供により最初に設けようとする非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の年分
七　当該廃止通知が法第三十七条の十四第十九項の規定により提出又は提供をされたものである場合には、前号の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定★挿入★が設けられる非課税口座の記号又は番号
七　当該廃止通知が法第三十七条の十四第二十五項の規定により提出又は提供をされたものである場合には、前号の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定（未成年者特定累積投資勘定を除く。）が設けられる非課税口座の記号又は番号
八　その他参考となるべき事項
八　その他参考となるべき事項
★34に移動しました★
★旧29から移動しました★
29　法第三十七条の十四第二十一項第一号及び第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
34　法第三十七条の十四第二十七項第一号及び第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第三十七条の十四第二十一項に規定する提出者の氏名及び生年月日
一　法第三十七条の十四第二十七項に規定する提出者の氏名及び生年月日
二　法第三十七条の十四第二十項の金融商品取引業者等の営業所の長から提供を受けた同項に規定する提出事項（次号において「提出事項」という。）のうち、当該提出者に係る第十一項第二号の整理番号及び前項第六号に規定する非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の年分
二　法第三十七条の十四第二十六項の金融商品取引業者等の営業所の長から提供を受けた同項に規定する提出事項（次号において「提出事項」という。）のうち、当該提出者に係る第十二項第二号の整理番号及び前項第六号に規定する非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の年分
三　当該金融商品取引業者等の営業所の長が、法第三十七条の十四第二十項の所轄税務署長に対して当該提出事項の提供をする際に、当該提出事項が記載又は記録がされた廃止通知を識別するための記号又は番号を提供している場合には、当該記号又は番号
三　当該金融商品取引業者等の営業所の長が、法第三十七条の十四第二十六項の所轄税務署長に対して当該提出事項の提供をする際に、当該提出事項が記載又は記録がされた廃止通知を識別するための記号又は番号を提供している場合には、当該記号又は番号
四　その他参考となるべき事項
四　その他参考となるべき事項
★35に移動しました★
★旧30から移動しました★
30　法第三十七条の十四第二十三項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
35　法第三十七条の十四第二十九項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　継続適用届出書提出者の氏名、生年月日及び住所
一　継続適用届出書提出者の氏名、生年月日及び住所
二　継続適用届出書提出者に係る法第三十七条の十四第二十三項第一号に規定する給与等の支払者（次号において「給与等の支払者」という。）の名称及び所在地
二　継続適用届出書提出者（出国の日の属する年の一月一日において十八歳未満である者又はその年中に出生した者にあつては、当該継続適用届出書提出者を扶養する親族を含む。）に係る法第三十七条の十四第二十九項第一号に規定する給与等の支払をする者（次号において「給与等の支払者」という。）の名称及び所在地
三　給与等の支払者からの転任の命令★挿入★その他これに準ずる事由により出国をすることとなつた事情の詳細
三　給与等の支払者からの転任の命令（出国の日の属する年の一月一日において十八歳未満である者又はその年中に出生した者にあつては、当該継続適用届出書提出者を扶養する親族に係る当該転任の命令を含む。）その他これに準ずる事由により出国をすることとなつた事情の詳細
四　継続適用届出書提出者が開設している非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分
四　継続適用届出書提出者が開設している非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分
五　出国をする予定年月日及び出国後の国外における連絡先
五　出国をする予定年月日及び出国後の国外における連絡先
六　継続適用届出書提出者が帰国をする予定年月日及び帰国をした後再び第四号の非課税口座において非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約又は特定非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行わせようとする旨
六　継続適用届出書提出者が帰国をする予定年月日及び帰国をした後再び第四号の非課税口座において非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約又は特定非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行わせようとする旨
七　継続適用届出書提出者が、その出国の日の属する年分の所得税につき所得税法第六十条の二第一項の規定の適用を受けない旨又は同項の規定の適用を受けないと見込まれる旨
七　継続適用届出書提出者が、その出国の日の属する年分の所得税につき所得税法第六十条の二第一項の規定の適用を受けない旨又は同項の規定の適用を受けないと見込まれる旨
八　継続適用届出書提出者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所
八　継続適用届出書提出者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所
九　その他参考となるべき事項
九　その他参考となるべき事項
★36に移動しました★
★旧31から移動しました★
31　法第三十七条の十四第二十三項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
36　法第三十七条の十四第二十九項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第三十七条の十四第二十三項第二号の届出書（以下この項、第十八条の十五の八及び第十八条の十五の九第二項第九号において「出国届出書」という。）の提出（法第三十七条の十四第二十三項に規定する提出をいう。以下この項及び第十八条の十五の九第二項第九号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
一　法第三十七条の十四第二十九項第二号の届出書（以下この項、第十八条の十五の八及び第十八条の十五の九第二項第九号において「出国届出書」という。）の提出（法第三十七条の十四第二十九項に規定する提出をいう。以下この項及び第十八条の十五の九第二項第九号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二　出国届出書の提出をする者が開設している非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分
二　出国届出書の提出をする者が開設している非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分
三　出国をする予定年月日及び出国後の国外における連絡先
三　出国をする予定年月日及び出国後の国外における連絡先
四　出国届出書の提出をする者が、その出国の日の属する年分の所得税につき所得税法第六十条の二第一項第二号に掲げる場合に該当して同項の規定の適用を受ける場合には、その旨
四　出国届出書の提出をする者が、その出国の日の属する年分の所得税につき所得税法第六十条の二第一項第二号に掲げる場合に該当して同項の規定の適用を受ける場合には、その旨
五　出国届出書の提出をする者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所
五　出国届出書の提出をする者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
★37に移動しました★
★旧32から移動しました★
32　法第三十七条の十四第二十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
37　法第三十七条の十四第三十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　帰国届出書（法第三十七条の十四第二十五項に規定する帰国届出書をいう。第三号並びに第十八条の十五の五第一号、第十八条の十五の八及び第十八条の十五の九において同じ。）の提出（同項に規定する提出をいう。第三号及び第十八条の十五の九において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
一　帰国届出書（法第三十七条の十四第三十一項に規定する帰国届出書をいう。第三号並びに第十八条の十五の五第一号、第十八条の十五の八及び第十八条の十五の九において同じ。）の提出（同項に規定する提出をいう。第三号及び第十八条の十五の九において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二　帰国をした旨及び帰国をした年月日
二　帰国をした旨及び帰国をした年月日
三　帰国届出書の提出をする者が開設している非課税口座の記号又は番号
三　帰国届出書の提出をする者が開設している非課税口座の記号又は番号
四　前号の非課税口座において非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約又は特定非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行わせようとする旨
四　前号の非課税口座において非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約又は特定非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行わせようとする旨
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
★38に移動しました★
★旧33から移動しました★
33　法第三十七条の十四第二十八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
38　法第三十七条の十四第三十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日及び個人番号
一　当該非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日及び個人番号
二　法第三十七条の十四第二十八項の規定による提供の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は第十一項第二号に規定する提供を受けた整理番号
二　法第三十七条の十四第三十四項の規定による提供の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は第十二項第二号に規定する提供を受けた整理番号
三　当該金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
三　当該金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
四　当該非課税口座に係る特定累積投資勘定に受け入れている上場株式等の法第三十七条の十四第二十八項に規定する政令で定める金額
四　当該非課税口座に係る特定累積投資勘定に受け入れている上場株式等の法第三十七条の十四第三十四項に規定する政令で定める金額
五　当該非課税口座に係る特定非課税管理勘定に受け入れている上場株式等の法第三十七条の十四第二十八項に規定する政令で定める金額
五　当該非課税口座に係る特定非課税管理勘定に受け入れている上場株式等の法第三十七条の十四第三十四項に規定する政令で定める金額
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
★39に移動しました★
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34　法第三十七条の十四第二十八項の金融商品取引業者等の営業所の長が同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する基準額提供事項（以下この条において「基準額提供事項」という。）を同項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第四項及び第六項の規定の例による。
39　法第三十七条の十四第三十四項の金融商品取引業者等の営業所の長が同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する基準額提供事項（以下この条において「基準額提供事項」という。）を同項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第四項及び第六項の規定の例による。
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35　法第三十七条の十四第二十八項に規定する財務省令で定める方法は、認定電子計算機（同項の金融商品取引業者等の営業所の長の使用に係る電子計算機であつて国税庁長官の定める基準に適合するものであることにつき国税庁長官の認定を受けたものをいう。）に備えられたファイル（以下第三十七項までにおいて「特定ファイル」という。）に基準額提供事項を記録し、かつ、同条第二十八項に規定する所轄税務署長に対して、当該特定ファイルに記録された当該基準額提供事項を閲覧し、及び国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する権限を付与する方法とする。
40　法第三十七条の十四第三十四項に規定する財務省令で定める方法は、認定電子計算機（同項の金融商品取引業者等の営業所の長の使用に係る電子計算機であつて国税庁長官の定める基準に適合するものであることにつき国税庁長官の認定を受けたものをいう。）に備えられたファイル（以下第四十二項までにおいて「特定ファイル」という。）に基準額提供事項を記録し、かつ、同条第三十四項に規定する所轄税務署長に対して、当該特定ファイルに記録された当該基準額提供事項を閲覧し、及び国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する権限を付与する方法とする。
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36　前項の規定により特定ファイルに基準額提供事項を記録する場合におけるその記録に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。
41　前項の規定により特定ファイルに基準額提供事項を記録する場合におけるその記録に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。
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37　第三十五項に規定する方法により基準額提供事項の提供を行う者は、特定ファイルに記録した基準額提供事項を国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第三項の定めるところにより保存しなければならない。
42　第四十項に規定する方法により基準額提供事項の提供を行う者は、特定ファイルに記録した基準額提供事項を同項の権限を付与した状態で国税庁長官が定める期間保存しなければならない。
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38　第三十五項に規定する認定電子計算機に係る認定、当該認定に係る申請その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第四項から第十一項までの規定の例による。
43　第四十項に規定する認定電子計算機に係る認定、当該認定に係る申請その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第四項から第十一項までの規定の例による。
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39　法第三十七条の十四第三十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
44　法第三十七条の十四第三十六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び生年月日
一　当該非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び生年月日
二　法第三十七条の十四第二十八項の金融商品取引業者等の営業所の長から提供を受けた基準額提供事項のうち当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に係る第十一項第二号の整理番号
二　法第三十七条の十四第三十四項の金融商品取引業者等の営業所の長から提供を受けた基準額提供事項のうち当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に係る第十二項第二号の整理番号
三　法第三十七条の十四第三十項に規定する特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額
三　法第三十七条の十四第三十六項に規定する特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額
四　その他参考となるべき事項
四　その他参考となるべき事項
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40　施行令第二十五条の十三第四十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
45　施行令第二十五条の十三第五十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　施行令第二十五条の十三第四十項の申請書を提出する者の名称、所在地及び法人番号
一　施行令第二十五条の十三第五十一項の申請書を提出する者の名称、所在地及び法人番号
二　法第三十七条の十四第三十一項の承認を受けようとする旨
二　法第三十七条の十四第三十七項の承認を受けようとする旨
三　法第三十七条の十四第三十一項に規定する提供事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由
三　法第三十七条の十四第三十七項に規定する提供事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由
四　その他参考となるべき事項
四　その他参考となるべき事項
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41　法第三十七条の十四第三十一項に規定する財務省令で定める税務署長は、施行令第二十五条の十三第四十項の所轄税務署長への申請に基づく同条第四十一項又は第四十三項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。
46　法第三十七条の十四第三十七項に規定する財務省令で定める税務署長は、施行令第二十五条の十三第五十一項の所轄税務署長への申請に基づく同条第五十二項又は第五十四項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。
施行日：令和九年一月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の十五の四　施行令第二十五条の十三の二第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
第十八条の十五の四　施行令第二十五条の十三の二第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　非課税口座異動届出書（施行令第二十五条の十三の二第一項前段に規定する非課税口座異動届出書をいう。次号及び次項において同じ。）の提出（同条第一項に規定する提出をいう。次号及び次項において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（氏名又は住所の変更をした者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
一　非課税口座異動届出書（施行令第二十五条の十三の二第一項前段に規定する非課税口座異動届出書をいう。次号及び次項において同じ。）の提出（同条第一項に規定する提出をいう。次号及び次項において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（氏名又は住所の変更をした者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
二　非課税口座異動届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所に開設されている非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分
二　非課税口座異動届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所に開設されている非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分
三　その変更前の氏名、住所又は個人番号及びその変更後の氏名、住所又は個人番号
三　その変更前の氏名、住所又は個人番号及びその変更後の氏名、住所又は個人番号
四　その他参考となるべき事項
四　その他参考となるべき事項
２　施行令第二十五条の十三の二第一項に規定する財務省令で定める書類は、第十八条の十二第四項に規定する書類（同項第一号に掲げる書類を除く。）のうち、非課税口座異動届出書の提出をする者の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。
２　施行令第二十五条の十三の二第一項に規定する財務省令で定める書類は、第十八条の十二第四項に規定する書類（同項第一号に掲げる書類を除く。）のうち、非課税口座異動届出書の提出をする者の変更前の氏名又は住所の記載がある書類とする。
３　施行令第二十五条の十三の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
３　施行令第二十五条の十三の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　非課税口座異動届出書（施行令第二十五条の十三の二第二項前段に規定する非課税口座異動届出書をいう。次号において同じ。）の提出（同項に規定する提出をいう。同号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
一　非課税口座異動届出書（施行令第二十五条の十三の二第二項前段に規定する非課税口座異動届出書をいう。次号において同じ。）の提出（同項に規定する提出をいう。同号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二　非課税口座異動届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所に開設されている非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定又は累積投資勘定の区分
二　非課税口座異動届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所に開設されている非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定又は累積投資勘定の区分
三　非課税口座に係る勘定の変更をしようとする旨及びその変更をしようとする勘定の年分
三　非課税口座に係る勘定の変更をしようとする旨及びその変更をしようとする勘定の年分
四　その他参考となるべき事項
四　その他参考となるべき事項
４　施行令第二十五条の十三の二第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
４　施行令第二十五条の十三の二第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　移管前の営業所（施行令第二十五条の十三の二第四項に規定する移管前の営業所をいう。次号において同じ。）の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所の名称及び所在地
一　移管前の営業所（施行令第二十五条の十三の二第四項に規定する移管前の営業所をいう。次号において同じ。）の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所の名称及び所在地
二　移管前の営業所に開設されている非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分
二　移管前の営業所に開設されている非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分
三　施行令第二十五条の十三の二第四項の移管を希望する年月日
三　施行令第二十五条の十三の二第四項の移管を希望する年月日
四　その他参考となるべき事項
四　その他参考となるべき事項
５　施行令第二十五条の十三の二第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
５　施行令第二十五条の十三の二第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　その提出を受け、又は経由した次に掲げる書類の区分に応じそれぞれ次に定める事項
一　その提出を受け、又は経由した次に掲げる書類の区分に応じそれぞれ次に定める事項
イ　非課税口座異動届出書（施行令第二十五条の十三の二第六項に規定する非課税口座異動届出書をいう。以下この項において同じ。）　当該非課税口座異動届出書に係る第一項各号に掲げる事項及び当該非課税口座異動届出書に係る同項第二号の金融商品取引業者等の法人番号
イ　非課税口座異動届出書（施行令第二十五条の十三の二第六項に規定する非課税口座異動届出書をいう。以下この項において同じ。）　当該非課税口座異動届出書に係る第一項各号に掲げる事項及び当該非課税口座異動届出書に係る同項第二号の金融商品取引業者等の法人番号
ロ　非課税口座移管依頼書（施行令第二十五条の十三の二第四項に規定する非課税口座移管依頼書をいう。以下この項及び第十八条の十五の八において同じ。）　当該非課税口座移管依頼書の提出（施行令第二十五条の十三の二第四項に規定する提出をいう。）をした者の氏名、生年月日、住所及び個人番号、前項各号に掲げる事項並びに当該非課税口座移管依頼書に係る同項第一号の移管前の営業所に係る金融商品取引業者等の法人番号
ロ　非課税口座移管依頼書（施行令第二十五条の十三の二第四項に規定する非課税口座移管依頼書をいう。以下この項及び第十八条の十五の八において同じ。）　当該非課税口座移管依頼書の提出（施行令第二十五条の十三の二第四項に規定する提出をいう。）をした者の氏名、生年月日、住所及び個人番号、前項各号に掲げる事項並びに当該非課税口座移管依頼書に係る同項第一号の移管前の営業所に係る金融商品取引業者等の法人番号
二　非課税口座異動届出書又は非課税口座移管依頼書に係る非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定を設定する際に提出若しくは提供を受けた前条第十一項第二号に規定する非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は同号に規定する提供を受けた整理番号
二　非課税口座異動届出書又は非課税口座移管依頼書に係る非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定を設定する際に提出若しくは提供を受けた前条第十二項第二号に規定する非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は同号に規定する提供を受けた整理番号
施行日：令和九年一月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の十五の五　施行令第二十五条の十三の三第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
第十八条の十五の五　施行令第二十五条の十三の三第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　施行令第二十五条の十三の三第一項に規定する移管先の営業所（以下この条において「移管先の営業所」という。）に移管がされた非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日、住所（その者に係る法第三十七条の十四第二十三項の規定による継続適用届出書（同項第一号に規定する継続適用届出書をいう。第十八条の十五の七第二項第二号、第十八条の十五の八及び第十八条の十五の九において同じ。）の提出（法第三十七条の十四第二十三項に規定する提出をいう。第十八条の十五の七第二項第二号及び第十八条の十五の九第二項第一号において同じ。）があつた日からその者に係る法第三十七条の十四第二十五項の規定による帰国届出書の提出があつた日までの間にその移管がされた場合には、その者の出国の日の前日の住所）及び個人番号
一　施行令第二十五条の十三の三第一項に規定する移管先の営業所（以下この条において「移管先の営業所」という。）に移管がされた非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日、住所（その者に係る法第三十七条の十四第二十九項の規定による継続適用届出書（同項第一号に規定する継続適用届出書をいう。第十八条の十五の七第二項第二号、第十八条の十五の八及び第十八条の十五の九において同じ。）の提出（法第三十七条の十四第二十九項に規定する提出をいう。第十八条の十五の七第二項第二号及び第十八条の十五の九第二項第一号において同じ。）があつた日からその者に係る法第三十七条の十四第三十一項の規定による帰国届出書の提出があつた日までの間にその移管がされた場合には、その者の出国の日の前日の住所）及び個人番号
二　その移管がされた非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定を設定する際に提出若しくは提供がされた第十八条の十五の三第十一項第二号に規定する非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は同号に規定する提供を受けた整理番号
二　その移管がされた非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定を設定する際に提出若しくは提供がされた第十八条の十五の三第十二項第二号に規定する非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は同号に規定する提供を受けた整理番号
三　その移管がされた非課税口座の当該移管先の営業所における記号又は番号
三　その移管がされた非課税口座の当該移管先の営業所における記号又は番号
四　当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分
四　当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分
五　施行令第二十五条の十三の三第一項に規定する移管前の営業所の名称、所在地及び当該移管前の営業所に係る金融商品取引業者等の法人番号並びに移管先の営業所の名称、所在地及び当該移管先の営業所に係る金融商品取引業者等の法人番号
五　施行令第二十五条の十三の三第一項に規定する移管前の営業所の名称、所在地及び当該移管前の営業所に係る金融商品取引業者等の法人番号並びに移管先の営業所の名称、所在地及び当該移管先の営業所に係る金融商品取引業者等の法人番号
六　施行令第二十五条の十三の三第一項の移管がされた年月日
六　施行令第二十五条の十三の三第一項の移管がされた年月日
七　その他参考となるべき事項
七　その他参考となるべき事項
施行日：令和九年一月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の十五の七　施行令第二十五条の十三の五に規定する財務省令で定める者は、遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。次項において同じ。）により同条の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設していた非課税口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得する者（同項において「受遺者」という。）とする。
第十八条の十五の七　施行令第二十五条の十三の五に規定する財務省令で定める者は、遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。次項において同じ。）により同条の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設していた非課税口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得する者（同項において「受遺者」という。）とする。
２　施行令第二十五条の十三の五に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
２　施行令第二十五条の十三の五に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　非課税口座開設者死亡届出書（施行令第二十五条の十三の五に規定する非課税口座開設者死亡届出書をいう。次条及び第十八条の十五の九第二項第八号において同じ。）の提出（施行令第二十五条の十三の五に規定する提出をいう。次条第一項第三号において同じ。）をする相続人又は受遺者の氏名及び住所
一　非課税口座開設者死亡届出書（施行令第二十五条の十三の五に規定する非課税口座開設者死亡届出書をいう。次条及び第十八条の十五の九第二項第八号において同じ。）の提出（施行令第二十五条の十三の五に規定する提出をいう。次条第一項第三号において同じ。）をする相続人又は受遺者の氏名及び住所
二　被相続人（遺贈をした者を含む。次号及び第十八条の十五の九第二項において同じ。）の氏名、生年月日及び死亡の時における住所（その者が法第三十七条の十四第二十三項の規定による継続適用届出書の提出をしたものであり、かつ、その者がその死亡の時において帰国をしていなかつたものである場合には、その者の出国の日の前日の住所）並びに死亡年月日
二　被相続人（遺贈をした者を含む。次号及び第十八条の十五の九第二項において同じ。）の氏名、生年月日及び死亡の時における住所（その者が法第三十七条の十四第二十九項の規定による継続適用届出書の提出をしたものであり、かつ、その者がその死亡の時において帰国をしていなかつたものである場合には、その者の出国の日の前日の住所）並びに死亡年月日
三　被相続人がその金融商品取引業者等の営業所において開設していた非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座においてその死亡の時に設けられていた非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分
三　被相続人がその金融商品取引業者等の営業所において開設していた非課税口座の記号又は番号及び当該非課税口座においてその死亡の時に設けられていた非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分
四　その他参考となるべき事項
四　その他参考となるべき事項
施行日：令和九年一月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の十五の八　金融商品取引業者等の営業所の長は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
第十八条の十五の八　金融商品取引業者等の営業所の長は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を各人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
一　当該金融商品取引業者等の営業所の長が作成した施行令第二十五条の十三の六第一項から第四項までの帳簿　これらの帳簿を閉鎖した日
一　当該金融商品取引業者等の営業所の長が作成した施行令第二十五条の十三の六第一項から第四項までの帳簿　これらの帳簿を閉鎖した日
二　当該金融商品取引業者等の営業所の長が受理し、又は提出若しくは送付を受けた非課税口座開設届出書、特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書、非課税口座内上場株式等移管依頼書、未成年者口座非課税口座間移管依頼書、施行令第二十五条の十三第十七項第二号（同条第二十四項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定により提出する書類、勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書、第十八条の十五の三第十項に規定する財務省令で定める書類、金融商品取引業者等変更届出書、非課税口座廃止届出書、継続適用届出書、出国届出書、帰国届出書、施行令第二十五条の十三の二第一項後段又は第二項前段に規定する非課税口座異動届出書及び非課税口座移管依頼書　これらの届出書、依頼書、書類又は通知書に係る非課税口座が廃止された日
二　当該金融商品取引業者等の営業所の長が受理し、又は提出若しくは送付を受けた非課税口座開設届出書、特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書、非課税口座内上場株式等移管依頼書、未成年者口座非課税口座間移管依頼書、施行令第二十五条の十三第三十一項に規定する書面、特定累積投資上場株式等移管等依頼書、特定課税未成年者口座払出依頼書、勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書、第十八条の十五の三第十項に規定する財務省令で定める書類、金融商品取引業者等変更届出書、非課税口座廃止届出書、継続適用届出書、出国届出書、帰国届出書、施行令第二十五条の十三の二第一項後段又は第二項前段に規定する非課税口座異動届出書及び非課税口座移管依頼書　これらの届出書、依頼書、書面、通知書又は書類に係る非課税口座が廃止された日
三　当該金融商品取引業者等の営業所の長が提出を受けた非課税口座開設者死亡届出書　その提出があつた日
三　当該金融商品取引業者等の営業所の長が提出を受けた非課税口座開設者死亡届出書　その提出があつた日
２　法第三十七条の十四第六項、第十五項、第十八項、第二十項若しくは第二十八項又は施行令第二十五条の十三の二第六項若しくは第二十五条の十三の三第二項の規定により提供すべき氏名には、片仮名でふりがなを付さなければならない。
２　法第三十七条の十四第十二項、第二十一項、第二十四項、第二十六項若しくは第三十四項又は施行令第二十五条の十三の二第六項若しくは第二十五条の十三の三第二項の規定により提供すべき氏名には、片仮名でふりがなを付さなければならない。
３　非課税口座開設届出書、特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書、非課税口座内上場株式等移管依頼書、未成年者口座非課税口座間移管依頼書、施行令第二十五条の十三第十七項第二号の規定により提出する書類、勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書、第十八条の十五の三第十項に規定する財務省令で定める書類、金融商品取引業者等変更届出書、非課税口座廃止届出書、継続適用届出書、出国届出書、帰国届出書、施行令第二十五条の十三の二第一項後段又は第二項前段に規定する非課税口座異動届出書、非課税口座移管依頼書及び非課税口座開設者死亡届出書に記載すべき氏名には、片仮名でふりがなを付さなければならない。
３　非課税口座開設届出書、特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書、非課税口座内上場株式等移管依頼書、未成年者口座非課税口座間移管依頼書、施行令第二十五条の十三第三十一項に規定する書面、特定累積投資上場株式等移管等依頼書、特定課税未成年者口座払出依頼書、勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書、第十八条の十五の三第十項に規定する財務省令で定める書類、金融商品取引業者等変更届出書、非課税口座廃止届出書、継続適用届出書、出国届出書、帰国届出書、施行令第二十五条の十三の二第一項後段又は第二項前段に規定する非課税口座異動届出書、非課税口座移管依頼書及び非課税口座開設者死亡届出書に記載すべき氏名には、片仮名でふりがなを付さなければならない。
４　第一項第二号又は前項に規定する非課税口座開設届出書、特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書、非課税口座内上場株式等移管依頼書、未成年者口座非課税口座間移管依頼書★挿入★、勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書、金融商品取引業者等変更届出書、非課税口座廃止届出書、継続適用届出書、出国届出書、帰国届出書、非課税口座異動届出書、非課税口座移管依頼書及び非課税口座開設者死亡届出書には、第十八条の十の三第一項第二号に規定する電磁的方法により提供されたこれらの届出書、依頼書又は通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含むものとする。
４　第一項第二号又は前項に規定する非課税口座開設届出書、特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書、非課税口座内上場株式等移管依頼書、未成年者口座非課税口座間移管依頼書、特定累積投資上場株式等移管等依頼書、特定課税未成年者口座払出依頼書、勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書、金融商品取引業者等変更届出書、非課税口座廃止届出書、継続適用届出書、出国届出書、帰国届出書、非課税口座異動届出書、非課税口座移管依頼書及び非課税口座開設者死亡届出書には、第十八条の十の三第一項第二号に規定する電磁的方法により提供されたこれらの届出書、依頼書又は通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含むものとする。
施行日：令和九年一月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の十五の九　金融商品取引業者等は、その年において当該金融商品取引業者等の営業所に開設されていた非課税口座で非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられていたものがある場合には、当該非課税口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する非居住者の各人別に、次項各号に掲げる事項を記載した報告書（以下この条において「非課税口座年間取引報告書」という。）を非課税口座ごとに作成し、その年の翌年一月三十一日までに、当該金融商品取引業者等の当該非課税口座が開設されていた営業所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第十八条の十五の九　金融商品取引業者等は、その年において当該金融商品取引業者等の営業所に開設されていた非課税口座で非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられていたものがある場合には、当該非課税口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する非居住者の各人別に、次項各号に掲げる事項を記載した報告書（以下この条において「非課税口座年間取引報告書」という。）を非課税口座ごとに作成し、その年の翌年一月三十一日までに、当該金融商品取引業者等の当該非課税口座が開設されていた営業所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２　法第三十七条の十四第三十五項に規定する財務省令で定める事項は、同項の非課税口座に係る次に掲げる事項とする。
２　法第三十七条の十四第四十一項に規定する財務省令で定める事項は、同項の非課税口座に係る次に掲げる事項とする。
一　当該非課税口座を開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日、住所（その者に係る法第三十七条の十四第二十三項の規定による継続適用届出書の提出があつた日からその者に係る同条第二十五項の規定による帰国届出書の提出があつた日までの間にこの非課税口座年間取引報告書を作成する場合には、その者の出国の日の前日の住所）及び個人番号
一　当該非課税口座を開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日、住所（その者に係る法第三十七条の十四第二十九項の規定による継続適用届出書の提出があつた日からその者に係る同条第三十一項の規定による帰国届出書の提出があつた日までの間にこの非課税口座年間取引報告書を作成する場合には、その者の出国の日の前日の住所）及び個人番号
二　当該非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の設定の際に提出若しくは提供を受けた第十八条の十五の三第十一項第二号に規定する非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は同号に規定する提供を受けた整理番号
二　当該非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の設定の際に提出若しくは提供を受けた第十八条の十五の三第十二項第二号に規定する非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は同号に規定する提供を受けた整理番号
三　当該非課税口座が開設されていた金融商品取引業者等の営業所の名称、所在地及び電話番号並びに当該金融商品取引業者等の法人番号
三　当該非課税口座が開設されていた金融商品取引業者等の営業所の名称、所在地及び電話番号並びに当該金融商品取引業者等の法人番号
四　当該非課税口座に非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられた日の属する年中に当該非課税口座に受け入れた法第三十七条の十四第五項第二号イ(1)若しくは(2)、第四号イ又は第六号イ若しくはハに掲げる上場株式等につき、当該受け入れた非課税口座に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定ごとのその年における取得対価の額（同項第二号イに規定する取得対価の額をいう。）の合計額
四　当該非課税口座に非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられた日の属する年中に当該非課税口座に受け入れた法第三十七条の十四第五項第二号イ(1)若しくは(2)、第四号イ又は第六号ロ(1)若しくはハ(1)に掲げる上場株式等につき、当該受け入れた非課税口座に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定ごとのその年における取得対価の額（同項第二号イに規定する取得対価の額をいう。）の合計額
五　その年中に当該非課税口座に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定からの払出し（振替によるものを含む。以下この号において同じ。）があつた非課税口座内上場株式等につき、当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定ごとのその年中の払出しに係る当該払出しの次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
五　その年中に当該非課税口座に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定からの払出し（振替によるものを含む。以下この号において同じ。）があつた非課税口座内上場株式等につき、当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定ごとのその年中の払出しに係る当該払出しの次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額
イ　当該払出しが譲渡によるものである場合　譲渡対価の額
イ　当該払出しが譲渡によるものである場合　譲渡対価の額
ロ　当該払出しが譲渡以外の事由によるものである場合　法第三十七条の十四第四項に規定する払出し時の金額
ロ　当該払出しが譲渡以外の事由によるものである場合　法第三十七条の十四第四項に規定する払出し時の金額
六　その年中に交付した当該非課税口座に係る法第九条の八に規定する非課税口座内上場株式等の配当等の額の合計額
六　その年中に交付した当該非課税口座に係る法第九条の八第一項に規定する非課税口座内上場株式等の配当等の額の合計額
七　その年の施行令第二十五条の十三第三十九項に規定する基準日における同項各号に定める金額
七　当該非課税口座を開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者が施行令第二十五条の十三第五十項に規定する基準日（以下この号において「基準日」という。）の属する年の一月一日において十八歳以上である場合には、その年の基準日における同項各号に定める金額
八　当該非課税口座につきその年中に非課税口座開設者死亡届出書の施行令第二十五条の十三の五に規定する提出があつた場合には、当該非課税口座開設者死亡届出書に係る被相続人の死亡年月日
八　当該非課税口座につきその年中に非課税口座開設者死亡届出書の施行令第二十五条の十三の五に規定する提出があつた場合には、当該非課税口座開設者死亡届出書に係る被相続人の死亡年月日
九　当該非課税口座につき法第三十七条の十四第二十七項の規定により非課税口座廃止届出書の提出があつたものとみなされることとなる場合には、当該みなされることとなつた日及び出国届出書又は継続適用届出書の提出年月日
九　当該非課税口座につき法第三十七条の十四第三十三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定により非課税口座廃止届出書の提出があつたものとみなされることとなる場合には、当該みなされることとなつた日及び出国届出書又は継続適用届出書の提出年月日
十　当該非課税口座を開設していた者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
十　当該非課税口座を開設していた者が国税通則法第百十七条第二項の規定により届け出た納税管理人が明らかな場合には、その氏名及び住所又は居所
★新設★
十一　その年が当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の法第三十七条の十四第四項第一号に規定する基準年の前年以前の各年である場合には、当該非課税口座と同時に設けられた特定課税未成年者口座に、その年十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年にあつては、その死亡の時）において預入れ又は預託がされている金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額
★新設★
十二　その年中に当該非課税口座又は特定課税未成年者口座につき契約不履行等事由（法第三十七条の十四第六項に規定する契約不履行等事由をいう。以下この号において同じ。）が生じた場合には、その旨及び当該契約不履行等事由が生じた日並びに次に掲げる事項
イ　当該契約不履行等事由が生じたことにより、法第九条の八第二項の規定により同条第一項の規定の適用がなかつたものとされる同項に規定する非課税口座内上場株式等の配当等の額の合計額、当該非課税口座を開設した日から当該契約不履行等事由が生じた日までの間に当該非課税口座において交付を受けた所得税法第九条第一項第十一号に掲げる収益の分配の額の合計額、当該非課税口座内上場株式等の配当等につき徴収された所得税の額、当該非課税口座内上場株式等の配当等に係る第十八条の十三の五第二項第十号トに規定する控除外国所得税相当額及び控除所得税相当額並びに当該非課税口座内上場株式等の配当等につきその支払の際に課された同号チに規定する外国所得税の額の合計額
ロ　当該契約不履行等事由が生じた非課税口座に係る法第三十七条の十四第八項第一号に掲げる金額、同項第二号に掲げる金額、同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除した金額及び同項の規定により徴収された所得税の額
★十三に移動しました★
★旧十一から移動しました★
十一　その他参考となるべき事項
十三　その他参考となるべき事項
３　非課税口座年間取引報告書の書式は、別表第七(三)による。
３　非課税口座年間取引報告書の書式は、別表第七(三)による。
４　国税庁長官は、前項の別表第七(三)の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてその用紙の大きさを同表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法第二十条第一項に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。
４　国税庁長官は、前項の別表第七(三)の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてその用紙の大きさを同表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法第二十条第一項に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。
★新設★
５　第十八条の十三の五第六項及び第七項の規定は、法第三十七条の十四第四十二項又は第四十三項ただし書の規定により交付された非課税口座年間取引報告書に記載がされた第二項第十二号ロに掲げる事項に係る第十八条の十第二項において準用する第十八条の九第二項の記載について準用する。
★新設★
６　第十八条の十三の五第十項及び第十一項の規定は、施行令第二十五条の十三の七第四項において準用する施行令第二十五条の十の十第三項の規定により法第三十七条の十四第四十三項の金融商品取引業者等が同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者の承諾を得る場合について準用する。
施行日：令和九年一月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の十五の十　この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
第十八条の十五の十　この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　金融商品取引業者等、営業所又は振替口座簿　それぞれ法第三十七条の十四第一項に規定する金融商品取引業者等、営業所又は振替口座簿をいう。
一　金融商品取引業者等、営業所又は振替口座簿　それぞれ法第三十七条の十四第一項に規定する金融商品取引業者等、営業所又は振替口座簿をいう。
二　未成年者口座内上場株式等　法第三十七条の十四の二第一項に規定する未成年者口座内上場株式等をいう。
二　未成年者口座内上場株式等　法第三十七条の十四の二第一項に規定する未成年者口座内上場株式等をいう。
三　未成年者口座、未成年者口座開設届出書、未成年者口座管理契約、非課税管理勘定、継続管理勘定、課税未成年者口座、未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書　それぞれ法第三十七条の十四の二第五項に規定する未成年者口座、未成年者口座開設届出書、未成年者口座管理契約、非課税管理勘定、継続管理勘定、課税未成年者口座、未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書をいう。
三　未成年者口座、未成年者口座開設届出書、未成年者口座管理契約、非課税管理勘定、継続管理勘定、課税未成年者口座、未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書　それぞれ法第三十七条の十四の二第五項に規定する未成年者口座、未成年者口座開設届出書、未成年者口座管理契約、非課税管理勘定、継続管理勘定、課税未成年者口座、未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書をいう。
四　未成年者口座廃止届出書　法第三十七条の十四の二第二十項に規定する未成年者口座廃止届出書をいう。
四　未成年者口座廃止届出書　法第三十七条の十四の二第二十項に規定する未成年者口座廃止届出書をいう。
２　法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
２　法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　未成年者口座開設届出書の提出（法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する提出をいう。以下この項において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第十八条の十五の三第二十一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所。以下この条及び次条において同じ。）及び個人番号（施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令第二十五条の十三第三十三項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
一　未成年者口座開設届出書の提出（法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する提出をいう。以下この項において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所（国内に住所を有しない者にあつては、第十八条の十五の三第二十六項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所。以下この条及び次条において同じ。）及び個人番号（施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令第二十五条の十三第四十四項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
二　当該未成年者口座開設届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　当該未成年者口座開設届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　未成年者口座管理契約に基づき当該口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該口座に保管の委託がされている上場株式等（施行令第二十五条の十三の八第二項に規定する上場株式等をいう。以下この条において同じ。）の法第九条の八各号に掲げる配当等に係る配当所得及び当該上場株式等の譲渡（法第三十七条の十四第一項に規定する譲渡をいう。次条第二項第五号において同じ。）による事業所得、譲渡所得又は雑所得について法第九条の九及び第三十七条の十四の二第一項から第四項までの規定の適用を受ける旨
三　未成年者口座管理契約に基づき当該口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該口座に保管の委託がされている上場株式等（施行令第二十五条の十三の八第二項に規定する上場株式等をいう。以下この条において同じ。）の法第九条の八第一項各号に掲げる配当等に係る配当所得及び当該上場株式等の譲渡（法第三十七条の十四第一項に規定する譲渡をいう。次条第二項第五号において同じ。）による事業所得、譲渡所得又は雑所得について法第九条の九及び第三十七条の十四の二第一項から第四項までの規定の適用を受ける旨
四　当該未成年者口座開設届出書の提出年月日
四　当該未成年者口座開設届出書の提出年月日
五　未成年者口座を設定しようとする日の属する年
五　未成年者口座を設定しようとする日の属する年
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
３　施行令第二十五条の十三の八第三項（同条第四項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
３　施行令第二十五条の十三の八第三項（同条第四項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　施行令第二十五条の十三の八第三項の書類（次号において「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（同項に規定する提出をいう。同号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
一　施行令第二十五条の十三の八第三項の書類（次号において「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（同項に規定する提出をいう。同号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二　当該未成年者口座内上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　当該未成年者口座内上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は継続管理勘定に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
三　当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は継続管理勘定に移管することを依頼する旨及びその移管を希望する年月日
四　当該移管しようとする未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額並びに当該未成年者口座内上場株式等の受入れをする非課税管理勘定又は継続管理勘定が設けられた日の属する年
四　当該移管しようとする未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額並びに当該未成年者口座内上場株式等の受入れをする非課税管理勘定又は継続管理勘定が設けられた日の属する年
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
４　施行令第二十五条の十三の八第五項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
４　施行令第二十五条の十三の八第五項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　施行令第二十五条の十三の八第五項第二号に規定する特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書（次号において「特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（同項第二号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
一　施行令第二十五条の十三の八第五項第二号に規定する特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書（次号において「特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（同項第二号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二　当該特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　当該特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を課税未成年者口座を構成する施行令第二十五条の十三の八第五項第二号に規定する特定口座以外の他の保管口座に移管することを依頼する旨
三　当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を課税未成年者口座を構成する施行令第二十五条の十三の八第五項第二号に規定する特定口座以外の他の保管口座に移管することを依頼する旨
四　当該移管しようとする未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額
四　当該移管しようとする未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
５　前項の規定は、施行令第二十五条の十三の八第六項第二号（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第一号中「施行令第二十五条の十三の八第五項第二号」とあるのは「施行令第二十五条の十三の八第六項第二号」と、同項第三号中「課税未成年者口座を構成する施行令第二十五条の十三の八第五項第二号」とあるのは「施行令第二十五条の十三の八第六項第二号」と読み替えるものとする。
５　前項の規定は、施行令第二十五条の十三の八第六項第二号（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第一号中「施行令第二十五条の十三の八第五項第二号」とあるのは「施行令第二十五条の十三の八第六項第二号」と、同項第三号中「課税未成年者口座を構成する施行令第二十五条の十三の八第五項第二号」とあるのは「施行令第二十五条の十三の八第六項第二号」と読み替えるものとする。
６　施行令第二十五条の十三の八第八項に規定する所轄税務署長の確認は、同項に規定する未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者から当該所轄税務署長への次に掲げる事項を記載した書面による申出（同項各号に掲げる事由が生じた日から十一月を経過する日までに行われるものに限る。）を受けて行われるものとする。
６　施行令第二十五条の十三の八第八項に規定する所轄税務署長の確認は、同項に規定する未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者から当該所轄税務署長への次に掲げる事項を記載した書面による申出（同項各号に掲げる事由が生じた日から十一月を経過する日までに行われるものに限る。）を受けて行われるものとする。
一　その者の氏名、生年月日及び住所
一　その者の氏名、生年月日及び住所
二　現に当該未成年者口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　現に当該未成年者口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　施行令第二十五条の十三の八第八項各号に掲げる事由の詳細及びその事由が生じた年月日
三　施行令第二十五条の十三の八第八項各号に掲げる事由の詳細及びその事由が生じた年月日
四　その他参考となるべき事項
四　その他参考となるべき事項
７　前項の書面には、施行令第二十五条の十三の八第八項各号に掲げる事由が生じたことを明らかにする書類を添付しなければならない。
７　前項の書面には、施行令第二十五条の十三の八第八項各号に掲げる事由が生じたことを明らかにする書類を添付しなければならない。
８　施行令第二十五条の十三の八第九項に規定する財務省令で定める事由は、法第三十七条の十四の二第五項第二号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する同号イの口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等が、施行令第二十五条の八第九項第二号に規定する店頭売買登録銘柄としての登録が取り消されたこととする。
８　施行令第二十五条の十三の八第九項に規定する財務省令で定める事由は、法第三十七条の十四の二第五項第二号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する同号イの口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等が、施行令第二十五条の八第九項第二号に規定する店頭売買登録銘柄としての登録が取り消されたこととする。
９　施行令第二十五条の十三の八第十二項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
９　施行令第二十五条の十三の八第十二項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　施行令第二十五条の十三の八第十二項第三号の書類の提出（同号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
一　施行令第二十五条の十三の八第十二項第三号の書類の提出（同号に規定する提出をいう。次号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二　前号の書類の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　前号の書類の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該未成年者口座に係る継続管理勘定に移管しないことを依頼する旨
三　当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該未成年者口座に係る継続管理勘定に移管しないことを依頼する旨
四　当該移管しない未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額
四　当該移管しない未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数若しくは持分の割合又は価額
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
10　施行令第二十五条の十三の八第十二項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
10　施行令第二十五条の十三の八第十二項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　出国移管依頼書（施行令第二十五条の十三の八第十二項第四号に規定する出国移管依頼書をいう。以下この項において同じ。）の提出（同号に規定する提出をいう。以下この項において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
一　出国移管依頼書（施行令第二十五条の十三の八第十二項第四号に規定する出国移管依頼書をいう。以下この項において同じ。）の提出（同号に規定する提出をいう。以下この項において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二　当該出国移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　当該出国移管依頼書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　前号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている未成年者口座の記号又は番号
三　前号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている未成年者口座の記号又は番号
四　出国をする予定年月日及び帰国をする予定年月日並びに出国後の国外における連絡先
四　出国をする予定年月日及び帰国をする予定年月日並びに出国後の国外における連絡先
五　出国移管依頼書の提出をする者が、その出国の日の属する年分の所得税につき所得税法第六十条の二第一項第二号に掲げる場合に該当して同項の規定の適用を受ける場合には、その旨
五　出国移管依頼書の提出をする者が、その出国の日の属する年分の所得税につき所得税法第六十条の二第一項第二号に掲げる場合に該当して同項の規定の適用を受ける場合には、その旨
六　出国移管依頼書の提出をする者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所
六　出国移管依頼書の提出をする者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所
七　その他参考となるべき事項
七　その他参考となるべき事項
11　施行令第二十五条の十三の八第十二項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
11　施行令第二十五条の十三の八第十二項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　施行令第二十五条の十三の八第十二項第六号に規定する未成年者帰国届出書の同号に規定する提出をする者の氏名、生年月日及び住所
一　施行令第二十五条の十三の八第十二項第六号に規定する未成年者帰国届出書の同号に規定する提出をする者の氏名、生年月日及び住所
二　前項第二号に掲げる事項
二　前項第二号に掲げる事項
三　出国をした年月日及び帰国をした年月日
三　出国をした年月日及び帰国をした年月日
四　その他参考となるべき事項
四　その他参考となるべき事項
12　第十八条の十五の三第一項の規定は、施行令第二十五条の十三の八第十八項において準用する施行令第二十五条の十三第三項に規定する財務省令で定める基準について準用する。この場合において、第十八条の十五の三第一項中「第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等」とあるのは「第三十七条の十四の二第一項に規定する未成年者口座内上場株式等」と、「当該非課税口座内上場株式等」とあるのは「当該未成年者口座内上場株式等」と読み替えるものとする。
12　第十八条の十五の三第一項の規定は、施行令第二十五条の十三の八第十八項において準用する施行令第二十五条の十三第三項に規定する財務省令で定める基準について準用する。この場合において、第十八条の十五の三第一項中「第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等」とあるのは「第三十七条の十四の二第一項に規定する未成年者口座内上場株式等」と、「当該非課税口座内上場株式等」とあるのは「当該未成年者口座内上場株式等」と読み替えるものとする。
13　法第三十七条の十四の二第五項第七号に規定する財務省令で定める事項は、未成年者口座に非課税管理勘定を設けることができる旨及び次に掲げる事項とする。
13　法第三十七条の十四の二第五項第七号に規定する財務省令で定める事項は、未成年者口座に非課税管理勘定を設けることができる旨及び次に掲げる事項とする。
一　当該未成年者非課税適用確認書に係る法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の提出（同項に規定する提出をいう。第十七項及び第十八項において同じ。）をした者の氏名及び生年月日
一　当該未成年者非課税適用確認書に係る法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の提出（同項に規定する提出をいう。第十七項及び第十八項において同じ。）をした者の氏名及び生年月日
二　法第三十七条の十四の二第十六項の所轄税務署長が当該未成年者非課税適用確認書を作成した年月日
二　法第三十七条の十四の二第十六項の所轄税務署長が当該未成年者非課税適用確認書を作成した年月日
三　整理番号
三　整理番号
四　その他参考となるべき事項
四　その他参考となるべき事項
14　法第三十七条の十四の二第五項第八号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
14　法第三十七条の十四の二第五項第八号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該未成年者口座廃止通知書に係る未成年者口座廃止届出書の提出（法第三十七条の十四の二第二十項に規定する提出をいう。第二十二項及び次条第二項において同じ。）をした者（次号において「提出者」という。）の氏名及び生年月日
一　当該未成年者口座廃止通知書に係る未成年者口座廃止届出書の提出（法第三十七条の十四の二第二十項に規定する提出をいう。第二十二項及び次条第二項において同じ。）をした者（次号において「提出者」という。）の氏名及び生年月日
二　当該提出者からその未成年者口座廃止届出書の法第三十七条の十四の二第二十項に規定する提出の日以前の直近に提出を受けた未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書に記載された整理番号
二　当該提出者からその未成年者口座廃止届出書の法第三十七条の十四の二第二十項に規定する提出の日以前の直近に提出を受けた未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書に記載された整理番号
三　当該未成年者口座廃止届出書に係る未成年者口座が廃止された年月日
三　当該未成年者口座廃止届出書に係る未成年者口座が廃止された年月日
四　当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無
四　当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無
五　当該未成年者口座廃止通知書を作成した金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地並びにその作成した年月日
五　当該未成年者口座廃止通知書を作成した金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地並びにその作成した年月日
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
15　施行令第二十五条の十三の八第二十二項に規定する財務省令で定める計算書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
15　施行令第二十五条の十三の八第二十二項に規定する財務省令で定める計算書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一　法第三十七条の十四の二第八項の規定により徴収した所得税を納付する金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
一　法第三十七条の十四の二第八項の規定により徴収した所得税を納付する金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　その月において法第三十七条の十四の二第八項の規定により所得税を徴収して納付すべき者の数
二　その月において法第三十七条の十四の二第八項の規定により所得税を徴収して納付すべき者の数
三　その月において法第三十七条の十四の二第八項の規定により徴収して納付すべき所得税の額
三　その月において法第三十七条の十四の二第八項の規定により徴収して納付すべき所得税の額
四　その月において法第三十七条の十四の二第八項の規定により所得税を徴収すべき未成年者口座に係る同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除した金額の総額
四　その月において法第三十七条の十四の二第八項の規定により所得税を徴収すべき未成年者口座に係る同項第一号に掲げる金額から同項第二号に掲げる金額を控除した金額の総額
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
16　前項の計算書の書式は、別表第七(二)による。
16　前項の計算書の書式は、別表第七(二)による。
17　法第三十七条の十四の二第十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
17　法第三十七条の十四の二第十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の提出をする者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令第二十五条の十三第三十三項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
一　法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の提出をする者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令第二十五条の十三第四十四項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
二　法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　未成年者非課税適用確認書の交付を受けたい旨
三　未成年者非課税適用確認書の交付を受けたい旨
四　その他参考となるべき事項
四　その他参考となるべき事項
18　法第三十七条の十四の二第十六項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
18　法第三十七条の十四の二第十六項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の提出をした者の氏名、生年月日及び住所
一　法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の提出をした者の氏名、生年月日及び住所
二　未成年者非課税適用確認書の交付を行わない理由
二　未成年者非課税適用確認書の交付を行わない理由
三　その他参考となるべき事項
三　その他参考となるべき事項
19　金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第二十五条の十三の八第二十六項又は第二十七項後段の規定による確認をした場合には、同条第二十八項の確認に関する帳簿に、その確認をした年月日及び同条第二十六項又は第二十七項後段の規定により提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。
19　金融商品取引業者等の営業所の長は、施行令第二十五条の十三の八第二十六項又は第二十七項後段の規定による確認をした場合には、同条第二十八項の確認に関する帳簿に、その確認をした年月日及び同条第二十六項又は第二十七項後段の規定により提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。
20　施行令第二十五条の十三の八第二十九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
20　施行令第二十五条の十三の八第二十九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　施行令第二十五条の十三の八第二十九項に規定する所轄税務署長が同項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長を経由して交付する同項に規定する書類又は書面の別
一　施行令第二十五条の十三の八第二十九項に規定する所轄税務署長が同項に規定する金融商品取引業者等の営業所の長を経由して交付する同項に規定する書類又は書面の別
二　前号の書類に記載された整理番号
二　前号の書類に記載された整理番号
三　第一号の金融商品取引業者等の営業所の長が、同号の所轄税務署長に対して法第三十七条の十四の二第十五項の規定による申請事項の提供をする際に、当該申請事項が記載された同条第十二項の申請書を識別するための記号又は番号を提供している場合には、当該記号又は番号
三　第一号の金融商品取引業者等の営業所の長が、同号の所轄税務署長に対して法第三十七条の十四の二第十五項の規定による申請事項の提供をする際に、当該申請事項が記載された同条第十二項の申請書を識別するための記号又は番号を提供している場合には、当該記号又は番号
四　その他参考となるべき事項
四　その他参考となるべき事項
21　法第三十七条の十四の二第十九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
21　法第三十七条の十四の二第十九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該未成年者非課税適用確認書の提出をした者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
一　当該未成年者非課税適用確認書の提出をした者の氏名、生年月日、住所及び個人番号
二　当該未成年者非課税適用確認書に記載された整理番号
二　当該未成年者非課税適用確認書に記載された整理番号
三　当該未成年者非課税適用確認書に記載された氏名が変更されている場合には、その旨及び当該未成年者非課税適用確認書に記載された氏名
三　当該未成年者非課税適用確認書に記載された氏名が変更されている場合には、その旨及び当該未成年者非課税適用確認書に記載された氏名
四　当該未成年者非課税適用確認書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
四　当該未成年者非課税適用確認書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
五　当該未成年者非課税適用確認書の提出年月日
五　当該未成年者非課税適用確認書の提出年月日
六　当該未成年者非課税適用確認書の受理後に非課税管理勘定が設定された日又は設定予定年月日及び当該非課税管理勘定が設定された未成年者口座の記号又は番号
六　当該未成年者非課税適用確認書の受理後に非課税管理勘定が設定された日又は設定予定年月日及び当該非課税管理勘定が設定された未成年者口座の記号又は番号
七　その他参考となるべき事項
七　その他参考となるべき事項
22　法第三十七条の十四の二第二十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
22　法第三十七条の十四の二第二十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　未成年者口座廃止届出書の提出をする者の氏名、生年月日及び住所
一　未成年者口座廃止届出書の提出をする者の氏名、生年月日及び住所
二　当該未成年者口座廃止届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
二　当該未成年者口座廃止届出書の提出先の金融商品取引業者等の営業所の名称及び所在地
三　未成年者口座を廃止する旨並びに法第九条の九及び第三十七条の十四の二第一項から第四項までの規定の適用を受けることをやめようとする当該未成年者口座の記号又は番号
三　未成年者口座を廃止する旨並びに法第九条の九及び第三十七条の十四の二第一項から第四項までの規定の適用を受けることをやめようとする当該未成年者口座の記号又は番号
四　当該未成年者口座に現に設けられている非課税管理勘定又は継続管理勘定の年分
四　当該未成年者口座に現に設けられている非課税管理勘定又は継続管理勘定の年分
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
23　法第三十七条の十四の二第二十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
23　法第三十七条の十四の二第二十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　未成年者口座廃止届出書の法第三十七条の十四の二第二十項に規定する提出（以下この項において「未成年者口座廃止届出書の提出」という。）をした者（以下この項において「提出者」という。）の氏名、生年月日及び個人番号
一　未成年者口座廃止届出書の法第三十七条の十四の二第二十項に規定する提出（以下この項において「未成年者口座廃止届出書の提出」という。）をした者（以下この項において「提出者」という。）の氏名、生年月日及び個人番号
二　当該提出者からその未成年者口座廃止届出書の提出の日以前の直近に提出を受けた未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書に記載された整理番号
二　当該提出者からその未成年者口座廃止届出書の提出の日以前の直近に提出を受けた未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書に記載された整理番号
三　当該未成年者口座廃止届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
三　当該未成年者口座廃止届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及び当該金融商品取引業者等の法人番号
四　当該未成年者口座廃止届出書の提出により当該未成年者口座を廃止した旨及びその提出年月日
四　当該未成年者口座廃止届出書の提出により当該未成年者口座を廃止した旨及びその提出年月日
五　当該提出者に対する未成年者口座廃止通知書の交付の有無
五　当該提出者に対する未成年者口座廃止通知書の交付の有無
六　当該提出者に未成年者口座廃止通知書を交付する場合には、当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無
六　当該提出者に未成年者口座廃止通知書を交付する場合には、当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無
七　その他参考となるべき事項
七　その他参考となるべき事項
24　法第三十七条の十四の二第二十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
24　法第三十七条の十四の二第二十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　未成年者口座廃止通知書を提出した者の氏名、生年月日及び個人番号
一　未成年者口座廃止通知書を提出した者の氏名、生年月日及び個人番号
二　当該未成年者口座廃止通知書に記載された整理番号
二　当該未成年者口座廃止通知書に記載された整理番号
三　当該未成年者口座廃止通知書に記載された氏名が変更されている場合には、その旨及び当該未成年者口座廃止通知書に記載された氏名
三　当該未成年者口座廃止通知書に記載された氏名が変更されている場合には、その旨及び当該未成年者口座廃止通知書に記載された氏名
四　当該未成年者口座廃止通知書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及びその提出年月日並びに当該金融商品取引業者等の法人番号
四　当該未成年者口座廃止通知書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の名称及びその提出年月日並びに当該金融商品取引業者等の法人番号
五　当該未成年者口座廃止通知書の提出を受けた旨及び当該未成年者口座廃止通知書に記載された第十四項第三号に規定する廃止された年月日
五　当該未成年者口座廃止通知書の提出を受けた旨及び当該未成年者口座廃止通知書に記載された第十四項第三号に規定する廃止された年月日
六　当該未成年者口座廃止通知書の提出により最初に設けようとする非課税管理勘定の年分及び当該非課税管理勘定が設けられる未成年者口座の記号又は番号
六　当該未成年者口座廃止通知書の提出により最初に設けようとする非課税管理勘定の年分及び当該非課税管理勘定が設けられる未成年者口座の記号又は番号
七　その他参考となるべき事項
七　その他参考となるべき事項
25　第十八条の十五の三第一項、第十四項から第十六項まで、第二十項、第二十一項、第二十二項（第二号に限る。）、第二十九項、第四十項及び第四十一項、第十八条の十五の四（第三項を除く。）、第十八条の十五の五（第四号を除く。）、第十八条の十五の七並びに第十八条の十五の八の規定（以下この項及び次項において「非課税口座に関する規定」という。）は、法第三十七条の十四の二第十二項、第十六項第二号、第二十四項各号及び第二十五項並びに施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令第二十五条の十三第三項、第三十三項から第三十五項まで、第三十八項及び第四十項から第四十三項まで並びに第二十五条の十三の二（第二項、第三項及び第七項を除く。）、第二十五条の十三の三、第二十五条の十三の五及び第二十五条の十三の六の規定を適用する場合について準用する。この場合において、非課税口座に関する規定中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令」と、「非課税口座異動届出書」とあるのは「未成年者口座異動届出書」と、「非課税口座移管依頼書」とあるのは「未成年者口座移管依頼書」と、「非課税口座廃止通知書」とあるのは「未成年者口座廃止通知書」と、「非課税口座開設者死亡届出書」とあるのは「未成年者口座開設者死亡届出書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる非課税口座に関する規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
25　第十八条の十五の三第一項、第十九項から第二十一項まで、第二十五項から第二十七項まで、第三十四項、第四十五項及び第四十六項、第十八条の十五の四（第三項を除く。）、第十八条の十五の五（第四号を除く。）、第十八条の十五の七並びに第十八条の十五の八の規定（以下この項及び次項において「非課税口座に関する規定」という。）は、法第三十七条の十四の二第十二項、第十六項第二号、第二十四項各号及び第二十五項並びに施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令第二十五条の十三第三項、第四十四項から第四十六項まで、第四十九項及び第五十一項から第五十四項まで並びに第二十五条の十三の二（第二項、第三項及び第七項を除く。）、第二十五条の十三の三、第二十五条の十三の五及び第二十五条の十三の六の規定を適用する場合について準用する。この場合において、非課税口座に関する規定中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令」と、「非課税口座異動届出書」とあるのは「未成年者口座異動届出書」と、「非課税口座移管依頼書」とあるのは「未成年者口座移管依頼書」と、「非課税口座廃止通知書」とあるのは「未成年者口座廃止通知書」と、「非課税口座開設者死亡届出書」とあるのは「未成年者口座開設者死亡届出書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる非課税口座に関する規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十八条の十五の三第一項法第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この条、第十八条の十五の七及び第十八条の十五の九において「非課税口座内上場株式等」という。）未成年者口座内上場株式等
当該非課税口座内上場株式等当該未成年者口座内上場株式等
第十八条の十五の三第十四項及び第二十二項第二号並びに第十八条の十五の十第十九項及び第十八条の十五の十第二十五項において準用する第二十二項第二号
第十八条の十五の三第十六項非課税口座開設届出書未成年者口座開設届出書
第十八条の十五の三第二十一項第三十七条の十四第八項第三十七条の十四の二第十二項
第十八条の十五の三第二十九項第三十七条の十四第二十一項第一号第三十七条の十四の二第二十四項第一号
第三十七条の十四第二十一項に第三十七条の十四の二第二十四項に
第三十七条の十四第二十項第三十七条の十四の二第二十三項
第十一項第二号第十八条の十五の十第二十四項第二号
前項第六号同項第六号
非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定非課税管理勘定
記載又は記録がされた廃止通知記載された未成年者口座廃止通知書
第十八条の十五の三第四十項及び第四十一項第三十七条の十四第三十一項第三十七条の十四の二第二十五項
第十八条の十五の四第一項非課税口座の未成年者口座の
番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分番号
第十八条の十五の四第四項非課税口座の未成年者口座の
番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分番号
第十八条の十五の四第五項非課税口座に未成年者口座に
非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定非課税管理勘定
若しくは提供を受けた前条第十一項第二号に規定する非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は同号に規定する提供を受けたを受けた未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書に記載された
第十八条の十五の五非課税口座を未成年者口座を
非課税口座に未成年者口座に
非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定非課税管理勘定
若しくは提供がされた第十八条の十五の三第十一項第二号に規定する非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は同号に規定する提供を受けたがされた未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書に記載された
非課税口座の未成年者口座の
第十八条の十五の七第一項非課税口座に係る非課税口座内上場株式等未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等
第十八条の十五の七第二項次条及び第十八条の十五の九第二項第八号第十八条の十五の十第二十五項において準用する次条
次号及び第十八条の十五の九第二項次号
番号及び当該非課税口座においてその死亡の時に設けられていた非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分番号
第十八条の十五の八の見出し非課税口座未成年者口座
第十八条の十五の八第一項非課税口座開設届出書、特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書、非課税口座内上場株式等移管依頼書、未成年者口座非課税口座間移管依頼書、施行令第二十五条の十三第十七項第二号（同条第二十四項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定により提出する書類、勘定廃止通知書未成年者口座開設届出書、第十八条の十五の十第三項第一号に規定する未成年者口座内上場株式等移管依頼書、同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書、未成年者非課税適用確認書、法第三十七条の十四の二第十二項の申請書
第十八条の十五の三第十項に規定する財務省令で定める書類、金融商品取引業者等変更届出書、非課税口座廃止届出書、継続適用届出書、出国届出書、帰国届出書未成年者口座廃止届出書、施行令第二十五条の十三の八第八項に規定する書面、同条第十二項第三号の書類、同項第四号に規定する出国移管依頼書、同項第六号に規定する未成年者帰国届出書、同条第三十項に規定する未成年者出国届出書
第二十五条の十三の二第一項後段又は第二項前段第二十五条の十三の二第一項後段
書類又は通知書確認書、申請書、通知書、書面又は書類
非課税口座が未成年者口座が
第十八条の十五の八第二項第三十七条の十四第六項、第十五項、第十八項、第二十項若しくは第二十八項第三十七条の十四の二第十五項、第十九項、第二十二項若しくは第二十三項
第十八条の十五の八第三項非課税口座開設届出書、特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書、非課税口座内上場株式等移管依頼書、未成年者口座非課税口座間移管依頼書、施行令第二十五条の十三第十七項第二号の規定により提出する書類、勘定廃止通知書未成年者口座開設届出書、第十八条の十五の十第三項第一号に規定する未成年者口座内上場株式等移管依頼書、同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書、未成年者非課税適用確認書
第十八条の十五の三第十項に規定する財務省令で定める書類、金融商品取引業者等変更届出書、非課税口座廃止届出書、継続適用届出書、出国届出書、帰国届出書未成年者口座廃止届出書、施行令第二十五条の十三の八第八項に規定する書面、同条第十二項第三号の書類、同項第四号に規定する出国移管依頼書、同項第六号に規定する未成年者帰国届出書、同条第三十項に規定する未成年者出国届出書、法第三十七条の十四の二第十二項の申請書
第二十五条の十三の二第一項後段又は第二項前段第二十五条の十三の二第一項後段
第十八条の十五の八第四項非課税口座開設届出書、特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書、非課税口座内上場株式等移管依頼書、未成年者口座非課税口座間移管依頼書★挿入★、勘定廃止通知書未成年者口座開設届出書、第十八条の十五の十第三項第一号に規定する未成年者口座内上場株式等移管依頼書、同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書
金融商品取引業者等変更届出書、非課税口座廃止届出書、継続適用届出書、出国届出書、帰国届出書施行令第二十五条の十三の八第十二項第三号の書類、法第三十七条の十四の二第十二項の申請書
又は通知書、書類又は申請書
第十八条の十五の三第一項法第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この条、第十八条の十五の七及び第十八条の十五の九において「非課税口座内上場株式等」という。）未成年者口座内上場株式等
当該非課税口座内上場株式等当該未成年者口座内上場株式等
第十八条の十五の三第十九項及び第二十七項並びに第十八条の十五の十第十九項及び第十八条の十五の十第二十五項において準用する第二十七項
第十八条の十五の三第二十一項非課税口座開設届出書未成年者口座開設届出書
第十八条の十五の三第二十六項第三十七条の十四第十四項第三十七条の十四の二第十二項
第十八条の十五の三第三十四項第三十七条の十四第二十七項第一号第三十七条の十四の二第二十四項第一号
第三十七条の十四第二十七項に第三十七条の十四の二第二十四項に
第三十七条の十四第二十六項第三十七条の十四の二第二十三項
第十二項第二号第十八条の十五の十第二十四項第二号
前項第六号同項第六号
非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定非課税管理勘定
記載又は記録がされた廃止通知記載された未成年者口座廃止通知書
第十八条の十五の三第四十五項及び第四十六項第三十七条の十四第三十七項第三十七条の十四の二第二十五項
第十八条の十五の四第一項非課税口座の未成年者口座の
番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分番号
第十八条の十五の四第四項非課税口座の未成年者口座の
番号及び当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分番号
第十八条の十五の四第五項非課税口座に未成年者口座に
非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定非課税管理勘定
若しくは提供を受けた前条第十二項第二号に規定する非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は同号に規定する提供を受けたを受けた未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書に記載された
第十八条の十五の五非課税口座を未成年者口座を
非課税口座に未成年者口座に
非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定非課税管理勘定
若しくは提供がされた第十八条の十五の三第十二項第二号に規定する非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は同号に規定する提供を受けたがされた未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書に記載された
非課税口座の未成年者口座の
第十八条の十五の七第一項非課税口座に係る非課税口座内上場株式等未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等
第十八条の十五の七第二項次条及び第十八条の十五の九第二項第八号第十八条の十五の十第二十五項において準用する次条
次号及び第十八条の十五の九第二項次号
番号及び当該非課税口座においてその死亡の時に設けられていた非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分番号
第十八条の十五の八の見出し非課税口座未成年者口座
第十八条の十五の八第一項非課税口座開設届出書、特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書、非課税口座内上場株式等移管依頼書、未成年者口座非課税口座間移管依頼書、施行令第二十五条の十三第三十一項に規定する書面、特定累積投資上場株式等移管等依頼書、特定課税未成年者口座払出依頼書、勘定廃止通知書未成年者口座開設届出書、第十八条の十五の十第三項第一号に規定する未成年者口座内上場株式等移管依頼書、同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書、未成年者非課税適用確認書、法第三十七条の十四の二第十二項の申請書
第十八条の十五の三第十項に規定する財務省令で定める書類、金融商品取引業者等変更届出書、非課税口座廃止届出書、継続適用届出書、出国届出書、帰国届出書未成年者口座廃止届出書、施行令第二十五条の十三の八第八項に規定する書面、同条第十二項第三号の書類、同項第四号に規定する出国移管依頼書、同項第六号に規定する未成年者帰国届出書、同条第三十項に規定する未成年者出国届出書
第二十五条の十三の二第一項後段又は第二項前段第二十五条の十三の二第一項後段
書面、通知書確認書、申請書、通知書、書面★削除★
非課税口座が未成年者口座が
第十八条の十五の八第二項第三十七条の十四第十二項、第二十一項、第二十四項、第二十六項若しくは第三十四項第三十七条の十四の二第十五項、第十九項、第二十二項若しくは第二十三項
第十八条の十五の八第三項非課税口座開設届出書、特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書、非課税口座内上場株式等移管依頼書、未成年者口座非課税口座間移管依頼書、施行令第二十五条の十三第三十一項に規定する書面、特定累積投資上場株式等移管等依頼書、特定課税未成年者口座払出依頼書、勘定廃止通知書未成年者口座開設届出書、第十八条の十五の十第三項第一号に規定する未成年者口座内上場株式等移管依頼書、同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書、未成年者非課税適用確認書
第十八条の十五の三第十項に規定する財務省令で定める書類、金融商品取引業者等変更届出書、非課税口座廃止届出書、継続適用届出書、出国届出書、帰国届出書未成年者口座廃止届出書、施行令第二十五条の十三の八第八項に規定する書面、同条第十二項第三号の書類、同項第四号に規定する出国移管依頼書、同項第六号に規定する未成年者帰国届出書、同条第三十項に規定する未成年者出国届出書、法第三十七条の十四の二第十二項の申請書
第二十五条の十三の二第一項後段又は第二項前段第二十五条の十三の二第一項後段
第十八条の十五の八第四項非課税口座開設届出書、特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書、非課税口座内上場株式等移管依頼書、未成年者口座非課税口座間移管依頼書、特定累積投資上場株式等移管等依頼書、特定課税未成年者口座払出依頼書、勘定廃止通知書未成年者口座開設届出書、第十八条の十五の十第三項第一号に規定する未成年者口座内上場株式等移管依頼書、同条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書
金融商品取引業者等変更届出書、非課税口座廃止届出書、継続適用届出書、出国届出書、帰国届出書施行令第二十五条の十三の八第十二項第三号の書類、法第三十七条の十四の二第十二項の申請書
又は通知書、書類又は申請書
26　第一項の規定は、前項において準用する非課税口座に関する規定に規定する用語について準用する。
26　第一項の規定は、前項において準用する非課税口座に関する規定に規定する用語について準用する。
27　施行令第二十五条の十三の八第三十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
27　施行令第二十五条の十三の八第三十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　未成年者出国届出書（施行令第二十五条の十三の八第三十項に規定する未成年者出国届出書をいう。以下この項及び次条第二項第十一号において同じ。）の提出（施行令第二十五条の十三の八第三十項に規定する提出をいう。以下この項及び同号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
一　未成年者出国届出書（施行令第二十五条の十三の八第三十項に規定する未成年者出国届出書をいう。以下この項及び次条第二項第十一号において同じ。）の提出（施行令第二十五条の十三の八第三十項に規定する提出をいう。以下この項及び同号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所
二　未成年者出国届出書の提出をする者が開設している未成年者口座の記号又は番号
二　未成年者出国届出書の提出をする者が開設している未成年者口座の記号又は番号
三　出国をする予定年月日及び出国後の国外における連絡先
三　出国をする予定年月日及び出国後の国外における連絡先
四　未成年者出国届出書の提出をする者が、その出国の日の属する年分の所得税につき所得税法第六十条の二第一項第二号に掲げる場合に該当して同項の規定の適用を受ける場合には、その旨
四　未成年者出国届出書の提出をする者が、その出国の日の属する年分の所得税につき所得税法第六十条の二第一項第二号に掲げる場合に該当して同項の規定の適用を受ける場合には、その旨
五　未成年者出国届出書の提出をする者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所
五　未成年者出国届出書の提出をする者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
施行日：令和十年一月九十九日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の十六　削除
★削除★
施行日：令和十年一月九十九日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
★第十八条の十六に移動しました★
★旧第十八条の十七から移動しました★
第十八条の十七　法第三十八条第一項の規定により所得税法第二百二十五条第一項の調書を同一の個人又は同項第十一号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する一回の支払又は交付ごとに作成し、提出する場合における所得税法施行規則第九十条の二の規定の適用については、同条第一項第一号ロ及び第二号ロ並びに第二項第二号中「その年中に」とあるのは、「その」とする。
第十八条の十六　法第三十八条第一項の規定により所得税法第二百二十五条第一項の調書を同一の個人又は同項第十一号に規定する内国法人若しくは外国法人に対する一回の支払又は交付ごとに作成し、提出する場合における所得税法施行規則第九十条の二の規定の適用については、同条第一項第一号ロ及び第二号ロ並びに第二項第二号中「その年中に」とあるのは、「その」とする。
２　法第三十八条第一項の規定による所得税法第二百二十五条第一項の調書の提出は、同法第二百二十四条の三第一項第一号に掲げる法人、同項第二号に掲げる金融商品取引業者若しくは登録金融機関、同項第三号に掲げる法人若しくは同項第四号に掲げる電子決済手段等取引業者又は同条第四項に規定する交付をする者（法第三十八条第三項及び第五項に規定する交付の取扱者を含む。）ごとに選択しなければならない。
２　法第三十八条第一項の規定による所得税法第二百二十五条第一項の調書の提出は、同法第二百二十四条の三第一項第一号に掲げる法人、同項第二号に掲げる金融商品取引業者若しくは登録金融機関、同項第三号に掲げる法人若しくは同項第四号に掲げる電子決済手段等取引業者又は同条第四項に規定する交付をする者（法第三十八条第三項及び第五項に規定する交付の取扱者を含む。）ごとに選択しなければならない。
３　法第三十八条第二項の規定により所得税法第二百二十八条第二項の調書を同一の者に対する一回の支払（同項に規定する支払をいう。）ごとに作成し、提出する場合における所得税法施行規則第九十七条の規定の適用については、同条第五項第二号中「その年中に」とあるのは、「その」とする。
３　法第三十八条第二項の規定により所得税法第二百二十八条第二項の調書を同一の者に対する一回の支払（同項に規定する支払をいう。）ごとに作成し、提出する場合における所得税法施行規則第九十七条の規定の適用については、同条第五項第二号中「その年中に」とあるのは、「その」とする。
４　法第三十八条第二項の規定による所得税法第二百二十八条第二項の調書の提出は、同項の業務に関連して他人のために名義人として株式等の譲渡の対価の同項に規定する支払を受ける者ごとに選択しなければならない。
４　法第三十八条第二項の規定による所得税法第二百二十八条第二項の調書の提出は、同項の業務に関連して他人のために名義人として株式等の譲渡の対価の同項に規定する支払を受ける者ごとに選択しなければならない。
５　第二項又は前項の調書には、法第三十八条第一項又は第二項の規定によるものである旨を表示しなければならない。
５　第二項又は前項の調書には、法第三十八条第一項又は第二項の規定によるものである旨を表示しなければならない。
施行日：令和十年一月九十九日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の十七　施行令第二十五条の十五の二第二項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書は、法第三十八条の二第一項に規定する特定暗号資産の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得のそれぞれについて作成するものとし、当該明細書には、次の各号に掲げる所得の区分に応じ当該各号に定める項目別の金額その他参考となるべき事項を記載しなければならない。
一　事業所得又は雑所得　次に掲げる項目
イ　総収入金額については、特定暗号資産（法第三十八条の二第一項に規定する特定暗号資産をいう。以下この項及び第三項第三号並びに次条第一項において同じ。）の譲渡（法第三十八条の二第一項に規定する譲渡をいう。以下この項及び同号ニ並びに次条第一項において同じ。）による収入金額
ロ　必要経費については、特定暗号資産の取得価額、特定暗号資産の譲渡のために要した委託手数料、管理費及びその他の経費の別
二　譲渡所得　次に掲げる項目
イ　総収入金額については、特定暗号資産の譲渡による収入金額
ロ　取得費及び譲渡に要した費用については、特定暗号資産の取得費、特定暗号資産の譲渡のために要した委託手数料及びその他の経費の別
２　法第三十八条の二第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第四十六条第二号の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、租税特別措置法第三十八条の二第一項（特定暗号資産に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、同項に規定する特定暗号資産に係る課税譲渡所得等の金額」とする。
３　法第三十八条の二第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第三十八条の二第四項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者（以下この号及び第三号において「対象者」という。）の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号（個人番号を有しない対象者にあつては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所））
二　暗号資産取引業者（法第三十八条の二第四項の暗号資産取引業者をいう。以下この号及び次号ハにおいて同じ。）の名称、本店又は同項に規定する営業所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない暗号資産取引業者にあつては、名称及び本店又は同項に規定する営業所の所在地）
三　その年において対象者との間で行つた特定暗号資産についての行為（法第三十八条の二第四項に規定する行為をいう。ホにおいて同じ。）に係る当該特定暗号資産の種類ごとの次に掲げる事項
イ　特定暗号資産の名称
ロ　その年の一月一日及び十二月三十一日において対象者のために管理をしている特定暗号資産の総数量
ハ　その年において対象者が行つた特定暗号資産の取得（暗号資産取引業者への買付けの委託による取得又は暗号資産取引業者からの取得に限る。）の対価の額の合計額及び当該取得をした特定暗号資産の総数量
ニ　その年において対象者が行つた特定暗号資産の譲渡の対価の額の合計額及び当該譲渡をした特定暗号資産の総数量
ホ　その年において対象者との間で行つた特定暗号資産についての行為に係る手数料その他当該行為のために要した費用の額の合計額
四　その他参考となるべき事項
４　法第三十八条の二第四項の報告書の書式は、別表第七の二による。
５　国税庁長官は、別表第七の二の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてその用紙の大きさを同表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法第二十条第一項に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。
施行日：令和十年一月九十九日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の十七の二　施行令第二十五条の十五の三第二項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、法第三十八条の二第一項の規定により特定暗号資産の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算した場合にこれらの金額の計算上生ずる損失の金額に相当する金額とする。
２　法第三十八条の三第三項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一　法第三十八条の三第二項に規定する特定暗号資産に係る譲渡損失の金額（以下この条において「特定暗号資産に係る譲渡損失の金額」という。）の計算に関する明細書（当該特定暗号資産に係る譲渡損失の金額の記載があるものに限る。）
二　施行令第二十五条の十五の二第二項に規定する明細書
３　法第三十八条の三第三項に規定する控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類は、同条第一項の規定によりその年において控除すべき特定暗号資産に係る譲渡損失の金額及びその計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書とする。
４　施行令第二十五条の十五の三第四項第六号に規定する財務省令で定める事項は、法第三十八条の三第一項の規定によりその年において控除すべき特定暗号資産に係る譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項とする。
５　施行令第二十五条の十五の三第五項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第三十八条の三第五項において準用する所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書又は当該申告書を提出することができる場合に該当するときの施行令第二十五条の十五の三第十項第六号の規定により読み替えて適用される同法第百二十七条第三項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所））並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地
二　施行令第二十五条の十五の三第五項第三号の純損失若しくは各種所得（所得税法第二条第一項第二十一号に規定する各種所得をいう。以下この号において同じ。）の基因となる資産若しくは事業の所在地又は当該純損失若しくは各種所得の生じた場所（各種所得（当該純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得を含む。）の生じた場所が当該各種所得に係る収入金額の支払者の居所又は本店若しくは主たる事務所若しくは支店若しくは従たる事務所（以下この号において「本店等」という。）の所在地となる場合には、当該支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店等の所在地若しくは法人番号）
三　法第三十八条の三第一項の規定によりその年において控除すべき特定暗号資産に係る譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎
四　所得税法施行規則第四十七条第三項第四号から第十六号まで、第十八号から第二十二号まで及び第二十四号に掲げる事項
五　その他参考となるべき事項
６　次の各号に掲げる記載、事項又は規定は、当該各号に定める記載、事項又は規定とする。
一　施行令第二十五条の十五の三第十項第四号の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十五条第一項から第三項までに規定する財務省令で定める記載　施行令第二十五条の十五の三第四項各号に掲げる事項の記載
二　施行令第二十五条の十五の三第十項第五号の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十七条第一項及び第二項並びに施行令第二十五条の十五の三第十項第六号の規定により読み替えて適用される同法第百二十七条第三項に規定する財務省令で定める事項　施行令第二十五条の十五の三第四項各号に掲げる事項
三　施行令第二十五条の十五の三第十項第七号の規定により読み替えて適用される所得税法第百五十二条、同項第八号の規定により読み替えて適用される同法第百五十三条各号列記以外の部分並びに同項第十号の規定により読み替えて適用される同法第百五十七条第一項及び第四項に規定する財務省令で定める規定　施行令第二十五条の十五の三第四項第一号若しくは第五号又は第五項第一号若しくは第五号
７　法第三十八条の三第一項の規定の適用がある場合における前条第二項の規定の適用については、同項中「特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額（同法第三十八条の三第一項（特定暗号資産に係る譲渡損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、「同項に規定する」とあるのは「同法第三十八条の二第一項に規定する」とする。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の二十　施行令第二十五条の十九の三第一項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額は、法人税法第二十四条第一項（同項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配又は同項第四号に規定する資本の払戻しに係る部分を除く。）の規定の例によるものとした場合に同法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額に相当する金額とする。
第十八条の二十　施行令第二十五条の十九の三第一項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額は、法人税法第二十四条第一項（同項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配又は同項第四号に規定する資本の払戻しに係る部分を除く。）の規定の例によるものとした場合に同法第二十三条第一項第一号又は第二号に掲げる金額とみなされる金額に相当する金額とする。
２　施行令第二十五条の十九の三第二項第一号に規定する財務省令で定める収入金額は、外国関係会社（法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社をいう。以下この条において同じ。）の行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。
２　施行令第二十五条の十九の三第二項第一号に規定する財務省令で定める収入金額は、外国関係会社（法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社をいう。以下この条において同じ。）の行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。
３　施行令第二十五条の十九の三第二項第二号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。
３　施行令第二十五条の十九の三第二項第二号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。
一　未収金（次に掲げる金額に係るものに限る。）の帳簿価額
一　未収金（次に掲げる金額に係るものに限る。）の帳簿価額
イ　外国子会社（施行令第二十五条の十九の三第二項に規定する外国子会社をいう。以下この項において同じ。）から受ける剰余金の配当等（法第四十条の四第一項に規定する剰余金の配当等をいう。以下この条において同じ。）の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該外国子会社の本店所在地国（本店又は主たる事務所の所在する国又は地域をいう。以下この条及び次条において同じ。）の法令において当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。次号において同じ。）
イ　外国子会社（施行令第二十五条の十九の三第二項に規定する外国子会社をいう。以下この項において同じ。）から受ける剰余金の配当等（法第四十条の四第一項に規定する剰余金の配当等をいう。以下この条において同じ。）の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該外国子会社の本店所在地国（本店又は主たる事務所の所在する国又は地域をいう。以下この条及び次条において同じ。）の法令において当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。次号において同じ。）
ロ　前項に規定する利子の額
ロ　前項に規定する利子の額
二　現金、預金及び貯金（以下この条において「現預金」という。）の帳簿価額（外国子会社から剰余金の配当等の額を受けた日を含む事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）にあつては当該事業年度において受けた当該剰余金の配当等の額に相当する金額を限度とし、同日を含む事業年度以外の事業年度にあつては零とする。）
二　現金、預金及び貯金（以下この条において「現預金」という。）の帳簿価額（外国子会社から剰余金の配当等の額を受けた日を含む事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）にあつては当該事業年度において受けた当該剰余金の配当等の額に相当する金額を限度とし、同日を含む事業年度以外の事業年度にあつては零とする。）
４　施行令第二十五条の十九の三第四項に規定する財務省令で定める外国関係会社は、被管理支配会社（特定子会社（同項に規定する特定子会社をいう。以下この項において同じ。）の株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）の保有を主たる事業とする外国関係会社で、施行令第二十五条の十九の三第四項各号に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては、同項第六号に掲げる要件を除く。）の全てに該当するものをいう。以下この項において同じ。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては、第六号に掲げる要件を除く。）の全てに該当するものとする。
４　施行令第二十五条の十九の三第四項に規定する財務省令で定める外国関係会社は、被管理支配会社（特定子会社（同項に規定する特定子会社をいう。以下この項において同じ。）の株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）の保有を主たる事業とする外国関係会社で、施行令第二十五条の十九の三第四項各号に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては同項第六号に掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表又はこれに準ずるものに計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつては同項第七号に掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当するものをいう。以下この項において同じ。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては第六号に掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表又はこれに準ずるものに計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつては第七号に掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当するものとする。
一　その事業の管理、支配及び運営が管理支配会社（法第四十条の四第二項第二号イ(4)に規定する管理支配会社をいう。以下この項及び第八項第一号において同じ。）によつて行われていること。
一　その事業の管理、支配及び運営が管理支配会社（法第四十条の四第二項第二号イ(4)に規定する管理支配会社をいう。以下この項及び第八項第一号において同じ。）によつて行われていること。
二　管理支配会社の行う事業（当該管理支配会社の本店所在地国において行うものに限る。）の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。
二　管理支配会社の行う事業（当該管理支配会社の本店所在地国において行うものに限る。）の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。
三　その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが、その本店所在地国において、管理支配会社の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。第十四項第三号において同じ。）又は使用人によつて行われていること。
三　その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが、その本店所在地国において、管理支配会社の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。第十四項第三号において同じ。）又は使用人によつて行われていること。
四　その本店所在地国を管理支配会社の本店所在地国と同じくすること。
四　その本店所在地国を管理支配会社の本店所在地国と同じくすること。
五　施行令第二十五条の十九の三第四項第五号に掲げる要件に該当すること。
五　施行令第二十五条の十九の三第四項第五号に掲げる要件に該当すること。
六　当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
六　当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
イ　被管理支配会社又は特定子会社から受ける剰余金の配当等の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該被管理支配会社の本店所在地国の法令において当該被管理支配会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額及びその受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該特定子会社の本店所在地国の法令において当該特定子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。）
イ　被管理支配会社又は特定子会社から受ける剰余金の配当等の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該被管理支配会社の本店所在地国の法令において当該被管理支配会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額及びその受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該特定子会社の本店所在地国の法令において当該特定子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。）
ロ　被管理支配会社の株式等の譲渡（当該外国関係会社に係る関連者（法第四十条の四第二項第二号ハ(1)に規定する関連者をいう。以下この条において同じ。）以外の者への譲渡に限るものとし、その取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く。ロにおいて同じ。）及び特定子会社の株式等の譲渡に係る対価の額
ロ　被管理支配会社の株式等の譲渡（当該外国関係会社に係る関連者（法第四十条の四第二項第二号ハ(1)に規定する関連者をいう。以下この条において同じ。）以外の者への譲渡に限るものとし、その取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く。ロにおいて同じ。）及び特定子会社の株式等の譲渡に係る対価の額
ハ　その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額
ハ　その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額
七　当該事業年度終了の時における貸借対照表（これに準ずるものを含む。以下この条及び次条において同じ。）に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
七　当該事業年度終了の時における貸借対照表（これに準ずるものを含む。以下この条及び次条において同じ。）に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
イ　被管理支配会社の株式等及び特定子会社の株式等の帳簿価額
イ　被管理支配会社の株式等及び特定子会社の株式等の帳簿価額
ロ　未収金（前号イからハまでに掲げる金額に係るものに限る。）の帳簿価額
ロ　未収金（前号イからハまでに掲げる金額に係るものに限る。）の帳簿価額
ハ　現預金の帳簿価額（前号イ又はロに掲げる金額が生じた日を含む事業年度にあつては当該事業年度に係る同号イ及びロに掲げる金額の合計額に相当する金額を限度とし、同日を含む事業年度以外の事業年度にあつては零とする。）
ハ　現預金の帳簿価額（前号イ又はロに掲げる金額が生じた日を含む事業年度にあつては当該事業年度に係る同号イ及びロに掲げる金額の合計額に相当する金額を限度とし、同日を含む事業年度以外の事業年度にあつては零とする。）
５　前項に規定する財務省令で定める外国関係会社（以下この項において「他の被管理支配会社」という。）には、当該他の被管理支配会社と法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国関係会社で、他の被管理支配会社に準ずるものを含むものとする。
５　前項に規定する財務省令で定める外国関係会社（以下この項において「他の被管理支配会社」という。）には、当該他の被管理支配会社と法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国関係会社で、他の被管理支配会社に準ずるものを含むものとする。
６　施行令第二十五条の十九の三第四項第六号ハに規定する財務省令で定める収入金額は、その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。
６　施行令第二十五条の十九の三第四項第六号ハに規定する財務省令で定める収入金額は、その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。
７　施行令第二十五条の十九の三第四項第七号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。
７　施行令第二十五条の十九の三第四項第七号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。
一　未収金（施行令第二十五条の十九の三第四項第六号イ及びロに掲げる金額並びに前項に規定する利子の額に係るものに限る。）の帳簿価額
一　未収金（施行令第二十五条の十九の三第四項第六号イ及びロに掲げる金額並びに前項に規定する利子の額に係るものに限る。）の帳簿価額
二　現預金の帳簿価額（施行令第二十五条の十九の三第四項第六号イ又はロに掲げる金額が生じた日を含む事業年度にあつては当該事業年度に係る同号イ及びロに掲げる金額の合計額に相当する金額を限度とし、同日を含む事業年度以外の事業年度にあつては零とする。）
二　現預金の帳簿価額（施行令第二十五条の十九の三第四項第六号イ又はロに掲げる金額が生じた日を含む事業年度にあつては当該事業年度に係る同号イ及びロに掲げる金額の合計額に相当する金額を限度とし、同日を含む事業年度以外の事業年度にあつては零とする。）
８　施行令第二十五条の十九の三第五項第一号に規定する財務省令で定める外国関係会社は、被管理支配会社（特定不動産（同号に規定する特定不動産をいう。以下この項及び第十一項第一号において同じ。）の保有を主たる事業とする外国関係会社で、同条第五項第一号イからニまでに掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては、同号ハに掲げる要件を除く。）の全てに該当するものをいう。以下この項において同じ。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては、第三号に掲げる要件を除く。）の全てに該当するものとする。
８　施行令第二十五条の十九の三第五項第一号に規定する財務省令で定める外国関係会社は、被管理支配会社（特定不動産（同号に規定する特定不動産をいう。以下この項及び第十一項第一号において同じ。）の保有を主たる事業とする外国関係会社で、同条第五項第一号イからニまでに掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては同号ハに掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつては同号ニに掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当するものをいう。以下この項において同じ。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては第三号に掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつては第四号に掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当するものとする。
一　管理支配会社の行う事業（当該管理支配会社の本店所在地国において行うもので、不動産業に限る。）の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。
一　管理支配会社の行う事業（当該管理支配会社の本店所在地国において行うもので、不動産業に限る。）の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。
二　第四項第一号及び第三号から第五号までに掲げる要件の全てに該当すること。
二　第四項第一号及び第三号から第五号までに掲げる要件の全てに該当すること。
三　当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
三　当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
イ　被管理支配会社から受ける剰余金の配当等の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該被管理支配会社の本店所在地国の法令において当該被管理支配会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。）
イ　被管理支配会社から受ける剰余金の配当等の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該被管理支配会社の本店所在地国の法令において当該被管理支配会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。）
ロ　被管理支配会社の株式等の譲渡（当該外国関係会社に係る関連者以外の者への譲渡に限るものとし、その取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く。）に係る対価の額
ロ　被管理支配会社の株式等の譲渡（当該外国関係会社に係る関連者以外の者への譲渡に限るものとし、その取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く。）に係る対価の額
ハ　特定不動産の譲渡に係る対価の額
ハ　特定不動産の譲渡に係る対価の額
ニ　特定不動産の貸付け（特定不動産を使用させる行為を含む。）による対価の額
ニ　特定不動産の貸付け（特定不動産を使用させる行為を含む。）による対価の額
ホ　その行う事業（被管理支配会社の株式等の保有又は特定不動産の保有に限る。次号ホにおいて同じ。）に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額
ホ　その行う事業（被管理支配会社の株式等の保有又は特定不動産の保有に限る。次号ホにおいて同じ。）に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額
四　当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
四　当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
イ　被管理支配会社の株式等の帳簿価額
イ　被管理支配会社の株式等の帳簿価額
ロ　未収金（前号イからホまでに掲げる金額に係るものに限る。）の帳簿価額
ロ　未収金（前号イからホまでに掲げる金額に係るものに限る。）の帳簿価額
ハ　特定不動産の帳簿価額
ハ　特定不動産の帳簿価額
ニ　未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額（ロに掲げる金額を除く。）
ニ　未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額（ロに掲げる金額を除く。）
ホ　その行う事業に係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
ホ　その行う事業に係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
９　前項に規定する財務省令で定める外国関係会社（以下この項において「他の被管理支配会社」という。）には、当該他の被管理支配会社と法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国関係会社で、他の被管理支配会社に準ずるものを含むものとする。
９　前項に規定する財務省令で定める外国関係会社（以下この項において「他の被管理支配会社」という。）には、当該他の被管理支配会社と法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国関係会社で、他の被管理支配会社に準ずるものを含むものとする。
10　施行令第二十五条の十九の三第五項第一号ハ(3)に規定する財務省令で定める収入金額は、その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。
10　施行令第二十五条の十九の三第五項第一号ハ(3)に規定する財務省令で定める収入金額は、その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。
11　施行令第二十五条の十九の三第五項第一号ニに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。
11　施行令第二十五条の十九の三第五項第一号ニに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。
一　未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額
一　未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額
二　その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
二　その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
12　施行令第二十五条の十九の三第五項第二号ロ(3)に規定する財務省令で定める収入金額は、その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。
12　施行令第二十五条の十九の三第五項第二号ロ(3)に規定する財務省令で定める収入金額は、その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。
13　施行令第二十五条の十九の三第五項第二号ハに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。
13　施行令第二十五条の十九の三第五項第二号ハに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。
一　未収金、前払費用その他これらに類する資産（施行令第二十五条の十九の三第五項第二号に規定する特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額
一　未収金、前払費用その他これらに類する資産（施行令第二十五条の十九の三第五項第二号に規定する特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額
二　その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
二　その行う主たる事業に係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
14　施行令第二十五条の十九の三第五項第三号に規定する財務省令で定める外国関係会社は、その関連者以外の者からの資源開発等プロジェクト（同号イ(1)(ⅱ)に規定する資源開発等プロジェクトをいう。以下この項、第十六項及び第十七項第三号において同じ。）の遂行のための資金の調達及び被管理支配会社（同条第五項第三号イ(1)から(3)までに掲げる事業のいずれかを主たる事業とする外国関係会社で、同号ロからチまでに掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては、同号トに掲げる要件を除く。）の全てに該当するものをいう。以下この項において同じ。）に係る特定子会社（同号イ(1)に規定する特定子会社をいう。以下この項において同じ。）に対して行う当該資金の提供を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては、第六号に掲げる要件を除く。）の全てに該当するものとする。
14　施行令第二十五条の十九の三第五項第三号に規定する財務省令で定める外国関係会社は、その関連者以外の者からの資源開発等プロジェクト（同号イ(1)(ⅱ)に規定する資源開発等プロジェクトをいう。以下この項、第十六項及び第十七項第三号において同じ。）の遂行のための資金の調達及び被管理支配会社（同条第五項第三号イ(1)から(3)までに掲げる事業のいずれかを主たる事業とする外国関係会社で、同号ロからチまでに掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては同号トに掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつては同号チに掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当するものをいう。以下この項において同じ。）に係る特定子会社（同号イ(1)に規定する特定子会社をいう。以下この項において同じ。）に対して行う当該資金の提供を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件（その事業年度の収入金額が零である場合にあつては第六号に掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつては第七号に掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当するものとする。
一　その事業の管理、支配及び運営が管理支配会社等（施行令第二十五条の十九の三第五項第三号イ(1)(ⅱ)に規定する管理支配会社等をいう。以下この項において同じ。）によつて行われていること。
一　その事業の管理、支配及び運営が管理支配会社等（施行令第二十五条の十九の三第五項第三号イ(1)(ⅱ)に規定する管理支配会社等をいう。以下この項において同じ。）によつて行われていること。
二　管理支配会社等の行う資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。
二　管理支配会社等の行う資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。
三　その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが、その本店所在地国において、管理支配会社等の役員又は使用人によつて行われていること。
三　その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが、その本店所在地国において、管理支配会社等の役員又は使用人によつて行われていること。
四　その本店所在地国を管理支配会社等の本店所在地国と同じくすること。
四　その本店所在地国を管理支配会社等の本店所在地国と同じくすること。
五　第四項第五号に掲げる要件に該当すること。
五　第四項第五号に掲げる要件に該当すること。
六　当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
六　当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
イ　被管理支配会社又は特定子会社から受ける剰余金の配当等の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該被管理支配会社の本店所在地国の法令において当該被管理支配会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額及びその受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該特定子会社の本店所在地国の法令において当該特定子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。）
イ　被管理支配会社又は特定子会社から受ける剰余金の配当等の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該被管理支配会社の本店所在地国の法令において当該被管理支配会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額及びその受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該特定子会社の本店所在地国の法令において当該特定子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。）
ロ　被管理支配会社の株式等の譲渡（当該外国関係会社に係る関連者以外の者への譲渡に限るものとし、その取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く。ロにおいて同じ。）及び特定子会社の株式等の譲渡に係る対価の額
ロ　被管理支配会社の株式等の譲渡（当該外国関係会社に係る関連者以外の者への譲渡に限るものとし、その取得の日から一年以内に譲渡が行われることが見込まれていた場合の当該譲渡及びその譲渡を受けた株式等を当該外国関係会社又は当該外国関係会社に係る関連者に移転することが見込まれる場合の当該譲渡を除く。ロにおいて同じ。）及び特定子会社の株式等の譲渡に係る対価の額
ハ　被管理支配会社又は被管理支配会社に係る特定子会社に対する貸付金（資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできないものに限る。次号ロにおいて同じ。）に係る利子の額
ハ　被管理支配会社又は被管理支配会社に係る特定子会社に対する貸付金（資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできないものに限る。次号ロにおいて同じ。）に係る利子の額
ニ　特定不動産（施行令第二十五条の十九の三第五項第三号イ(3)に規定する特定不動産をいう。以下この項及び第十七項第二号において同じ。）の譲渡に係る対価の額
ニ　特定不動産（施行令第二十五条の十九の三第五項第三号イ(3)に規定する特定不動産をいう。以下この項及び第十七項第二号において同じ。）の譲渡に係る対価の額
ホ　特定不動産の貸付け（特定不動産を使用させる行為を含む。）による対価の額
ホ　特定不動産の貸付け（特定不動産を使用させる行為を含む。）による対価の額
ヘ　資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額
ヘ　資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額
七　当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
七　当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。
イ　被管理支配会社の株式等及び被管理支配会社に係る特定子会社の株式等の帳簿価額
イ　被管理支配会社の株式等及び被管理支配会社に係る特定子会社の株式等の帳簿価額
ロ　被管理支配会社又は被管理支配会社に係る特定子会社に対する貸付金の帳簿価額
ロ　被管理支配会社又は被管理支配会社に係る特定子会社に対する貸付金の帳簿価額
ハ　未収金（前号イからヘまでに掲げる金額に係るものに限る。）の帳簿価額
ハ　未収金（前号イからヘまでに掲げる金額に係るものに限る。）の帳簿価額
ニ　特定不動産の帳簿価額
ニ　特定不動産の帳簿価額
ホ　未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額（ハに掲げる金額を除く。）
ホ　未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額（ハに掲げる金額を除く。）
ヘ　資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
ヘ　資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
15　前項に規定する財務省令で定める外国関係会社（以下この項において「他の被管理支配会社」という。）には、当該他の被管理支配会社と法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国関係会社で、他の被管理支配会社に準ずるものを含むものとする。
15　前項に規定する財務省令で定める外国関係会社（以下この項において「他の被管理支配会社」という。）には、当該他の被管理支配会社と法第四十条の四第一項各号に掲げる居住者との間にこれらの者と株式等の保有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の外国関係会社で、他の被管理支配会社に準ずるものを含むものとする。
16　施行令第二十五条の十九の三第五項第三号ト(6)に規定する財務省令で定める収入金額は、資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。
16　施行令第二十五条の十九の三第五項第三号ト(6)に規定する財務省令で定める収入金額は、資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる預金又は貯金の利子の額とする。
17　施行令第二十五条の十九の三第五項第三号チに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。
17　施行令第二十五条の十九の三第五項第三号チに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額は、次に掲げる金額とする。
一　未収金（施行令第二十五条の十九の三第五項第三号ト(1)から(5)までに掲げる金額及び前項に規定する利子の額に係るものに限る。）の帳簿価額
一　未収金（施行令第二十五条の十九の三第五項第三号ト(1)から(5)までに掲げる金額及び前項に規定する利子の額に係るものに限る。）の帳簿価額
二　未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額（前号に掲げる金額を除く。）
二　未収金、前払費用その他これらに類する資産（特定不動産に係るものに限る。）の帳簿価額（前号に掲げる金額を除く。）
三　資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
三　資源開発等プロジェクトに係る業務の通常の過程において生ずる現預金の帳簿価額
18　施行令第二十五条の十九の三第二十六項第三号に規定する財務省令で定める場合は、外国関係会社がその本店所在地国において行う次に掲げる業務の状況を勘案して、当該外国関係会社がその本店所在地国においてこれらの業務を通じて製品の製造に主体的に関与していると認められる場合とする。
18　施行令第二十五条の十九の三第二十六項第三号に規定する財務省令で定める場合は、外国関係会社がその本店所在地国において行う次に掲げる業務の状況を勘案して、当該外国関係会社がその本店所在地国においてこれらの業務を通じて製品の製造に主体的に関与していると認められる場合とする。
一　工場その他の製品の製造に係る施設又は製品の製造に係る設備の確保、整備及び管理
一　工場その他の製品の製造に係る施設又は製品の製造に係る設備の確保、整備及び管理
二　製品の製造に必要な原料又は材料の調達及び管理
二　製品の製造に必要な原料又は材料の調達及び管理
三　製品の製造管理及び品質管理の実施又はこれらの業務に対する監督
三　製品の製造管理及び品質管理の実施又はこれらの業務に対する監督
四　製品の製造に必要な人員の確保、組織化、配置及び労務管理又はこれらの業務に対する監督
四　製品の製造に必要な人員の確保、組織化、配置及び労務管理又はこれらの業務に対する監督
五　製品の製造に係る財務管理（損益管理、原価管理、資産管理、資金管理その他の管理を含む。）
五　製品の製造に係る財務管理（損益管理、原価管理、資産管理、資金管理その他の管理を含む。）
六　事業計画、製品の生産計画、製品の生産設備の投資計画その他製品の製造を行うために必要な計画の策定
六　事業計画、製品の生産計画、製品の生産設備の投資計画その他製品の製造を行うために必要な計画の策定
七　その他製品の製造における重要な業務
七　その他製品の製造における重要な業務
19　施行令第二十五条の二十第七項の規定により確定申告書に添付する明細書は、法人税法施行規則別表九(二)、別表十一(一)、別表十一【ブレス３】（一の二）【ブレス３】、別表十二(九)、別表十二、別表十三(一)から別表十三(三)まで、別表十三(五)、別表十四(一)及び別表十六(一)から別表十六(五)までに定める書式に準じた書式による明細書とする。
19　施行令第二十五条の二十第七項の規定により確定申告書に添付する明細書は、法人税法施行規則別表九(二)、別表十一(一)、別表十一【ブレス３】（一の二）【ブレス３】、別表十二(九)、別表十二、別表十三(一)から別表十三(三)まで、別表十三(五)、別表十四(一)及び別表十六(一)から別表十六(五)までに定める書式に準じた書式による明細書とする。
20　第一項の規定は、施行令第二十五条の二十二の三第四項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額について準用する。
20　第一項の規定は、施行令第二十五条の二十二の三第二項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額について準用する。
21　施行令第二十五条の二十二の三第七項に規定する財務省令で定める金額は、法人税法第六十一条の五第一項に規定するその他財務省令で定める取引に相当する取引に係る利益の額又は損失の額とする。
21　施行令第二十五条の二十二の三第五項に規定する財務省令で定める金額は、法人税法第六十一条の五第一項に規定するその他財務省令で定める取引に相当する取引に係る利益の額又は損失の額とする。
22　法第四十条の四第六項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、部分対象外国関係会社（同条第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社をいい、同項第七号に規定する外国金融子会社等に該当するものを除く。次項から第三十項までにおいて同じ。）の行うデリバティブ取引（法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引をいう。次項、第二十七項、第二十八項及び次条において同じ。）に係る利益の額又は損失の額につき法人税法第六十一条の五の規定その他法人税に関する法令の規定（同法第六十一条の六の規定を除く。）の例に準じて計算した場合に算出される金額とする。
22　法第四十条の四第八項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、部分対象外国関係会社（同条第二項第六号に規定する部分対象外国関係会社をいい、同項第七号に規定する外国金融子会社等に該当するものを除く。次項から第三十項までにおいて同じ。）の行うデリバティブ取引（法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引をいう。次項、第二十七項、第二十八項及び次条において同じ。）に係る利益の額又は損失の額につき法人税法第六十一条の五の規定その他法人税に関する法令の規定（同法第六十一条の六の規定を除く。）の例に準じて計算した場合に算出される金額とする。
23　法第四十条の四第六項第五号に規定する法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引として財務省令で定めるデリバティブ取引は、次に掲げるデリバティブ取引等（同条第四項第一号に掲げる取引をいい、同法第六十一条の八第二項に規定する先物外国為替契約等に相当する契約に基づくデリバティブ取引及び同法第六十一条の五第一項に規定するその他財務省令で定める取引に相当する取引を除く。以下第二十五項までにおいて同じ。）とする。
23　法第四十条の四第八項第五号に規定する法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引として財務省令で定めるデリバティブ取引は、次に掲げるデリバティブ取引等（同条第四項第一号に掲げる取引をいい、同法第六十一条の八第二項に規定する先物外国為替契約等に相当する契約に基づくデリバティブ取引及び同法第六十一条の五第一項に規定するその他財務省令で定める取引に相当する取引を除く。以下第二十五項までにおいて同じ。）とする。
一　ヘッジ対象資産等損失額（法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失の額に相当する金額をいう。以下第二十五項までにおいて同じ。）を減少させるために部分対象外国関係会社がデリバティブ取引等を行つた場合（当該デリバティブ取引等を行つた日において、同条第一項第一号に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生又は当該デリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合の当該電磁的記録を含む。次号において同じ。）に当該デリバティブ取引等につき次に掲げる事項が記載されている場合に限る。）において、当該デリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果についてあらかじめ定めた評価方法に従つて定期的に確認が行われているときの当該デリバティブ取引等（次号に掲げるデリバティブ取引等を除く。）
一　ヘッジ対象資産等損失額（法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失の額に相当する金額をいう。以下第二十五項までにおいて同じ。）を減少させるために部分対象外国関係会社がデリバティブ取引等を行つた場合（当該デリバティブ取引等を行つた日において、同条第一項第一号に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生又は当該デリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合の当該電磁的記録を含む。次号において同じ。）に当該デリバティブ取引等につき次に掲げる事項が記載されている場合に限る。）において、当該デリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果についてあらかじめ定めた評価方法に従つて定期的に確認が行われているときの当該デリバティブ取引等（次号に掲げるデリバティブ取引等を除く。）
イ　そのデリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つたものである旨
イ　そのデリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つたものである旨
ロ　そのデリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする法人税法第六十一条の六第一項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭に相当するもの
ロ　そのデリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする法人税法第六十一条の六第一項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭に相当するもの
ハ　そのデリバティブ取引等の種類、名称、金額及びヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間
ハ　そのデリバティブ取引等の種類、名称、金額及びヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする期間
ニ　その他参考となるべき事項
ニ　その他参考となるべき事項
二　その有する売買目的外有価証券相当有価証券（法人税法第六十一条の三第一項第二号に規定する売買目的外有価証券に相当する有価証券（同法第二条第二十一号に規定する有価証券をいう。第三十項第四号ロにおいて同じ。）をいう。以下この号において同じ。）の価額の変動（同法第六十一条の九第一項第一号ロに規定する期末時換算法に相当する方法により機能通貨換算額への換算をする売買目的外有価証券相当有価証券の価額の外国為替の売買相場の変動に基因する変動を除く。）により生ずるおそれのある損失の額（以下この号において「ヘッジ対象有価証券損失額」という。）を減少させるために部分対象外国関係会社がデリバティブ取引等を行つた場合（当該デリバティブ取引等を行つた日において、当該売買目的外有価証券相当有価証券の取得又は当該デリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に当該デリバティブ取引等につき次に掲げる事項が記載されている場合に限る。）において、当該デリバティブ取引等がヘッジ対象有価証券損失額を減少させる効果についてあらかじめ定めた評価方法に従つて定期的に確認が行われているときの当該デリバティブ取引等
二　その有する売買目的外有価証券相当有価証券（法人税法第六十一条の三第一項第二号に規定する売買目的外有価証券に相当する有価証券（同法第二条第二十一号に規定する有価証券をいう。第三十項第四号ロにおいて同じ。）をいう。以下この号において同じ。）の価額の変動（同法第六十一条の九第一項第一号ロに規定する期末時換算法に相当する方法により機能通貨換算額への換算をする売買目的外有価証券相当有価証券の価額の外国為替の売買相場の変動に基因する変動を除く。）により生ずるおそれのある損失の額（以下この号において「ヘッジ対象有価証券損失額」という。）を減少させるために部分対象外国関係会社がデリバティブ取引等を行つた場合（当該デリバティブ取引等を行つた日において、当該売買目的外有価証券相当有価証券の取得又は当該デリバティブ取引等に係る契約の締結等に関する帳簿書類に当該デリバティブ取引等につき次に掲げる事項が記載されている場合に限る。）において、当該デリバティブ取引等がヘッジ対象有価証券損失額を減少させる効果についてあらかじめ定めた評価方法に従つて定期的に確認が行われているときの当該デリバティブ取引等
イ　その売買目的外有価証券相当有価証券を法人税法施行令第百二十一条の六の規定に準じて評価し、又は機能通貨換算額に換算する旨
イ　その売買目的外有価証券相当有価証券を法人税法施行令第百二十一条の六の規定に準じて評価し、又は機能通貨換算額に換算する旨
ロ　そのデリバティブ取引等によりヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとする売買目的外有価証券相当有価証券
ロ　そのデリバティブ取引等によりヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとする売買目的外有価証券相当有価証券
ハ　そのデリバティブ取引等の種類、名称、金額及びヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとする期間
ハ　そのデリバティブ取引等の種類、名称、金額及びヘッジ対象有価証券損失額を減少させようとする期間
ニ　その他参考となるべき事項
ニ　その他参考となるべき事項
24　部分対象外国関係会社が当該事業年度において行つたデリバティブ取引等のおおむね全部がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つたものである場合（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限る。）には、当該部分対象外国関係会社に係る法第四十条の四第六項各号列記以外の部分に規定する居住者は、前項の規定にかかわらず、当該部分対象外国関係会社が当該事業年度において行つた全てのデリバティブ取引等をもつて、同条第六項第五号に規定する法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引として財務省令で定めるデリバティブ取引とすることができる。
24　部分対象外国関係会社が当該事業年度において行つたデリバティブ取引等のおおむね全部がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つたものである場合（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限る。）には、当該部分対象外国関係会社に係る法第四十条の四第八項各号列記以外の部分に規定する居住者は、前項の規定にかかわらず、当該部分対象外国関係会社が当該事業年度において行つた全てのデリバティブ取引等をもつて、同条第八項第五号に規定する法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引として財務省令で定めるデリバティブ取引とすることができる。
一　そのデリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする法人税法第六十一条の六第一項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭に相当するものの内容、ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行うデリバティブ取引等の方針並びにその行うデリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果の評価方法に関する書類（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）を作成していること。
一　そのデリバティブ取引等によりヘッジ対象資産等損失額を減少させようとする法人税法第六十一条の六第一項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭に相当するものの内容、ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行うデリバティブ取引等の方針並びにその行うデリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果の評価方法に関する書類（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）を作成していること。
二　前号に規定する書類において、その行うデリバティブ取引等のおおむね全部がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行うことが明らかにされていること。
二　前号に規定する書類において、その行うデリバティブ取引等のおおむね全部がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行うことが明らかにされていること。
三　第一号に規定する書類において定められた方針に従つてデリバティブ取引等を行うために必要な組織及び業務管理体制が整備されていること。
三　第一号に規定する書類において定められた方針に従つてデリバティブ取引等を行うために必要な組織及び業務管理体制が整備されていること。
四　その行うデリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果について、第一号に規定する書類において定められた評価方法に従つて定期的に確認が行われていること。
四　その行うデリバティブ取引等がヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果について、第一号に規定する書類において定められた評価方法に従つて定期的に確認が行われていること。
25　部分対象外国関係会社の当該事業年度の前事業年度以前の事業年度に係る部分適用対象金額（法第四十条の四第六項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）の計算につき、前項の規定の適用を受けた居住者の当該部分対象外国関係会社に係る当該事業年度に係る部分適用対象金額の計算については、当該部分対象外国関係会社が当該事業年度において行つたデリバティブ取引等のおおむね全部がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つたものである場合に該当しないこととなつた場合又は同項各号に掲げる要件のいずれかを満たさないこととなつた場合を除き、同項の規定の適用があるものとする。
25　部分対象外国関係会社の当該事業年度の前事業年度以前の事業年度に係る部分適用対象金額（法第四十条の四第八項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）の計算につき、前項の規定の適用を受けた居住者の当該部分対象外国関係会社に係る当該事業年度に係る部分適用対象金額の計算については、当該部分対象外国関係会社が当該事業年度において行つたデリバティブ取引等のおおむね全部がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つたものである場合に該当しないこととなつた場合又は同項各号に掲げる要件のいずれかを満たさないこととなつた場合を除き、同項の規定の適用があるものとする。
26　法第四十条の四第六項第五号に規定する行為を業として行う同号に規定する部分対象外国関係会社が行う同号に規定する財務省令で定めるデリバティブ取引は、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に相当する取引とする。
26　法第四十条の四第八項第五号に規定する行為を業として行う同号に規定する部分対象外国関係会社が行う同号に規定する財務省令で定めるデリバティブ取引は、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に相当する取引とする。
27　法第四十条の四第六項第五号に規定するその他財務省令で定めるデリバティブ取引は、短期売買商品等（法人税法第六十一条第一項に規定する短期売買商品等に相当する資産をいう。次項において同じ。）の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失を減少させるために行つたデリバティブ取引、法人税法第六十一条の八第二項に規定する先物外国為替契約等に相当する契約に基づくデリバティブ取引及び同法第六十一条の五第一項に規定するその他財務省令で定める取引に相当する取引とする。
27　法第四十条の四第八項第五号に規定するその他財務省令で定めるデリバティブ取引は、短期売買商品等（法人税法第六十一条第一項に規定する短期売買商品等に相当する資産をいう。次項において同じ。）の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失を減少させるために行つたデリバティブ取引、法人税法第六十一条の八第二項に規定する先物外国為替契約等に相当する契約に基づくデリバティブ取引及び同法第六十一条の五第一項に規定するその他財務省令で定める取引に相当する取引とする。
28　第二十三項から第二十五項までの規定は、前項の短期売買商品等の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失を減少させるために行つたデリバティブ取引について準用する。この場合において、第二十三項第一号中「ヘッジ対象資産等損失額（法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失」とあるのは「短期売買商品等損失額（短期売買商品等（法人税法第六十一条第一項に規定する短期売買商品等に相当する資産をいう。以下第二十五項までにおいて同じ。）の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失」と、「同条第一項第一号に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生」とあるのは「短期売買商品等の取得」と、「ヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果」とあるのは「短期売買商品等損失額を減少させる効果」と、同号イ中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、同号ロ中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、「法人税法第六十一条の六第一項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭に相当するもの」とあるのは「短期売買商品等」と、同号ハ中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、第二十四項中「ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つた」とあるのは「短期売買商品等損失額を減少させるために行つた」と、「前項」とあるのは「第二十八項において準用する前項」と、同項第一号中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、「法人税法第六十一条の六第一項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭に相当するもの」とあるのは「短期売買商品等」と、同項第二号及び第四号中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、第二十五項中「前項」とあるのは「第二十八項において準用する前項」と、「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と読み替えるものとする。
28　第二十三項から第二十五項までの規定は、前項の短期売買商品等の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失を減少させるために行つたデリバティブ取引について準用する。この場合において、第二十三項第一号中「ヘッジ対象資産等損失額（法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失」とあるのは「短期売買商品等損失額（短期売買商品等（法人税法第六十一条第一項に規定する短期売買商品等に相当する資産をいう。以下第二十五項までにおいて同じ。）の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失」と、「同条第一項第一号に規定する資産若しくは負債の取得若しくは発生」とあるのは「短期売買商品等の取得」と、「ヘッジ対象資産等損失額を減少させる効果」とあるのは「短期売買商品等損失額を減少させる効果」と、同号イ中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、同号ロ中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、「法人税法第六十一条の六第一項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭に相当するもの」とあるのは「短期売買商品等」と、同号ハ中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、第二十四項中「ヘッジ対象資産等損失額を減少させるために行つた」とあるのは「短期売買商品等損失額を減少させるために行つた」と、「前項」とあるのは「第二十八項において準用する前項」と、同項第一号中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、「法人税法第六十一条の六第一項第一号に規定する資産又は負債及び同項第二号に規定する金銭に相当するもの」とあるのは「短期売買商品等」と、同項第二号及び第四号中「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と、第二十五項中「前項」とあるのは「第二十八項において準用する前項」と、「ヘッジ対象資産等損失額」とあるのは「短期売買商品等損失額」と読み替えるものとする。
29　法第四十条の四第六項第六号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、各事業年度において行う特定通貨建取引の金額又は各事業年度終了の時において有する特定通貨建資産等の金額に係る機能通貨換算額につき法人税法第六十一条の八から第六十一条の十までの規定その他法人税に関する法令の規定の例に準じて計算した場合に算出される利益の額又は損失の額とする。
29　法第四十条の四第八項第六号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、各事業年度において行う特定通貨建取引の金額又は各事業年度終了の時において有する特定通貨建資産等の金額に係る機能通貨換算額につき法人税法第六十一条の八から第六十一条の十までの規定その他法人税に関する法令の規定の例に準じて計算した場合に算出される利益の額又は損失の額とする。
30　第二十三項、前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
30　第二十三項、前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　機能通貨　部分対象外国関係会社がその会計帳簿の作成に当たり使用する通貨表示の通貨をいう。
一　機能通貨　部分対象外国関係会社がその会計帳簿の作成に当たり使用する通貨表示の通貨をいう。
二　特定通貨　機能通貨以外の通貨をいう。
二　特定通貨　機能通貨以外の通貨をいう。
三　特定通貨建取引　特定通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れ、剰余金の配当その他の取引をいう。
三　特定通貨建取引　特定通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れ、剰余金の配当その他の取引をいう。
四　特定通貨建資産等　次に掲げる資産及び負債をいう。
四　特定通貨建資産等　次に掲げる資産及び負債をいう。
イ　特定通貨建債権（特定通貨で支払を受けるべきこととされている金銭債権をいう。）及び特定通貨建債務（特定通貨で支払を行うべきこととされている金銭債務をいう。）
イ　特定通貨建債権（特定通貨で支払を受けるべきこととされている金銭債権をいう。）及び特定通貨建債務（特定通貨で支払を行うべきこととされている金銭債務をいう。）
ロ　特定通貨建有価証券（その償還が特定通貨で行われる債券、残余財産の分配が特定通貨で行われる株式及びこれらに準ずる有価証券をいう。）
ロ　特定通貨建有価証券（その償還が特定通貨で行われる債券、残余財産の分配が特定通貨で行われる株式及びこれらに準ずる有価証券をいう。）
ハ　特定通貨建の預金
ハ　特定通貨建の預金
ニ　特定通貨
ニ　特定通貨
五　機能通貨換算額　特定通貨で表示された金額を機能通貨で表示された金額に換算した金額をいう。
五　機能通貨換算額　特定通貨で表示された金額を機能通貨で表示された金額に換算した金額をいう。
31　第二十三項から第二十五項までの規定は、法第四十条の四第六項第七号及び施行令第二十五条の二十二の三第十四項に規定する財務省令で定める取引について準用する。この場合において、第二十三項中「同条第四項第一号」とあるのは、「同条第四項第二号及び第三号」と読み替えるものとする。
31　第二十三項から第二十五項までの規定は、法第四十条の四第八項第七号及び施行令第二十五条の二十二の三第十二項に規定する財務省令で定める取引について準用する。この場合において、第二十三項中「同条第四項第一号」とあるのは、「同条第四項第二号及び第三号」と読み替えるものとする。
32　第二十二項の規定は、法第四十条の四第六項第十一号ホに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。
32　第二十二項の規定は、法第四十条の四第八項第十一号ホに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。
33　第二十九項及び第三十項の規定は、法第四十条の四第六項第十一号ヘに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。
33　第二十九項及び第三十項の規定は、法第四十条の四第八項第十一号ヘに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。
34　施行令第二十五条の二十二の四第五項に規定する剰余金その他の財務省令で定めるものの額は、部分対象外国関係会社（法第四十条の四第八項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係会社をいう。次項において同じ。）の第一号から第三号までに掲げる金額の合計額（法第四十条の四第二項第七号に規定する外国金融機関に準ずるものとして政令で定める部分対象外国関係会社（第四号において「外国金融持株会社等」という。）に該当するものにあつては、次に掲げる金額の合計額）とする。
34　施行令第二十五条の二十二の四第五項に規定する剰余金その他の財務省令で定めるものの額は、部分対象外国関係会社（法第四十条の四第十項各号列記以外の部分に規定する部分対象外国関係会社をいう。次項において同じ。）の第一号から第三号までに掲げる金額の合計額（法第四十条の四第二項第七号に規定する外国金融機関に準ずるものとして政令で定める部分対象外国関係会社（第四号において「外国金融持株会社等」という。）に該当するものにあつては、次に掲げる金額の合計額）とする。
一　当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている利益剰余金の額（当該額が零を下回る場合には、零）
一　当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている利益剰余金の額（当該額が零を下回る場合には、零）
二　当該事業年度以前の各事業年度において利益剰余金の額を減少して資本金の額又は出資金の額を増加した場合のその増加した金額
二　当該事業年度以前の各事業年度において利益剰余金の額を減少して資本金の額又は出資金の額を増加した場合のその増加した金額
三　当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額
三　当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額
四　当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている当該外国金融持株会社等に係る施行令第三十九条の十七第三項第一号イに規定する特定外国金融機関の株式等及び他の外国金融持株会社等（その発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有するものに限る。）の株式等の帳簿価額
四　当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている当該外国金融持株会社等に係る施行令第三十九条の十七第三項第一号イに規定する特定外国金融機関の株式等及び他の外国金融持株会社等（その発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有するものに限る。）の株式等の帳簿価額
35　施行令第二十五条の二十二の四第六項に規定する財務省令で定めるものの額は、部分対象外国関係会社（保険業を行うものに限る。）が保険契約を再保険に付した場合において、その再保険を付した部分につきその本店所在地国の保険業法（平成七年法律第百五号）に相当する法令の規定により積み立てないこととした同法第百十六条第一項に規定する責任準備金に相当するものの額及び同法第百十七条第一項に規定する支払備金に相当するものの額の合計額とする。
35　施行令第二十五条の二十二の四第六項に規定する財務省令で定めるものの額は、部分対象外国関係会社（保険業を行うものに限る。）が保険契約を再保険に付した場合において、その再保険を付した部分につきその本店所在地国の保険業法（平成七年法律第百五号）に相当する法令の規定により積み立てないこととした同法第百十六条第一項に規定する責任準備金に相当するものの額及び同法第百十七条第一項に規定する支払備金に相当するものの額の合計額とする。
36　法第四十条の四第十一項に規定する財務省令で定める書類は、同項各号に掲げる外国関係会社（第五号において「添付対象外国関係会社」という。）に係る次に掲げる書類その他参考となるべき事項を記載した書類（これらの書類が電磁的記録で作成され、又はこれらの書類の作成に代えてこれらの書類に記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。
36　法第四十条の四第十四項に規定する財務省令で定める書類は、同項各号に掲げる外国関係会社（第五号において「添付対象外国関係会社」という。）に係る次に掲げる書類その他参考となるべき事項を記載した書類（これらの書類が電磁的記録で作成され、又はこれらの書類の作成に代えてこれらの書類に記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。
一　各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（これに準ずるものを含む。）
一　各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（これに準ずるものを含む。）
二　本店所在地国の法人所得税（施行令第二十五条の十九第一項第一号に規定する法人所得税をいう。以下この号及び次号において同じ。）（外国における各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）の国際最低課税額に対する法人税、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税及び各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税に相当する税を除く。以下この号において同じ。）に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令）により課される税に関する申告書で各事業年度に係るものの写し
二　本店所在地国の法人所得税（施行令第二十五条の十九第一項第一号に規定する法人所得税をいう。以下この号及び次号において同じ。）（外国における各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）の国際最低課税額に対する法人税、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税及び各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税に相当する税を除く。以下この号において同じ。）に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令）により課される税に関する申告書で各事業年度に係るものの写し
三　施行令第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される法人所得税の額に関する計算の明細を記載した書類及び当該法人所得税の額に関する計算の基礎となる書類で各事業年度に係るもの
三　施行令第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される法人所得税の額に関する計算の明細を記載した書類及び当該法人所得税の額に関する計算の基礎となる書類で各事業年度に係るもの
四　各事業年度終了の日における株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次号において同じ。）の氏名及び住所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその有する株式等の数又は金額を記載した書類
四　各事業年度終了の日における株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次号において同じ。）の氏名及び住所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその有する株式等の数又は金額を記載した書類
五　各事業年度終了の日における法第四十条の四第十一項の居住者に係る添付対象外国関係会社に係る施行令第二十五条の十九第五項第一号に規定する他の外国法人の株主等並びに同項第二号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人の株主等に係る前号に掲げる書類
五　各事業年度終了の日における法第四十条の四第十四項の居住者に係る添付対象外国関係会社に係る施行令第二十五条の十九第五項第一号に規定する他の外国法人の株主等並びに同項第二号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人の株主等に係る前号に掲げる書類
37　法第四十条の四第十二項の居住者は、その者に係る添付不要部分対象外国関係会社（同条第十一項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係会社をいう。次項において同じ。）の第三十九項において準用する前項に規定する財務省令で定める書類を整理し、起算日から七年間、当該財務省令で定める書類を納税地に保存しなければならない。
37　法第四十条の四第十五項の居住者は、その者に係る添付不要部分対象外国関係会社（同条第十四項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係会社をいう。次項において同じ。）の第三十九項において準用する前項に規定する財務省令で定める書類を整理し、起算日から七年間、当該財務省令で定める書類を納税地に保存しなければならない。
38　前項に規定する起算日とは、同項の添付不要部分対象外国関係会社の各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日の属する年（その年分の所得税につき確定申告書を提出する年に限る。）の翌年三月十五日の翌日をいう。
38　前項に規定する起算日とは、同項の添付不要部分対象外国関係会社の各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日の属する年（その年分の所得税につき確定申告書を提出する年に限る。）の翌年三月十五日の翌日をいう。
39　第三十六項の規定は、法第四十条の四第十二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第三十六項中「同項各号に掲げる外国関係会社」とあるのは「同条第十一項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係会社」と、「「添付対象外国関係会社」とあるのは「「添付不要部分対象外国関係会社」と、同項第五号中「第四十条の四第十一項」とあるのは「第四十条の四第十二項」と、「添付対象外国関係会社」とあるのは「添付不要部分対象外国関係会社」と読み替えるものとする。
39　第三十六項の規定は、法第四十条の四第十五項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第三十六項中「同項各号に掲げる外国関係会社」とあるのは「同条第十四項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係会社」と、「「添付対象外国関係会社」とあるのは「「添付不要部分対象外国関係会社」と、同項第五号中「第四十条の四第十四項」とあるのは「第四十条の四第十五項」と、「添付対象外国関係会社」とあるのは「添付不要部分対象外国関係会社」と読み替えるものとする。
（昭五三大令一八・追加、昭五四大令一八・一部改正、昭五五大令一六・一部改正・旧第一八条の八繰下、昭五六大令一五・一部改正・旧第一八条の九繰下、昭五七大令二一・一部改正・旧第一八条の一〇繰下、昭五八大令二一・一部改正・旧第一八条の一一繰下、昭五八大令三〇・昭五九大令一一・昭六〇大令一六・一部改正、昭六〇大令三二・旧第一八条の一二繰下、昭六一大令一一・昭六二大令一八・昭六三大令一五・一部改正、昭六三大令五八・一部改正・旧第一八条の一三繰下、平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平六大令四一・平七大令三三・平九大令三二・平一〇大令四八・平一二大令六九・平一二大令八三・平一四財務令二七・平一五財務令九・平一五財務令三四・平一五財務令五四・平一六財務令三一・平一六財務令四二・平一七財務令三七・平一七財務令四七・平一八財務令二六・平一八財務令三五・平一九財務令一九・平一九財務令三三・平二一財務令一九・平二二財務令一七・平二二財務令三三・平二三財務令三五・平二三財務令八九・平二四財務令四〇・平二五財務令二一・平二五財務令二九・平二六財務令四一・平二七財務令三〇・平二七財務令四六・平二九財務令二四・平三〇財務令二六・平三〇財務令三五・平三一財務令一四・平三一財務令三一・令二財務令二一・令二財務令五六・令三財務令二一・令三財務令四二・令五財務令一九・令六財務令二四・令六財務令三六・令七財務令二六・一部改正）
（昭五三大令一八・追加、昭五四大令一八・一部改正、昭五五大令一六・一部改正・旧第一八条の八繰下、昭五六大令一五・一部改正・旧第一八条の九繰下、昭五七大令二一・一部改正・旧第一八条の一〇繰下、昭五八大令二一・一部改正・旧第一八条の一一繰下、昭五八大令三〇・昭五九大令一一・昭六〇大令一六・一部改正、昭六〇大令三二・旧第一八条の一二繰下、昭六一大令一一・昭六二大令一八・昭六三大令一五・一部改正、昭六三大令五八・一部改正・旧第一八条の一三繰下、平二大令一六・平三大令一七・平四大令一四・平六大令四一・平七大令三三・平九大令三二・平一〇大令四八・平一二大令六九・平一二大令八三・平一四財務令二七・平一五財務令九・平一五財務令三四・平一五財務令五四・平一六財務令三一・平一六財務令四二・平一七財務令三七・平一七財務令四七・平一八財務令二六・平一八財務令三五・平一九財務令一九・平一九財務令三三・平二一財務令一九・平二二財務令一七・平二二財務令三三・平二三財務令三五・平二三財務令八九・平二四財務令四〇・平二五財務令二一・平二五財務令二九・平二六財務令四一・平二七財務令三〇・平二七財務令四六・平二九財務令二四・平三〇財務令二六・平三〇財務令三五・平三一財務令一四・平三一財務令三一・令二財務令二一・令二財務令五六・令三財務令二一・令三財務令四二・令五財務令一九・令六財務令二四・令六財務令三六・令七財務令二六・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の二十の二　前条第一項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第一項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額について、前条第二項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第二項第一号に規定する財務省令で定める収入金額について、前条第三項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第二項第二号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、前条第四項及び第五項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第四項に規定する財務省令で定める外国関係会社について、前条第六項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第四項第六号ハに規定する財務省令で定める収入金額について、前条第七項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第四項第七号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、前条第八項及び第九項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第五項第一号に規定する財務省令で定める外国関係会社について、前条第十項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号ハ(3)に規定する財務省令で定める収入金額について、前条第十一項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号ニに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、前条第十二項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第五項第二号ロ(3)に規定する財務省令で定める収入金額について、前条第十三項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号ハに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、前条第十四項及び第十五項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第五項第三号に規定する財務省令で定める外国関係会社について、前条第十六項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号ト(6)に規定する財務省令で定める収入金額について、前条第十七項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号チに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、それぞれ準用する。この場合において、前条第三項第一号イ中「外国子会社」とあるのは「外国子法人」と、「施行令第二十五条の十九の三第二項」とあるのは「法第四十条の七第二項第三号イ(3)」と、「法第四十条の四第一項」とあるのは「同条第一項」と、同項第二号中「外国子会社」とあるのは「外国子法人」と、同条第四項中「被管理支配会社（特定子会社（同項に規定する特定子会社」とあるのは「被管理支配法人（特定子法人（法第四十条の七第二項第三号イ(4)に規定する特定子法人」と、「、施行令」とあるのは「、施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令」と、同項第一号中「管理支配会社」とあるのは「管理支配法人」と、「第四十条の四第二項第二号イ(4)」とあるのは「第四十条の七第二項第三号イ(4)」と、同項第二号から第四号までの規定中「管理支配会社」とあるのは「管理支配法人」と、同項第五号中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令」と、同項第六号イ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同号ロ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「第四十条の四第二項第二号ハ(1)」とあるのは「第四十条の七第二項第三号ハ(1)」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同項第七号イ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同条第五項中「他の被管理支配会社」とあるのは「他の被管理支配法人」と、「第四十条の四第一項各号に掲げる」とあるのは「第四十条の七第一項に規定する特殊関係株主等である」と、同条第七項各号中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令」と、同条第八項中「被管理支配会社（」とあるのは「被管理支配法人（」と、「（同号」とあるのは「（施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号」と、「同条第五項第一号イ」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第五項第一号イ」と、同項第一号中「管理支配会社」とあるのは「管理支配法人」と、同項第三号及び第四号イ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、同条第九項中「他の被管理支配会社」とあるのは「他の被管理支配法人」と、「第四十条の四第一項各号に掲げる」とあるのは「第四十条の七第一項に規定する特殊関係株主等である」と、同条第十三項第一号中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令」と、同条第十四項中「同号イ(1)(ⅱ)」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号イ(1)(ⅱ)」と、「被管理支配会社（同条第五項第三号イ(1)」とあるのは「被管理支配法人（施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第五項第三号イ(1)」と、「特定子会社（同号イ(1)に規定する特定子会社」とあるのは「特定子法人（施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号イ(1)に規定する特定子法人」と、同項第一号中「管理支配会社等」とあるのは「管理支配法人等」と、「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令」と、同項第二号から第四号までの規定中「管理支配会社等」とあるのは「管理支配法人等」と、同項第六号イからハまでの規定中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同号ニ中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令」と、同項第七号イ及びロ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同条第十五項中「他の被管理支配会社」とあるのは「他の被管理支配法人」と、「第四十条の四第一項各号に掲げる」とあるのは「第四十条の七第一項に規定する特殊関係株主等である」と、同条第十七項第一号中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令」と読み替えるものとする。
第十八条の二十の二　前条第一項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第一項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額について、前条第二項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第二項第一号に規定する財務省令で定める収入金額について、前条第三項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第二項第二号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、前条第四項及び第五項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第四項に規定する財務省令で定める外国関係会社について、前条第六項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第四項第六号ハに規定する財務省令で定める収入金額について、前条第七項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第四項第七号に規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、前条第八項及び第九項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第五項第一号に規定する財務省令で定める外国関係会社について、前条第十項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号ハ(3)に規定する財務省令で定める収入金額について、前条第十一項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号ニに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、前条第十二項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第五項第二号ロ(3)に規定する財務省令で定める収入金額について、前条第十三項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号ハに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、前条第十四項及び第十五項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第五項第三号に規定する財務省令で定める外国関係会社について、前条第十六項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号ト(6)に規定する財務省令で定める収入金額について、前条第十七項の規定は施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号チに規定する財務省令で定める資産の帳簿価額について、それぞれ準用する。この場合において、前条第三項第一号イ中「外国子会社」とあるのは「外国子法人」と、「施行令第二十五条の十九の三第二項」とあるのは「法第四十条の七第二項第三号イ(3)」と、「法第四十条の四第一項」とあるのは「同条第一項」と、同項第二号中「外国子会社」とあるのは「外国子法人」と、同条第四項中「被管理支配会社（特定子会社（同項に規定する特定子会社」とあるのは「被管理支配法人（特定子法人（法第四十条の七第二項第三号イ(4)に規定する特定子法人」と、「、施行令」とあるのは「、施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令」と、同項第一号中「管理支配会社」とあるのは「管理支配法人」と、「第四十条の四第二項第二号イ(4)」とあるのは「第四十条の七第二項第三号イ(4)」と、同項第二号から第四号までの規定中「管理支配会社」とあるのは「管理支配法人」と、同項第五号中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令」と、同項第六号イ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同号ロ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「第四十条の四第二項第二号ハ(1)」とあるのは「第四十条の七第二項第三号ハ(1)」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同項第七号イ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同条第五項中「他の被管理支配会社」とあるのは「他の被管理支配法人」と、「第四十条の四第一項各号に掲げる」とあるのは「第四十条の七第一項に規定する特殊関係株主等である」と、同条第七項各号中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令」と、同条第八項中「被管理支配会社（」とあるのは「被管理支配法人（」と、「（同号」とあるのは「（施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号」と、「同条第五項第一号イ」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第五項第一号イ」と、同項第一号中「管理支配会社」とあるのは「管理支配法人」と、同項第三号及び第四号イ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、同条第九項中「他の被管理支配会社」とあるのは「他の被管理支配法人」と、「第四十条の四第一項各号に掲げる」とあるのは「第四十条の七第一項に規定する特殊関係株主等である」と、同条第十三項第一号中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令」と、同条第十四項中「同号イ(1)(ⅱ)」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号イ(1)(ⅱ)」と、「被管理支配会社（同条第五項第三号イ(1)」とあるのは「被管理支配法人（施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令第二十五条の十九の三第五項第三号イ(1)」と、「特定子会社（同号イ(1)に規定する特定子会社」とあるのは「特定子法人（施行令第二十五条の二十六第五項において準用する同号イ(1)に規定する特定子法人」と、同項第一号中「管理支配会社等」とあるのは「管理支配法人等」と、「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令」と、同項第二号から第四号までの規定中「管理支配会社等」とあるのは「管理支配法人等」と、同項第六号イからハまでの規定中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同号ニ中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令」と、同項第七号イ及びロ中「被管理支配会社」とあるのは「被管理支配法人」と、「特定子会社」とあるのは「特定子法人」と、同条第十五項中「他の被管理支配会社」とあるのは「他の被管理支配法人」と、「第四十条の四第一項各号に掲げる」とあるのは「第四十条の七第一項に規定する特殊関係株主等である」と、同条第十七項第一号中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の二十六第五項において準用する施行令」と読み替えるものとする。
２　前条第十九項の規定は、施行令第二十五条の二十六第十九項において準用する施行令第二十五条の二十第七項に規定する明細書について準用する。
２　前条第十九項の規定は、施行令第二十五条の二十六第十九項において準用する施行令第二十五条の二十第七項に規定する明細書について準用する。
３　前条第二十項の規定は、施行令第二十五条の二十七第四項において準用する施行令第二十五条の二十二の三第四項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額について準用する。
３　前条第二十項の規定は、施行令第二十五条の二十七第二項において準用する施行令第二十五条の二十二の三第二項に規定する財務省令で定める剰余金の配当等の額について準用する。
４　前条第二十一項の規定は、施行令第二十五条の二十七第七項において準用する施行令第二十五条の二十二の三第七項に規定する財務省令で定める金額について準用する。
４　前条第二十一項の規定は、施行令第二十五条の二十七第五項において準用する施行令第二十五条の二十二の三第五項に規定する財務省令で定める金額について準用する。
５　前条第二十二項の規定は、部分対象外国関係法人（法第四十条の七第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人をいい、同項第八号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の行うデリバティブ取引に係る法第四十条の七第六項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。
５　前条第二十二項の規定は、部分対象外国関係法人（法第四十条の七第二項第七号に規定する部分対象外国関係法人をいい、同項第八号に規定する外国金融関係法人に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の行うデリバティブ取引に係る法第四十条の七第八項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。
６　法第四十条の七第六項第五号に規定する法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引として財務省令で定めるデリバティブ取引は、部分対象外国関係法人が行つたデリバティブ取引のうち前条第二十三項から第二十五項までの規定の例によるものとした場合に同法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引とされるデリバティブ取引とする。
６　法第四十条の七第八項第五号に規定する法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引として財務省令で定めるデリバティブ取引は、部分対象外国関係法人が行つたデリバティブ取引のうち前条第二十三項から第二十五項までの規定の例によるものとした場合に同法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つたデリバティブ取引とされるデリバティブ取引とする。
７　前条第二十六項の規定は、法第四十条の七第六項第五号に規定する行為を業として行う同号に規定する部分対象外国関係法人が行う同号に規定する財務省令で定めるデリバティブ取引について準用する。
７　前条第二十六項の規定は、法第四十条の七第八項第五号に規定する行為を業として行う同号に規定する部分対象外国関係法人が行う同号に規定する財務省令で定めるデリバティブ取引について準用する。
８　法第四十条の七第六項第五号に規定するその他財務省令で定めるデリバティブ取引は、部分対象外国関係法人が行うデリバティブ取引のうち前条第二十七項及び第二十八項の規定の例によるものとした場合に同条第二十七項に規定するデリバティブ取引とされるデリバティブ取引とする。
８　法第四十条の七第八項第五号に規定するその他財務省令で定めるデリバティブ取引は、部分対象外国関係法人が行うデリバティブ取引のうち前条第二十七項及び第二十八項の規定の例によるものとした場合に同条第二十七項に規定するデリバティブ取引とされるデリバティブ取引とする。
９　前条第二十九項及び第三十項の規定は、法第四十条の七第六項第六号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。
９　前条第二十九項及び第三十項の規定は、法第四十条の七第八項第六号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。
10　法第四十条の七第六項第七号並びに施行令第二十五条の二十七第十二項及び第二十三項において準用する施行令第二十五条の二十二の三第十四項に規定する財務省令で定める取引は、部分対象外国関係法人が行つた取引（法第四十条の七第六項第一号から第六号までに掲げる金額に係る利益の額又は損失の額（これらに類する利益の額又は損失の額を含む。）を生じさせる資産の運用、保有、譲渡、貸付けその他の行為により生ずる利益の額又は損失の額（当該各号に掲げる金額に係る利益の額又は損失の額を除く。）に係る取引に限る。以下この項において同じ。）のうち、前条第二十三項から第二十五項までの規定の例によるものとした場合に法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つた取引とされる取引とする。
10　法第四十条の七第八項第七号並びに施行令第二十五条の二十七第十項及び第二十一項において準用する施行令第二十五条の二十二の三第十二項に規定する財務省令で定める取引は、部分対象外国関係法人が行つた取引（法第四十条の七第八項第一号から第六号までに掲げる金額に係る利益の額又は損失の額（これらに類する利益の額又は損失の額を含む。）を生じさせる資産の運用、保有、譲渡、貸付けその他の行為により生ずる利益の額又は損失の額（当該各号に掲げる金額に係る利益の額又は損失の額を除く。）に係る取引に限る。以下この項において同じ。）のうち、前条第二十三項から第二十五項までの規定の例によるものとした場合に法人税法第六十一条の六第一項各号に掲げる損失を減少させるために行つた取引とされる取引とする。
11　前条第二十二項の規定は、部分対象外国関係法人の行うデリバティブ取引に係る法第四十条の七第六項第十一号ホに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。
11　前条第二十二項の規定は、部分対象外国関係法人の行うデリバティブ取引に係る法第四十条の七第八項第十一号ホに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。
12　前条第二十九項及び第三十項の規定は、法第四十条の七第六項第十一号ヘに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。
12　前条第二十九項及び第三十項の規定は、法第四十条の七第八項第十一号ヘに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。
13　法第四十条の七第十一項に規定する財務省令で定める書類は、同項各号に掲げる外国関係法人（以下この項において「添付対象外国関係法人」という。）に係る次に掲げる書類その他参考となるべき事項を記載した書類（これらの書類が電磁的記録で作成され、又はこれらの書類の作成に代えてこれらの書類に記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。
13　法第四十条の七第十四項に規定する財務省令で定める書類は、同項各号に掲げる外国関係法人（以下この項において「添付対象外国関係法人」という。）に係る次に掲げる書類その他参考となるべき事項を記載した書類（これらの書類が電磁的記録で作成され、又はこれらの書類の作成に代えてこれらの書類に記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。
一　添付対象外国関係法人の各事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この項において同じ。）の貸借対照表及び損益計算書（これに準ずるものを含む。）
一　添付対象外国関係法人の各事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。以下この項において同じ。）の貸借対照表及び損益計算書（これに準ずるものを含む。）
二　添付対象外国関係法人の本店所在地国の法人所得税（施行令第二十五条の十九第一項第一号に規定する法人所得税をいう。以下この号及び次号において同じ。）（外国における各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）の国際最低課税額に対する法人税、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税及び各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税に相当する税を除く。以下この号において同じ。）に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令）により課される税に関する申告書で各事業年度に係るものの写し
二　添付対象外国関係法人の本店所在地国の法人所得税（施行令第二十五条の十九第一項第一号に規定する法人所得税をいう。以下この号及び次号において同じ。）（外国における各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）の国際最低課税額に対する法人税、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税及び各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税に相当する税を除く。以下この号において同じ。）に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令）により課される税に関する申告書で各事業年度に係るものの写し
三　施行令第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される添付対象外国関係法人の法人所得税の額に関する計算の明細を記載した書類及び当該法人所得税の額に関する計算の基礎となる書類で各事業年度に係るもの
三　施行令第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される添付対象外国関係法人の法人所得税の額に関する計算の明細を記載した書類及び当該法人所得税の額に関する計算の基礎となる書類で各事業年度に係るもの
四　特殊関係内国法人（法第四十条の七第二項第二号に規定する特殊関係内国法人をいう。以下この号において同じ。）の各事業年度終了の日における次に掲げる法人の株主等（所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等をいう。次号において同じ。）の氏名及び住所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその有する次に掲げる法人に係る株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。）又は出資の数又は金額を記載した書類
四　特殊関係内国法人（法第四十条の七第二項第二号に規定する特殊関係内国法人をいう。以下この号において同じ。）の各事業年度終了の日における次に掲げる法人の株主等（所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等をいう。次号において同じ。）の氏名及び住所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその有する次に掲げる法人に係る株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。）又は出資の数又は金額を記載した書類
イ　特殊関係内国法人
イ　特殊関係内国法人
ロ　施行令第二十五条の二十五第四項第一号に規定する株主等である外国法人並びに同項第二号に規定する株主等である法人及び出資関連法人
ロ　施行令第二十五条の二十五第四項第一号に規定する株主等である外国法人並びに同項第二号に規定する株主等である法人及び出資関連法人
五　添付対象外国関係法人の各事業年度終了の日における次に掲げる法人の株主等に係る前号に掲げる書類
五　添付対象外国関係法人の各事業年度終了の日における次に掲げる法人の株主等に係る前号に掲げる書類
イ　前号ロに掲げる法人
イ　前号ロに掲げる法人
ロ　施行令第二十五条の二十五第五項第三号及び第四号に掲げる外国法人
ロ　施行令第二十五条の二十五第五項第三号及び第四号に掲げる外国法人
14　法第四十条の七第十二項の特殊関係株主等（同条第一項に規定する特殊関係株主等をいう。）である居住者は、当該居住者に係る添付不要部分対象外国関係法人（同条第十一項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係法人をいう。次項において同じ。）の第十六項において準用する前項に規定する財務省令で定める書類を整理し、起算日から七年間、当該財務省令で定める書類を納税地に保存しなければならない。
14　法第四十条の七第十五項の特殊関係株主等（同条第一項に規定する特殊関係株主等をいう。）である居住者は、当該居住者に係る添付不要部分対象外国関係法人（同条第十四項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係法人をいう。次項において同じ。）の第十六項において準用する前項に規定する財務省令で定める書類を整理し、起算日から七年間、当該財務省令で定める書類を納税地に保存しなければならない。
15　前項に規定する起算日とは、同項の添付不要部分対象外国関係法人の各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日の属する年（その年分の所得税につき確定申告書を提出する年に限る。）の翌年三月十五日の翌日をいう。
15　前項に規定する起算日とは、同項の添付不要部分対象外国関係法人の各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日の属する年（その年分の所得税につき確定申告書を提出する年に限る。）の翌年三月十五日の翌日をいう。
16　第十三項の規定は、法第四十条の七第十二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第十三項中「同項各号に掲げる外国関係法人」とあるのは「同条第十一項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係法人」と、「添付対象外国関係法人」とあるのは「添付不要部分対象外国関係法人」と読み替えるものとする。
16　第十三項の規定は、法第四十条の七第十五項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第十三項中「同項各号に掲げる外国関係法人」とあるのは「同条第十四項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係法人」と、「添付対象外国関係法人」とあるのは「添付不要部分対象外国関係法人」と読み替えるものとする。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の二十一　施行令第二十六条第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は第一号に掲げる家屋とし、同項に規定する財務省令で定めるところにより確認を受けた家屋は第二号に掲げる家屋とする。
第十八条の二十一　施行令第二十六条第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は第一号に掲げる家屋とし、同項に規定する財務省令で定めるところにより確認を受けた家屋は第二号に掲げる家屋とする。
一　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するものであること及び同条第三項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであることにつき、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類により証明がされたもの
一　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するものであること及び同条第三項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであることにつき、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類により証明がされたもの
イ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第一号に掲げる要件に該当するものである場合　登記事項証明書（当該家屋が当該各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書及び当該各号のいずれかに該当するものであることを明らかにする書類（次号イにおいて「床面積要件疎明書類」という。））
イ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第一号に掲げる要件に該当するものである場合　登記事項証明書（当該家屋が当該各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書及び当該各号のいずれかに該当するものであることを明らかにする書類（次号イにおいて「床面積要件疎明書類」という。））
ロ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第二号に掲げる要件に該当するものである場合　イに規定する登記事項証明書及び当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める耐震基準（法第四十一条第一項に規定する耐震基準をいう。第八項第四号ロ(2)及び第二十八項において同じ。）に適合する家屋である旨を証する書類（次号ロにおいて「耐震基準に適合する旨を証する書類」という。）
ロ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第二号に掲げる要件に該当するものである場合　イに規定する登記事項証明書及び当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める耐震基準（法第四十一条第一項に規定する耐震基準をいう。第八項第四号ロ(2)及び第二十九項において同じ。）に適合する家屋である旨を証する書類（次号ロにおいて「耐震基準に適合する旨を証する書類」という。）
二　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するものであること及び同条第三項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであることにつき、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める情報及び書類により税務署長の確認を受けたもの
二　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するものであること及び同条第三項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであることにつき、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める情報及び書類により税務署長の確認を受けたもの
イ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第一号に掲げる要件に該当するものである場合　法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者が提出をした書類に記載がされた当該家屋に係る不動産識別事項等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）第五条の表の第三号の下欄のイ(2)又は(3)に掲げる事項をいう。ロにおいて同じ。）により税務署長が入手し、又は参照した当該家屋の登記事項証明書に係る情報（当該家屋が当該各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に係る情報によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書に係る情報及びその者が提出をした床面積要件疎明書類）
イ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第一号に掲げる要件に該当するものである場合　法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者が提出をした書類に記載がされた当該家屋に係る不動産識別事項等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号）第五条の表の第三号の下欄のイ(2)又は(3)に掲げる事項をいう。ロにおいて同じ。）により税務署長が入手し、又は参照した当該家屋の登記事項証明書に係る情報（当該家屋が当該各号のいずれかに該当するものであることが当該登記事項証明書に係る情報によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書に係る情報及びその者が提出をした床面積要件疎明書類）
ロ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第二号に掲げる要件に該当するものである場合　法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者が提出をした書類に記載がされた当該家屋に係る不動産識別事項等により税務署長が入手し、又は参照した当該家屋のイに規定する登記事項証明書に係る情報及びその者が提出をした耐震基準に適合する旨を証する書類
ロ　当該家屋が施行令第二十六条第一項各号のいずれかに該当するもの及び同条第三項第二号に掲げる要件に該当するものである場合　法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者が提出をした書類に記載がされた当該家屋に係る不動産識別事項等により税務署長が入手し、又は参照した当該家屋のイに規定する登記事項証明書に係る情報及びその者が提出をした耐震基準に適合する旨を証する書類
２　施行令第二十六条第八項に規定する財務省令で定めるものは、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合、独立行政法人北方領土問題対策協会及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四十八条第一項に規定する指定基金とする。
２　施行令第二十六条第八項に規定する財務省令で定めるものは、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合、独立行政法人北方領土問題対策協会及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四十八条第一項に規定する指定基金とする。
３　施行令第二十六条第九項第二号に規定する財務省令で定めるものは、独立行政法人北方領土問題対策協会とする。
３　施行令第二十六条第九項第二号に規定する財務省令で定めるものは、独立行政法人北方領土問題対策協会とする。
４　施行令第二十六条第九項第三号に規定する財務省令で定めるものは、地方公務員共済組合とする。
４　施行令第二十六条第九項第三号に規定する財務省令で定めるものは、地方公務員共済組合とする。
５　施行令第二十六条第九項第四号から第六号までに規定する財務省令で定めるものは、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合及び第二項に規定する指定基金とする。
５　施行令第二十六条第九項第四号から第六号までに規定する財務省令で定めるものは、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合及び第二項に規定する指定基金とする。
６　施行令第二十六条第十項第五号に規定する財務省令で定める要件は、当該譲渡の直前における当該譲渡がされた債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件と当該譲渡の直後における当該債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件とが同一であることとし、同号に規定する財務省令で定める契約は、同号の当初借入先から同号の譲渡を受けた同号に規定する債権の全部につき、当該当初借入先にその管理及び回収に係る業務を委託することが定められている契約とする。
６　施行令第二十六条第十項第五号に規定する財務省令で定める要件は、当該譲渡の直前における当該譲渡がされた債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件と当該譲渡の直後における当該債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件とが同一であることとし、同号に規定する財務省令で定める契約は、同号の当初借入先から同号の譲渡を受けた同号に規定する債権の全部につき、当該当初借入先にその管理及び回収に係る業務を委託することが定められている契約とする。
７　法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。この場合において、当該金額の計算の基礎となつた同項に規定する住宅借入金等（以下第十八条の二十三の二までにおいて「住宅借入金等」という。）につき法第四十一条第十三項の規定の適用を初めて受けようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める事項の全て）を当該明細書に記載しなければならない。
７　法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。この場合において、当該金額の計算の基礎となつた同項に規定する住宅借入金等（以下第十八条の二十三の二までにおいて「住宅借入金等」という。）につき法第四十一条第九項の規定の適用を初めて受けようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める事項の全て）を当該明細書に記載しなければならない。
一　法第四十一条第十四項の規定による判定をする時の現況において、その者が年齢四十歳未満であつて配偶者を有する同条第十三項に規定する特例対象個人（以下この号及び次号において「特例対象個人」という。）である場合又はその者が年齢四十歳以上であつて年齢四十歳未満の配偶者を有する特例対象個人である場合　これらの配偶者（以下この号及び次項第一号ヌにおいて「対象配偶者」という。）の氏名、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び生年月日）並びに当該対象配偶者が同条第十四項の規定による判定をする時の現況において非居住者である場合には、その旨
一　法第四十一条第十項の規定による判定をする時の現況において、その者が年齢四十歳未満であつて配偶者を有する同条第九項に規定する特例対象個人（以下この号及び次号において「特例対象個人」という。）である場合又はその者が年齢四十歳以上であつて年齢四十歳未満の配偶者を有する特例対象個人である場合　これらの配偶者（以下この号及び次項第一号ヲにおいて「対象配偶者」という。）の氏名、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び生年月日）並びに当該対象配偶者が同条第十項の規定による判定をする時の現況において非居住者である場合には、その旨
二　法第四十一条第十四項の規定による判定をする時の現況において、その者が年齢十九歳未満の所得税法第二条第一項第三十四号に規定する扶養親族（以下この号及び次項第一号ヌにおいて「対象扶養親族」という。）を有する特例対象個人である場合　当該対象扶養親族の氏名、生年月日、当該特例対象個人との続柄及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日及び当該特例対象個人との続柄）並びに当該対象扶養親族が法第四十一条第十四項の規定による判定をする時の現況において非居住者である場合には、その旨
二　法第四十一条第十項の規定による判定をする時の現況において、その者が年齢十九歳未満の所得税法第二条第一項第三十四号に規定する扶養親族（以下この号及び次項第一号ヲにおいて「対象扶養親族」という。）を有する特例対象個人である場合　当該対象扶養親族の氏名、生年月日、当該特例対象個人との続柄及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日及び当該特例対象個人との続柄）並びに当該対象扶養親族が法第四十一条第十項の規定による判定をする時の現況において非居住者である場合には、その旨
８　法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に前項に規定する明細書（当該金額の計算の基礎となつた住宅借入金等の金額に係る施行令第二十六条の二第一項又は第三項ただし書の規定により同条第一項に規定する書類の交付を受けた場合には、当該明細書及び同項に規定する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面（電子証明書等に記録された情報の内容を、国税庁長官の定める方法によつて出力することにより作成した書面をいう。以下この条、第十八条の二十三第二項及び第三項並びに第十八条の二十三の二の二第十一項において同じ。））のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
８　法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に前項に規定する明細書（当該金額の計算の基礎となつた住宅借入金等の金額に係る施行令第二十六条の二第一項又は第三項ただし書の規定により同条第一項に規定する書類の交付を受けた場合には、当該明細書及び同項に規定する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面（電子証明書等に記録された情報の内容を、国税庁長官の定める方法によつて出力することにより作成した書面をいう。以下この条並びに第十八条の二十三第二項及び第三項★削除★において同じ。））のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一　その者のその居住の用に供する家屋が、新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋（同条第二十項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋を含む。）又は同条第十項に規定する認定住宅等（同条第二十一項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等を含む。）である場合　次に掲げる書類
一　その者のその居住の用に供する家屋が、新築をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋（同条第十六項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋を含む。）又は同条第六項に規定する認定住宅等（同条第十八項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等を含む。）である場合　次に掲げる書類
イ　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の登記事項証明書、新築の工事の請負契約書の写し、施行令第二十六条第六項又は第二十五項に規定する補助金等の額（以下この項において「補助金等の額」という。）を証する書類、同条第六項又は第二十五項に規定する住宅取得等資金の額（以下この項において「住宅取得等資金の額」という。）を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（これらの家屋が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
イ　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の登記事項証明書、新築の工事の請負契約書の写し、施行令第二十六条第六項又は第二十六項に規定する補助金等の額（以下この項において「補助金等の額」という。）を証する書類、同条第六項又は第二十六項に規定する住宅取得等資金の額（以下この項において「住宅取得等資金の額」という。）を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（これらの家屋が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
(1)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を新築したこと。
(1)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を新築したこと。
(2)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を新築した年月日
(2)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を新築した年月日
(3)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築に係る施行令第二十六条第六項又は第二十五項に規定する対価の額
(3)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の新築に係る施行令第二十六条第六項又は第二十六項に規定する対価の額
(4)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の床面積（施行令第二十六条第一項各号に規定する床面積をいう。以下この項において同じ。）が五十平方メートル以上（これらの家屋が法第四十一条第二十項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋又は同条第二十一項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等に該当する家屋である場合には、四十平方メートル以上五十平方メートル未満）であること。
(4)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の床面積（施行令第二十六条第一項各号に規定する床面積をいう。以下この項において同じ。）が五十平方メートル以上（これらの家屋が法第四十一条第十六項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋又は同条第十八項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等に該当する家屋である場合には、四十平方メートル以上五十平方メートル未満）であること。
(5)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等に係る法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等（以下この項において「住宅の取得等」という。）が同条第五項に規定する特定取得（以下この項において「特定取得」という。）又は同条第十六項に規定する特別特定取得（以下この項において「特別特定取得」という。）に該当する場合には、その該当する事実
(5)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等に係る法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等（以下この項において「住宅の取得等」という。）が同条第五項に規定する特定取得（以下この項において「特定取得」という。）又は同条第十二項に規定する特別特定取得（以下この項において「特別特定取得」という。）に該当する場合には、その該当する事実
ロ　その住宅借入金等（当該住宅借入金等が特定借入金等（施行令第二十六条第十項第五号に掲げる借入金又は債務をいう。次条第二項第三号及び第十八条の二十三の二第二項第三号において同じ。）である場合には、当該特定借入金等に係る当初の住宅借入金等（施行令第二十六条第十項第五号の当初借入先から借り入れた借入金又は債務をいう。次条第二項第三号及び第十八条の二十三の二第二項第三号において同じ。）。以下この号において同じ。）に当該居住用家屋又は当該認定住宅等の敷地の用に供する土地又は当該土地の上に存する権利（以下この項、第二十一項並びに次条第一項第二号及び第二項第二号において「土地等」という。）の取得に係る住宅借入金等（以下この号において「土地等の取得に係る住宅借入金等」という。）が含まれる場合には、当該土地等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類で、当該土地等を取得したこと及び当該土地等を取得した年月日を明らかにするもののほか、次に掲げる土地等の取得に係る住宅借入金等の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ロ　その住宅借入金等（当該住宅借入金等が特定借入金等（施行令第二十六条第十項第五号に掲げる借入金又は債務をいう。次条第二項第三号及び第十八条の二十三の二第二項第三号において同じ。）である場合には、当該特定借入金等に係る当初の住宅借入金等（施行令第二十六条第十項第五号の当初借入先から借り入れた借入金又は債務をいう。次条第二項第三号及び第十八条の二十三の二第二項第三号において同じ。）。以下この号において同じ。）に当該居住用家屋又は当該認定住宅等の敷地の用に供する土地又は当該土地の上に存する権利（以下この項、第二十二項並びに次条第一項第二号及び第二項第二号において「土地等」という。）の取得に係る住宅借入金等（以下この号において「土地等の取得に係る住宅借入金等」という。）が含まれる場合には、当該土地等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類で、当該土地等を取得したこと及び当該土地等を取得した年月日を明らかにするもののほか、次に掲げる土地等の取得に係る住宅借入金等の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　施行令第二十六条第九項第二号若しくは第三号に掲げる借入金、同条第十項第四号に掲げる借入金（同号ロに掲げる資金に係るものに限る。）又は同条第十六項第二号に掲げる借入金　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額（同条第六項又は第二十五項に規定する対価の額をいう。ロにおいて同じ。）を明らかにするものの写し
(1)　施行令第二十六条第九項第二号若しくは第三号に掲げる借入金、同条第十項第四号に掲げる借入金（同号ロに掲げる資金に係るものに限る。）又は同条第十六項第二号に掲げる借入金　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額（同条第六項又は第二十六項に規定する対価の額をいう。ロにおいて同じ。）を明らかにするものの写し
(2)　施行令第二十六条第九項第四号に掲げる借入金、同条第十二項第二号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務、同条第十三項第二号に掲げる債務、同条第十六項第三号に掲げる借入金又は同条第十八項第二号に掲げる借入金　当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第九項第四号イ及びロ、第十二項第二号イ及びロ又は第十三項第二号イ及びロに掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し
(2)　施行令第二十六条第九項第四号に掲げる借入金、同条第十二項第二号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務、同条第十三項第二号に掲げる債務、同条第十六項第三号に掲げる借入金又は同条第十八項第二号に掲げる借入金　当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第九項第四号イ及びロ、第十二項第二号イ及びロ又は第十三項第二号イ及びロに掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し
(3)　施行令第二十六条第九項第五号に掲げる借入金、同条第十六項第四号に掲げる借入金又は同条第十八項第三号に掲げる借入金　当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第九項第五号イ及びロに掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し
(3)　施行令第二十六条第九項第五号に掲げる借入金、同条第十六項第四号に掲げる借入金又は同条第十八項第三号に掲げる借入金　当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第九項第五号イ及びロに掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し
(4)　施行令第二十六条第九項第六号に掲げる借入金（同号イに掲げる者から借り入れたものに限る。）　次に掲げる書類
(4)　施行令第二十六条第九項第六号に掲げる借入金（同号イに掲げる者から借り入れたものに限る。）　次に掲げる書類
(ⅰ)　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写し
(ⅰ)　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写し
(ⅱ)　施行令第二十六条第九項第六号イの抵当権の設定に係る当該居住用家屋又は当該認定住宅等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類
(ⅱ)　施行令第二十六条第九項第六号イの抵当権の設定に係る当該居住用家屋又は当該認定住宅等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類
(5)　施行令第二十六条第九項第六号に掲げる借入金（同号ロに掲げる者から借り入れたものに限る。）、同条第十六項第五号に掲げる借入金、同条第十七項第二号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務又は同条第十八項第四号に掲げる借入金　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写しのほか、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(5)　施行令第二十六条第九項第六号に掲げる借入金（同号ロに掲げる者から借り入れたものに限る。）、同条第十六項第五号に掲げる借入金、同条第十七項第二号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務又は同条第十八項第四号に掲げる借入金　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写しのほか、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(ⅰ)　当該土地等の取得に係る住宅借入金等につき施行令第二十六条第九項第六号ロ(1)、第十六項第五号イ、第十七項第二号イ又は第十八項第四号イの抵当権の設定がされている場合　当該抵当権の設定に係る当該居住用家屋又は当該認定住宅等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類
(ⅰ)　当該土地等の取得に係る住宅借入金等につき施行令第二十六条第九項第六号ロ(1)、第十六項第五号イ、第十七項第二号イ又は第十八項第四号イの抵当権の設定がされている場合　当該抵当権の設定に係る当該居住用家屋又は当該認定住宅等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類
(ⅱ)　施行令第二十六条第九項第六号ロ(2)、第十六項第五号ロ、第十七項第二号ロ又は第十八項第四号ロの確認がされた場合（(ⅰ)に掲げる場合に該当する場合を除く。）　それぞれ同条第九項第六号ロ(2)に規定する国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの、同条第十六項第五号ロ若しくは第十七項第二号ロに規定する使用者又は同条第十八項第四号ロの貸付けをした者の当該確認をした旨を証する書類
(ⅱ)　施行令第二十六条第九項第六号ロ(2)、第十六項第五号ロ、第十七項第二号ロ又は第十八項第四号ロの確認がされた場合（(ⅰ)に掲げる場合に該当する場合を除く。）　それぞれ同条第九項第六号ロ(2)に規定する国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの、同条第十六項第五号ロ若しくは第十七項第二号ロに規定する使用者又は同条第十八項第四号ロの貸付けをした者の当該確認をした旨を証する書類
ハ　その家屋が法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋である場合には、第十三項各号に掲げる書類
ハ　その家屋が法第四十一条第六項第一号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋である場合には、第十三項各号に掲げる書類
ニ　その家屋が法第四十一条第十項第二号に規定する低炭素建築物に該当する家屋である場合には、第十四項各号に掲げる書類
ニ　その家屋が法第四十一条第六項第二号に規定する低炭素建築物に該当する家屋である場合には、第十四項各号に掲げる書類
ホ　その家屋が法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物に該当する家屋である場合には、施行令第二十六条第二十二項に規定する市町村長又は特別区の区長の同項の規定による証明書
ホ　その家屋が法第四十一条第六項第二号に規定する特定建築物に該当する家屋である場合には、施行令第二十六条第二十三項に規定する市町村長又は特別区の区長の同項の規定による証明書
ヘ　その家屋が法第四十一条第十項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十六項に規定する書類
ヘ　その家屋が法第四十一条第六項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十六項に規定する書類
ト　その家屋が法第四十一条第十項第四号に規定するエネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十七項に規定する書類
ト　その家屋が法第四十一条第六項第四号に規定するエネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十七項に規定する書類
チ　その家屋が令和六年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で当該家屋が同条第二十七項に規定する特定居住用家屋に該当するもの以外のものであることを明らかにする書類（当該家屋が次に掲げる家屋のいずれかに該当する場合には、当該書類及び次に掲げる家屋の区分に応じそれぞれ次に定める書類）
チ　その家屋が令和六年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で当該家屋が同条第二十四項に規定する特定居住用家屋に該当するもの以外のものであることを明らかにする書類（その家屋が同条第十六項の規定により当該居住用家屋とみなされる同項に規定する特例居住用家屋に該当する場合には、当該書類及び当該家屋が令和五年十二月三十一日以前に建築基準法第六条第一項の規定による確認（ヌにおいて「建築確認」という。）を受けているものであることを証する書類）
(1)　法第四十一条第二十項の規定により当該居住用家屋とみなされる同項に規定する特例居住用家屋　当該家屋が令和五年十二月三十一日以前に建築基準法第六条第一項の規定による確認（(2)において「建築確認」という。）を受けているものであることを証する書類
★削除★
(2)　法第四十一条第二十一項の規定により当該認定住宅等とみなされる同項に規定する特例認定住宅等　当該家屋が令和七年十二月三十一日以前に建築確認を受けているものであることを証する書類
★削除★
★新設★
リ　その家屋が令和十年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で当該家屋が同条第二十五項に規定する対象外エネルギー消費性能向上住宅に該当しないことを明らかにする書類
★新設★
ヌ　その家屋が令和十年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で当該家屋が同条第二十六項に規定する居住用家屋等に該当するもの以外のものであることを明らかにする書類又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類でその家屋に係る建築確認を受けた時において当該家屋の建築をする土地の全部が同項に規定する災害危険区域等（ヌにおいて「災害危険区域等」という。）外にあつたことを明らかにする書類（その家屋が災害危険区域等内において新築をされたものである場合において、当該家屋（当該家屋の一部が災害危険区域等内にある場合における当該家屋を含み、同項に規定する地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域又は浸水被害防止区域と重複していない同項に規定する災害危険区域内にある当該家屋にあつては、同項に規定する勧告に従わないで建築をした当該家屋に限る。）が同条第二十七項に規定する特定建替えにより新築されたものであることにより同条第二十六項本文の規定の適用を受けなかつたときにおける当該家屋であるときにあつては、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類でその家屋が当該特定建替えにより新築されたものであることを明らかにする書類）
★ルに移動しました★
★旧リから移動しました★
リ　法第四十一条第三十四項第一号に規定する再建支援法適用者が、同項に規定する従前家屋に係る住宅借入金等について同項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける年において、当該従前家屋に係る住宅借入金等以外の住宅借入金等について同項の規定の適用を受ける場合には、市町村長又は特別区の区長の当該従前家屋に係る災害による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、当該従前家屋の登記事項証明書その他の書類で当該従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなつたことを明らかにする書類
ル　法第四十一条第三十四項第一号に規定する再建支援法適用者が、同項に規定する従前家屋に係る住宅借入金等について同項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける年において、当該従前家屋に係る住宅借入金等以外の住宅借入金等について同項の規定の適用を受ける場合には、市町村長又は特別区の区長の当該従前家屋に係る災害による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、当該従前家屋の登記事項証明書その他の書類で当該従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなつたことを明らかにする書類
★ヲに移動しました★
★旧ヌから移動しました★
ヌ　その者が法第四十一条第十三項の規定の適用を受ける場合において、その者の対象配偶者及び対象扶養親族の全てが同条第十四項の規定による判定をする時の現況において非居住者であるとき（その者の同条第十項に規定する居住の用に供した日（ヌにおいて「居住日」という。）の属する年分の所得税につき、所得税法第百九十条第二号の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から当該対象配偶者に係る同号ハに規定する障害者控除の額に相当する金額若しくは同号ニに規定する配偶者控除の額若しくは配偶者特別控除の額に相当する金額若しくは当該対象扶養親族に係る同号ハに規定する障害者控除の額若しくは扶養控除の額に相当する金額が控除された場合又は当該対象配偶者について同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項若しくは第二百三条の六第三項の規定により(1)に掲げる書類を提出し、若しくは提示した場合を除く。）は、当該対象配偶者に係る(1)に掲げる書類又は当該対象扶養親族に係る次に掲げる書類（その者の当該居住日の属する年分の所得税につき、当該対象扶養親族について同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項又は第二百三条の六第三項の規定により(1)に掲げる書類を提出し、又は提示した場合には、(2)に掲げる書類）
ヲ　その者が法第四十一条第九項の規定の適用を受ける場合において、その者の対象配偶者及び対象扶養親族の全てが同条第十項の規定による判定をする時の現況において非居住者であるとき（その者の同条第六項に規定する居住の用に供した日（ヲにおいて「居住日」という。）の属する年分の所得税につき、所得税法第百九十条第二号の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から当該対象配偶者に係る同号ハに規定する障害者控除の額に相当する金額若しくは同号ニに規定する配偶者控除の額若しくは配偶者特別控除の額に相当する金額若しくは当該対象扶養親族に係る同号ハに規定する障害者控除の額若しくは扶養控除の額に相当する金額が控除された場合又は当該対象配偶者について同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項若しくは第二百三条の六第三項の規定により(1)に掲げる書類を提出し、若しくは提示した場合を除く。）は、当該対象配偶者に係る(1)に掲げる書類又は当該対象扶養親族に係る次に掲げる書類（その者の当該居住日の属する年分の所得税につき、当該対象扶養親族について同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項又は第二百三条の六第三項の規定により(1)に掲げる書類を提出し、又は提示した場合には、(2)に掲げる書類）
(1)　当該対象配偶者又は当該対象扶養親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該対象配偶者がその者の配偶者に該当する旨又は当該対象扶養親族がその者の親族に該当する旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）
(1)　当該対象配偶者又は当該対象扶養親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該対象配偶者がその者の配偶者に該当する旨又は当該対象扶養親族がその者の親族に該当する旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）
(ⅰ)　戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写し
(ⅰ)　戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写し
(ⅱ)　外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（当該対象配偶者又は当該対象扶養親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）
(ⅱ)　外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（当該対象配偶者又は当該対象扶養親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）
(2)　次に掲げるいずれかの書類であつて、その者が当該居住日の属する年において当該対象扶養親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、当該対象扶養親族に行つたことを明らかにするもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）
(2)　次に掲げるいずれかの書類であつて、その者が当該居住日の属する年において当該対象扶養親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、当該対象扶養親族に行つたことを明らかにするもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）
(ⅰ)　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第二条第三号に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつてその者から当該対象扶養親族に支払をしたことを明らかにするもの
(ⅰ)　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第二条第三号に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつてその者から当該対象扶養親族に支払をしたことを明らかにするもの
(ⅱ)　所得税法施行規則第四十七条の二第六項第二号に規定するクレジットカード等購入あつせん業者の書類又はその写しで、同号に規定するクレジットカード等を当該対象扶養親族が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は同号に規定する特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭をその者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの
(ⅱ)　所得税法施行規則第四十七条の二第六項第二号に規定するクレジットカード等購入あつせん業者の書類又はその写しで、同号に規定するクレジットカード等を当該対象扶養親族が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は同号に規定する特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭をその者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの
(ⅲ)　資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項の規定により同法第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者とみなされる者（(ⅲ)において「みなし電子決済手段等取引業者」という。）を含む。(ⅲ)において「電子決済手段等取引業者」という。）の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者がその者の依頼に基づいて行う同条第五項に規定する電子決済手段（(ⅲ)において「電子決済手段」という。）の移転によつてその者から当該対象扶養親族に支払をしたことを明らかにするもの（みなし電子決済手段等取引業者の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限る。）
(ⅲ)　資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項の規定により同法第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者とみなされる者（(ⅲ)において「みなし電子決済手段等取引業者」という。）を含む。(ⅲ)において「電子決済手段等取引業者」という。）の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者がその者の依頼に基づいて行う同条第五項に規定する電子決済手段（(ⅲ)において「電子決済手段」という。）の移転によつてその者から当該対象扶養親族に支払をしたことを明らかにするもの（みなし電子決済手段等取引業者の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限る。）
二　その者のその居住の用に供する家屋が、法第四十一条第一項に規定する居住用家屋（同条第二十項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋を含む。）又は同条第十項に規定する認定住宅等（同条第二十一項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等を含む。）で建築後使用されたことのないものである場合　次に掲げる書類
二　その者のその居住の用に供する家屋が、法第四十一条第一項に規定する居住用家屋（同条第十六項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋を含む。）又は同条第六項に規定する認定住宅等（同条第十八項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等を含む。）で建築後使用されたことのないものである場合　次に掲げる書類
イ　当該居住用家屋又は当該認定住宅等（これらの家屋とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、これらの家屋及び当該土地等。(1)から(3)までにおいて同じ。）の登記事項証明書、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（これらの家屋が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
イ　当該居住用家屋又は当該認定住宅等（これらの家屋とともにこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、これらの家屋及び当該土地等。(1)から(3)までにおいて同じ。）の登記事項証明書、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（これらの家屋が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
(1)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を取得したこと。
(1)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を取得したこと。
(2)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を取得した年月日
(2)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等を取得した年月日
(3)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の取得に係る施行令第二十六条第六項又は第二十五項に規定する対価の額
(3)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の取得に係る施行令第二十六条第六項又は第二十六項に規定する対価の額
(4)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の床面積が五十平方メートル以上（これらの家屋が法第四十一条第二十項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋又は同条第二十一項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等に該当する家屋である場合には、四十平方メートル以上五十平方メートル未満）であること。
(4)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等の床面積が五十平方メートル以上（これらの家屋が法第四十一条第十六項の規定により当該居住用家屋とみなされた同項に規定する特例居住用家屋又は同条第十八項の規定により当該認定住宅等とみなされた同項に規定する特例認定住宅等に該当する家屋である場合には、四十平方メートル以上五十平方メートル未満）であること。
(5)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
(5)　当該居住用家屋又は当該認定住宅等に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
ロ　その家屋が法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋である場合には、第十三項各号に掲げる書類（当該家屋が長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第十条第二号ロに掲げる住宅に該当する家屋である場合には、同項第一号に掲げる書類）
ロ　その家屋が法第四十一条第六項第一号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋である場合には、第十三項各号に掲げる書類（当該家屋が長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第十条第二号ロに掲げる住宅に該当する家屋である場合には、同項第一号に掲げる書類）
ハ　その家屋が法第四十一条第十項第二号に規定する低炭素建築物に該当する家屋である場合には、第十四項各号に掲げる書類
ハ　その家屋が法第四十一条第六項第二号に規定する低炭素建築物に該当する家屋である場合には、第十四項各号に掲げる書類
ニ　その家屋が法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物に該当する家屋である場合には、施行令第二十六条第二十二項に規定する市町村長又は特別区の区長の同項の規定による証明書
ニ　その家屋が法第四十一条第六項第二号に規定する特定建築物に該当する家屋である場合には、施行令第二十六条第二十三項に規定する市町村長又は特別区の区長の同項の規定による証明書
ホ　その家屋が法第四十一条第十項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十六項に規定する書類
ホ　その家屋が法第四十一条第六項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十六項に規定する書類
ヘ　その家屋が法第四十一条第十項第四号に規定するエネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十七項に規定する書類
ヘ　その家屋が法第四十一条第六項第四号に規定するエネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合には、第十七項に規定する書類
ト　前号チからヌまでに掲げる書類
ト　前号チからヲまでに掲げる書類
三　その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第一項に規定する既存住宅（次号に規定する要耐震改修住宅を除く。）である場合　次に掲げる書類
三　その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第一項に規定する既存住宅（同条第十七項の規定により当該既存住宅とみなされた同項に規定する特例既存住宅を含み、次号に規定する要耐震改修住宅を除く。）である場合　次に掲げる書類
イ　当該既存住宅（当該既存住宅とともに当該既存住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、当該既存住宅及び当該土地等。(1)から(3)までにおいて同じ。）の第一項第一号イ又はロに定める書類、同項第二号イ又はロに規定する書類、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（当該既存住宅が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
イ　当該既存住宅（当該既存住宅とともに当該既存住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、当該既存住宅及び当該土地等。(1)から(3)までにおいて同じ。）の第一項第一号イ又はロに定める書類、同項第二号イ又はロに規定する書類、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（当該既存住宅が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
(1)　当該既存住宅を取得したこと。
(1)　当該既存住宅を取得したこと。
(2)　当該既存住宅を取得した年月日
(2)　当該既存住宅を取得した年月日
(3)　当該既存住宅の取得に係る施行令第二十六条第六項に規定する対価の額
(3)　当該既存住宅の取得に係る施行令第二十六条第六項に規定する対価の額
(4)　当該既存住宅の床面積が五十平方メートル以上★挿入★であること。
(4)　当該既存住宅の床面積が五十平方メートル以上（当該既存住宅が法第四十一条第十七項の規定により当該既存住宅とみなされた同項に規定する特例既存住宅である場合には、四十平方メートル以上五十平方メートル未満）であること。
(5)　当該既存住宅に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
(5)　当該既存住宅に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
ロ　当該既存住宅の取得の対価に係る債務が法第四十一条第一項第三号に規定する債務の承継に関する契約に基づく債務である場合には、当該債務の承継に関する契約に係る契約書の写し
ロ　当該既存住宅の取得の対価に係る債務が法第四十一条第一項第三号に規定する債務の承継に関する契約に基づく債務である場合には、当該債務の承継に関する契約に係る契約書の写し
ハ　当該既存住宅が法第四十一条第十項に規定する認定住宅等に該当する家屋である場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ハ　当該既存住宅が法第四十一条第六項に規定する認定住宅等に該当する家屋である場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該既存住宅に係る住宅の取得等が法第四十一条第十項に規定する買取再販認定住宅等の取得である場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該既存住宅が法第四十一条第六項第一号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋である場合　第十三項各号に掲げる書類（当該家屋が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第十条第二号ロに掲げる住宅に該当する家屋である場合には、同項第一号に掲げる書類）
(ⅰ)　当該既存住宅が法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋である場合　第十三項各号に掲げる書類（当該家屋が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第十条第二号ロに掲げる住宅に該当する家屋である場合には、同項第一号に掲げる書類）
(ⅱ)　当該既存住宅が法第四十一条第十項第二号に規定する低炭素建築物に該当する家屋である場合　第十四項各号に掲げる書類
(ⅲ)　当該既存住宅が法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物に該当する家屋である場合　施行令第二十六条第二十二項に規定する市町村長又は特別区の区長の同項の規定による証明書
(ⅳ)　当該既存住宅が法第四十一条第十項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合　第十六項に規定する書類
(ⅴ)　当該既存住宅が法第四十一条第十項第四号に規定するエネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合　第十七項に規定する書類
(2)　(1)に掲げる場合以外の場合　(1)(ⅰ)から(ⅴ)までに定める書類のうちいずれかの書類
(2)　当該既存住宅が法第四十一条第六項第二号に規定する低炭素建築物に該当する家屋である場合　第十四項各号に掲げる書類
★新設★
(3)　当該既存住宅が法第四十一条第六項第二号に規定する特定建築物に該当する家屋である場合　施行令第二十六条第二十三項に規定する市町村長又は特別区の区長の同項の規定による証明書
★新設★
(4)　当該既存住宅が法第四十一条第六項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合　第十六項に規定する書類
★新設★
(5)　当該既存住宅が法第四十一条第六項第四号に規定するエネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合　第十七項に規定する書類
ニ　当該既存住宅に係る住宅の取得等が法第四十一条第一項に規定する買取再販住宅の取得又は同条第十項に規定する買取再販認定住宅等の取得である場合には、第十八項に規定する書類
ニ　当該既存住宅に係る住宅の取得等が法第四十一条第一項に規定する買取再販住宅の取得（同条第十七項の規定により当該買取再販住宅の取得とみなされた同項に規定する特例買取再販住宅の取得を含む。）又は同条第六項に規定する買取再販認定住宅等の取得若しくは同条第十八項に規定する特例買取再販認定住宅等の取得である場合には、第十九項に規定する書類
ホ　第一号リ及びヌに掲げる書類
ホ　第一号ル及びヲに掲げる書類
四　その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第三十五項に規定する要耐震改修住宅（同項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされるものに限る。）である場合　次に掲げる書類
四　その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第三十五項に規定する要耐震改修住宅（同項の規定により同条第一項に規定する既存住宅とみなされるものに限る。）である場合　次に掲げる書類
イ　当該要耐震改修住宅（当該要耐震改修住宅とともに当該要耐震改修住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、当該要耐震改修住宅及び当該土地等。(1)から(3)までにおいて同じ。）の第一項第一号イに規定する登記事項証明書、同号ロに規定する書類、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（当該要耐震改修住宅が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
イ　当該要耐震改修住宅（当該要耐震改修住宅とともに当該要耐震改修住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得をした場合には、当該要耐震改修住宅及び当該土地等。(1)から(3)までにおいて同じ。）の第一項第一号イに規定する登記事項証明書、同号ロに規定する書類、売買契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（当該要耐震改修住宅が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(5)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
(1)　当該要耐震改修住宅を取得したこと。
(1)　当該要耐震改修住宅を取得したこと。
(2)　当該要耐震改修住宅を取得した年月日
(2)　当該要耐震改修住宅を取得した年月日
(3)　当該要耐震改修住宅の取得に係る施行令第二十六条第六項に規定する対価の額
(3)　当該要耐震改修住宅の取得に係る施行令第二十六条第六項に規定する対価の額
(4)　当該要耐震改修住宅の床面積が五十平方メートル以上であること。
(4)　当該要耐震改修住宅の床面積が五十平方メートル以上であること。
(5)　当該要耐震改修住宅に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
(5)　当該要耐震改修住宅に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
ロ　当該要耐震改修住宅の耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。ロ、第二十七項及び第二十八項において同じ。）に係る建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）別記第五号様式に規定する認定申請書又は第二十七項に規定する書類の写し、第二十八項に規定する書類、請負契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
ロ　当該要耐震改修住宅の耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。ロ、第二十八項及び第二十九項において同じ。）に係る建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）別記第五号様式に規定する認定申請書又は第二十八項に規定する書類の写し、第二十九項に規定する書類、請負契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
(1)　当該要耐震改修住宅の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の耐震改修を行うことにつき法第四十一条第三十五項に規定する申請その他財務省令で定める手続をしたこと。
(1)　当該要耐震改修住宅の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の耐震改修を行うことにつき法第四十一条第三十五項に規定する申請その他財務省令で定める手続をしたこと。
(2)　当該要耐震改修住宅をその者の居住の用に供する日までに耐震改修により当該要耐震改修住宅が耐震基準に適合することとなつたこと。
(2)　当該要耐震改修住宅をその者の居住の用に供する日までに耐震改修により当該要耐震改修住宅が耐震基準に適合することとなつたこと。
(3)　当該耐震改修をした年月日
(3)　当該耐震改修をした年月日
(4)　当該耐震改修に要した施行令第二十六条第六項に規定する費用の額
(4)　当該耐震改修に要した施行令第二十六条第六項に規定する費用の額
ハ　当該要耐震改修住宅の取得の対価に係る債務が法第四十一条第一項第三号に規定する債務の承継に関する契約に基づく債務である場合には、当該債務の承継に関する契約に係る契約書の写し
ハ　当該要耐震改修住宅の取得の対価に係る債務が法第四十一条第一項第三号に規定する債務の承継に関する契約に基づく債務である場合には、当該債務の承継に関する契約に係る契約書の写し
ニ　第一号リに掲げる書類
ニ　第一号ルに掲げる書類
五　その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第一項に規定する増改築等をした家屋である場合　次に掲げる書類
五　その者のその居住の用に供する家屋が法第四十一条第一項に規定する増改築等をした家屋（同条第十七項の規定により当該増改築等をした家屋とみなされた同項に規定する特例増改築等をした家屋を含む。）である場合　次に掲げる書類
イ　当該増改築等をした家屋の登記事項証明書又は当該増改築等をした家屋の床面積が五十平方メートル以上★挿入★であることを明らかにする書類若しくはその写し
イ　当該増改築等をした家屋の登記事項証明書又は当該増改築等をした家屋の床面積が五十平方メートル以上（当該増改築等が法第四十一条第十七項の規定により当該増改築等とみなされた同項に規定する特例増改築等である場合には、四十平方メートル以上五十平方メートル未満）であることを明らかにする書類若しくはその写し
ロ　当該増改築等に係る工事の請負契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（当該増改築等をした家屋が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(3)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
ロ　当該増改築等に係る工事の請負契約書の写し、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写しその他の書類で次に掲げる事項（当該増改築等をした家屋が令和五年一月一日以後に法第四十一条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、(3)に掲げる事項を除く。）を明らかにする書類
(1)　当該増改築等をした年月日
(1)　当該増改築等をした年月日
(2)　当該増改築等に要した施行令第二十六条第六項に規定する費用の額
(2)　当該増改築等に要した施行令第二十六条第六項に規定する費用の額
(3)　当該増改築等に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
(3)　当該増改築等に係る住宅の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実
ハ　第十九項各号に掲げる工事の区分に応じ当該各号に定める書類
ハ　第二十項各号に掲げる工事の区分に応じ当該各号に定める書類
ニ　第一号リに掲げる書類
ニ　第一号ルに掲げる書類
９　その者のその居住の用に供する家屋が、法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅（前項第四号に規定する要耐震改修住宅を除く。）、同条第十項に規定する認定住宅等又は同号に規定する要耐震改修住宅に該当する住宅で建築基準法施行規則別記第二号様式の副本に規定する高床式住宅に該当するものであるときは、当該家屋が施行令第二十六条第一項各号に掲げる家屋に該当することを明らかにするために前項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イの規定により添付する書類は、当該家屋に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し又は同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁の当該家屋が当該高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載があるものとすることができる。
９　その者のその居住の用に供する家屋が、法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅（前項第四号に規定する要耐震改修住宅を除く。）、同条第六項に規定する認定住宅等又は同号に規定する要耐震改修住宅に該当する住宅で建築基準法施行規則別記第二号様式の副本に規定する高床式住宅に該当するものであるときは、当該家屋が施行令第二十六条第一項各号に掲げる家屋に該当することを明らかにするために前項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イの規定により添付する書類は、当該家屋に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し又は同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁の当該家屋が当該高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載があるものとすることができる。
10　法第四十一条第一項に規定する居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という。）の属する年分又はその翌年以後八年内（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十三年内とし、居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十五項若しくは第十八項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする。以下この項において同じ。）のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けた個人が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定による控除を受けようとする場合には、当該控除を受けようとする年分の所得税に係る確定申告書に、第八項各号に定める書類を添付して当該居住日の属する年分又はその翌年以後八年内のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けている旨及びその居住の用に供した年月日（同条第二十八項又は第三十一項の規定の適用を受けている場合には、当該いずれかの年分の所得税につき同条第一項及び第二十八項又は第三十一項の規定の適用を受けている旨並びに第二十二項第六号に掲げる年月日又は第二十五項第一号の居住の用に供した年月日及び第二十四項又は同号の再び居住の用に供することとなつた年月日）を記載することにより第八項各号に定める書類の添付に代えることができる。
10　法第四十一条第一項に規定する居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という。）の属する年分又はその翌年以後八年内（★削除★居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第六項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第六項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年で同項の規定により同条の規定の適用を受ける場合又は同条第十一項若しくは第十四項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十一年内。以下この項において同じ。）のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けた個人が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定による控除を受けようとする場合には、当該控除を受けようとする年分の所得税に係る確定申告書に、第八項各号に定める書類を添付して当該居住日の属する年分又はその翌年以後八年内のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けている旨及びその居住の用に供した年月日（同条第二十八項又は第三十一項の規定の適用を受けている場合には、当該いずれかの年分の所得税につき同条第一項及び第二十八項又は第三十一項の規定の適用を受けている旨並びに第二十三項第六号に掲げる年月日又は第二十六項第一号の居住の用に供した年月日及び第二十五項又は同号の再び居住の用に供することとなつた年月日）を記載することにより第八項各号に定める書類の添付に代えることができる。
11　法第四十一条の二の三第二項に規定する適用申請書の提出をした個人は、その旨を第七項に規定する明細書に記載することにより契約書の写し（第八項第一号イ、第四号ロ及び第五号ロに規定する請負契約書の写し並びに同項第二号イ、第三号イ及び第四号イに規定する売買契約書の写しをいう。次項において同じ。）の添付に代えることができる。
11　法第四十一条の二の三第二項に規定する適用申請書の提出をした個人は、その旨を第七項に規定する明細書に記載することにより契約書の写し（第八項第一号イ、第四号ロ及び第五号ロに規定する請負契約書の写し並びに同項第二号イ、第三号イ及び第四号イに規定する売買契約書の写しをいう。次項において同じ。）の添付に代えることができる。
12　税務署長は、前項の明細書の添付がある確定申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該確定申告書を提出した者（以下この項において「控除適用者」という。）に対し、当該確定申告書に係る確定申告期限（当該確定申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号に規定する還付請求申告書である場合には、当該確定申告書の提出があつた日）の翌日から起算して五年を経過する日（同日前六月以内に更正の請求があつた場合には、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日）までの間、契約書の写しの提示又は提出を求めることができる。この場合において、この項前段の規定による求めがあつたときは、当該控除適用者は、当該契約書の写しを提示し、又は提出しなければならない。
12　税務署長は、前項の明細書の添付がある確定申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該確定申告書を提出した者（以下この項において「控除適用者」という。）に対し、当該確定申告書に係る確定申告期限（当該確定申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号に規定する還付請求申告書である場合には、当該確定申告書の提出があつた日）の翌日から起算して五年を経過する日（同日前六月以内に更正の請求があつた場合には、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日）までの間、契約書の写しの提示又は提出を求めることができる。この場合において、この項前段の規定による求めがあつたときは、当該控除適用者は、当該契約書の写しを提示し、又は提出しなければならない。
13　施行令第二十六条第二十項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十項に規定する認定長期優良住宅に該当するものであることにつき、次に掲げる書類により証明がされたものとする。
13　施行令第二十六条第二十一項（同条第三十七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十一項に規定する認定長期優良住宅に該当するものであることにつき、次に掲げる書類により証明がされたものとする。
一　当該家屋に係る長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年国土交通省令第三号）第六条に規定する通知書（長期優良住宅の普及の促進に関する法律第八条第一項の変更の認定があつた場合には、同令第九条に規定する通知書。以下この号において「認定通知書」という。）の写し（同法第十条の承継があつた場合には、認定通知書及び同令第十五条に規定する通知書の写し）
一　当該家屋に係る長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年国土交通省令第三号）第六条に規定する通知書（長期優良住宅の普及の促進に関する法律第八条第一項の変更の認定があつた場合には、同令第九条に規定する通知書。以下この号において「認定通知書」という。）の写し（同法第十条の承継があつた場合には、認定通知書及び同令第十五条に規定する通知書の写し）
二　当該家屋に係る第二十六条第一項若しくは第二項に規定する証明書若しくはその写し又は当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める長期優良住宅の普及の促進に関する法律第九条第一項に規定する認定長期優良住宅建築等計画に基づき建築された家屋に該当する旨を証する書類
二　当該家屋に係る第二十六条第一項若しくは第二項に規定する証明書若しくはその写し又は当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める長期優良住宅の普及の促進に関する法律第九条第一項に規定する認定長期優良住宅建築等計画に基づき建築された家屋に該当する旨を証する書類
14　施行令第二十六条第二十一項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十一項に規定する低炭素建築物に該当するものであることにつき、次に掲げる書類により証明がされたものとする。
14　施行令第二十六条第二十二項（同条第三十七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十二項に規定する低炭素建築物に該当するものであることにつき、次に掲げる書類により証明がされたものとする。
一　当該家屋に係る都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号）第四十三条第二項に規定する通知書（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第五十五条第一項の変更の認定があつた場合には、同令第四十六条の規定により読み替えられた同令第四十三条第二項に規定する通知書）の写し
一　当該家屋に係る都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第八十六号）第四十三条第二項に規定する通知書（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第五十五条第一項の変更の認定があつた場合には、同令第四十六条の規定により読み替えられた同令第四十三条第二項に規定する通知書）の写し
二　当該家屋に係る第二十六条の二第一項若しくは第三項に規定する証明書若しくはその写し又は当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める都市の低炭素化の促進に関する法律第五十六条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づき建築された家屋に該当する旨を証する書類
二　当該家屋に係る第二十六条の二第一項若しくは第三項に規定する証明書若しくはその写し又は当該家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める都市の低炭素化の促進に関する法律第五十六条に規定する認定低炭素建築物新築等計画に基づき建築された家屋に該当する旨を証する書類
15　施行令第二十六条第二十二項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定める要件は、同条第二十二項に規定する認定集約都市開発事業計画に係る認定が、当該計画に係る都市の低炭素化の促進に関する法律第九条第一項に規定する集約都市開発事業により整備される同項に規定する特定建築物全体を対象として同法第十条第一項又は第十一条第一項の規定により受けた認定であることとする。
15　施行令第二十六条第二十三項（同条第三十七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定める要件は、同条第二十三項に規定する認定集約都市開発事業計画に係る認定が、当該計画に係る都市の低炭素化の促進に関する法律第九条第一項に規定する集約都市開発事業により整備される同項に規定する特定建築物全体を対象として同法第十条第一項又は第十一条第一項の規定により受けた認定であることとする。
16　施行令第二十六条第二十三項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十三項に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
16　施行令第二十六条第二十四項（同条第三十七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十四項に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
17　施行令第二十六条第二十四項（同条第三十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十四項に規定するエネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
17　施行令第二十六条第二十五項（同条第三十七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋は、当該家屋が同条第二十五項に規定するエネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
★新設★
18　第一項の規定は、施行令第二十六条第三十三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋又は確認を受けた家屋について準用する。
★19に移動しました★
★旧18から移動しました★
18　施行令第二十六条第三十三項に規定する宅地建物取引業者が家屋について行う増築、改築その他の政令で定める工事で当該工事に該当するものとして財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、当該工事が施行令第四十二条の二の二第二項各号に掲げる工事に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
19　施行令第二十六条第三十八項に規定する宅地建物取引業者が家屋について行う増築、改築その他の政令で定める工事で当該工事に該当するものとして財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、当該工事が施行令第四十二条の二の二第二項各号に掲げる工事に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
★20に移動しました★
★旧19から移動しました★
19　施行令第二十六条第三十三項に規定する個人が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事で当該工事に該当するものとして財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、当該工事が同項各号に掲げる工事に該当するものであることにつき、次の各号に掲げる工事の区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされたものとする。
20　施行令第二十六条第三十八項に規定する個人が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事で当該工事に該当するものとして財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、当該工事が同項各号に掲げる工事に該当するものであることにつき、次の各号に掲げる工事の区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされたものとする。
一　施行令第二十六条第三十三項第一号に掲げる工事　当該工事に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し若しくは同法第七条第五項に規定する検査済証の写し又は当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
一　施行令第二十六条第三十八項第一号に掲げる工事　当該工事に係る建築基準法第六条第一項に規定する確認済証の写し若しくは同法第七条第五項に規定する検査済証の写し又は当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
二　施行令第二十六条第三十三項第二号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号イからハまでに掲げるいずれかの工事に該当する旨を証する書類
二　施行令第二十六条第三十八項第二号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号イからハまでに掲げるいずれかの工事に該当する旨を証する書類
三　施行令第二十六条第三十三項第三号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
三　施行令第二十六条第三十八項第三号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
四　施行令第二十六条第三十三項第四号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
四　施行令第二十六条第三十八項第四号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
五　施行令第二十六条第三十三項第五号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
五　施行令第二十六条第三十八項第五号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
六　施行令第二十六条第三十三項第六号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
六　施行令第二十六条第三十八項第六号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
★21に移動しました★
★旧20から移動しました★
20　施行令第二十六条第三十六項第一号に規定する財務省令で定める利率は、年〇・二パーセントの利率とする。
21　施行令第二十六条第四十二項第一号に規定する財務省令で定める利率は、年〇・二パーセントの利率とする。
★22に移動しました★
★旧21から移動しました★
21　施行令第二十六条第三十六項第三号に規定する財務省令で定める場合は、同項第一号に規定する給与所得者等が、同号に規定する使用者等から使用人である地位に基づいて法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅若しくは同条第十項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である既存住宅（これらの家屋の敷地の用に供されていた土地等を含む。以下この項において「居住用家屋等」という。）又はその新築をした同条第一項に規定する居住用家屋若しくは同条第十項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその譲受けの時における当該居住用家屋等又は当該土地等の価額の二分の一に相当する金額に満たない価額で譲り受けた場合とする。
22　施行令第二十六条第四十二項第三号に規定する財務省令で定める場合は、同項第一号に規定する給与所得者等が、同号に規定する使用者等から使用人である地位に基づいて法第四十一条第一項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する既存住宅若しくは同条第六項に規定する認定住宅等で建築後使用されたことのないもの若しくは同項に規定する認定住宅等である既存住宅（これらの家屋の敷地の用に供されていた土地等を含む。以下この項において「居住用家屋等」という。）又はその新築をした同条第一項に規定する居住用家屋若しくは同条第六項に規定する認定住宅等の敷地の用に供する土地等をその譲受けの時における当該居住用家屋等又は当該土地等の価額の二分の一に相当する金額に満たない価額で譲り受けた場合とする。
★23に移動しました★
★旧22から移動しました★
22　法第四十一条第二十九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
23　法第四十一条第二十九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第四十一条第二十九項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
一　法第四十一条第二十九項に規定する届出書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
二　その者に係る法第四十一条第二十八項に規定する給与等の支払者（以下この項において「給与等の支払者」という。）の名称及び所在地
二　その者に係る法第四十一条第二十八項に規定する給与等の支払者（以下この項において「給与等の支払者」という。）の名称及び所在地
三　その者に係る給与等の支払者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由により法第四十一条第二十八項の家屋をその者の居住の用に供しないこととなつた事情の詳細
三　その者に係る給与等の支払者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由により法第四十一条第二十八項の家屋をその者の居住の用に供しないこととなつた事情の詳細
四　前号の家屋をその者の居住の用に供しなくなる年月日
四　前号の家屋をその者の居住の用に供しなくなる年月日
五　第三号の家屋をその者の居住の用に供しなくなる日以後に居住する場所及びその者に係る給与等の支払者の名称及び所在地
五　第三号の家屋をその者の居住の用に供しなくなる日以後に居住する場所及びその者に係る給与等の支払者の名称及び所在地
六　第三号の家屋を最初にその者の居住の用に供した年月日
六　第三号の家屋を最初にその者の居住の用に供した年月日
七　その他参考となるべき事項
七　その他参考となるべき事項
★24に移動しました★
★旧23から移動しました★
23　法第四十一条第二十九項に規定する法第四十一条の二の二第七項の証明書に類する財務省令で定める書類は、法第四十一条第二十八項の個人が法第四十一条の二の二第七項に規定する証明書とともに同条第一項に規定する申告書の交付を受けている場合の当該申告書とする。
24　法第四十一条第二十九項に規定する法第四十一条の二の二第七項の証明書に類する財務省令で定める書類は、法第四十一条第二十八項の個人が法第四十一条の二の二第七項に規定する証明書とともに同条第一項に規定する申告書の交付を受けている場合の当該申告書とする。
★25に移動しました★
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24　法第四十一条第二十九項に規定する再び居住の用に供したことを証する書類その他の財務省令で定める書類は、同項の家屋を居住の用に供しなくなつた年月日、当該家屋を再び居住の用に供することとなつた年月日その他参考となるべき事項を記載した第七項に規定する明細書（施行令第二十六条の二第一項又は第三項ただし書の規定により同条第一項に規定する書類の交付を受けた場合には、当該明細書及び同項に規定する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面）とする。
25　法第四十一条第二十九項に規定する再び居住の用に供したことを証する書類その他の財務省令で定める書類は、同項の家屋を居住の用に供しなくなつた年月日、当該家屋を再び居住の用に供することとなつた年月日その他参考となるべき事項を記載した第七項に規定する明細書（施行令第二十六条の二第一項又は第三項ただし書の規定により同条第一項に規定する書類の交付を受けた場合には、当該明細書及び同項に規定する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面）とする。
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25　法第四十一条第三十二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類又は電磁的記録印刷書面とする。
26　法第四十一条第三十二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類又は電磁的記録印刷書面とする。
一　法第四十一条第三十一項の家屋を同項に規定する特定事由（以下この項において「特定事由」という。）が生ずる前において居住の用に供した年月日、その後において居住の用に供しなくなつた年月日、当該家屋を再び居住の用に供することとなつた年月日その他参考となるべき事項を記載した第七項に規定する明細書
一　法第四十一条第三十一項の家屋を同項に規定する特定事由（以下この項において「特定事由」という。）が生ずる前において居住の用に供した年月日、その後において居住の用に供しなくなつた年月日、当該家屋を再び居住の用に供することとなつた年月日その他参考となるべき事項を記載した第七項に規定する明細書
二　特定事由が生ずる前において居住の用に供した法第四十一条第三十一項の家屋の第八項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類
二　特定事由が生ずる前において居住の用に供した法第四十一条第三十一項の家屋の第八項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類
三　施行令第二十六条の二第一項又は第三項ただし書の規定により同条第一項に規定する書類の交付を受けた場合には、当該書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面
三　施行令第二十六条の二第一項又は第三項ただし書の規定により同条第一項に規定する書類の交付を受けた場合には、当該書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面
四　その者に係る特定事由により法第四十一条第三十一項の家屋をその者の居住の用に供しないこととなつたことを明らかにする書類
四　その者に係る特定事由により法第四十一条第三十一項の家屋をその者の居住の用に供しないこととなつたことを明らかにする書類
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26　第八項及び前二項に規定する電子証明書等とは、電磁的記録でその記録された情報について電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。）が行われているもの及び当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録であつて、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第二条第一項第二号イからハまでに掲げるもののいずれかに該当するものをいう。）をいう。
27　第八項及び前二項に規定する電子証明書等とは、電磁的記録でその記録された情報について電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。）が行われているもの及び当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録であつて、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第二条第一項第二号イからハまでに掲げるもののいずれかに該当するものをいう。）をいう。
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27　法第四十一条第三十五項に規定する財務省令で定める手続は、同項に規定する要耐震改修住宅の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の耐震改修を行うことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に基づいて行う申請とする。
28　法第四十一条第三十五項に規定する財務省令で定める手続は、同項に規定する要耐震改修住宅の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の耐震改修を行うことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に基づいて行う申請とする。
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28　法第四十一条第三十五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同項に規定する要耐震改修住宅がその者の居住の用に供する日までに耐震改修（法第四十一条の十九の二第一項又は第四十一条の十九の三第四項若しくは第六項の規定の適用を受けるものを除く。）により耐震基準に適合することとなつたことにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたときとする。
29　法第四十一条第三十五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同項に規定する要耐震改修住宅がその者の居住の用に供する日までに耐震改修（法第四十一条の十九の二第一項又は第四十一条の十九の三第四項若しくは第六項の規定の適用を受けるものを除く。）により耐震基準に適合することとなつたことにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたときとする。
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29　施行令第二十六条第三十八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋又は確認を受けた家屋は、当該家屋が同条第一項各号のいずれかに該当するものであることにつき、第一項第一号イに規定する登記事項証明書により証明がされたもの又は同項第二号イに規定する登記事項証明書に係る情報により税務署長の確認を受けたものとする。
30　施行令第二十六条第四十六項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた家屋又は確認を受けた家屋は、当該家屋が同条第一項各号のいずれかに該当するものであることにつき、第一項第一号イに規定する登記事項証明書により証明がされたもの又は同項第二号イに規定する登記事項証明書に係る情報により税務署長の確認を受けたものとする。
（昭四七大令二四・追加、昭四九大令二七・一部改正、昭五三大令一八・一部改正・旧第一八条の八繰下、昭五五大令一六・一部改正・旧第一八条の九繰下、昭五六大令一五・旧第一八条の一〇繰下、昭五七大令二一・一部改正・旧第一八条の一一繰下、昭五八大令二一・一部改正・旧第一八条の一二繰下、昭五九大令一一・昭六〇大令一六・一部改正、昭六〇大令三二・旧第一八条の一三繰下、昭六一大令一一・昭六一大令三三・昭六一大令五六・昭六二大令一八・昭六三大令四・昭六三大令一五・一部改正、昭六三大令五八・旧第一八条の一四繰下、平元大令四一・平二大令一六・平三大令一七・平五大令四七・平五大令六五・平五大令九三・平九大令三二・平九大令七三・平九大令八四・平一一大令三五・平一一大令六七・平一二大令三一・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一四財務令七二・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令八・平一七財務令三七・平一九財務令一九・平二〇財務令三〇・平二〇財務令六七・平二一財務令一九・平二一財務令五七・平二二財務令一七・平二三財務令三五・平二四財務令六五・平二五財務令二一・平二五財務令三九・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二七財務令三〇・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三〇財務令二六・平三一財務令一四・令元財務令三六・令三財務令二一・令三財務令八二・令四財務令二三・令四財務令四六・令五財務令五五・令六財務令二四・令七財務令二六・一部改正）
（昭四七大令二四・追加、昭四九大令二七・一部改正、昭五三大令一八・一部改正・旧第一八条の八繰下、昭五五大令一六・一部改正・旧第一八条の九繰下、昭五六大令一五・旧第一八条の一〇繰下、昭五七大令二一・一部改正・旧第一八条の一一繰下、昭五八大令二一・一部改正・旧第一八条の一二繰下、昭五九大令一一・昭六〇大令一六・一部改正、昭六〇大令三二・旧第一八条の一三繰下、昭六一大令一一・昭六一大令三三・昭六一大令五六・昭六二大令一八・昭六三大令四・昭六三大令一五・一部改正、昭六三大令五八・旧第一八条の一四繰下、平元大令四一・平二大令一六・平三大令一七・平五大令四七・平五大令六五・平五大令九三・平九大令三二・平九大令七三・平九大令八四・平一一大令三五・平一一大令六七・平一二大令三一・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一四財務令七二・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令八・平一七財務令三七・平一九財務令一九・平二〇財務令三〇・平二〇財務令六七・平二一財務令一九・平二一財務令五七・平二二財務令一七・平二三財務令三五・平二四財務令六五・平二五財務令二一・平二五財務令三九・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二七財務令三〇・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三〇財務令二六・平三一財務令一四・令元財務令三六・令三財務令二一・令三財務令八二・令四財務令二三・令四財務令四六・令五財務令五五・令六財務令二四・令七財務令二六・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の二十二　施行令第二十六条の二第一項に規定する財務省令で定める住宅借入金等は次に掲げる住宅借入金等とし、同項に規定する財務省令で定める債権者に準ずる者は独立行政法人勤労者退職金共済機構とする。
第十八条の二十二　施行令第二十六条の二第一項に規定する財務省令で定める住宅借入金等は次に掲げる住宅借入金等とし、同項に規定する財務省令で定める債権者に準ずる者は独立行政法人勤労者退職金共済機構とする。
一　勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主、事業主団体又は福利厚生会社から借り入れた借入金で、当該事業主、事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同項の資金に係るもの
一　勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主、事業主団体又は福利厚生会社から借り入れた借入金で、当該事業主、事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同項の資金に係るもの
二　雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十七条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法（以下この号において「旧勤労者財産形成促進法」という。）第九条第一項第一号に規定する事業主、事業主団体若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会から取得した法第四十一条第一項に規定する居住用家屋の取得（当該居住用家屋の取得とともにしたこれらの者からの当該居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価に係る債務で当該事業主、事業主団体若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた旧勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号又は第二号の資金により建設し、又は取得した当該居住用家屋（当該居住用家屋の敷地の用に供される土地等を含む。）に係るもののうち、当該資金に係る部分
二　雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十七条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法（以下この号において「旧勤労者財産形成促進法」という。）第九条第一項第一号に規定する事業主、事業主団体若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会から取得した法第四十一条第一項に規定する居住用家屋の取得（当該居住用家屋の取得とともにしたこれらの者からの当該居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価に係る債務で当該事業主、事業主団体若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた旧勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号又は第二号の資金により建設し、又は取得した当該居住用家屋（当該居住用家屋の敷地の用に供される土地等を含む。）に係るもののうち、当該資金に係る部分
２　施行令第二十六条の二第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
２　施行令第二十六条の二第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一　当該書類の交付を受けようとする者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
一　当該書類の交付を受けようとする者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
二　その年十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年にあつては、同日）における住宅借入金等の金額（その住宅借入金等が法第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる債務又は施行令第二十六条第十項第一号若しくは第二号に掲げる借入金である場合には、当該住宅借入金等の金額及び法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは同条第十項に規定する認定住宅等の新築の工事の請負代金若しくは建築後使用されたことのない当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等若しくは同条第一項に規定する既存住宅の取得（これらの家屋の取得とともにしたこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価の額又は同項に規定する増改築等に要した費用の額）
二　その年十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年にあつては、同日）における住宅借入金等の金額（その住宅借入金等が法第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる債務又は施行令第二十六条第十項第一号若しくは第二号に掲げる借入金である場合には、当該住宅借入金等の金額及び法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは同条第六項に規定する認定住宅等の新築の工事の請負代金若しくは建築後使用されたことのない当該居住用家屋若しくは当該認定住宅等若しくは同条第一項に規定する既存住宅の取得（これらの家屋の取得とともにしたこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得を含む。）の対価の額又は同項に規定する増改築等に要した費用の額）
三　その住宅借入金等（当該住宅借入金等が特定借入金等である場合には、当該特定借入金等に係る当初の住宅借入金等。以下この号及び次号において同じ。）のその借入れをした金額又はその債務の額として負担をした金額及び当該住宅借入金等に係る契約を締結した年月日
三　その住宅借入金等（当該住宅借入金等が特定借入金等である場合には、当該特定借入金等に係る当初の住宅借入金等。以下この号及び次号において同じ。）のその借入れをした金額又はその債務の額として負担をした金額及び当該住宅借入金等に係る契約を締結した年月日
四　その住宅借入金等に係る契約において定められている法第四十一条第一項各号に規定する償還期間又は賦払期間
四　その住宅借入金等に係る契約において定められている法第四十一条第一項各号に規定する償還期間又は賦払期間
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
３　施行令第二十六条の二第一項に規定する転貸貸付け等の場合における第一項各号に掲げる住宅借入金等に係る同条第一項に規定する書類の交付の申請は、第一項に規定する事業主、事業主団体若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会を経由して行うものとする。
３　施行令第二十六条の二第一項に規定する転貸貸付け等の場合における第一項各号に掲げる住宅借入金等に係る同条第一項に規定する書類の交付の申請は、第一項に規定する事業主、事業主団体若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会を経由して行うものとする。
４　施行令第二十六条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、同項の当初借入先が特定債権者（同項に規定する特定債権者をいう。以下この項において同じ。）に対して債権の譲渡（施行令第二十六条第十項第五号の債権の譲渡（当該債権の譲渡が二以上ある場合には、その二以上の債権の譲渡）をいう。）をした施行令第二十六条の二第二項に規定する交付をした日の属する年の十二月三十一日における当該債権の額の合計額（当該債権の譲渡が異なる特定債権者に対して行われた場合には、それぞれの特定債権者に係る当該譲渡をした当該債権の額の合計額）とする。
４　施行令第二十六条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、同項の当初借入先が特定債権者（同項に規定する特定債権者をいう。以下この項において同じ。）に対して債権の譲渡（施行令第二十六条第十項第五号の債権の譲渡（当該債権の譲渡が二以上ある場合には、その二以上の債権の譲渡）をいう。）をした施行令第二十六条の二第二項に規定する交付をした日の属する年の十二月三十一日における当該債権の額の合計額（当該債権の譲渡が異なる特定債権者に対して行われた場合には、それぞれの特定債権者に係る当該譲渡をした当該債権の額の合計額）とする。
５　施行令第二十六条の二第三項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
５　施行令第二十六条の二第三項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
一　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ　送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。ロにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下第七項までにおいて同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。イにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（以下同項までにおいて「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法
イ　送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。ロにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下第七項までにおいて同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。イにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（以下同項までにおいて「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法
ロ　送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載情報を電気通信回線を通じて提供を受ける者の閲覧に供する方法
ロ　送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載情報を電気通信回線を通じて提供を受ける者の閲覧に供する方法
二　光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに記載情報を記録したものを交付する方法
二　光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに記載情報を記録したものを交付する方法
６　前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
６　前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一　受信者ファイルに記録されている記載情報について、提供を受ける者が電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じていること。
一　受信者ファイルに記録されている記載情報について、提供を受ける者が電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じていること。
二　前項第一号に掲げる方法（受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記載情報を記録する方法を除く。）にあつては、提供を受ける者に対し、記載情報を受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を通知するものであること。ただし、提供を受ける者が当該記載情報を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。
二　前項第一号に掲げる方法（受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記載情報を記録する方法を除く。）にあつては、提供を受ける者に対し、記載情報を受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を通知するものであること。ただし、提供を受ける者が当該記載情報を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。
７　施行令第二十六条の二第五項の住宅借入金等に係る債権者は、同項の規定により、あらかじめ、同項に規定する個人に対し、次に掲げる事項を示し、同項に規定する書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
７　施行令第二十六条の二第五項の住宅借入金等に係る債権者は、同項の規定により、あらかじめ、同項に規定する個人に対し、次に掲げる事項を示し、同項に規定する書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一　第五項各号に掲げる方法のうち当該住宅借入金等に係る債権者が使用するもの
一　第五項各号に掲げる方法のうち当該住宅借入金等に係る債権者が使用するもの
二　記載情報の受信者ファイルへの記録の方式
二　記載情報の受信者ファイルへの記録の方式
８　施行令第二十六条の二第九項に規定する財務省令で定める書類は、前条第八項各号に定める書類とする。
８　施行令第二十六条の二第九項に規定する財務省令で定める書類は、前条第八項各号に定める書類とする。
９　第二項に規定する書類の書式は、別表第八(一)による。
９　第二項に規定する書類の書式は、別表第八(一)による。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の二十三　法第四十一条の二の二第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
第十八条の二十三　法第四十一条の二の二第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
一　法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
二　法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする旨
二　法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする旨
三　法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする年の同項に規定する合計所得金額の見積額
三　法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする年の同項に規定する合計所得金額の見積額
四　法第四十一条の二の二第一項の規定による控除を受けようとする金額及びその金額の計算に関する明細
四　法第四十一条の二の二第一項の規定による控除を受けようとする金額及びその金額の計算に関する明細
五　前号の金額の計算の基礎となつた住宅借入金等の金額（施行令第二十六条第七項各号に規定する場合に該当するときは、当該住宅借入金等の金額及びこれらの規定により法第四十一条第一項に規定する住宅借入金等の金額とされる金額）
五　前号の金額の計算の基礎となつた住宅借入金等の金額（施行令第二十六条第七項各号に規定する場合に該当するときは、当該住宅借入金等の金額及びこれらの規定により法第四十一条第一項に規定する住宅借入金等の金額とされる金額）
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
２　法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書を提出しようとする者は、当該申告書に、施行令第二十六条の二第八項の規定により交付を受けた同項の証明書又は当該証明書に記載すべき事項を記録した電子証明書等（第十八条の二十一第二十六項に規定する電子証明書等をいう。以下この項、次項及び第六項並びに第十八条の二十三の二の二第十一項において同じ。）に係る電磁的記録印刷書面（前項第四号の金額の計算の基礎となつた住宅借入金等の金額に係る施行令第二十六条の二第一項又は第三項ただし書の規定により同条第一項に規定する書類の交付を受けた者が法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書を提出しようとする場合には、当該証明書又は当該証明書に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面及び当該書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面）を添付しなければならない。
２　法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書を提出しようとする者は、当該申告書に、施行令第二十六条の二第八項の規定により交付を受けた同項の証明書又は当該証明書に記載すべき事項を記録した電子証明書等（第十八条の二十一第二十七項に規定する電子証明書等をいう。以下この項、次項及び第六項★削除★において同じ。）に係る電磁的記録印刷書面（前項第四号の金額の計算の基礎となつた住宅借入金等の金額に係る施行令第二十六条の二第一項又は第三項ただし書の規定により同条第一項に規定する書類の交付を受けた者が法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書を提出しようとする場合には、当該証明書又は当該証明書に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面及び当該書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面）を添付しなければならない。
３　適用個人（法第四十一条第一項に規定する居住の用に供した日（以下この項及び第六項において「居住日」という。）の属する年（以下この項において「居住年」という。）の翌年以後八年内（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十三年内とし、居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十五項若しくは第十八項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする。以下この項において同じ。）のいずれかの年分の所得税につき法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けた個人をいう。第五項において同じ。）が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同条第一項の規定による控除を受けようとする場合において、同項に規定する申告書をその適用を受けた年分に係る当該申告書の提出の際に経由した同項の給与等の支払者を経由して提出するときは、その提出する申告書に、前項の証明書又は当該証明書に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面を添付して当該居住年の翌年以後八年内のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けている旨を記載することにより前項の証明書又は当該証明書に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面の添付に代えることができる。
３　適用個人（法第四十一条第一項に規定する居住の用に供した日（以下この項及び第六項において「居住日」という。）の属する年（以下この項において「居住年」という。）の翌年以後八年内（★削除★居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第六項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第六項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年で同項の規定により同条の規定の適用を受ける場合又は同条第十一項若しくは第十四項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十一年内。以下この項において同じ。）のいずれかの年分の所得税につき法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けた個人をいう。第五項において同じ。）が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同条第一項の規定による控除を受けようとする場合において、同項に規定する申告書をその適用を受けた年分に係る当該申告書の提出の際に経由した同項の給与等の支払者を経由して提出するときは、その提出する申告書に、前項の証明書又は当該証明書に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面を添付して当該居住年の翌年以後八年内のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けている旨を記載することにより前項の証明書又は当該証明書に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面の添付に代えることができる。
４　法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書（同条第四項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。次項において同じ。）に当該給与等の支払者（個人を除く。）の法人番号を付記するものとする。
４　法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書（同条第四項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。次項において同じ。）に当該給与等の支払者（個人を除く。）の法人番号を付記するものとする。
５　法第四十一条の二の二第一項に規定する給与等の支払者が適用個人から同項に規定する申告書を受理した場合には、当該申告書を、同項に規定する税務署長が当該給与等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該給与等の支払者が保存するものとする。ただし、当該申告書に係る同条第二項に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。
５　法第四十一条の二の二第一項に規定する給与等の支払者が適用個人から同項に規定する申告書を受理した場合には、当該申告書を、同項に規定する税務署長が当該給与等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該給与等の支払者が保存するものとする。ただし、当該申告書に係る同条第二項に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。
６　居住年分（法第四十一条の二の二第八項に規定する居住年分をいう。）又は当該居住年分の翌年以後八年内（居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十五項若しくは第十八項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十一年内）のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けた個人は、法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者に対し、施行令第二十六条の二第八項の証明書又は第一項第四号の金額の計算の基礎となつた住宅借入金等の金額に係る同条第一項に規定する書類の添付に代えて、当該証明書又は書類に記載されるべき事項を法第四十一条の二の二第四項に規定する電磁的方法により提供するときは、当該証明書又は書類に記載されるべき事項が記録された電子証明書等を当該申告書に記載すべき事項と併せて提供しなければならない。
６　居住年分（法第四十一条の二の二第八項に規定する居住年分をいう。）又は当該居住年分の翌年以後八年内（居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第六項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第六項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和八年から令和十二年までの各年で同項の規定により同条の規定の適用を受ける場合又は同条第十一項若しくは第十四項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十一年内）のいずれかの年分の所得税につき同条第一項の規定の適用を受けた個人は、法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者に対し、施行令第二十六条の二第八項の証明書又は第一項第四号の金額の計算の基礎となつた住宅借入金等の金額に係る同条第一項に規定する書類の添付に代えて、当該証明書又は書類に記載されるべき事項を法第四十一条の二の二第四項に規定する電磁的方法により提供するときは、当該証明書又は書類に記載されるべき事項が記録された電子証明書等を当該申告書に記載すべき事項と併せて提供しなければならない。
（昭四九大令二七・追加、昭五三大令一八・一部改正・旧第一八条の九繰下、昭五五大令一六・一部改正・旧第一八条の一一繰下、昭五六大令一五・旧第一八条の一二繰下、昭五七大令二一・旧第一八条の一三繰下、昭五八大令二一・一部改正、昭六〇大令三二・旧第一八条の一五繰下、昭六一大令一一・昭六三大令一五・一部改正、昭六三大令五八・一部改正・旧第一八条の一六繰下、平三大令一七・平四大令一四・平五大令四七・平五大令六五・平一一大令三五・平一二大令三一・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一六財務令三一・平一九財務令一九・平二一財務令一九・平二二財務令一七・平二三財務令三五・平二四財務令三〇・平二四財務令六五・平二五財務令三九・平二六財務令五一・平二八財務令二二・平三〇財務令二六・平三一財務令一四・令三財務令二一・令四財務令二三・令五財務令一九・令六財務令二四・一部改正）
（昭四九大令二七・追加、昭五三大令一八・一部改正・旧第一八条の九繰下、昭五五大令一六・一部改正・旧第一八条の一一繰下、昭五六大令一五・旧第一八条の一二繰下、昭五七大令二一・旧第一八条の一三繰下、昭五八大令二一・一部改正、昭六〇大令三二・旧第一八条の一五繰下、昭六一大令一一・昭六三大令一五・一部改正、昭六三大令五八・一部改正・旧第一八条の一六繰下、平三大令一七・平四大令一四・平五大令四七・平五大令六五・平一一大令三五・平一二大令三一・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一六財務令三一・平一九財務令一九・平二一財務令一九・平二二財務令一七・平二三財務令三五・平二四財務令三〇・平二四財務令六五・平二五財務令三九・平二六財務令五一・平二八財務令二二・平三〇財務令二六・平三一財務令一四・令三財務令二一・令四財務令二三・令五財務令一九・令六財務令二四・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の二十三の二の二　施行令第二十六条の四第四項、第七項から第九項まで及び第十九項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替がこれらの規定に規定する増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるこれらの規定に規定する増築、改築、修繕又は模様替に該当する旨を証する書類により証明がされたものとする。
２　施行令第二十六条の四第六項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、当該工事が第十八条の二十一第十九項各号に掲げる工事に該当するものであることにつき、当該各号に定める書類により証明がされたものとする。
３　施行令第二十六条の四第十項に規定する財務省令で定めるものは、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合及び独立行政法人北方領土問題対策協会とする。
４　施行令第二十六条の四第十一項第一号に規定する財務省令で定めるものは、独立行政法人北方領土問題対策協会とする。
５　施行令第二十六条の四第十一項第二号に規定する財務省令で定めるものは、地方公務員共済組合とする。
６　施行令第二十六条の四第十一項第三号から第五号までに規定する財務省令で定めるものは、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団及び地方公務員共済組合とする。
７　施行令第二十六条の四第十二項第四号に規定する財務省令で定める要件は、当該譲渡の直前における当該譲渡がされた債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件と当該譲渡の直後における当該債権に係る借入金又は債務の償還期間についての条件とが同一であることとする。
８　施行令第二十六条の四第十二項第四号に規定する財務省令で定める契約は、同号の当初借入先から同号の譲渡を受けた同号に規定する債権の全部につき、当該当初借入先にその管理及び回収に係る業務を委託することが定められている契約とする。
９　施行令第二十六条の四第二十二項第三号に規定する財務省令で定める場合は、施行令第二十六条第三十六項第一号に規定する給与所得者等が、同号に規定する使用者等から使用人である地位に基づいて法第四十一条の三の二第一項、第五項又は第八項に規定する住宅の増改築等（以下この条において「住宅の増改築等」という。）に係る家屋の敷地の用に供する土地又は当該土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）をその譲受けの時における当該土地等の価額の二分の一に相当する金額に満たない価額で譲り受けた場合とする。
10　施行令第二十六条の四第二十三項の規定により読み替えられた法第四十一条第三十六項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十一条の三の二第一項の規定の適用を受けようとする者が同項に規定する要介護認定（以下この項、次項第四号及び第十九条の十一の三第十二項第二号において「要介護認定」という。）又は法第四十一条の三の二第一項に規定する要支援認定（以下この項、次項第四号及び第十九条の十一の三第十二項第二号において「要支援認定」という。）を受けている者である場合には、その者の介護保険の被保険者証の写しとし、その者が要介護認定又は要支援認定を受けている親族と同居を常況としている者である場合には、当該親族の介護保険の被保険者証の写しとする。
11　法第四十一条の三の二第一項、第五項又は第八項の規定により法第四十一条第一項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に法第四十一条の三の二第一項、第五項又は第八項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書及び当該金額の計算の基礎となつた増改築等住宅借入金等（同条第一項に規定する増改築等住宅借入金等をいう。以下この条において同じ。）の金額、断熱改修住宅借入金等（法第四十一条の三の二第五項に規定する断熱改修住宅借入金等をいう。以下この条において同じ。）の金額又は多世帯同居改修住宅借入金等（法第四十一条の三の二第八項に規定する多世帯同居改修住宅借入金等をいう。以下この条において同じ。）の金額に係る施行令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えられた施行令第二十六条の二第一項若しくは第三項ただし書の規定により交付を受けた同条第一項に規定する書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一　その者の住宅の増改築等をした家屋の登記事項証明書又は当該住宅の増改築等をした家屋の床面積（施行令第二十六条の四第五項第三号、第二十項第三号又は第二十一項第三号に規定する床面積をいう。）が五十平方メートル以上であることを明らかにする書類若しくはその写し
二　その者の住宅の増改築等に係る工事の請負契約書の写し、施行令第二十六条の四第二項に規定する補助金等の額を証する書類、第一項又は第二項に規定する書類その他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
イ　当該住宅の増改築等をした年月日
ロ　当該住宅の増改築等に要した施行令第二十六条の四第二項に規定する費用の額
ハ　法第四十一条の三の二第二項に規定する高齢者等居住改修工事等に要した同項に規定する費用の額、同項第二号に規定する特定断熱改修工事等に要した同号に規定する費用の額、同項第三号に規定する特定多世帯同居改修工事等に要した同号に規定する費用の額、同項第四号に規定する特定耐久性向上改修工事等（第五号において「特定耐久性向上改修工事等」という。）に要した同項第四号に規定する費用の額（第五号において「特定耐久性向上改修工事等の費用の額」という。）又は同条第六項に規定する断熱改修工事等に要した同項に規定する費用の額
ニ　当該住宅の増改築等が法第四十一条の三の二第十八項に規定する特定取得に該当する場合には、その該当する事実
三　その増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等又は多世帯同居改修住宅借入金等（当該増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等又は多世帯同居改修住宅借入金等が特定借入金等（施行令第二十六条の四第十二項第四号に掲げる借入金又は債務をいう。第十五項第三号において同じ。）である場合には、当該特定借入金等に係る当初の増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等又は多世帯同居改修住宅借入金等（同条第十二項第四号の当初借入先から借り入れた借入金又は債務をいう。第十五項第三号において同じ。）。以下この号において同じ。）に当該住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等の取得に係る増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等又は多世帯同居改修住宅借入金等（以下この号において「土地等の取得に係る住宅借入金等」という。）が含まれる場合には、当該土地等の登記事項証明書又はこれに準ずる書類で、当該土地等を取得したこと及び当該土地等を取得した年月日を明らかにするもののほか、次に掲げる土地等の取得に係る住宅借入金等の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　施行令第二十六条の四第十一項第一号若しくは第二号に掲げる借入金、同条第十二項第三号に掲げる借入金（同号ロに掲げる資金に係るものに限る。）又は同条第十五項第一号に掲げる借入金　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額（当該土地等の取得に関し、同条第二項に規定する補助金等の交付を受ける場合には、当該対価の額から当該補助金等の額を控除した金額。以下この号において同じ。）を明らかにするものの写し
ロ　施行令第二十六条の四第十一項第三号に掲げる借入金、同条第十三項に掲げる土地等の取得の対価に係る債務、同条第十四項に掲げる債務、同条第十五項第二号に掲げる借入金又は同条第十七項第二号に掲げる借入金　当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第十一項第三号イ及びロ、第十三項各号又は第十四項各号に掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し
ハ　施行令第二十六条の四第十一項第四号に掲げる借入金、同条第十五項第三号に掲げる借入金又は同条第十七項第三号に掲げる借入金　当該土地等に係るこれらの規定に規定する契約に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額及び当該契約において同条第十一項第四号イ及びロに掲げる事項が定められていることを明らかにするものの写し
ニ　施行令第二十六条の四第十一項第五号に掲げる借入金（同号イに掲げる者から借り入れたものに限る。）　次に掲げる書類
(1)　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写し
(2)　施行令第二十六条の四第十一項第五号イの抵当権の設定に係る当該家屋の登記事項証明書又はこれに準ずる書類
ホ　施行令第二十六条の四第十一項第五号に掲げる借入金（同号ロに掲げる者から借り入れたものに限る。）、同条第十五項第四号に掲げる借入金、同条第十六項に掲げる土地等の取得の対価に係る債務又は同条第十七項第四号に掲げる借入金　当該土地等の分譲に係る契約書又はこれに類する書類で、当該土地等の取得の対価の額を明らかにするものの写しのほか、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該土地等の取得に係る住宅借入金等につき施行令第二十六条の四第十一項第五号ロ(1)、第十五項第四号イ、第十六項第一号又は第十七項第四号イの抵当権の設定がされている場合　当該抵当権の設定に係る当該家屋の登記事項証明書又はこれに準ずる書類
(2)　施行令第二十六条の四第十一項第五号ロ(2)、第十五項第四号ロ、第十六項第二号又は第十七項第四号ロの確認がされた場合（(1)に掲げる場合に該当する場合を除く。）　それぞれ同条第十一項第五号ロ(2)に規定する国家公務員共済組合その他財務省令で定めるもの、同条第十五項第四号ロ若しくは第十六項第二号に規定する使用者又は同条第十七項第四号ロの貸付けをした者の当該確認をした旨を証する書類
四　その者が要介護認定若しくは要支援認定を受けている者又はその者が要介護認定若しくは要支援認定を受けている親族と同居を常況としている者に該当する法第四十一条の三の二第一項に規定する特定個人として同項の規定により法第四十一条第一項の規定の適用を受ける場合には、前項に規定する書類
五　特定耐久性向上改修工事等の費用の額に係る増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等につき法第四十一条の三の二第一項又は第五項の規定により法第四十一条第一項の規定の適用を受ける場合には、特定耐久性向上改修工事等をした家屋に係る第十八条の二十一第十三項第一号に規定する認定通知書の同号に規定する写し
12　前項に定めるもののほか、法第四十一条の三の二第一項、第五項又は第八項の規定により法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における第十八条の二十一の規定の適用については、同条第十項中「八年内（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十三年内とし、居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十五項若しくは第十八項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする。以下この項において同じ。）」とあるのは「三年内」と、「同条第一項の」とあるのは「法第四十一条の三の二第一項、第五項又は第八項の規定により法第四十一条第一項の」と、「第八項各号に定める」とあるのは「第十八条の二十三の二の二第十一項各号に掲げる」と、「八年内の」とあるのは「三年内の」とする。
13　施行令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えられた施行令第二十六条の二第一項に規定する財務省令で定める増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等又は多世帯同居改修住宅借入金等は、勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主、事業主団体又は福利厚生会社から借り入れた借入金で、当該事業主、事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同項の資金に係る増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等又は多世帯同居改修住宅借入金等とする。
14　施行令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えられた施行令第二十六条の二第一項に規定する財務省令で定める債権者に準ずる者は、独立行政法人勤労者退職金共済機構とする。
15　施行令第二十六条の四第二十四項の規定により読み替えられた施行令第二十六条の二第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一　当該書類の交付を受けようとする者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
二　その年十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年にあつては、同日）における増改築等住宅借入金等の金額、断熱改修住宅借入金等の金額又は多世帯同居改修住宅借入金等の金額（その増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等又は多世帯同居改修住宅借入金等が法第四十一条の三の二第三項第二号若しくは第三号に掲げる債務又は施行令第二十六条の四第十二項第一号に掲げる借入金である場合には、当該増改築等住宅借入金等の金額、当該断熱改修住宅借入金等の金額又は当該多世帯同居改修住宅借入金等の金額及び住宅の増改築等（当該住宅の増改築等に係る家屋の敷地の用に供する土地等の取得を含む。）に要した費用の額）
三　その増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等又は多世帯同居改修住宅借入金等（当該増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等又は多世帯同居改修住宅借入金等が特定借入金等である場合には、当該特定借入金等に係る当初の増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等又は多世帯同居改修住宅借入金等。次号において同じ。）のその借入れをした金額又はその債務の額として負担をした金額及び当該増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等又は多世帯同居改修住宅借入金等に係る契約を締結した年月日
四　その増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等又は多世帯同居改修住宅借入金等に係る契約において定められている法第四十一条の三の二第三項第一号から第三号までに規定する償還期間又は賦払期間（当該増改築等住宅借入金等が同項第四号に掲げる借入金である場合には、死亡時に一括償還をする方法である旨）
五　その他参考となるべき事項
16　前三項に定めるもののほか、法第四十一条の三の二第一項、第五項又は第八項の規定により法第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における第十八条の二十二の規定の適用については、同条第三項中「第一項各号に掲げる住宅借入金等」とあるのは「第十八条の二十三の二の二第十三項に規定する増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等又は多世帯同居改修住宅借入金等」と、「同条第一項」とあるのは「施行令第二十六条の二第一項」と、「、第一項に」とあるのは「、第十八条の二十三の二の二第十三項に」と、「若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会」とあるのは「又は福利厚生会社」と、同条第四項中「第二十六条第十項第五号」とあるのは「第二十六条の四第十二項第四号」と、同条第七項中「施行令第二十六条の二第五項の住宅借入金等」とあるのは「第十八条の二十三の二の二第十一項に規定する増改築等住宅借入金等、断熱改修住宅借入金等又は多世帯同居改修住宅借入金等」と、「同項の」とあるのは「施行令第二十六条の二第五項の」と、同条第八項中「前条第八項各号に定める」とあるのは「第十八条の二十三の二の二第十一項各号に掲げる」とする。
17　法第四十一条の三の二第一項、第五項又は第八項の規定により法第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書を提出する者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）
二　法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする旨
三　法第四十一条の二の二第一項の規定の適用を受けようとする年の同項に規定する合計所得金額の見積額
四　法第四十一条の二の二第一項の規定による控除を受けようとする金額及びその金額の計算に関する明細
五　前号の金額の計算の基礎となつた増改築等住宅借入金等の金額、断熱改修住宅借入金等の金額又は多世帯同居改修住宅借入金等の金額（施行令第二十六条の四第三項に規定する場合に該当するときは、当該増改築等住宅借入金等の金額、断熱改修住宅借入金等の金額又は多世帯同居改修住宅借入金等の金額及び同項の規定により増改築等住宅借入金等の金額、断熱改修住宅借入金等の金額又は多世帯同居改修住宅借入金等の金額とされる金額）
六　その他参考となるべき事項
18　法第四十一条の三の二第一項、第五項又は第八項の規定により法第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同条第一項に規定する申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書（同条第四項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。）に当該給与等の支払者（個人を除く。）の法人番号を付記するものとする。
19　第十七項に定めるもののほか、法第四十一条の三の二第一項、第五項又は第八項の規定により法第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における第十八条の二十三の規定の適用については、同条第二項中「前項第四号」とあるのは「第十八条の二十三の二の二第十七項第四号」と、「住宅借入金等」とあるのは「同条第十一項に規定する増改築等住宅借入金等の金額、断熱改修住宅借入金等の金額若しくは多世帯同居改修住宅借入金等」と、同条第三項中「八年内（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同条第六項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十三年内とし、居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十五項若しくは第十八項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には十一年内とする。以下この項において同じ。）」とあるのは「三年内」と、「八年内の」とあるのは「三年内の」と、同条第六項中「八年内（居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係る法第四十一条第一項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十五項若しくは第十八項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、十一年内）」とあるのは「三年内」と、「同条第一項の」とあるのは「法第四十一条第一項の」と、「第一項第四号」とあるのは「第十八条の二十三の二の二第十七項第四号」と、「住宅借入金等」とあるのは「同条第十一項に規定する増改築等住宅借入金等の金額、断熱改修住宅借入金等の金額若しくは多世帯同居改修住宅借入金等」と、「係る同条第一項」とあるのは「係る施行令第二十六条の二第一項」とする。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十八条の二十五　法第四十一条の五第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類及び譲渡資産（同条第七項第一号に規定する譲渡資産をいう。以下この項及び第四項において同じ。）が同号イからニまでのいずれかの資産に該当する事実を記載した書類（特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。以下この項及び第四項において同じ。）に係る契約を締結した日の前日において当該特定譲渡をした者の住民票に記載されていた住所と当該特定譲渡をした譲渡資産の所在地とが異なる場合その他これに類する場合には、これらの書類及び戸籍の附票の写し、消除された戸籍の附票の写しその他これらに類する書類で当該譲渡資産が同号イからニまでのいずれかの資産に該当することを明らかにするもの）とする。
第十八条の二十五　法第四十一条の五第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類及び譲渡資産（同条第七項第一号に規定する譲渡資産をいう。以下この項及び第四項において同じ。）が同号イからニまでのいずれかの資産に該当する事実を記載した書類（特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。以下この項及び第四項において同じ。）に係る契約を締結した日の前日において当該特定譲渡をした者の住民票に記載されていた住所と当該特定譲渡をした譲渡資産の所在地とが異なる場合その他これに類する場合には、これらの書類及び戸籍の附票の写し、消除された戸籍の附票の写しその他これらに類する書類で当該譲渡資産が同号イからニまでのいずれかの資産に該当することを明らかにするもの）とする。
一　その年において生じた法第四十一条の五第七項第一号に規定する居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書
一　その年において生じた法第四十一条の五第七項第一号に規定する居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書
二　特定譲渡をした譲渡資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他の書類で、当該譲渡資産の法第四十一条の五第七項第一号に規定する所有期間が五年を超えるものであること及び当該譲渡資産のうちに土地又は土地の上に存する権利が含まれている場合には同項第三号に規定する政令で定める面積を明らかにするもの
二　特定譲渡をした譲渡資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他の書類で、当該譲渡資産の法第四十一条の五第七項第一号に規定する所有期間が五年を超えるものであること及び当該譲渡資産のうちに土地又は土地の上に存する権利が含まれている場合には同項第三号に規定する政令で定める面積を明らかにするもの
２　法第四十一条の五第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
２　法第四十一条の五第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一　取得（法第四十一条の五第七項第一号に規定する取得をいう。次号ロ、第四項及び第十一項において同じ。）をした買換資産（同条第七項第一号に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。）に係る住宅借入金等（同項第四号に規定する住宅借入金等をいう。次号ロ、次項及び第十一項において同じ。）に係る次項に規定する債権者に法第四十一条の二の三第一項の規定により同条第二項に規定する適用申請書の提出をした個人　法第四十一条の五第四項の規定によりその年において控除すべき同項に規定する通算後譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書
一　取得（法第四十一条の五第七項第一号に規定する取得をいう。次号ロ、第四項及び第十一項において同じ。）をした買換資産（同条第七項第一号に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。）に係る住宅借入金等（同項第四号に規定する住宅借入金等をいう。次号ロ、次項及び第十一項において同じ。）に係る次項に規定する債権者に法第四十一条の二の三第一項の規定により同条第二項に規定する適用申請書の提出をした個人　法第四十一条の五第四項の規定によりその年において控除すべき同項に規定する通算後譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書
二　前号に掲げる個人以外の個人　次に掲げる書類
二　前号に掲げる個人以外の個人　次に掲げる書類
イ　前号に定める明細書
イ　前号に定める明細書
ロ　取得をした買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書
ロ　取得をした買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書
３　前項第二号ロに規定する住宅借入金等の残高証明書は、買換資産に係る住宅借入金等に係る債権者（当該債権者が第六項第五号に規定する特定債権者である場合には当該特定債権者に係る同号の当初借入先（同号に規定する契約に従い同号の債権の管理及び回収に係る業務を行つているものに限る。）とし、買換資産に係る住宅借入金等が次に掲げる住宅借入金等に該当する場合には独立行政法人勤労者退職金共済機構とする。第十一項第一号において同じ。）の法第四十一条の五第四項の規定の適用を受けようとする年の十二月三十一日（同項の個人が死亡した日の属する年にあつては、その死亡した日）における当該住宅借入金等（当該住宅借入金等が第六項第五号に掲げる借入金又は債務である場合には、同号の当初借入先から借り入れた借入金又は債務とする。以下この項において同じ。）の金額を証する書類（当該書類の交付を受けようとする者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）、当該住宅借入金等のその借入れをした金額又はその債務の額として負担をした金額、当該住宅借入金等に係る契約を締結した年月日、当該住宅借入金等に係る契約において定められている施行令第二十六条の七第十三項各号に規定する償還期間又は賦払期間その他参考となるべき事項が記載されたものに限る。）とする。
３　前項第二号ロに規定する住宅借入金等の残高証明書は、買換資産に係る住宅借入金等に係る債権者（当該債権者が第六項第五号に規定する特定債権者である場合には当該特定債権者に係る同号の当初借入先（同号に規定する契約に従い同号の債権の管理及び回収に係る業務を行つているものに限る。）とし、買換資産に係る住宅借入金等が次に掲げる住宅借入金等に該当する場合には独立行政法人勤労者退職金共済機構とする。第十一項第一号において同じ。）の法第四十一条の五第四項の規定の適用を受けようとする年の十二月三十一日（同項の個人が死亡した日の属する年にあつては、その死亡した日）における当該住宅借入金等（当該住宅借入金等が第六項第五号に掲げる借入金又は債務である場合には、同号の当初借入先から借り入れた借入金又は債務とする。以下この項において同じ。）の金額を証する書類（当該書類の交付を受けようとする者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）、当該住宅借入金等のその借入れをした金額又はその債務の額として負担をした金額、当該住宅借入金等に係る契約を締結した年月日、当該住宅借入金等に係る契約において定められている施行令第二十六条の七第十三項各号に規定する償還期間又は賦払期間その他参考となるべき事項が記載されたものに限る。）とする。
一　勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主、事業主団体又は福利厚生会社から借り入れた借入金で、当該事業主、事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同項の資金に係るもの
一　勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主、事業主団体又は福利厚生会社から借り入れた借入金で、当該事業主、事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同項の資金に係るもの
二　雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十七条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法（以下この条及び次条において「旧勤労者財産形成促進法」という。）第九条第一項第一号に規定する事業主、事業主団体若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会から取得した居住用財産（施行令第二十六条の七第十三項第二号に規定する居住用財産をいう。以下この条において同じ。）に係る債務で当該事業主、事業主団体若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた旧勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号又は第二号の資金により建設し、又は取得した当該居住用財産に係るもののうち、当該資金に係る部分
二　雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十七条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法（以下この条及び次条において「旧勤労者財産形成促進法」という。）第九条第一項第一号に規定する事業主、事業主団体若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会から取得した居住用財産（施行令第二十六条の七第十三項第二号に規定する居住用財産をいう。以下この条において同じ。）に係る債務で当該事業主、事業主団体若しくは福利厚生会社又は日本勤労者住宅協会が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた旧勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号又は第二号の資金により建設し、又は取得した当該居住用財産に係るもののうち、当該資金に係る部分
４　法第四十一条の五第七項第一号に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする個人は、同号に規定する取得期限の属する年の翌年三月十五日までに、特定譲渡をした譲渡資産について同号の承認を受けようとする旨、同号の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の買換資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
４　法第四十一条の五第七項第一号に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする個人は、同号に規定する取得期限の属する年の翌年三月十五日までに、特定譲渡をした譲渡資産について同号の承認を受けようとする旨、同号の特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認められる事情の詳細、取得をする予定の買換資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した申請書に、当該非常災害に基因するやむを得ない事情により買換資産の取得をすることが困難であると認められる事情を証する書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。
５　施行令第二十六条の七第十三項第一号に規定する財務省令で定める者は、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者で住宅の取得等（法第四十一条の五第七項第四号に規定する住宅の取得等をいう。次項及び第十項において同じ。）に必要な資金の長期の貸付けの業務を行うもの、沖縄振興開発金融公庫、国家公務員共済組合及び第十八条の二十一第二項に規定する者とする。
５　施行令第二十六条の七第十三項第一号に規定する財務省令で定める者は、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者で住宅の取得等（法第四十一条の五第七項第四号に規定する住宅の取得等をいう。次項及び第十項において同じ。）に必要な資金の長期の貸付けの業務を行うもの、沖縄振興開発金融公庫、国家公務員共済組合及び第十八条の二十一第二項に規定する者とする。
６　施行令第二十六条の七第十三項第一号に規定する財務省令で定める債務は、次に掲げる債務とする。
６　施行令第二十六条の七第十三項第一号に規定する財務省令で定める債務は、次に掲げる債務とする。
一　住宅の取得等に係る工事を建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者（以下この項において「建設業者」という。）に請け負わせた個人が、当該住宅の取得等に係る工事を請け負わせた建設業者から当該住宅の取得等に係る工事の請負代金の全部又は一部に充てるために借り入れた借入金
一　住宅の取得等に係る工事を建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者（以下この項において「建設業者」という。）に請け負わせた個人が、当該住宅の取得等に係る工事を請け負わせた建設業者から当該住宅の取得等に係る工事の請負代金の全部又は一部に充てるために借り入れた借入金
二　居住用財産を宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（以下この項において「宅地建物取引業者」という。）から取得した個人が、当該居住用財産の譲渡をした当該宅地建物取引業者から当該居住用財産の取得の対価の全部又は一部に充てるために借り入れた借入金
二　居住用財産を宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（以下この項において「宅地建物取引業者」という。）から取得した個人が、当該居住用財産の譲渡をした当該宅地建物取引業者から当該居住用財産の取得の対価の全部又は一部に充てるために借り入れた借入金
三　住宅の取得等をした個人が、前項に規定する貸金業者又は宅地建物取引業者である法人で住宅の取得等に係る工事の請負代金又は住宅の取得等の対価の全部又は一部を当該住宅の取得等に係る工事をした者又は当該住宅の取得等をした者に代わつて当該住宅の取得等に係る工事を請け負つた建設業者又は当該住宅の取得等に係る居住用財産を譲渡した者に支払をすることを業とするものから、当該個人が当該住宅の取得等に係る工事の請負代金又は当該住宅の取得等の対価の全部又は一部の支払を受けたことにより当該法人に対して負担する債務
三　住宅の取得等をした個人が、前項に規定する貸金業者又は宅地建物取引業者である法人で住宅の取得等に係る工事の請負代金又は住宅の取得等の対価の全部又は一部を当該住宅の取得等に係る工事をした者又は当該住宅の取得等をした者に代わつて当該住宅の取得等に係る工事を請け負つた建設業者又は当該住宅の取得等に係る居住用財産を譲渡した者に支払をすることを業とするものから、当該個人が当該住宅の取得等に係る工事の請負代金又は当該住宅の取得等の対価の全部又は一部の支払を受けたことにより当該法人に対して負担する債務
四　住宅の取得等に要する資金に充てるために勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主団体又は福利厚生会社から借り入れた借入金で、当該事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同項の資金に係るもの
四　住宅の取得等に要する資金に充てるために勤労者財産形成促進法第九条第一項に規定する事業主団体又は福利厚生会社から借り入れた借入金で、当該事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同項の資金に係るもの
五　住宅の取得等に要する資金に充てるために個人が法第四十一条の五第七項第四号に規定する金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構若しくは前項に規定する貸金業者（以下この号において「当初借入先」という。）から借り入れた借入金又は当該当初借入先に対して負担する第三号に掲げる債務に係る債権の譲渡があつた場合において、当該個人が、当該当初借入先から当該債権の譲渡（第十八条の二十一第六項に規定する要件を満たすものに限る。）を受けた特定債権者（当該当初借入先との間で当該債権の管理及び回収に係る業務の委託に関する契約（第十八条の二十一第六項に規定する契約に該当するものに限る。）を締結し、かつ、当該契約に従つて当該当初借入先に対して当該債権の管理及び回収に係る業務の委託をしている法人をいう。）に対して有する当該債権に係る借入金又は債務
五　住宅の取得等に要する資金に充てるために個人が法第四十一条の五第七項第四号に規定する金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構若しくは前項に規定する貸金業者（以下この号において「当初借入先」という。）から借り入れた借入金又は当該当初借入先に対して負担する第三号に掲げる債務に係る債権の譲渡があつた場合において、当該個人が、当該当初借入先から当該債権の譲渡（第十八条の二十一第六項に規定する要件を満たすものに限る。）を受けた特定債権者（当該当初借入先との間で当該債権の管理及び回収に係る業務の委託に関する契約（第十八条の二十一第六項に規定する契約に該当するものに限る。）を締結し、かつ、当該契約に従つて当該当初借入先に対して当該債権の管理及び回収に係る業務の委託をしている法人をいう。）に対して有する当該債権に係る借入金又は債務
７　施行令第二十六条の七第十三項第二号に規定する財務省令で定める者は、施行令第二十六条第十一項に規定する者とする。
７　施行令第二十六条の七第十三項第二号に規定する財務省令で定める者は、施行令第二十六条第十一項に規定する者とする。
８　施行令第二十六条の七第十三項第二号に規定する財務省令で定める債務は、旧勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号に規定する事業主団体又は福利厚生会社から取得した居住用財産の取得の対価に係る債務で当該事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同号の資金により建設し、又は取得した当該居住用財産に係るもののうち、当該資金に係る部分とする。
８　施行令第二十六条の七第十三項第二号に規定する財務省令で定める債務は、旧勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号に規定する事業主団体又は福利厚生会社から取得した居住用財産の取得の対価に係る債務で当該事業主団体又は福利厚生会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構から貸付けを受けた同号の資金により建設し、又は取得した当該居住用財産に係るもののうち、当該資金に係る部分とする。
９　施行令第二十六条の七第十三項第三号に規定する財務省令で定める法人は、施行令第二十六条第十四項に規定する法人とする。
９　施行令第二十六条の七第十三項第三号に規定する財務省令で定める法人は、施行令第二十六条第十四項に規定する法人とする。
10　施行令第二十六条の七第十三項第四号に規定する財務省令で定める債務は、住宅の取得等をした個人が、同号に規定する使用者に代わつて当該住宅の取得等に要する資金の貸付けを行つていると認められる施行令第二十六条第十八項に規定する一般社団法人又は一般財団法人で国土交通大臣が財務大臣と協議して指定した者から当該住宅の取得等に要する資金に充てるために借り入れた借入金とする。
10　施行令第二十六条の七第十三項第四号に規定する財務省令で定める債務は、住宅の取得等をした個人が、同号に規定する使用者に代わつて当該住宅の取得等に要する資金の貸付けを行つていると認められる施行令第二十六条第十八項に規定する一般社団法人又は一般財団法人で国土交通大臣が財務大臣と協議して指定した者から当該住宅の取得等に要する資金に充てるために借り入れた借入金とする。
11　施行令第二十六条の七第十七項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める書類（その個人が取得をした買換資産を同項各号に定める日又は期限までに居住の用に供していない場合には、当該書類並びにその旨及びその居住の用に供する予定年月日その他の事項を記載した書類）とする。
11　施行令第二十六条の七第十七項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める書類（その個人が取得をした買換資産を同項各号に定める日又は期限までに居住の用に供していない場合には、当該書類並びにその旨及びその居住の用に供する予定年月日その他の事項を記載した書類）とする。
一　取得をした買換資産に係る住宅借入金等に係る債権者に法第四十一条の二の三第一項の規定により同条第二項に規定する適用申請書の提出をした個人　取得をした買換資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他の書類で、当該買換資産の取得をしたこと、当該買換資産の取得をした年月日及び当該買換資産に係る家屋の床面積（施行令第二十六条の七第六項各号に規定する個人が居住の用に供する部分の床面積をいう。）が五十平方メートル以上であることを明らかにする書類★挿入★
一　取得をした買換資産に係る住宅借入金等に係る債権者に法第四十一条の二の三第一項の規定により同条第二項に規定する適用申請書の提出をした個人　取得をした買換資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他の書類で、当該買換資産の取得をしたこと、当該買換資産の取得をした年月日及び当該買換資産に係る家屋の床面積（施行令第二十六条の七第六項各号に規定する個人が居住の用に供する部分の床面積をいう。）が五十平方メートル以上であることを明らかにする書類並びに当該買換資産に係る家屋が建築後使用されたことのない家屋（令和十年一月一日以後に当該個人の居住の用に供したもの又は供する見込みであるものに限る。）である場合には、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で当該買換資産に係る家屋が施行令第二十六条の七第六項第三号に掲げる家屋に該当するもの以外のものであることを明らかにする書類
二　前号に掲げる個人以外の個人　次に掲げる書類
二　前号に掲げる個人以外の個人　次に掲げる書類
イ　前号に定める書類
イ　前号に定める書類
ロ　取得をした買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書
ロ　取得をした買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書
12　第三項の規定は、施行令第二十六条の七第十七項の規定により提出する前項第二号ロに規定する住宅借入金等の残高証明書について準用する。この場合において、第三項中「第四十一条の五第四項の規定の適用を受けようとする年の十二月三十一日（同項の個人が死亡した日の属する年にあつては」とあるのは、「第四十一条の五第一項の規定の適用を受けようとする個人が買換資産の取得をした日の属する年の十二月三十一日（当該個人がその年の中途において死亡した場合には」と読み替えるものとする。
12　第三項の規定は、施行令第二十六条の七第十七項の規定により提出する前項第二号ロに規定する住宅借入金等の残高証明書について準用する。この場合において、第三項中「第四十一条の五第四項の規定の適用を受けようとする年の十二月三十一日（同項の個人が死亡した日の属する年にあつては」とあるのは、「第四十一条の五第一項の規定の適用を受けようとする個人が買換資産の取得をした日の属する年の十二月三十一日（当該個人がその年の中途において死亡した場合には」と読み替えるものとする。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十九条の二　法第四十一条の八第一項第一号イに規定する住民基本台帳に記録されている者に準ずる者として財務省令で定める者は、平成二十七年一月一日以前に住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第八条の規定により住民票の消除がされた者で、同日において国内に居所を有しているもの（同日においていずれの市町村又は特別区の住民基本台帳にも記録されていない者に限る。）のうち、同日後に住民基本台帳に記録された者とする。
第十九条の二　法第四十一条の八第一項第一号イに規定する住民基本台帳に記録されている者に準ずる者として財務省令で定める者は、平成二十七年一月一日以前に住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第八条の規定により住民票の消除がされた者で、同日において国内に居所を有しているもの（同日においていずれの市町村又は特別区の住民基本台帳にも記録されていない者に限る。）のうち、同日後に住民基本台帳に記録された者とする。
２　法第四十一条の八第一項第一号イに規定する扶養親族とされている者その他の財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
２　法第四十一条の八第一項第一号イに規定する扶養親族とされている者その他の財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　平成二十七年度分の市町村民税（法第四十一条の八第一項第一号イに規定する市町村民税をいう。以下この号及び第五項第一号において同じ。）が課されている者（当該市町村民税を免除された者を除く。同号において同じ。）の地方税法の規定による扶養親族、控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者、青色事業専従者又は事業専従者とされている者（同号において「扶養親族等」という。）（平成二十七年一月一日において、児童福祉法の規定により入所措置が採られて同法第四十一条に規定する児童養護施設に入所している者、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）第九条第二項の規定による措置が採られて同項に規定する障害者支援施設等に入所している者その他これらに類する者（第五項第一号において「施設入所等児童等」という。）に該当するものを除く。）
一　平成二十七年度分の市町村民税（法第四十一条の八第一項第一号イに規定する市町村民税をいう。以下この号及び第五項第一号において同じ。）が課されている者（当該市町村民税を免除された者を除く。同号において同じ。）の地方税法の規定による扶養親族、控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象となる配偶者、青色事業専従者又は事業専従者とされている者（同号において「扶養親族等」という。）（平成二十七年一月一日において、児童福祉法の規定により入所措置が採られて同法第四十一条に規定する児童養護施設に入所している者、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）第九条第二項の規定による措置が採られて同項に規定する障害者支援施設等に入所している者その他これらに類する者（第五項第一号において「施設入所等児童等」という。）に該当するものを除く。）
二　平成二十七年一月一日において次のいずれかに該当する者
二　平成二十七年一月一日において次のいずれかに該当する者
イ　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者（平成二十七年一月一日において保護（同法第二条に規定する保護をいう。イ及び第五項第二号イにおいて同じ。）が停止されていた者及び同月二日から同年十月一日までの期間（以下この号において「特定期間」という。）内に保護が廃止され、又は停止された者を除く。）
イ　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者（平成二十七年一月一日において保護（同法第二条に規定する保護をいう。イ及び第五項第二号イにおいて同じ。）が停止されていた者及び同月二日から同年十月一日までの期間（以下この号において「特定期間」という。）内に保護が廃止され、又は停止された者を除く。）
ロ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条の規定による支援給付（ロ及び第五項第二号ロにおいて「支援給付」という。）を受けている者（平成二十七年一月一日において支援給付が停止されていた者及び特定期間内に支援給付が廃止され、又は停止された者を除く。）
ロ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条の規定による支援給付（ロ及び第五項第二号ロにおいて「支援給付」という。）を受けている者（平成二十七年一月一日において支援給付が停止されていた者及び特定期間内に支援給付が廃止され、又は停止された者を除く。）
ハ　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成二十一年厚生労働省令第七十五号）第十五条第三項の規定による援護加算（ハ及び第五項第二号ハにおいて「援護加算」という。）を受けている者（平成二十七年一月一日において援護加算が停止されていた者及び特定期間内に援護加算が廃止され、又は停止された者を除く。）
ハ　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成二十一年厚生労働省令第七十五号）第十五条第三項の規定による援護加算（ハ及び第五項第二号ハにおいて「援護加算」という。）を受けている者（平成二十七年一月一日において援護加算が停止されていた者及び特定期間内に援護加算が廃止され、又は停止された者を除く。）
ニ　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第十九条の規定による援護（ニ及び第五項第二号ニにおいて「援護」という。）を受けている者（平成二十七年一月一日において援護が停止されていた者及び特定期間内に援護が廃止され、又は停止された者を除く。）
ニ　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第十九条の規定による援護（ニ及び第五項第二号ニにおいて「援護」という。）を受けている者（平成二十七年一月一日において援護が停止されていた者及び特定期間内に援護が廃止され、又は停止された者を除く。）
３　法第四十一条の八第一項第一号イに規定する財務省令で定める給付金は、平成二十七年度の予算における臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。
３　法第四十一条の八第一項第一号イに規定する財務省令で定める給付金は、平成二十七年度の予算における臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。
４　法第四十一条の八第一項第一号ロに規定する住民基本台帳に記録されている者に準ずる者として財務省令で定める者は、平成二十八年一月一日以前に住民基本台帳法第八条の規定により住民票の消除がされた者で、同日において国内に居所を有しているもの（同日においていずれの市町村又は特別区の住民基本台帳にも記録されていない者に限る。）のうち、同日後に住民基本台帳に記録された者とする。
４　法第四十一条の八第一項第一号ロに規定する住民基本台帳に記録されている者に準ずる者として財務省令で定める者は、平成二十八年一月一日以前に住民基本台帳法第八条の規定により住民票の消除がされた者で、同日において国内に居所を有しているもの（同日においていずれの市町村又は特別区の住民基本台帳にも記録されていない者に限る。）のうち、同日後に住民基本台帳に記録された者とする。
５　法第四十一条の八第一項第一号ロに規定する扶養親族とされている者その他の財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
５　法第四十一条の八第一項第一号ロに規定する扶養親族とされている者その他の財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　平成二十八年度分の市町村民税が課されている者の扶養親族等（平成二十八年一月一日において施設入所等児童等に該当する者を除く。）
一　平成二十八年度分の市町村民税が課されている者の扶養親族等（平成二十八年一月一日において施設入所等児童等に該当する者を除く。）
二　平成二十八年一月一日において次のいずれかに該当する者
二　平成二十八年一月一日において次のいずれかに該当する者
イ　生活保護法第六条第一項に規定する被保護者（平成二十八年一月一日において保護が停止されていた者及び同月二日から同年十月一日までの期間（以下この号において「特定期間」という。）内に保護が廃止され、又は停止された者を除く。）
イ　生活保護法第六条第一項に規定する被保護者（平成二十八年一月一日において保護が停止されていた者及び同月二日から同年十月一日までの期間（以下この号において「特定期間」という。）内に保護が廃止され、又は停止された者を除く。）
ロ　支援給付を受けている者（平成二十八年一月一日において支援給付が停止されていた者及び特定期間内に支援給付が廃止され、又は停止された者を除く。）
ロ　支援給付を受けている者（平成二十八年一月一日において支援給付が停止されていた者及び特定期間内に支援給付が廃止され、又は停止された者を除く。）
ハ　援護加算を受けている者（平成二十八年一月一日において援護加算が停止されていた者及び特定期間内に援護加算が廃止され、又は停止された者を除く。）
ハ　援護加算を受けている者（平成二十八年一月一日において援護加算が停止されていた者及び特定期間内に援護加算が廃止され、又は停止された者を除く。）
ニ　援護を受けている者（平成二十八年一月一日において援護が停止されていた者及び特定期間内に援護が廃止され、又は停止された者を除く。）
ニ　援護を受けている者（平成二十八年一月一日において援護が停止されていた者及び特定期間内に援護が廃止され、又は停止された者を除く。）
６　法第四十一条の八第一項第一号ロに規定する財務省令で定める給付金は、平成二十八年度の予算又は一般会計補正予算（第２号）における臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。
６　法第四十一条の八第一項第一号ロに規定する財務省令で定める給付金は、平成二十八年度の予算又は一般会計補正予算（第２号）における臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。
７　法第四十一条の八第一項第二号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者（第一号に掲げる者に係る同号イに規定する対象児童の全てが給付決定日（同項第二号に規定する給付金の給付が決定される日をいう。以下この項において同じ。）以前に死亡した場合における第一号に掲げる者及び第二号に掲げる者が給付決定日以前に死亡した場合における同号に掲げる者を除く。）とする。
７　法第四十一条の八第一項第二号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者（第一号に掲げる者に係る同号イに規定する対象児童の全てが給付決定日（同項第二号に規定する給付金の給付が決定される日をいう。以下この項において同じ。）以前に死亡した場合における第一号に掲げる者及び第二号に掲げる者が給付決定日以前に死亡した場合における同号に掲げる者を除く。）とする。
一　平成二十七年六月分の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当（以下この号において「児童手当」という。）の支給を受ける者（同法第四条第一項第四号に係るもの（以下この号において「施設等受給者」という。）を除く。以下この号において「六月分受給者」という。）又は同年五月三十一日において児童手当の支給要件に該当するものとして市町村又は特別区が認める者（施設等受給者及び六月分受給者を除く。以下この号において「六月分受給資格者」という。）（六月分受給者又は六月分受給資格者が次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める者）
一　平成二十七年六月分の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当（以下この号において「児童手当」という。）の支給を受ける者（同法第四条第一項第四号に係るもの（以下この号において「施設等受給者」という。）を除く。以下この号において「六月分受給者」という。）又は同年五月三十一日において児童手当の支給要件に該当するものとして市町村又は特別区が認める者（施設等受給者及び六月分受給者を除く。以下この号において「六月分受給資格者」という。）（六月分受給者又は六月分受給資格者が次に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ次に定める者）
イ　給付決定日以前に死亡した場合　当該六月分受給者が支給を受ける平成二十七年六月分の児童手当の支給の対象となつた児童又は当該六月分受給資格者に係る児童（ロにおいて「対象児童」と総称する。）に係る当該六月分受給者又は当該六月分受給資格者が死亡した日の属する月の翌月分の児童手当の支給を受ける者その他これに準ずる者
イ　給付決定日以前に死亡した場合　当該六月分受給者が支給を受ける平成二十七年六月分の児童手当の支給の対象となつた児童又は当該六月分受給資格者に係る児童（ロにおいて「対象児童」と総称する。）に係る当該六月分受給者又は当該六月分受給資格者が死亡した日の属する月の翌月分の児童手当の支給を受ける者その他これに準ずる者
ロ　その者からの暴力を理由に避難している配偶者（その者と生計を一にしない者であつて、対象児童を監護し、かつ、これと生計を一にしている者に限る。）を有する場合　当該配偶者
ロ　その者からの暴力を理由に避難している配偶者（その者と生計を一にしない者であつて、対象児童を監護し、かつ、これと生計を一にしている者に限る。）を有する場合　当該配偶者
二　平成二十七年五月三十一日における児童手当法による児童手当又は同法附則第二条第一項の給付の支給要件に該当する者に係る児童であつて、同日から給付決定日までの間において、同法第四条第一項第四号に規定する中学校修了前の施設入所等児童（以下この号において「施設入所等児童」という。）であり、又は施設入所等児童であつたもの
二　平成二十七年五月三十一日における児童手当法による児童手当又は同法附則第二条第一項の給付の支給要件に該当する者に係る児童であつて、同日から給付決定日までの間において、同法第四条第一項第四号に規定する中学校修了前の施設入所等児童（以下この号において「施設入所等児童」という。）であり、又は施設入所等児童であつたもの
８　法第四十一条の八第一項第二号に規定する財務省令で定める給付金は、平成二十七年度の予算における子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。
８　法第四十一条の八第一項第二号に規定する財務省令で定める給付金は、平成二十七年度の予算における子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。
９　法第四十一条の八第一項第三号イに規定する財務省令で定める給付金は、平成二十七年度の一般会計補正予算（第１号）における年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。
９　法第四十一条の八第一項第三号イに規定する財務省令で定める給付金は、平成二十七年度の一般会計補正予算（第１号）における年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。
10　法第四十一条の八第一項第三号ロに規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
10　法第四十一条の八第一項第三号ロに規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十五条第二号に掲げる障害基礎年金又は同条第三号に掲げる遺族基礎年金を受けている者
一　国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十五条第二号に掲げる障害基礎年金又は同条第三号に掲げる遺族基礎年金を受けている者
二　前号に掲げる者に準ずるものとして、次に掲げる者
二　前号に掲げる者に準ずるものとして、次に掲げる者
イ　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。ロ及びハにおいて「国民年金法等改正法」という。）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者
イ　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。ロ及びハにおいて「国民年金法等改正法」という。）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者
ロ　国民年金法等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者
ロ　国民年金法等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者
ハ　国民年金法等改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者
ハ　国民年金法等改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害を支給事由とするものを受けている者
ニ　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第一項又は第二項に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付を受けている者
ニ　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第一項又は第二項に規定する給付のうち障害を給付事由とする年金である給付を受けている者
ホ　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者
ホ　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者
ヘ　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する障害年金を受けている者
ヘ　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二条第七号に規定する障害年金を受けている者
ト　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者
ト　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金のうち障害を給付事由とするものを受けている者
11　法第四十一条の八第一項第三号ロに規定する財務省令で定める給付金は、平成二十八年度の予算における年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。
11　法第四十一条の八第一項第三号ロに規定する財務省令で定める給付金は、平成二十八年度の予算における年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金を財源として市町村又は特別区から給付される給付金とする。
12　法第四十一条の八第一項第四号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
12　法第四十一条の八第一項第四号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　令和元年十一月分の児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に係る監護等児童（同法第五条第二項に規定する監護等児童をいう。以下この項において同じ。）の父又は母で次に掲げる要件の全てを満たすもの
一　令和元年十一月分の児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に係る監護等児童（同法第五条第二項に規定する監護等児童をいう。以下この項において同じ。）の父又は母で次に掲げる要件の全てを満たすもの
イ　当該児童扶養手当の支給を受ける者であること。
イ　当該児童扶養手当の支給を受ける者であること。
ロ　令和元年十月三十一日において婚姻をしたことがない者であること。
ロ　令和元年十月三十一日において婚姻をしたことがない者であること。
ハ　令和元年十月三十一日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいない者であること又は当該父若しくは母と当該事情にあつた者の生死が同日において明らかでない者であること。
ハ　令和元年十月三十一日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいない者であること又は当該父若しくは母と当該事情にあつた者の生死が同日において明らかでない者であること。
二　前号に掲げる者が令和元年十一月一日以後に死亡した場合における同年十月三十一日においてその者の監護等児童であつた者
二　前号に掲げる者が令和元年十一月一日以後に死亡した場合における同年十月三十一日においてその者の監護等児童であつた者
13　法第四十一条の八第一項第四号に規定する財務省令で定める給付金は、令和元年度の予算における母子家庭等対策費補助金を財源として都道府県、市町村又は特別区から給付される給付金とする。
13　法第四十一条の八第一項第四号に規定する財務省令で定める給付金は、令和元年度の予算における母子家庭等対策費補助金を財源として都道府県、市町村又は特別区から給付される給付金とする。
★新設★
14　法第四十一条の八第一項第五号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第一項に規定する配偶者のない女子で次に掲げる要件の全てを満たすもの
イ　民法第八百七十七条の規定により現に二十歳以上である子その他これに準ずる者（以下この項において「二十歳以上である子等」という。）を扶養している者（同条の規定により現に母子及び父子並びに寡婦福祉法第六条第三項に規定する児童を扶養しているものを除く。）であること。
ロ　その者が扶養している二十歳以上である子等が二十歳に達した日の前日が属する月において母子家庭高等職業訓練促進給付金（母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第二号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金をいう。ハにおいて同じ。）の支給を受けていた者であること。
ハ　ロの母子家庭高等職業訓練促進給付金に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十二号）第六条の九の二に規定する資格を取得するため、その者が扶養している二十歳以上である子等が二十歳に達した後も引き続き母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条第二号の養成機関において修業する者であること。
ニ　その者を母子及び父子並びに寡婦福祉法第六条第六項に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものと、その者の法第四十一条の八第一項第五号に掲げる給付金の請求をする日が属する月を母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第二十八条第一項第一号に規定する請求月と、それぞれみなしたならば同項各号のいずれかに該当する者であること。
二　母子及び父子並びに寡婦福祉法第六条第二項に規定する配偶者のない男子で次に掲げる要件の全てを満たすもの
イ　前号イに掲げる要件
ロ　その者が扶養している二十歳以上である子等が二十歳に達した日の前日が属する月において父子家庭高等職業訓練促進給付金（母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条の十において準用する同法第三十一条第二号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金をいう。ハにおいて同じ。）の支給を受けていた者であること。
ハ　ロの父子家庭高等職業訓練促進給付金に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則第六条の十七の七第二項において準用する同令第六条の九の二に規定する資格を取得するため、その者が扶養している二十歳以上である子等が二十歳に達した後も引き続き母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条の十において準用する同法第三十一条第二号の養成機関において修業する者であること。
ニ　その者を母子及び父子並びに寡婦福祉法第六条第六項に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものと、その者の法第四十一条の八第一項第五号に掲げる給付金の請求をする日が属する月を母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第三十一条の九第二項において準用する同令第二十八条第一項第一号に規定する請求月と、それぞれみなしたならば同項各号のいずれかに該当する者であること。
★新設★
15　法第四十一条の八第一項第五号に規定する財務省令で定める給付金は、令和八年度の予算における母子家庭等対策費補助金を財源の一部として都道府県、市町村（町村にあつては、福祉事務所（社会福祉法に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村に限る。第二十項において同じ。）又は特別区から給付される給付金とする。
★16に移動しました★
★旧14から移動しました★
14　法第四十一条の八第二項に規定する財務省令で定める金銭の貸付けは、平成二十七年度の一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度の一般会計補正予算（第２号）、令和二年度の一般会計補正予算（第３号）、令和三年度の一般会計補正予算（第１号）、令和四年度の一般会計補正予算（第２号）、令和五年度の一般会計補正予算（第１号）又は令和六年度の一般会計補正予算（第１号）における児童福祉事業対策費等補助金を財源の一部として都道府県又は都道府県が適当と認める者が行う金銭の貸付けで次に掲げるものとする。
16　法第四十一条の八第二項に規定する財務省令で定める金銭の貸付けは、平成二十七年度の一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度の一般会計補正予算（第２号）、令和二年度の一般会計補正予算（第３号）、令和三年度の一般会計補正予算（第１号）、令和四年度の一般会計補正予算（第２号）、令和五年度の一般会計補正予算（第１号）、令和六年度の一般会計補正予算（第１号）又は令和七年度の一般会計補正予算（第１号）における児童福祉事業対策費等補助金を財源の一部として都道府県又は都道府県が適当と認める者が行う金銭の貸付けで次に掲げるものとする。
一　法第四十一条の八第二項第一号に掲げる者（次項に規定する実施、委託の措置又は入所措置を解除された者に限る。）が進学した後又は就職した後の生活費又はその居住の用に供する賃貸住宅の家賃を援助するために行う金銭の貸付け
一　法第四十一条の八第二項第一号に掲げる者（次項に規定する実施、委託の措置又は入所措置を解除された者に限る。）が進学した後又は就職した後の生活費又はその居住の用に供する賃貸住宅の家賃を援助するために行う金銭の貸付け
二　法第四十一条の八第二項第一号に掲げる者の就職に資する免許又は資格の取得に要する費用を援助するために行う金銭の貸付け
二　法第四十一条の八第二項第一号に掲げる者の就職に資する免許又は資格の取得に要する費用を援助するために行う金銭の貸付け
★17に移動しました★
★旧15から移動しました★
15　法第四十一条の八第二項第一号に規定する財務省令で定める者は、児童福祉法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助が行われている者若しくはその実施を解除された者、同法第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは同法第六条の四に規定する里親に委託をされている者若しくはこれらの者への委託の措置を解除された者又は同号若しくは同法第二十七条の二第一項の規定により入所措置が採られて同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設若しくは同法第四十四条に規定する児童自立支援施設に入所している者若しくは当該入所措置を解除された者とする。
17　法第四十一条の八第二項第一号に規定する財務省令で定める者は、児童福祉法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助が行われている者若しくはその実施を解除された者、同法第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは同法第六条の四に規定する里親に委託をされている者若しくはこれらの者への委託の措置を解除された者又は同号若しくは同法第二十七条の二第一項の規定により入所措置が採られて同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設若しくは同法第四十四条に規定する児童自立支援施設に入所している者若しくは当該入所措置を解除された者とする。
★18に移動しました★
★旧16から移動しました★
16　法第四十一条の八第二項第二号に規定する財務省令で定める者は、相続又は遺贈により同項に規定する貸付けに係る債務を承継した者とする。
18　法第四十一条の八第二項第二号に規定する財務省令で定める者は、相続又は遺贈により同項に規定する貸付けに係る債務を承継した者とする。
★19に移動しました★
★旧17から移動しました★
17　法第四十一条の八第三項に規定する児童扶養手当の支給を受ける者に準ずる者として財務省令で定める者は、児童扶養手当法第六条第一項に規定する受給資格者のうち、同法による児童扶養手当の支給を受けていない者で、次に掲げる者のいずれにも該当しないものとする。
19　法第四十一条の八第三項に規定する児童扶養手当の支給を受ける者に準ずる者として財務省令で定める者は、児童扶養手当法第六条第一項に規定する受給資格者のうち、同法による児童扶養手当の支給を受けていない者で、次に掲げる者のいずれにも該当しないものとする。
一　児童扶養手当法第九条第一項に規定する受給資格者で、その者の基準年（その者が一月から九月までに法第四十一条の八第三項に規定する金銭の貸付けを受ける場合にあつては当該貸付けを受ける日の属する年の前々年をいい、その者が十月から十二月までに同項に規定する金銭の貸付けを受ける場合にあつては当該貸付けを受ける日の属する年の前年をいう。次号及び第三号において同じ。）の所得の額（児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第三条及び第四条の規定により計算された所得の額をいう。以下この項において同じ。）及び基準前年（その者が一月から九月までに法第四十一条の八第三項に規定する金銭の貸付けを受ける場合にあつては当該貸付けを受ける日の属する年の三年前の年をいい、その者が十月から十二月までに同項に規定する金銭の貸付けを受ける場合にあつては当該貸付けを受ける日の属する年の前々年をいう。次号及び第三号において同じ。）の所得の額が同令第二条の四第二項の規定により計算された額以上であるもの
一　児童扶養手当法第九条第一項に規定する受給資格者で、その者の基準年（その者が一月から九月までに法第四十一条の八第三項に規定する金銭の貸付けを受ける場合にあつては当該貸付けを受ける日の属する年の前々年をいい、その者が十月から十二月までに同項に規定する金銭の貸付けを受ける場合にあつては当該貸付けを受ける日の属する年の前年をいう。次号及び第三号において同じ。）の所得の額（児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第三条及び第四条の規定により計算された所得の額をいう。以下この項において同じ。）及び基準前年（その者が一月から九月までに法第四十一条の八第三項に規定する金銭の貸付けを受ける場合にあつては当該貸付けを受ける日の属する年の三年前の年をいい、その者が十月から十二月までに同項に規定する金銭の貸付けを受ける場合にあつては当該貸付けを受ける日の属する年の前々年をいう。次号及び第三号において同じ。）の所得の額が同令第二条の四第二項の規定により計算された額以上であるもの
二　児童扶養手当法第九条の二に規定する受給資格者で、その者の基準年の所得の額及び基準前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第二条の四第六項の規定により計算された額以上であるもの
二　児童扶養手当法第九条の二に規定する受給資格者で、その者の基準年の所得の額及び基準前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第二条の四第六項の規定により計算された額以上であるもの
三　次に掲げる者で、それぞれ次に定める者の基準年の所得の額及び基準前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第二条の四第七項の規定により計算された額以上であるもの
三　次に掲げる者で、それぞれ次に定める者の基準年の所得の額及び基準前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第二条の四第七項の規定により計算された額以上であるもの
イ　児童扶養手当法第十条に規定する父又は母　当該父又は母の同条に規定する配偶者又は扶養義務者
イ　児童扶養手当法第十条に規定する父又は母　当該父又は母の同条に規定する配偶者又は扶養義務者
ロ　児童扶養手当法第十一条に規定する養育者　当該養育者の同条に規定する配偶者又は扶養義務者
ロ　児童扶養手当法第十一条に規定する養育者　当該養育者の同条に規定する配偶者又は扶養義務者
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18　法第四十一条の八第三項に規定する財務省令で定める支援は、都道府県、市町村（町村にあつては、福祉事務所（社会福祉法に定める福祉に関する事務所をいう。）を設置する町村に限る。）又は特別区が、同項に規定する児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受ける者（以下この項及び次項において「児童扶養手当受給者等」という。）が自立した生活を営むことができるようその就労を促進するため、当該児童扶養手当受給者等の収入、家族関係その他の生活の状況、求職活動の状況、職業能力の開発及び向上のための取組の状況その他の事項を勘案し、当該児童扶養手当受給者等の健康上及び生活上の問題点、解決すべき課題並びに自立に向けた目標及び支援の内容その他の事項を記載した計画を策定し、当該計画に基づき公共職業安定所その他の関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
20　法第四十一条の八第三項に規定する財務省令で定める支援は、都道府県、市町村★削除★又は特別区が、同項に規定する児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受ける者（以下この項及び次項において「児童扶養手当受給者等」という。）が自立した生活を営むことができるようその就労を促進するため、当該児童扶養手当受給者等の収入、家族関係その他の生活の状況、求職活動の状況、職業能力の開発及び向上のための取組の状況その他の事項を勘案し、当該児童扶養手当受給者等の健康上及び生活上の問題点、解決すべき課題並びに自立に向けた目標及び支援の内容その他の事項を記載した計画を策定し、当該計画に基づき公共職業安定所その他の関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
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19　法第四十一条の八第三項に規定する財務省令で定める金銭の貸付けは、令和三年度から令和七年度までの予算における母子家庭等対策費補助金を財源の一部として都道府県若しくは地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「都道府県等」という。）又は都道府県等が適当と認める者が行う金銭の貸付けで、児童扶養手当受給者等の自立を支援することを目的として、当該児童扶養手当受給者等の居住の用に供する賃貸住宅の家賃を援助するために行うものとする。
21　法第四十一条の八第三項に規定する財務省令で定める金銭の貸付けは、令和三年度から令和八年度までの予算における母子家庭等対策費補助金を財源の一部として都道府県若しくは地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「都道府県等」という。）又は都道府県等が適当と認める者が行う金銭の貸付けで、児童扶養手当受給者等の自立を支援することを目的として、当該児童扶養手当受給者等の居住の用に供する賃貸住宅の家賃を援助するために行うものとする。
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20　法第四十一条の八第三項に規定する相続人その他の財務省令で定める者は、相続又は遺贈により同項に規定する貸付けに係る債務を承継した者とする。
22　法第四十一条の八第三項に規定する相続人その他の財務省令で定める者は、相続又は遺贈により同項に規定する貸付けに係る債務を承継した者とする。
施行日：令和八年十二月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十九条の十の二　法第四十一条の十六の二第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第七十四条の七第一項の規定の適用については、同項第二号中「の規定」とあるのは、「及び租税特別措置法第四十一条の十六の二第一項（令和七年分以後の各年分の基礎控除等の特例）の規定」とする。
第十九条の十の二　法第四十一条の十六の二第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第七十四条の七第一項の規定の適用については、同項第二号中「の規定」とあるのは、「及び租税特別措置法第四十一条の十六の二第一項（令和八年分以後の各年分の基礎控除等の特例）の規定」とする。
施行日：令和九年一月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十九条の十の二の二　法第四十一条の十七第四項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第四項（同法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、第一号、第二号及び第六号に掲げる事項並びに確定申告書に記載した同法第七十三条第三項に規定する医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる第三号から第五号までに掲げる事項とする。
第十九条の十の二の二　法第四十一条の十七第三項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第四項（同法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、第一号、第二号及び第六号に掲げる事項並びに確定申告書に記載した同法第七十三条第三項に規定する医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる第三号から第五号までに掲げる事項とする。
一　その年中に行つた施行令第二十六条の二十七の三第一項に規定する取組（次号及び次項において「取組」という。）の名称
一　その年中に行つた施行令第二十六条の二十七の三第一項に規定する取組（次号及び次項において「取組」という。）の名称
二　当該取組に係る事業を行つた保険者、事業者若しくは市町村（特別区を含む。）の名称又は当該取組に係る診察を行つた医療機関の名称若しくは医師の氏名
二　当該取組に係る事業を行つた保険者、事業者若しくは市町村（特別区を含む。）の名称又は当該取組に係る診察を行つた医療機関の名称若しくは医師の氏名
三　その年中において支払つた法第四十一条の十七第一項に規定する特定一般用医薬品等購入費（次号及び第五号において「特定一般用医薬品等購入費」という。）の額
三　その年中において支払つた法第四十一条の十七第一項に規定する特定一般用医薬品等購入費（次号及び第五号において「特定一般用医薬品等購入費」という。）の額
四　当該特定一般用医薬品等購入費に係る施行令第二十六条の二十七の三第二項、第三項又は第五項の規定により定められたこれらの規定に規定する一般用医薬品等（次号において「特定一般用医薬品等」という。）の販売を行つた者の氏名又は名称
四　当該特定一般用医薬品等購入費に係る施行令第二十六条の二十七の三第二項から第四項までの規定により定められたこれらの規定に規定する一般用医薬品等（次号において「特定一般用医薬品等」という。）の販売を行つた者の氏名又は名称
五　当該特定一般用医薬品等購入費に係る特定一般用医薬品等の名称
五　当該特定一般用医薬品等購入費に係る特定一般用医薬品等の名称
六　その他参考となるべき事項
六　その他参考となるべき事項
２　法第四十一条の十七第四項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第五項（同法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、法第四十一条の十七第一項の規定により所得税法第七十三条第一項の規定の適用を受ける居住者の氏名、当該居住者が取組を行つた年及びその年における前項第二号に掲げる事項とする。
２　法第四十一条の十七第三項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第五項（同法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、法第四十一条の十七第一項の規定により所得税法第七十三条第一項の規定の適用を受ける居住者の氏名、当該居住者が取組を行つた年及びその年における前項第二号に掲げる事項とする。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十九条の十の五　施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号イ(1)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
第十九条の十の五　施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号イ(1)に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一　社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。
一　社員の会費の額が合理的と認められる基準により定められていること。
二　社員の議決権が平等であること。
二　社員の議決権が平等であること。
三　社員（役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この号、第三項第一号及び第九項において同じ。）及び役員と親族関係を有する者（当該役員の配偶者及び三親等以内の親族をいう。ハ、第三項第一号及び第九項において同じ。）並びに役員と特殊の関係のある者（次に掲げる者をいう。第三項第一号及び第九項において同じ。）を除く。）の数が二十人以上であること。
三　社員（役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下この号、第三項第一号及び第九項において同じ。）及び役員と親族関係を有する者（当該役員の配偶者及び三親等以内の親族をいう。ハ、第三項第一号及び第九項において同じ。）並びに役員と特殊の関係のある者（次に掲げる者をいう。第三項第一号及び第九項において同じ。）を除く。）の数が二十人以上であること。
イ　当該役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
イ　当該役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ロ　当該役員の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの
ロ　当該役員の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの
ハ　イ又はロに掲げる者と親族関係を有する者でこれらの者と生計を一にしているもの
ハ　イ又はロに掲げる者と親族関係を有する者でこれらの者と生計を一にしているもの
２　施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号ロ、第二号ロ、第四号ロ若しくは第五号ロ又は第二項第一号ロ、第二号ロ若しくは第三号ロの規定による閲覧に係る事務は、これらの規定に規定する書類を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項、私立学校法第二十七条第一項、第百六条第一項若しくは第百七条第三項（これらの規定を同法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）、社会福祉法第三十四条の二第一項、第四十五条の三十二第一項若しくは第四十五条の三十四第一項、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二十九条第一項、国立大学法人法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法第三十八条第三項、地方独立行政法人法第三十四条第三項又は独立行政法人通則法第三十八条第三項の規定に準じて当該法人の主たる事務所に備え置き、これを行うものとする。
２　施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号ロ、第二号ロ、第四号ロ若しくは第五号ロ又は第二項第一号ロ、第二号ロ若しくは第三号ロの規定による閲覧に係る事務は、これらの規定に規定する書類を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項、私立学校法第二十七条第一項、第百六条第一項若しくは第百七条第三項（これらの規定を同法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）、社会福祉法第三十四条の二第一項、第四十五条の三十二第一項若しくは第四十五条の三十四第一項、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二十九条第一項、国立大学法人法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法第三十八条第三項、地方独立行政法人法第三十四条第三項又は独立行政法人通則法第三十八条第三項の規定に準じて当該法人の主たる事務所に備え置き、これを行うものとする。
３　施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号ロ(3)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
３　施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号ロ(3)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該法人の役員若しくは役員と親族関係を有する者又は役員と特殊の関係のある者で、当該事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。次項及び第十二項において同じ。）における当該法人に対する寄附金の額の合計額が二十万円以上であるものの氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日
一　当該法人の役員若しくは役員と親族関係を有する者又は役員と特殊の関係のある者で、当該事業年度（法第二条第二項第十九号に規定する事業年度をいう。次項及び第十二項において同じ。）における当該法人に対する寄附金の額の合計額が二十万円以上であるものの氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日
二　支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日
二　支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日
４　施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号ハに規定する寄附者名簿は、当該法人が寄附金の受入れをした事業年度ごとに作成するものとし、当該事業年度終了の日の翌日以後三月を経過する日から五年間、当該法人の主たる事務所の所在地に保存しなければならない。
４　施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号ハに規定する寄附者名簿は、当該法人が寄附金の受入れをした事業年度ごとに作成するものとし、当該事業年度終了の日の翌日以後三月を経過する日から五年間、当該法人の主たる事務所の所在地に保存しなければならない。
５　前項の規定は、施行令第二十六条の二十八の二第一項第三号ロ(3)に規定する寄附者名簿について準用する。
５　前項の規定は、施行令第二十六条の二十八の二第一項第三号ロ(3)に規定する寄附者名簿について準用する。
６　施行令第二十六条の二十八の二第六項第二号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
６　施行令第二十六条の二十八の二第六項第二号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　施行令第二十六条の二十八の二第六項第十二号に規定する国の補助金等
一　施行令第二十六条の二十八の二第六項第十二号に規定する国の補助金等
二　委託の対価としての収入で施行令第二十六条の二十八の二第六項第十二号に規定する国等から支払われるもの
二　委託の対価としての収入で施行令第二十六条の二十八の二第六項第十二号に規定する国等から支払われるもの
三　法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分
三　法律又は政令の規定に基づき行われる事業でその対価の全部又は一部につき、その対価を支払うべき者に代わり国又は地方公共団体が負担することとされている場合のその負担部分
四　資産の売却による収入で臨時的なもの
四　資産の売却による収入で臨時的なもの
五　遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により受け入れた寄附金、法第七十条第一項に規定する贈与により受け入れた寄附金その他贈与者の被相続人に係る相続の開始のあつたことを知つた日の翌日から十月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額（施行令第二十六条の二十八の二第六項第三号に規定する一者当たり基準限度超過額をいう。第八項第一号において同じ。）に相当する部分
五　遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により受け入れた寄附金、法第七十条第一項に規定する贈与により受け入れた寄附金その他贈与者の被相続人に係る相続の開始のあつたことを知つた日の翌日から十月以内に当該相続により当該贈与者が取得した財産の全部又は一部を当該贈与者からの贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により受け入れた寄附金のうち、一者当たり基準限度超過額（施行令第二十六条の二十八の二第六項第三号に規定する一者当たり基準限度超過額をいう。第八項第一号において同じ。）に相当する部分
六　実績判定期間（施行令第二十六条の二十八の二第六項第一号に規定する実績判定期間をいう。第八項第二号において同じ。）における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たないもの
六　実績判定期間（施行令第二十六条の二十八の二第六項第一号に規定する実績判定期間をいう。第八項第二号において同じ。）における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たないもの
七　寄附者（当該法人に寄附をした者をいう。以下この条において同じ。）の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金
七　寄附者（当該法人に寄附をした者をいう。以下この条において同じ。）の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金
八　休眠預金等交付金関係助成金（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十九条第二項第三号イに規定する実行団体若しくは同号ロに規定する資金分配団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金をその原資に含むものに限る。）又は同法第二十一条第一項に規定する指定活用団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金を原資とするものに限る。）をいう。次項、第八項第四号及び第十一項第二号において同じ。）
八　休眠預金等交付金関係助成金（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十九条第二項第三号イに規定する実行団体若しくは同号ロに規定する資金分配団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金をその原資に含むものに限る。）又は同法第二十一条第一項に規定する指定活用団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金を原資とするものに限る。）をいう。次項、第八項第四号及び第十一項第二号において同じ。）
７　施行令第二十六条の二十八の二第六項第三号に規定する財務省令で定める金額は、受け入れた寄附金の額の総額（当該総額のうちに休眠預金等交付金関係助成金の額が含まれている場合には、当該休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を控除した金額とする。以下この項において「受入寄附金総額」という。）の百分の十（寄附者が所得税法施行令第二百十七条各号に掲げる法人又は法第四十一条の十八の二第一項に規定する認定特定非営利活動法人である場合にあつては、受入寄附金総額の百分の五十）に相当する金額とする。
７　施行令第二十六条の二十八の二第六項第三号に規定する財務省令で定める金額は、受け入れた寄附金の額の総額（当該総額のうちに休眠預金等交付金関係助成金の額が含まれている場合には、当該休眠預金等交付金関係助成金の額の総額を控除した金額とする。以下この項において「受入寄附金総額」という。）の百分の十（寄附者が所得税法施行令第二百十七条各号に掲げる法人又は法第四十一条の十八の二第一項に規定する認定特定非営利活動法人である場合にあつては、受入寄附金総額の百分の五十）に相当する金額とする。
８　施行令第二十六条の二十八の二第六項第三号に規定する財務省令で定める寄附金の額は、次に掲げる金額とする。
８　施行令第二十六条の二十八の二第六項第三号に規定する財務省令で定める寄附金の額は、次に掲げる金額とする。
一　受け入れた寄附金の額のうち一者当たり基準限度超過額に相当する部分
一　受け入れた寄附金の額のうち一者当たり基準限度超過額に相当する部分
二　実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たない場合の当該合計額
二　実績判定期間における同一の者から受け入れた寄附金の額の合計額が千円に満たない場合の当該合計額
三　寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金の額
三　寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附金以外の寄附金の額
四　休眠預金等交付金関係助成金の額の総額
四　休眠預金等交付金関係助成金の額の総額
９　施行令第二十六条の二十八の二第六項第二号に規定する経常収入金額及び同項第三号に規定する寄附金収入金額を算出する場合において、役員が寄附者であつて、他の寄附者のうちに当該役員と親族関係を有する者又は当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は当該役員と同一の者とみなす。
９　施行令第二十六条の二十八の二第六項第二号に規定する経常収入金額及び同項第三号に規定する寄附金収入金額を算出する場合において、役員が寄附者であつて、他の寄附者のうちに当該役員と親族関係を有する者又は当該役員と特殊の関係のある者があるときは、これらの者は当該役員と同一の者とみなす。
10　施行令第二十六条の二十八の二第六項第五号に規定する財務省令で定める事項は、寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地とする。
10　施行令第二十六条の二十八の二第六項第五号に規定する財務省令で定める事項は、寄附者の氏名又は名称及びその住所又は主たる事務所の所在地とする。
11　施行令第二十六条の二十八の二第六項第五号に規定する財務省令で定める寄附金は、次に掲げる寄附金とする。
11　施行令第二十六条の二十八の二第六項第五号に規定する財務省令で定める寄附金は、次に掲げる寄附金とする。
一　学校の入学に関する寄附金
一　学校の入学に関する寄附金
二　休眠預金等交付金関係助成金
二　休眠預金等交付金関係助成金
12　施行令第二十六条の二十八の二第六項第七号に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する法人の直前に終了した事業年度終了の日以前二年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から起算して五年前の日以後に、私立学校法第四条に規定する所轄庁から当該法人に係る第十四項第一号ロに規定する書類が発行されていないこととする。
12　施行令第二十六条の二十八の二第六項第七号に規定する財務省令で定める要件は、同号に規定する法人の直前に終了した事業年度終了の日以前二年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から起算して五年前の日以後に、私立学校法第四条に規定する所轄庁から当該法人に係る第十四項第一号ロに規定する書類が発行されていないこととする。
13　施行令第二十六条の二十八の二第六項第九号に規定する財務省令で定めるものは、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一条の十七第三号に掲げる委託児童の定員及び同令第三十六条の十二第三号に掲げる入居定員とする。
13　施行令第二十六条の二十八の二第六項第九号に規定する財務省令で定めるものは、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一条の十七第三号に掲げる委託児童の定員及び同令第三十六条の十二第三号に掲げる入居定員とする。
14　法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書及び次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面を添付しなければならない。
14　法第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書及び次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類又はこれらの書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面を添付しなければならない。
一　法第四十一条の十八の三第一項第一号イからニまでに掲げる法人　次に掲げる書類
一　法第四十一条の十八の三第一項第一号イからニまでに掲げる法人　次に掲げる書類
イ　次に掲げる事項をその寄附金を受領した法人が証する書類（寄附者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）
イ　次に掲げる事項をその寄附金を受領した法人が証する書類（寄附者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）
(1)　その寄附金の額
(1)　その寄附金の額
(2)　その寄附金を受領した旨及びその受領した年月日
(2)　その寄附金を受領した旨及びその受領した年月日
(3)　その寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する所得税法第七十八条第二項第三号に規定する寄附金である旨
(3)　その寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する所得税法第七十八条第二項第三号に規定する寄附金である旨
(4)　その寄附金を受領した法人の名称
(4)　その寄附金を受領した法人の名称
ロ　当該法人が施行令第二十六条の二十八の二第一項に規定する要件を満たすものであることを公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三条に規定する行政庁、私立学校法第四条若しくは社会福祉法第三十条に規定する所轄庁又は法務大臣若しくは更生保護事業法第六十二条に規定する地方更生保護委員会が証する書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）の写しとして当該法人から交付を受けたもの
ロ　当該法人が施行令第二十六条の二十八の二第一項に規定する要件を満たすものであることを公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三条に規定する行政庁、私立学校法第四条若しくは社会福祉法第三十条に規定する所轄庁又は法務大臣若しくは更生保護事業法第六十二条に規定する地方更生保護委員会が証する書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）の写しとして当該法人から交付を受けたもの
二　法第四十一条の十八の三第一項第二号イからハまでに掲げる法人　次に掲げる書類
二　法第四十一条の十八の三第一項第二号イからハまでに掲げる法人　次に掲げる書類
イ　次に掲げる事項をその寄附金を受領した法人が証する書類（寄附者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）
イ　次に掲げる事項をその寄附金を受領した法人が証する書類（寄附者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）
(1)　前号イ(1)、(2)及び(4)に掲げる事項
(1)　前号イ(1)、(2)及び(4)に掲げる事項
(2)　その寄附金が当該法人の行う施行令第二十六条の二十八の二第三項に規定する学生等に対する修学の支援のための事業に充てられる寄附金である旨
(2)　その寄附金が当該法人の行う施行令第二十六条の二十八の二第三項に規定する学生に対する修学の支援のための事業に充てられる寄附金である旨
ロ　次に掲げる書類の写しとして当該法人から交付を受けたもの
ロ　次に掲げる書類の写しとして当該法人から交付を受けたもの
(1)　当該法人が施行令第二十六条の二十八の二第二項に規定する要件を満たすものであることを文部科学大臣（公立大学法人にあつては、文部科学大臣及び総務大臣（地方独立行政法人法第七条の規定により都道府県知事の認可を受けた公立大学法人にあつては、当該認可をした都道府県知事）。(2)及び次号ロにおいて同じ。）が証する書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）
(1)　当該法人が施行令第二十六条の二十八の二第二項に規定する要件を満たすものであることを文部科学大臣（公立大学法人にあつては、文部科学大臣及び総務大臣（地方独立行政法人法第七条の規定により都道府県知事の認可を受けた公立大学法人にあつては、当該認可をした都道府県知事）。(2)及び次号ロにおいて同じ。）が証する書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）
(2)　当該寄附金が施行令第二十六条の二十八の二第三項の要件を満たすことにつき同項の確認をしたことを文部科学大臣が証する書類（当該寄附金を支出する日の属する年の一月一日に発行されたものに限る。）
(2)　当該寄附金が施行令第二十六条の二十八の二第三項の要件を満たすことにつき同項の確認をしたことを文部科学大臣が証する書類（当該寄附金を支出する日の属する年の一月一日に発行されたものに限る。）
三　法第四十一条の十八の三第一項第三号イからハまでに掲げる法人　次に掲げる書類
三　法第四十一条の十八の三第一項第三号イからハまでに掲げる法人　次に掲げる書類
イ　次に掲げる事項をその寄附金を受領した法人が証する書類（寄附者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）
イ　次に掲げる事項をその寄附金を受領した法人が証する書類（寄附者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）
(1)　第一号イ(1)、(2)及び(4)に掲げる事項
(1)　第一号イ(1)、(2)及び(4)に掲げる事項
(2)　その寄附金が当該法人の行う施行令第二十六条の二十八の二第四項に規定する学生又は不安定な雇用状態にある研究者に対するこれらの者が行う研究への助成又は研究者としての能力の向上のための事業に充てられる寄附金である旨
(2)　その寄附金が当該法人の行う施行令第二十六条の二十八の二第四項に規定する学生又は不安定な雇用状態にある研究者に対するこれらの者が行う研究への助成又は研究者としての能力の向上のための事業に充てられる寄附金である旨
ロ　次に掲げる書類の写しとして当該法人から交付を受けたもの
ロ　次に掲げる書類の写しとして当該法人から交付を受けたもの
(1)　当該法人が施行令第二十六条の二十八の二第二項に規定する要件を満たすものであることを文部科学大臣が証する書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）
(1)　当該法人が施行令第二十六条の二十八の二第二項に規定する要件を満たすものであることを文部科学大臣が証する書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）
(2)　当該寄附金が施行令第二十六条の二十八の二第四項の要件を満たすことにつき同項の確認をしたことを文部科学大臣が証する書類（当該寄附金を支出する日の属する年の一月一日に発行されたものに限る。）
(2)　当該寄附金が施行令第二十六条の二十八の二第四項の要件を満たすことにつき同項の確認をしたことを文部科学大臣が証する書類（当該寄附金を支出する日の属する年の一月一日に発行されたものに限る。）
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十九条の十の六　施行令第二十六条の二十八の三第一項第一号に規定する財務省令で定める日は、次の各号に掲げる特定新規株式（法第四十一条の十八の四第一項に規定する特定新規株式をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める日とする。
第十九条の十の六　施行令第二十六条の二十八の三第一項第一号に規定する財務省令で定める日は、次の各号に掲げる特定新規株式（法第四十一条の十八の四第一項に規定する特定新規株式をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一　特定新規中小会社（法第四十一条の十九第一項に規定する特定新規中小会社をいう。以下この条において同じ。）の設立の際に発行された特定新規株式　当該特定新規中小会社の成立の日
一　特定新規中小会社（法第四十一条の十九第一項に規定する特定新規中小会社をいう。以下この条において同じ。）の設立の際に発行された特定新規株式　当該特定新規中小会社の成立の日
二　特定新規中小会社の設立の日後に発行された特定新規株式　当該特定新規株式の払込み（法第四十一条の十九第一項に規定する払込みをいう。以下この条において同じ。）の期日（払込みの期間の定めがある場合には、当該払込みをした日）
二　特定新規中小会社の設立の日後に発行された特定新規株式　当該特定新規株式の払込み（法第四十一条の十九第一項に規定する払込みをいう。以下この条において同じ。）の期日（払込みの期間の定めがある場合には、当該払込みをした日）
２　施行令第二十六条の二十八の三第一項第一号に規定する財務省令で定める方法は、会社が法人税法第二条第十号に規定する同族会社（次項において「同族会社」という。）に該当するかどうかを判定する場合におけるその判定の方法をいう。
２　施行令第二十六条の二十八の三第一項第一号に規定する財務省令で定める方法は、会社が法人税法第二条第十号に規定する同族会社（次項において「同族会社」という。）に該当するかどうかを判定する場合におけるその判定の方法をいう。
３　施行令第二十六条の二十八の三第一項第一号に規定する財務省令で定める者は、当該特定新規株式を発行した特定新規中小会社（同族会社に該当するものに限る。）の株主のうち、その者を法人税法施行令第七十一条第一項の役員であるとした場合に同項第五号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主とする。
３　施行令第二十六条の二十八の三第一項第一号に規定する財務省令で定める者は、当該特定新規株式を発行した特定新規中小会社（同族会社に該当するものに限る。）の株主のうち、その者を法人税法施行令第七十一条第一項の役員であるとした場合に同項第五号イに掲げる要件を満たすこととなる当該株主とする。
４　施行令第二十六条の二十八の三第一項第八号に規定する財務省令で定める契約は、特定新規株式を発行した次の各号に掲げる特定新規中小会社の区分に応じ当該各号に定める契約とする。
４　施行令第二十六条の二十八の三第一項第八号に規定する財務省令で定める契約は、特定新規株式を発行した次の各号に掲げる特定新規中小会社の区分に応じ当該各号に定める契約とする。
一　法第四十一条の十八の四第一項第一号及び第二号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社　当該特定新規中小会社との間で締結する特定新規株式に係る投資に関する条件を定めた契約で中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約に該当するもの
一　法第四十一条の十八の四第一項第一号及び第二号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社　当該特定新規中小会社との間で締結する特定新規株式に係る投資に関する条件を定めた契約で中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約に該当するもの
二　法第四十一条の十八の四第一項第三号に掲げる指定会社に該当する特定新規中小会社　当該特定新規中小会社との間で締結する特定新規株式に係る投資に関する条件を定めた契約で第十八条の十五第四項第二号に規定する特定株式投資契約に該当するもの
二　法第四十一条の十八の四第一項第三号に掲げる指定会社に該当する特定新規中小会社　当該特定新規中小会社との間で締結する特定新規株式に係る投資に関する条件を定めた契約で第十八条の十五第四項第二号に規定する特定株式投資契約に該当するもの
三　法第四十一条の十八の四第一項第四号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社　当該特定新規中小会社との間で締結する特定新規株式に係る投資に関する条件を定めた契約で国家戦略特別区域法施行規則第十三条第二号ロに規定する特定株式投資契約に該当するもの
三　法第四十一条の十八の四第一項第四号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社　当該特定新規中小会社との間で締結する特定新規株式に係る投資に関する条件を定めた契約で国家戦略特別区域法施行規則第十三条第二号ロに規定する特定株式投資契約に該当するもの
四　法第四十一条の十八の四第一項第五号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社　当該特定新規中小会社との間で締結する特定新規株式に係る投資に関する条件を定めた契約で地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第五十三号）第二十六条第二項第二号ロに規定する投資に関する契約に該当するもの
四　法第四十一条の十八の四第一項第五号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社　当該特定新規中小会社との間で締結する特定新規株式に係る投資に関する条件を定めた契約で地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第五十三号）第二十六条第二項第二号ロに規定する投資に関する契約に該当するもの
５　法第四十一条の十八の四第一項第一号に規定する財務省令で定める株式会社は、中小企業等経営強化法施行規則第八条第五号イ又はロに該当する株式会社であつて、同令第十条第一項第一号に掲げる要件に該当するもの又は同項第二号に掲げる要件に該当するものとする。
５　法第四十一条の十八の四第一項第一号に規定する財務省令で定める株式会社は、中小企業等経営強化法施行規則第八条第五号イ又はロに該当する株式会社であつて、同令第十条第一項第一号に掲げる要件に該当するもの又は同項第二号に掲げる要件に該当するものとする。
６　法第四十一条の十八の四第一項第二号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
６　法第四十一条の十八の四第一項第二号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一　第十八条の十五第五項第一号から第三号までに掲げる要件を満たす会社であること。
一　第十八条の十五第五項第一号から第三号までに掲げる要件を満たす会社であること。
二　次のいずれかの会社であること。
二　次のいずれかの会社であること。
イ　法第三十七条の十三第一項第二号イに規定する投資事業有限責任組合（第八項第一号ロにおいて「認定投資事業有限責任組合」という。）を通じ、その発行する特定新規株式を払込みにより取得（法第四十一条の十八の四第一項に規定する取得をいう。以下この項及び第八項において同じ。）をしようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者との間で第四項第一号に定める契約を締結する会社
イ　法第三十七条の十三第一項第二号イに規定する投資事業有限責任組合（第八項第一号ロにおいて「認定投資事業有限責任組合」という。）を通じ、その発行する特定新規株式を払込みにより取得（法第四十一条の十八の四第一項に規定する取得をいう。以下この項及び第八項において同じ。）をしようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者との間で第四項第一号に定める契約を締結する会社
ロ　法第三十七条の十三第一項第二号ロに規定する第一種少額電子募集取扱業務を行う者（ロ及び第八項第一号ハにおいて「認定少額電子募集取扱業者」という。）から積極的な指導を受ける会社であり、かつ、当該認定少額電子募集取扱業者が行う電子募集取扱業務（同条第一項第二号ロに規定する電子募集取扱業務をいう。第八項第一号ハ(2)において同じ。）により、その発行する特定新規株式を払込みにより取得をしようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者との間で第四項第一号に定める契約を締結する会社
ロ　法第三十七条の十三第一項第二号ロに規定する第一種少額電子募集取扱業務を行う者（ロ及び第八項第一号ハにおいて「認定少額電子募集取扱業者」という。）から積極的な指導を受ける会社であり、かつ、当該認定少額電子募集取扱業者が行う電子募集取扱業務（同条第一項第二号ロに規定する電子募集取扱業務をいう。第八項第一号ハ(2)において同じ。）により、その発行する特定新規株式を払込みにより取得をしようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者との間で第四項第一号に定める契約を締結する会社
三　中小企業等経営強化法施行規則第十条第一項第一号に掲げる要件に該当する株式会社又は同項第二号イに該当する株式会社であること。
三　中小企業等経営強化法施行規則第十条第一項第一号に掲げる要件に該当する株式会社又は同項第二号イに該当する株式会社であること。
７　施行令第二十六条の二十八の三第八項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する特定新規中小会社が同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者につき当該特定新規中小会社の株式の譲渡又は贈与があつたことを知つた旨、当該譲渡又は贈与をした株式の数及びその年月日その他の事項とする。
７　施行令第二十六条の二十八の三第八項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する特定新規中小会社が同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者につき当該特定新規中小会社の株式の譲渡又は贈与があつたことを知つた旨、当該譲渡又は贈与をした株式の数及びその年月日その他の事項とする。
８　施行令第二十六条の二十八の三第九項の規定により読み替えられた所得税法施行令第二百六十二条第一項第六号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（第三号に掲げる書類にあつては、法第四十一条の十八の四第一項に規定する控除対象特定新規株式を取得した日の属する年中の同号イからニまでに掲げる事項の記載があるものに限る。）とする。
８　施行令第二十六条の二十八の三第九項の規定により読み替えられた所得税法施行令第二百六十二条第一項第六号に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（第三号に掲げる書類にあつては、法第四十一条の十八の四第一項に規定する控除対象特定新規株式を取得した日の属する年中の同号イからニまでに掲げる事項の記載があるものに限る。）とする。
一　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
一　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　法第四十一条の十八の四第一項第一号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社が発行した特定新規株式につき同項の規定の適用を受ける場合　当該特定新規中小会社から交付を受けた都道府県知事の当該特定新規株式に係る基準日（第一項各号に掲げる特定新規株式の区分に応じ当該各号に定める日をいう。以下この項において同じ。）において(1)及び(2)に掲げる事実の確認をした旨を証する書類（(3)に掲げる事項の記載があるものに限る。）
イ　法第四十一条の十八の四第一項第一号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社が発行した特定新規株式につき同項の規定の適用を受ける場合　当該特定新規中小会社から交付を受けた都道府県知事の当該特定新規株式に係る基準日（第一項各号に掲げる特定新規株式の区分に応じ当該各号に定める日をいう。以下この項において同じ。）において(1)及び(2)に掲げる事実の確認をした旨を証する書類（(3)に掲げる事項の記載があるものに限る。）
(1)　当該特定新規中小会社が中小企業等経営強化法施行規則第八条各号（第五号ハ及び第六号ハを除く。）及び第十条第一項各号に掲げる要件に該当するものであること。
(1)　当該特定新規中小会社が中小企業等経営強化法施行規則第八条各号（第五号ハ及び第六号ハを除く。）及び第十条第一項各号に掲げる要件に該当するものであること。
(2)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項第一号に定める契約に基づき払込みによりされたものであること。
(2)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項第一号に定める契約に基づき払込みによりされたものであること。
(3)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、所得税法施行規則第八十一条第一号又は第二号に定める場所。以下この号において同じ。）、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額（当該特定新規株式が施行令第二十六条の二十八の三第三項第一号に掲げる新株予約権の行使により取得をしたものである場合には、当該新株予約権と引換えに払い込むべき額及びその払い込んだ金額を含む。）
(3)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、所得税法施行規則第八十一条第一号又は第二号に定める場所。以下この号において同じ。）、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額（当該特定新規株式が施行令第二十六条の二十八の三第三項第一号に掲げる新株予約権の行使により取得をしたものである場合には、当該新株予約権と引換えに払い込むべき額及びその払い込んだ金額を含む。）
ロ　法第四十一条の十八の四第一項第二号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社が発行した法第三十七条の十三第一項第二号イに掲げる特定新規株式につき法第四十一条の十八の四第一項の規定の適用を受ける場合　当該特定新規株式に係る認定投資事業有限責任組合の当該特定新規株式に係る基準日において(1)及び(2)に掲げる事実の確認をした旨を証する書類（(3)に掲げる事項の記載があるものに限る。）並びに当該認定投資事業有限責任組合が第十八条の十五第六項の認定を受けたものであることを証する書類の写し
ロ　法第四十一条の十八の四第一項第二号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社が発行した法第三十七条の十三第一項第二号イに掲げる特定新規株式につき法第四十一条の十八の四第一項の規定の適用を受ける場合　当該特定新規株式に係る認定投資事業有限責任組合の当該特定新規株式に係る基準日において(1)及び(2)に掲げる事実の確認をした旨を証する書類（(3)に掲げる事項の記載があるものに限る。）並びに当該認定投資事業有限責任組合が第十八条の十五第六項の認定を受けたものであることを証する書類の写し
(1)　当該特定新規中小会社が第六項各号に掲げる要件に該当するものであること。
(1)　当該特定新規中小会社が第六項各号に掲げる要件に該当するものであること。
(2)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、第六項第二号イの契約に従つて当該認定投資事業有限責任組合を通じて払込みによりされたものであること。
(2)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、第六項第二号イの契約に従つて当該認定投資事業有限責任組合を通じて払込みによりされたものであること。
(3)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額（当該特定新規株式が施行令第二十六条の二十八の三第三項第二号に掲げる新株予約権の行使により取得をしたものである場合には、当該新株予約権と引換えに払い込むべき額及びその払い込んだ金額を含む。）
(3)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額（当該特定新規株式が施行令第二十六条の二十八の三第三項第二号に掲げる新株予約権の行使により取得をしたものである場合には、当該新株予約権と引換えに払い込むべき額及びその払い込んだ金額を含む。）
ハ　法第四十一条の十八の四第一項第二号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社が発行した法第三十七条の十三第一項第二号ロに掲げる特定新規株式につき法第四十一条の十八の四第一項の規定の適用を受ける場合　当該特定新規株式に係る認定少額電子募集取扱業者の当該特定新規株式に係る基準日において(1)及び(2)に掲げる事実の確認をした旨を証する書類（(3)に掲げる事項の記載があるものに限る。）並びに当該認定少額電子募集取扱業者が第十八条の十五第七項の認定を受けたものであることを証する書類の写し
ハ　法第四十一条の十八の四第一項第二号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社が発行した法第三十七条の十三第一項第二号ロに掲げる特定新規株式につき法第四十一条の十八の四第一項の規定の適用を受ける場合　当該特定新規株式に係る認定少額電子募集取扱業者の当該特定新規株式に係る基準日において(1)及び(2)に掲げる事実の確認をした旨を証する書類（(3)に掲げる事項の記載があるものに限る。）並びに当該認定少額電子募集取扱業者が第十八条の十五第七項の認定を受けたものであることを証する書類の写し
(1)　当該特定新規中小会社が第六項各号に掲げる要件に該当するものであること。
(1)　当該特定新規中小会社が第六項各号に掲げる要件に該当するものであること。
(2)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、第六項第二号ロの契約に従つて当該認定少額電子募集取扱業者の行う電子募集取扱業務による払込みによりされたものであること。
(2)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、第六項第二号ロの契約に従つて当該認定少額電子募集取扱業者の行う電子募集取扱業務による払込みによりされたものであること。
(3)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額
(3)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額
ニ　法第四十一条の十八の四第一項第三号に掲げる指定会社に該当する特定新規中小会社が発行した特定新規株式につき同項の規定の適用を受ける場合　当該特定新規中小会社から交付を受けた沖縄県知事の当該特定新規株式に係る第一項第二号に定める日において(1)及び(2)に掲げる事実を確認した旨を証する書類（(3)に掲げる事項の記載があるものに限る。）
ニ　法第四十一条の十八の四第一項第三号に掲げる指定会社に該当する特定新規中小会社が発行した特定新規株式につき同項の規定の適用を受ける場合　当該特定新規中小会社から交付を受けた沖縄県知事の当該特定新規株式に係る第一項第二号に定める日において(1)及び(2)に掲げる事実を確認した旨を証する書類（(3)に掲げる事項の記載があるものに限る。）
(1)　当該特定新規中小会社が経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令第十三条各号に掲げる要件に該当するものであること。
(1)　当該特定新規中小会社が経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令第十三条各号に掲げる要件に該当するものであること。
(2)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項第二号に定める契約に基づき、当該特定新規中小会社の設立の日以後十年以内に払込みによりされたものであること。
(2)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項第二号に定める契約に基づき、当該特定新規中小会社の設立の日以後十年以内に払込みによりされたものであること。
(3)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額
(3)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額
ホ　法第四十一条の十八の四第一項第四号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社が発行した特定新規株式につき同項の規定の適用を受ける場合　当該特定新規中小会社から交付を受けた国家戦略特別区域法第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該特定新規株式に係る第一項第二号に定める日において(1)から(3)までに掲げる事実の確認をした旨を証する書類（(4)に掲げる事項の記載があるものに限る。）
ホ　法第四十一条の十八の四第一項第四号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社が発行した特定新規株式につき同項の規定の適用を受ける場合　当該特定新規中小会社から交付を受けた国家戦略特別区域法第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該特定新規株式に係る第一項第二号に定める日において(1)から(3)までに掲げる事実の確認をした旨を証する書類（(4)に掲げる事項の記載があるものに限る。）
(1)　当該特定新規中小会社が国家戦略特別区域法第二十七条の五に規定する株式会社に該当するものであること。
(1)　当該特定新規中小会社が国家戦略特別区域法第二十七条の五に規定する株式会社に該当するものであること。
(2)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が取得をした株式が、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から令和八年三月三十一日までの間に発行されたものであること。
(2)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が取得をした株式が、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第五十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から令和十一年三月三十一日までの間に発行されたものであること。
(3)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項第三号に定める契約に基づき払込みによりされたものであること。
(3)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項第三号に定める契約に基づき払込みによりされたものであること。
(4)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額
(4)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額
ヘ　法第四十一条の十八の四第一項第五号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社が発行した特定新規株式につき同項の規定の適用を受ける場合　当該特定新規中小会社から交付を受けた地域再生法第八条第一項に規定する認定地方公共団体の当該特定新規株式に係る基準日において(1)から(3)までに掲げる事実の確認をした旨を証する書類（(4)に掲げる事項の記載があるものに限る。）
ヘ　法第四十一条の十八の四第一項第五号に掲げる株式会社に該当する特定新規中小会社が発行した特定新規株式につき同項の規定の適用を受ける場合　当該特定新規中小会社から交付を受けた地域再生法第八条第一項に規定する認定地方公共団体の当該特定新規株式に係る基準日において(1)から(3)までに掲げる事実の確認をした旨を証する書類（(4)に掲げる事項の記載があるものに限る。）
(1)　当該特定新規中小会社が地域再生法施行規則第二十三条各号に掲げる要件に該当するものであること。
(1)　当該特定新規中小会社が地域再生法施行規則第二十三条各号に掲げる要件に該当するものであること。
(2)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が取得をした株式が、地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十八号）の施行の日から令和八年三月三十一日までの間に発行されたものであること。
(2)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が取得をした株式が、地域再生法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十八号）の施行の日から令和十一年三月三十一日までの間に発行されたものであること。
(3)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項第四号に定める契約に基づき払込みによりされたものであること。
(3)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者による当該特定新規株式の取得が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項第四号に定める契約に基づき払込みによりされたものであること。
(4)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額
(4)　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、払込みにより取得がされた当該特定新規株式の数及び当該特定新規株式と引換えに払い込むべき額並びにその払い込んだ金額
二　当該特定新規株式を発行した特定新規中小会社の当該特定新規株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該特定新規株式に係る基準日（当該特定新規株式が法第四十一条の十八の四第一項第三号又は第四号に定める株式である場合には、当該特定新規株式に係る第一項第二号に定める日）において施行令第二十六条の二十八の三第一項第一号から第七号までに掲げる者に該当しないことの確認をした旨を証する書類
二　当該特定新規株式を発行した特定新規中小会社の当該特定新規株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該特定新規株式に係る基準日（当該特定新規株式が法第四十一条の十八の四第一項第三号又は第四号に定める株式である場合には、当該特定新規株式に係る第一項第二号に定める日）において施行令第二十六条の二十八の三第一項第一号から第七号までに掲げる者に該当しないことの確認をした旨を証する書類
三　当該特定新規株式を発行した特定新規中小会社（当該特定新規中小会社であつた株式会社を含む。）から交付を受けた当該特定新規株式を払込みにより取得をした当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する当該特定新規中小会社の株式の当該取得の時（当該取得の時が二以上ある場合には、最初の取得の時）以後の当該株式の異動につき次に掲げる事項がその異動ごとに記載された明細書
三　当該特定新規株式を発行した特定新規中小会社（当該特定新規中小会社であつた株式会社を含む。）から交付を受けた当該特定新規株式を払込みにより取得をした当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が有する当該特定新規中小会社の株式の当該取得の時（当該取得の時が二以上ある場合には、最初の取得の時）以後の当該株式の異動につき次に掲げる事項がその異動ごとに記載された明細書
イ　異動事由
イ　異動事由
ロ　異動年月日
ロ　異動年月日
ハ　異動した株式の数及び当該異動直後において有する株式の数
ハ　異動した株式の数及び当該異動直後において有する株式の数
ニ　その他参考となるべき事項
ニ　その他参考となるべき事項
四　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項各号に掲げる特定新規中小会社の区分に応じ当該各号に定める契約に係る契約書の写し
四　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と当該特定新規中小会社との間で締結された第四項各号に掲げる特定新規中小会社の区分に応じ当該各号に定める契約に係る契約書の写し
五　施行令第二十六条の二十八の三第二項に規定する控除対象特定新規株式数の計算に関する明細書（当該控除対象特定新規株式数並びに当該控除対象特定新規株式数に係る同項各号に掲げる数の計算に関する明細、当該計算の基礎となつた同項第一号に規定する特定新規株式の同号の取得及び同項第二号に規定する譲渡又は贈与のそれぞれの年月日その他参考となるべき事項の記載があるものに限る。）
五　施行令第二十六条の二十八の三第二項に規定する控除対象特定新規株式数の計算に関する明細書（当該控除対象特定新規株式数並びに当該控除対象特定新規株式数に係る同項各号に掲げる数の計算に関する明細、当該計算の基礎となつた同項第一号に規定する特定新規株式の同号の取得及び同項第二号に規定する譲渡又は贈与のそれぞれの年月日その他参考となるべき事項の記載があるものに限る。）
六　施行令第二十六条の二十八の三第六項に規定する適用控除対象特定新規株式に係る同項第二号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める金額の計算に関する明細書（同条第三項の控除対象特定新規株式の取得に要した金額（同項の規定により計算される金額をいう。以下この号において同じ。）の合計額及びその年中に払込みにより取得をした特定新規株式の銘柄ごとの同項の控除対象特定新規株式の取得に要した金額の計算に関する明細の記載があるものに限る。）
六　施行令第二十六条の二十八の三第六項に規定する適用控除対象特定新規株式に係る同項第二号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める金額の計算に関する明細書（同条第三項の控除対象特定新規株式の取得に要した金額（同項の規定により計算される金額をいう。以下この号において同じ。）の合計額及びその年中に払込みにより取得をした特定新規株式の銘柄ごとの同項の控除対象特定新規株式の取得に要した金額の計算に関する明細の記載があるものに限る。）
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十九条の十一の三　施行令第二十六条の二十八の五第十七項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、当該工事が同項に規定する工事に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
第十九条の十一の三　施行令第二十六条の二十八の五第十八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、当該工事が同項に規定する工事に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
２　施行令第二十六条の二十八の五第十八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替が同項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める法第四十一条の十九の三第十項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
２　施行令第二十六条の二十八の五第二十五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替が同項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める法第四十一条の十九の三第十八項に規定する高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
３　施行令第二十六条の二十八の五第十九項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替が同項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
３　施行令第二十六条の二十八の五第二十六項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替が同項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
４　施行令第二十六条の二十八の五第二十一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた設備は、同項に規定する国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
４　施行令第二十六条の二十八の五第二十八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた設備は、同項に規定する国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
５　施行令第二十六条の二十八の五第二十三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた設備は、同項に規定する経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
５　施行令第二十六条の二十八の五第三十項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた設備は、同項に規定する経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
６　施行令第二十六条の二十八の五第二十五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替が同項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
６　施行令第二十六条の二十八の五第三十二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替が同項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
７　施行令第二十六条の二十八の五第二十六項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替が同項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
７　施行令第二十六条の二十八の五第三十三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替が同項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
８　施行令第二十六条の二十八の五第二十七項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替が同項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める子育てに係る法第四十一条の十九の三第十四項の特例対象個人の負担を軽減するための増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
８　施行令第二十六条の二十八の五第三十四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた増築、改築、修繕又は模様替は、当該増築、改築、修繕又は模様替が同項に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める子育てに係る法第四十一条の十九の三第二十二項の特例対象個人の負担を軽減するための増築、改築、修繕又は模様替に該当するものであることにつき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明がされたものとする。
９　法第四十一条の十九の三第十五項に規定する財務省令で定める場合は、その年分の所得税につき、同条第一項の規定の適用を受けようとする同項に規定する特定個人（その適用を受けようとする同項に規定する対象高齢者等居住改修工事等（以下この条において「対象高齢者等居住改修工事等」という。）について介護保険法施行規則第七十六条第二項の規定の適用を受けた者に限る。）が、その年の前年以前三年内の各年分の所得税につき、法第四十一条の十九の三第一項の規定の適用を受けている場合とする。
９　法第四十一条の十九の三第二十三項に規定する財務省令で定める場合は、その年分の所得税につき、同条第一項の規定の適用を受けようとする同項に規定する特定個人（その適用を受けようとする同項に規定する対象高齢者等居住改修工事等（以下この条において「対象高齢者等居住改修工事等」という。）について介護保険法施行規則第七十六条第二項の規定の適用を受けた者に限る。）が、その年の前年以前三年内の各年分の所得税につき、法第四十一条の十九の三第一項の規定の適用を受けている場合とする。
10　法第四十一条の十九の三第十九項に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
10　法第四十一条の十九の三第二十七項に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一　次項第八号に掲げる事項（住宅耐震改修に係る部分に限る。）を証する場合　前条第一項の家屋の所在地の地方公共団体の長又は同条第二項各号に掲げる者
一　次項第八号に掲げる事項（住宅耐震改修に係る部分に限る。）を証する場合　前条第一項の家屋の所在地の地方公共団体の長又は同条第二項各号に掲げる者
二　次項各号に掲げる事項を証する場合（前号に掲げる場合を除く。）　前条第二項各号に掲げる者
二　次項各号に掲げる事項を証する場合（前号に掲げる場合を除く。）　前条第二項各号に掲げる者
11　法第四十一条の十九の三第十九項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
11　法第四十一条の十九の三第二十七項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一　法第四十一条の十九の三第一項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
一　法第四十一条の十九の三第一項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
イ　その者の法第四十一条の十九の三第一項に規定する居住用の家屋（以下この項において「居住用家屋」という。）が対象高齢者等居住改修工事等をした家屋である旨
イ　その者の法第四十一条の十九の三第一項に規定する居住用の家屋（以下この項において「居住用家屋」という。）が対象高齢者等居住改修工事等をした家屋である旨
ロ　当該対象高齢者等居住改修工事等に係る施行令第二十六条の二十八の五第一項に規定する合計額
ロ　当該対象高齢者等居住改修工事等に係る施行令第二十六条の二十八の五第二項に規定する合計額
ハ　当該対象高齢者等居住改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ハ　当該対象高齢者等居住改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ニ　当該対象高齢者等居住改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第一項に規定する控除対象標準的費用額（以下この項において「控除対象標準的費用額」という。）
ニ　当該対象高齢者等居住改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第一項に規定する控除対象標準的費用額（以下この項において「控除対象標準的費用額」という。）
ホ　当該対象高齢者等居住改修工事等をした年月日
ホ　当該対象高齢者等居住改修工事等をした年月日
二　法第四十一条の十九の三第二項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
二　法第四十一条の十九の三第二項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
イ　その者の居住用家屋が法第四十一条の十九の三第二項に規定する対象一般断熱改修工事等（以下この項及び次項第一号において「対象一般断熱改修工事等」という。）をした家屋である旨
イ　その者の居住用家屋が法第四十一条の十九の三第二項に規定する対象一般断熱改修工事等（以下この項及び次項第一号において「対象一般断熱改修工事等」という。）をした家屋である旨
ロ　当該対象一般断熱改修工事等に係る施行令第二十六条の二十八の五第四項に規定する合計額（第五号ロ及び第六号ロにおいて「断熱改修合計額」という。）
ロ　当該対象一般断熱改修工事等に係る施行令第二十六条の二十八の五第五項に規定する合計額（第五号ロ及び第六号ロにおいて「断熱改修合計額」という。）
ハ　当該対象一般断熱改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ハ　当該対象一般断熱改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ニ　当該対象一般断熱改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第二項に規定する控除対象断熱改修標準的費用額（第八号ホにおいて「控除対象断熱改修標準的費用額」という。）
ニ　当該対象一般断熱改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第二項に規定する控除対象断熱改修標準的費用額（第八号ホにおいて「控除対象断熱改修標準的費用額」という。）
ホ　当該対象一般断熱改修工事等をした年月日
ホ　当該対象一般断熱改修工事等をした年月日
三　法第四十一条の十九の三第三項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
三　法第四十一条の十九の三第三項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
イ　その者の居住用家屋が法第四十一条の十九の三第三項に規定する対象多世帯同居改修工事等（以下この項及び次項第一号において「対象多世帯同居改修工事等」という。）をした家屋である旨
イ　その者の居住用家屋が法第四十一条の十九の三第三項に規定する対象多世帯同居改修工事等（以下この項及び次項第一号において「対象多世帯同居改修工事等」という。）をした家屋である旨
ロ　当該対象多世帯同居改修工事等に係る施行令第二十六条の二十八の五第七項に規定する合計額
ロ　当該対象多世帯同居改修工事等に係る施行令第二十六条の二十八の五第八項に規定する合計額
ハ　当該対象多世帯同居改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ハ　当該対象多世帯同居改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ニ　当該対象多世帯同居改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第三項に規定する控除対象多世帯同居改修標準的費用額（以下この項において「控除対象多世帯同居改修標準的費用額」という。）
ニ　当該対象多世帯同居改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第三項に規定する控除対象多世帯同居改修標準的費用額（以下この項において「控除対象多世帯同居改修標準的費用額」という。）
ホ　当該対象多世帯同居改修工事等をした年月日
ホ　当該対象多世帯同居改修工事等をした年月日
四　法第四十一条の十九の三第四項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
四　法第四十一条の十九の三第四項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
イ　その者の居住用家屋が法第四十一条の十九の三第四項に規定する対象住宅耐震改修（以下この項及び次項第一号において「対象住宅耐震改修」という。）と併せて行う同条第四項に規定する対象耐久性向上改修工事等（以下この項及び同号において「対象耐久性向上改修工事等」という。）をした家屋である旨
イ　その者の居住用家屋が法第四十一条の十九の三第四項に規定する対象住宅耐震改修（以下この項及び次項第一号において「対象住宅耐震改修」という。）と併せて行う同条第四項に規定する対象耐久性向上改修工事等（以下この項及び同号において「対象耐久性向上改修工事等」という。）をした家屋である旨
ロ　当該対象住宅耐震改修に係る施行令第二十六条の二十八の四第二項に規定する合計額（第六号ロにおいて「耐震改修合計額」という。）及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る施行令第二十六条の二十八の五第十一項に規定する合計額（次号ロ及び第六号ロにおいて「耐久性向上改修合計額」という。）
ロ　当該対象住宅耐震改修に係る施行令第二十六条の二十八の四第二項に規定する合計額（第六号ロにおいて「耐震改修合計額」という。）及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る施行令第二十六条の二十八の五第十二項に規定する合計額（次号ロ及び第六号ロにおいて「耐久性向上改修合計額」という。）
ハ　当該対象住宅耐震改修又は当該対象耐久性向上改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ハ　当該対象住宅耐震改修又は当該対象耐久性向上改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ニ　当該対象住宅耐震改修及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第四項に規定する控除対象耐震耐久性向上改修標準的費用額（第九号ホにおいて「控除対象耐震耐久性向上改修標準的費用額」という。）
ニ　当該対象住宅耐震改修及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第四項に規定する控除対象耐震耐久性向上改修標準的費用額（第九号ホにおいて「控除対象耐震耐久性向上改修標準的費用額」という。）
ホ　当該対象住宅耐震改修と併せて当該対象耐久性向上改修工事等をした年月日
ホ　当該対象住宅耐震改修と併せて当該対象耐久性向上改修工事等をした年月日
五　法第四十一条の十九の三第五項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
五　法第四十一条の十九の三第五項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
イ　その者の居住用家屋が対象一般断熱改修工事等と併せて行う対象耐久性向上改修工事等をした家屋である旨
イ　その者の居住用家屋が対象一般断熱改修工事等と併せて行う対象耐久性向上改修工事等をした家屋である旨
ロ　当該対象一般断熱改修工事等に係る断熱改修合計額及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る耐久性向上改修合計額
ロ　当該対象一般断熱改修工事等に係る断熱改修合計額及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る耐久性向上改修合計額
ハ　当該対象一般断熱改修工事等又は当該対象耐久性向上改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ハ　当該対象一般断熱改修工事等又は当該対象耐久性向上改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ニ　当該対象一般断熱改修工事等及び当該耐久性向上改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第五項に規定する控除対象断熱耐久性向上改修標準的費用額（第十号ホにおいて「控除対象断熱耐久性向上改修標準的費用額」という。）
ニ　当該対象一般断熱改修工事等及び当該耐久性向上改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第五項に規定する控除対象断熱耐久性向上改修標準的費用額（第十号ホにおいて「控除対象断熱耐久性向上改修標準的費用額」という。）
ホ　当該対象一般断熱改修工事等と併せて当該対象耐久性向上改修工事等をした年月日
ホ　当該対象一般断熱改修工事等と併せて当該対象耐久性向上改修工事等をした年月日
六　法第四十一条の十九の三第六項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
六　法第四十一条の十九の三第六項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
イ　その者の居住用家屋が対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて行う対象耐久性向上改修工事等をした家屋である旨
イ　その者の居住用家屋が対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて行う対象耐久性向上改修工事等をした家屋である旨
ロ　当該対象住宅耐震改修に係る耐震改修合計額、当該対象一般断熱改修工事等に係る断熱改修合計額及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る耐久性向上改修合計額
ロ　当該対象住宅耐震改修に係る耐震改修合計額、当該対象一般断熱改修工事等に係る断熱改修合計額及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る耐久性向上改修合計額
ハ　当該対象住宅耐震改修、当該対象一般断熱改修工事等又は当該対象耐久性向上改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ハ　当該対象住宅耐震改修、当該対象一般断熱改修工事等又は当該対象耐久性向上改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ニ　当該対象住宅耐震改修、当該対象一般断熱改修工事等及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第六項に規定する控除対象耐震断熱耐久性向上改修標準的費用額（第十一号ホにおいて「控除対象耐震断熱耐久性向上改修標準的費用額」という。）
ニ　当該対象住宅耐震改修、当該対象一般断熱改修工事等及び当該対象耐久性向上改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第六項に規定する控除対象耐震断熱耐久性向上改修標準的費用額（第十一号ホにおいて「控除対象耐震断熱耐久性向上改修標準的費用額」という。）
ホ　当該対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて当該対象耐久性向上改修工事等をした年月日
ホ　当該対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて当該対象耐久性向上改修工事等をした年月日
七　法第四十一条の十九の三第七項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
七　法第四十一条の十九の三第七項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
イ　その者の居住用家屋が法第四十一条の十九の三第七項に規定する対象子育て対応改修工事等（以下この項及び次項第一号において「対象子育て対応改修工事等」という。）をした家屋である旨
イ　その者の居住用家屋が法第四十一条の十九の三第七項に規定する対象子育て対応改修工事等（以下この項及び次項第一号において「対象子育て対応改修工事等」という。）をした家屋である旨
ロ　当該対象子育て対応改修工事等に係る施行令第二十六条の二十八の五第十四項に規定する合計額
ロ　当該対象子育て対応改修工事等に係る施行令第二十六条の二十八の五第十五項に規定する合計額
ハ　当該対象子育て対応改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ハ　当該対象子育て対応改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該補助金等の額
ニ　当該対象子育て対応改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第七項に規定する控除対象子育て対応改修標準的費用額（以下この項において「控除対象子育て対応改修標準的費用額」という。）
ニ　当該対象子育て対応改修工事等に係る法第四十一条の十九の三第七項に規定する控除対象子育て対応改修標準的費用額（以下この項において「控除対象子育て対応改修標準的費用額」という。）
ホ　当該対象子育て対応改修工事等をした年月日
ホ　当該対象子育て対応改修工事等をした年月日
八　法第四十一条の十九の三第八項第一号の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
八　法第四十一条の十九の三第八項第一号の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
イ　その者の居住用家屋が住宅耐震改修、対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした家屋である旨
イ　その者の居住用家屋が住宅耐震改修、対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした家屋である旨
ロ　法第四十一条の十九の三第八項第一号イからホまでに掲げる金額の合計額
ロ　法第四十一条の十九の三第八項第一号イからホまでに掲げる金額の合計額
ハ　法第四十一条の十九の三第八項第一号ヘに掲げる金額
ハ　法第四十一条の十九の三第八項第一号ヘに掲げる金額
ニ　法第四十一条の十九の三第八項第一号に規定する標準的費用合計額
ニ　法第四十一条の十九の三第八項第一号に規定する標準的費用合計額
ホ　千万円から当該住宅耐震改修、対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等又は対象子育て対応改修工事等に係る控除対象耐震改修標準的費用額、控除対象標準的費用額、控除対象断熱改修標準的費用額、控除対象多世帯同居改修標準的費用額及び控除対象子育て対応改修標準的費用額の合計額を控除した金額
ホ　千万円から当該住宅耐震改修、対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等又は対象子育て対応改修工事等に係る控除対象耐震改修標準的費用額、控除対象標準的費用額、控除対象断熱改修標準的費用額、控除対象多世帯同居改修標準的費用額及び控除対象子育て対応改修標準的費用額の合計額を控除した金額
ヘ　当該住宅耐震改修、対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした年月日
ヘ　当該住宅耐震改修、対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした年月日
九　法第四十一条の十九の三第八項第二号の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
九　法第四十一条の十九の三第八項第二号の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
イ　その者の居住用家屋が対象高齢者等居住改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象住宅耐震改修、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした家屋である旨
イ　その者の居住用家屋が対象高齢者等居住改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象住宅耐震改修、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした家屋である旨
ロ　法第四十一条の十九の三第八項第二号イ及びロに掲げる金額の合計額
ロ　法第四十一条の十九の三第八項第二号イ及びロに掲げる金額の合計額
ハ　法第四十一条の十九の三第八項第二号ハに掲げる金額
ハ　法第四十一条の十九の三第八項第二号ハに掲げる金額
ニ　法第四十一条の十九の三第八項第二号に規定する標準的費用合計額
ニ　法第四十一条の十九の三第八項第二号に規定する標準的費用合計額
ホ　千万円から当該対象高齢者等居住改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象住宅耐震改修、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等に係る控除対象標準的費用額、控除対象多世帯同居改修標準的費用額、控除対象耐震耐久性向上改修標準的費用額及び控除対象子育て対応改修標準的費用額の合計額を控除した金額
ホ　千万円から当該対象高齢者等居住改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象住宅耐震改修、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等に係る控除対象標準的費用額、控除対象多世帯同居改修標準的費用額、控除対象耐震耐久性向上改修標準的費用額及び控除対象子育て対応改修標準的費用額の合計額を控除した金額
ヘ　当該対象高齢者等居住改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象住宅耐震改修、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした年月日
ヘ　当該対象高齢者等居住改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象住宅耐震改修、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした年月日
十　法第四十一条の十九の三第八項第三号の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
十　法第四十一条の十九の三第八項第三号の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
イ　その者の居住用家屋が対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした家屋である旨
イ　その者の居住用家屋が対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした家屋である旨
ロ　法第四十一条の十九の三第八項第三号イ及びロに掲げる金額の合計額
ロ　法第四十一条の十九の三第八項第三号イ及びロに掲げる金額の合計額
ハ　法第四十一条の十九の三第八項第三号ハに掲げる金額
ハ　法第四十一条の十九の三第八項第三号ハに掲げる金額
ニ　法第四十一条の十九の三第八項第三号に規定する標準的費用合計額
ニ　法第四十一条の十九の三第八項第三号に規定する標準的費用合計額
ホ　千万円から当該対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等に係る控除対象標準的費用額、控除対象多世帯同居改修標準的費用額、控除対象断熱耐久性向上改修標準的費用額及び控除対象子育て対応改修標準的費用額の合計額を控除した金額
ホ　千万円から当該対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等に係る控除対象標準的費用額、控除対象多世帯同居改修標準的費用額、控除対象断熱耐久性向上改修標準的費用額及び控除対象子育て対応改修標準的費用額の合計額を控除した金額
ヘ　当該対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした年月日
ヘ　当該対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした年月日
十一　法第四十一条の十九の三第八項第四号の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
十一　法第四十一条の十九の三第八項第四号の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
イ　その者の居住用家屋が対象住宅耐震改修、対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした家屋である旨
イ　その者の居住用家屋が対象住宅耐震改修、対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした家屋である旨
ロ　法第四十一条の十九の三第八項第四号イ及びロに掲げる金額の合計額
ロ　法第四十一条の十九の三第八項第四号イ及びロに掲げる金額の合計額
ハ　法第四十一条の十九の三第八項第四号ハに掲げる金額
ハ　法第四十一条の十九の三第八項第四号ハに掲げる金額
ニ　法第四十一条の十九の三第八項第四号に規定する標準的費用合計額
ニ　法第四十一条の十九の三第八項第四号に規定する標準的費用合計額
ホ　千万円から当該対象住宅耐震改修、対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等に係る控除対象標準的費用額、控除対象多世帯同居改修標準的費用額、控除対象耐震断熱耐久性向上改修標準的費用額及び控除対象子育て対応改修標準的費用額の合計額を控除した金額
ホ　千万円から当該対象住宅耐震改修、対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等に係る控除対象標準的費用額、控除対象多世帯同居改修標準的費用額、控除対象耐震断熱耐久性向上改修標準的費用額及び控除対象子育て対応改修標準的費用額の合計額を控除した金額
ヘ　当該対象住宅耐震改修、対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした年月日
ヘ　当該対象住宅耐震改修、対象高齢者等居住改修工事等、対象一般断熱改修工事等、対象多世帯同居改修工事等、対象耐久性向上改修工事等又は対象子育て対応改修工事等をした年月日
12　法第四十一条の十九の三第十九項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
12　法第四十一条の十九の三第二十七項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一　当該対象高齢者等居住改修工事等、当該対象一般断熱改修工事等、当該対象多世帯同居改修工事等、特定耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修と併せて行う対象耐久性向上改修工事等、対象一般断熱改修工事等と併せて行う対象耐久性向上改修工事等又は対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて行う対象耐久性向上改修工事等をいう。第四号において同じ。）又は当該対象子育て対応改修工事等をした家屋の登記事項証明書その他の書類で当該家屋の床面積（施行令第二十六条の二十八の五第三項第三号イ又はロに規定する床面積をいう。）が五十平方メートル以上であることを明らかにする書類
一　当該対象高齢者等居住改修工事等、当該対象一般断熱改修工事等、当該対象多世帯同居改修工事等、特定耐久性向上改修工事等（対象住宅耐震改修と併せて行う対象耐久性向上改修工事等、対象一般断熱改修工事等と併せて行う対象耐久性向上改修工事等又は対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて行う対象耐久性向上改修工事等をいう。第四号において同じ。）又は当該対象子育て対応改修工事等をした家屋の登記事項証明書その他の書類で当該家屋の床面積（施行令第二十六条第一項第一号又は第二号に規定する床面積をいう。）が五十平方メートル以上（法第四十一条の十九の三第十項から第十六項までの規定の適用を受ける場合には、四十平方メートル以上五十平方メートル未満）であることを明らかにする書類
二　その者が要介護認定若しくは要支援認定を受けている者又はその者が要介護認定若しくは要支援認定を受けている親族と同居を常況としている者に該当する法第四十一条の十九の三第一項に規定する特定個人として同項の規定の適用を受ける場合には、第十八条の二十三の二の二第十項に規定する書類
二　その者が法第四十一条の十九の三第一項に規定する特定個人（以下この号において「特定個人」という。）に該当する場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　その者が法第四十一条の十九の三第一項に規定する要介護認定（ロにおいて「要介護認定」という。）又は同項に規定する要支援認定（ロにおいて「要支援認定」という。）を受けている者に該当する特定個人として同項の規定の適用を受ける場合　その者の介護保険の被保険者証の写し
ロ　その者が要介護認定又は要支援認定を受けている親族と同居を常況としている者に該当する特定個人として法第四十一条の十九の三第一項の規定の適用を受ける場合　当該親族の介護保険の被保険者証の写し
三　第九項に規定する場合に該当することにより法第四十一条の十九の三第一項の規定の適用を受ける場合には、当該対象高齢者等居住改修工事等について介護保険法施行規則第七十六条第二項の規定の適用を受けたことを証する書類
三　第九項に規定する場合に該当することにより法第四十一条の十九の三第一項の規定の適用を受ける場合には、当該対象高齢者等居住改修工事等について介護保険法施行規則第七十六条第二項の規定の適用を受けたことを証する書類
四　法第四十一条の十九の三第四項から第六項までの規定の適用を受ける場合には、特定耐久性向上改修工事等をした家屋に係る第十八条の二十一第十三項第一号に規定する認定通知書の同号に規定する写し
四　法第四十一条の十九の三第四項から第六項までの規定の適用を受ける場合には、特定耐久性向上改修工事等をした家屋に係る第十八条の二十一第十三項第一号に規定する認定通知書の同号に規定する写し
五　その者が法第四十一条の十九の三第七項に規定する特例対象個人（以下この号において「特例対象個人」という。）として同項の規定の適用を受ける場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める事項の全て）を記載した明細書
五　その者が法第四十一条の十九の三第七項に規定する特例対象個人（以下この号において「特例対象個人」という。）として同項の規定の適用を受ける場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める事項の全て）を記載した明細書
イ　その者が第十八条の二十一第七項第一号に規定する対象配偶者（イ及び次号において「対象配偶者」という。）を有する特例対象個人である場合　当該対象配偶者の氏名、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び生年月日）並びに当該対象配偶者が法第四十一条の十九の三第七項に規定する居住の用に供した日（次号において「居住日」という。）の属する年（ロ及び次号において「居住年」という。）の十二月三十一日（当該対象配偶者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において非居住者である場合には、その旨
イ　その者が第十八条の二十一第七項第一号に規定する対象配偶者（イ及び次号において「対象配偶者」という。）を有する特例対象個人である場合　当該対象配偶者の氏名、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び生年月日）並びに当該対象配偶者が法第四十一条の十九の三第七項に規定する居住の用に供した日（次号において「居住日」という。）の属する年（ロ及び次号において「居住年」という。）の十二月三十一日（当該対象配偶者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において非居住者である場合には、その旨
ロ　その者が第十八条の二十一第七項第二号に規定する対象扶養親族（ロ及び次号において「対象扶養親族」という。）を有する特例対象個人である場合　当該対象扶養親族の氏名、生年月日、当該特例対象個人との続柄及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日及び当該特例対象個人との続柄）並びに当該対象扶養親族が居住年の十二月三十一日（当該対象扶養親族が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において非居住者である場合には、その旨
ロ　その者が第十八条の二十一第七項第二号に規定する対象扶養親族（ロ及び次号において「対象扶養親族」という。）を有する特例対象個人である場合　当該対象扶養親族の氏名、生年月日、当該特例対象個人との続柄及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日及び当該特例対象個人との続柄）並びに当該対象扶養親族が居住年の十二月三十一日（当該対象扶養親族が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において非居住者である場合には、その旨
六　前号の場合において、その者の対象配偶者及び対象扶養親族の全てが居住年の十二月三十一日（当該対象配偶者又は当該対象扶養親族が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において非居住者であるとき（その者の居住日の属する年分の所得税につき、所得税法第百九十条第二号の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から当該対象配偶者に係る同号ハに規定する障害者控除の額に相当する金額若しくは同号ニに規定する配偶者控除の額若しくは配偶者特別控除の額に相当する金額若しくは当該対象扶養親族に係る同号ハに規定する障害者控除の額若しくは扶養控除の額に相当する金額が控除された場合又は当該対象配偶者について同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項若しくは第二百三条の六第三項の規定により第十八条の二十一第八項第一号ヌ(1)に掲げる書類を提出し、若しくは提示した場合を除く。）は、第十八条の二十一第八項第一号ヌに規定する書類
六　前号の場合において、その者の対象配偶者及び対象扶養親族の全てが居住年の十二月三十一日（当該対象配偶者又は当該対象扶養親族が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において非居住者であるとき（その者の居住日の属する年分の所得税につき、所得税法第百九十条第二号の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から当該対象配偶者に係る同号ハに規定する障害者控除の額に相当する金額若しくは同号ニに規定する配偶者控除の額若しくは配偶者特別控除の額に相当する金額若しくは当該対象扶養親族に係る同号ハに規定する障害者控除の額若しくは扶養控除の額に相当する金額が控除された場合又は当該対象配偶者について同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項若しくは第二百三条の六第三項の規定により第十八条の二十一第八項第一号ヲ(1)に掲げる書類を提出し、若しくは提示した場合を除く。）は、第十八条の二十一第八項第一号ヲに規定する書類
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十九条の十一の四　法第四十一条の十九の四第五項に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる個人が新築又は取得（同条第一項に規定する取得をいう。第三項において同じ。）をした同条第一項に規定する認定住宅等（次項において「認定住宅等」という。）に該当する家屋の区分に応じ当該各号に定める者とする。
第十九条の十一の四　法第四十一条の十九の四第六項に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる個人が新築又は取得（同条第一項に規定する取得をいう。第三項において同じ。）をした同条第一項に規定する認定住宅等（次項において「認定住宅等」という。）に該当する家屋の区分に応じ当該各号に定める者とする。
一　法第四十一条第十項第一号に規定する認定長期優良住宅（第三項第一号において「認定長期優良住宅」という。）に該当する家屋　次に掲げる者
一　法第四十一条第六項第一号に規定する認定長期優良住宅（第三項第一号において「認定長期優良住宅」という。）に該当する家屋　次に掲げる者
イ　登録住宅性能評価機関
イ　登録住宅性能評価機関
ロ　指定確認検査機関
ロ　指定確認検査機関
ハ　建築士
ハ　建築士
ニ　当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
ニ　当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
ホ　当該家屋の所在地の長期優良住宅の普及の促進に関する法律第二条第六項に規定する所管行政庁
ホ　当該家屋の所在地の長期優良住宅の普及の促進に関する法律第二条第六項に規定する所管行政庁
二　法第四十一条第十項第二号に規定する低炭素建築物（第三項第二号において「低炭素建築物」という。）に該当する家屋　次に掲げる者
二　法第四十一条第六項第二号に規定する低炭素建築物（第三項第二号において「低炭素建築物」という。）に該当する家屋　次に掲げる者
イ　前号イからハまでに掲げる者
イ　前号イからハまでに掲げる者
ロ　当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
ロ　当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
三　法第四十一条第十項第二号に規定する特定建築物（第三項第三号において「特定建築物」という。）に該当する家屋　当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
三　法第四十一条第六項第二号に規定する特定建築物（第三項第三号において「特定建築物」という。）に該当する家屋　当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長
四　法第四十一条第十項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅（第三項第四号において「特定エネルギー消費性能向上住宅」という。）に該当する家屋　次に掲げる者
四　法第四十一条第六項第三号に規定する特定エネルギー消費性能向上住宅（第三項第四号において「特定エネルギー消費性能向上住宅」という。）に該当する家屋　次に掲げる者
イ　第一号イからハまでに掲げる者
イ　第一号イからハまでに掲げる者
ロ　住宅瑕疵担保責任保険法人
ロ　住宅瑕疵担保責任保険法人
２　法第四十一条の十九の四第五項に規定する財務省令で定める事項は、その者のその居住の用に供する家屋が認定住宅等に該当する家屋である旨とする。
２　法第四十一条の十九の四第六項に規定する財務省令で定める事項は、その者のその居住の用に供する家屋が認定住宅等に該当する家屋である旨とする。
３　法第四十一条の十九の四第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
３　法第四十一条の十九の四第六項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一　その者のその居住の用に供する家屋が認定長期優良住宅に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
一　その者のその居住の用に供する家屋が認定長期優良住宅に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
イ　第十八条の二十一第十三項第一号に掲げる書類
イ　第十八条の二十一第十三項第一号に掲げる書類
ロ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
ロ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(3)　当該家屋の床面積（施行令第二十六条第一項各号に規定する床面積をいう。以下この項において同じ。）が五十平方メートル以上であること。
(3)　当該家屋の床面積（施行令第二十六条第一項各号に規定する床面積をいう。以下この項において同じ。）が五十平方メートル以上であること。
★新設★
ハ　その家屋が令和十年一月一日以後に法第四十一条の十九の四第一項の定めるところによりその者の居住の用に供したものである場合には、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で当該家屋が同条第五項に規定する認定住宅等に該当するもの以外のものであることを明らかにする書類又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類でその家屋に係る同項に規定する確認を受けた時において当該家屋の建築をする土地の全部が同項に規定する災害危険区域等（ハにおいて「災害危険区域等」という。）外にあつたことを明らかにする書類（その家屋が災害危険区域等内において新築をされたものである場合において、当該家屋（当該家屋の一部が災害危険区域等内にある場合における当該家屋を含み、同項に規定する地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域又は浸水被害防止区域と重複していない同項に規定する災害危険区域内にある当該家屋にあつては、同項に規定する勧告に従わないで建築をした当該家屋に限る。）が法第四十一条第二十七項に規定する特定建替えにより新築されたものであることにより法第四十一条の十九の四第五項本文の規定の適用を受けなかつたときにおける当該家屋であるときにあつては、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類でその家屋が当該特定建替えにより新築されたものであることを明らかにする書類）
★ニに移動しました★
★旧ハから移動しました★
ハ　法第四十一条第三十四項第一号に規定する再建支援法適用者が、同項に規定する従前家屋に係る住宅借入金等について同項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける年において、法第四十一条の十九の四第一項の規定の適用を受ける場合には、市町村長又は特別区の区長の当該従前家屋に係る災害による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、当該従前家屋の登記事項証明書その他の書類で当該従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなつたことを明らかにする書類
ニ　法第四十一条第三十四項第一号に規定する再建支援法適用者が、同項に規定する従前家屋に係る住宅借入金等について同項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける年において、法第四十一条の十九の四第一項の規定の適用を受ける場合には、市町村長又は特別区の区長の当該従前家屋に係る災害による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、当該従前家屋の登記事項証明書その他の書類で当該従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなつたことを明らかにする書類
二　その者のその居住の用に供する家屋が低炭素建築物に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
二　その者のその居住の用に供する家屋が低炭素建築物に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
イ　第十八条の二十一第十四項第一号に掲げる書類
イ　第十八条の二十一第十四項第一号に掲げる書類
ロ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
ロ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(3)　当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
(3)　当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
ハ　前号ハ★挿入★に掲げる書類
ハ　前号ハ及びニに掲げる書類
三　その者のその居住の用に供する家屋が特定建築物に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
三　その者のその居住の用に供する家屋が特定建築物に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
イ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
イ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(3)　当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
(3)　当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
ロ　第一号ハ★挿入★に掲げる書類
ロ　第一号ハ及びニに掲げる書類
四　その者のその居住の用に供する家屋が特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
四　その者のその居住の用に供する家屋が特定エネルギー消費性能向上住宅に該当する家屋である場合　次に掲げる書類
イ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
イ　当該家屋の登記事項証明書、当該家屋の新築の工事の請負契約書の写し、当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得に係る売買契約書の写しその他の書類で次に掲げる事項を明らかにする書類
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(1)　当該家屋の新築又は取得をしたこと。
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(2)　当該家屋の新築又は取得をした年月日
(3)　当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
(3)　当該家屋の床面積が五十平方メートル以上であること。
ロ　第一号ハ★挿入★に掲げる書類
ロ　第一号ハ及びニに掲げる書類
４　法第四十一条の十九の四第六項の規定により前項に規定する書類を提出する場合における同項の規定の適用については、同項第一号ハ中「第四十一条の十九の四第一項」とあるのは、「第四十一条の十九の四第二項」とする。
４　法第四十一条の十九の四第七項の規定により前項に規定する書類を提出する場合における同項の規定の適用については、同項第一号ニ中「第四十一条の十九の四第一項」とあるのは、「第四十一条の十九の四第二項」とする。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第十九条の十二　法第四十一条の二十一第五項に規定する特例適用申告書（以下この条及び次条第一項において「特例適用申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
第十九条の十二　法第四十一条の二十一第五項に規定する特例適用申告書（以下この条及び次条第一項第三号ロにおいて「特例適用申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該特例適用申告書を提出する者の氏名又は名称及び住所（国内に居所を有する非居住者にあつては、居所及び住所。以下この条において「住所等」という。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）
一　当該特例適用申告書を提出する者の氏名又は名称及び住所（国内に居所を有する非居住者にあつては、居所及び住所。以下この条において「住所等」という。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）
二　当該特例適用申告書を提出する者が当該特例適用申告書に係る特例適用投資組合契約（施行令第二十六条の三十第二項に規定する特例適用投資組合契約をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）につき法第四十一条の二十一第一項の規定の適用を受けようとする旨
二　当該特例適用申告書を提出する者が当該特例適用申告書に係る特例適用投資組合契約（施行令第二十六条の三十第五項に規定する特例適用投資組合契約をいう。以下この条及び次条第一項第三号において同じ。）につき法第四十一条の二十一第一項の規定の適用を受けようとする旨
三　当該特例適用申告書を提出する者が当該特例適用投資組合契約につき法第四十一条の二十一第一項各号に掲げる要件を満たしている旨
三　当該特例適用申告書を提出する者が当該特例適用投資組合契約につき法第四十一条の二十一第一項各号に掲げる要件を満たしている旨
四　当該特例適用投資組合契約に関する次に掲げる事項
四　当該特例適用投資組合契約に関する次に掲げる事項
イ　当該特例適用投資組合契約によつて成立する投資組合（法第四十一条の二十一第四項第二号に規定する投資組合をいう。以下この項、第五項及び次条第一項において同じ。）の名称及び国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。イにおいて「国内事務所等」という。）の所在地（当該投資組合の主たる事務所が国外にある場合におけるその国外にある主たる事務所の所在地及び当該国内事務所等の所在地と当該特例適用投資組合契約に係る法第四十一条の二十一第五項に規定する納税地とが異なる場合におけるその納税地を含む。以下この条及び次条第一項において「事務所等所在地」という。）
イ　当該特例適用投資組合契約によつて成立する投資組合（法第四十一条の二十一第四項第二号に規定する投資組合をいう。以下この号、第五項第二号及び次条第一項において同じ。）の名称及び国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。イにおいて「国内事務所等」という。）の所在地（当該投資組合の主たる事務所が国外にある場合におけるその国外にある主たる事務所の所在地及び当該国内事務所等の所在地と当該特例適用投資組合契約に係る法第四十一条の二十一第五項に規定する納税地とが異なる場合におけるその納税地を含む。同号及び次条第一項第三号イにおいて「事務所等所在地」という。）
ロ　当該投資組合の事業の内容
ロ　当該投資組合の事業の内容
ハ　当該投資組合の存続期間
ハ　当該投資組合の存続期間
ニ　当該特例適用投資組合契約に係る法第四十一条の二十一第五項に規定する配分の取扱者（以下この条において「配分の取扱者」という。）の氏名又は名称
ニ　当該特例適用投資組合契約に係る法第四十一条の二十一第五項に規定する配分の取扱者（以下この条において「配分の取扱者」という。）の氏名又は名称
五　当該特例適用申告書を提出する者が当該特例適用投資組合契約を締結した年月日
五　当該特例適用申告書を提出する者が当該特例適用投資組合契約を締結した年月日
六　当該特例適用投資組合契約に係る施行令第二十六条の三十第二項に規定する投資組合財産（以下この号及び第十三項第五号において「投資組合財産」という。）に対する持分の割合及び損益分配割合に関する次に掲げる事項
六　当該特例適用投資組合契約に係る施行令第二十六条の三十第五項に規定する投資組合財産（以下この号及び第十三項第五号において「投資組合財産」という。）に対する持分の割合及び損益分配割合に関する次に掲げる事項
イ　当該特例適用申告書を提出する者の当該投資組合財産に対する持分の割合及び当該特例適用投資組合契約に係る損益分配割合（ハ(3)に掲げる持分の割合及び損益分配割合に該当するものを除く。）
イ　当該特例適用申告書を提出する者の当該投資組合財産に対する持分の割合及び当該特例適用投資組合契約に係る損益分配割合（ハ(3)に掲げる持分の割合及び損益分配割合に該当するものを除く。）
ロ　当該特例適用申告書を提出する者に係る特殊関係者（当該特例適用申告書を提出する者に係る施行令第二十六条の三十第六項に規定する特殊の関係のある者をいう。ロ及びハ(4)において同じ。）が当該投資組合財産に対する持分を有する場合には、当該特殊関係者の氏名又は名称並びに当該投資組合財産に対する持分の割合及び当該特例適用投資組合契約に係る損益分配割合（ハ(4)に掲げる持分の割合及び損益分配割合に該当するものを除く。）
ロ　当該特例適用申告書を提出する者に係る特殊関係者（当該特例適用申告書を提出する者に係る施行令第二十六条の三十第九項において準用する同条第二項に規定する特殊の関係のある者をいう。ロ及びハ(4)において同じ。）が当該投資組合財産に対する持分を有する場合には、当該特殊関係者の氏名又は名称並びに当該投資組合財産に対する持分の割合及び当該特例適用投資組合契約に係る損益分配割合（ハ(4)に掲げる持分の割合及び損益分配割合に該当するものを除く。）
ハ　当該特例適用申告書を提出する者が施行令第二十六条の三十第二項各号に掲げる組合契約に係る同条第三項に規定する組合財産として当該投資組合財産に対する持分を有する場合には、次に掲げる事項
ハ　当該特例適用申告書を提出する者が施行令第二十六条の三十第五項各号に掲げる組合契約に係る同条第六項に規定する組合財産として当該投資組合財産に対する持分を有する場合には、次に掲げる事項
(1)　当該特例適用投資組合契約に係る特定組合契約（施行令第二十六条の三十第九項に規定する特定組合契約をいう。(2)において同じ。）による組合（これに類するものを含む。(1)において同じ。）の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該組合を代表する者の氏名又は名称
(1)　当該特例適用投資組合契約に係る特定組合契約（施行令第二十六条の三十第十項に規定する特定組合契約をいう。(2)において同じ。）による組合（これに類するものを含む。(1)において同じ。）の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該組合を代表する者の氏名又は名称
(2)　(1)の特定組合契約（施行令第二十六条の三十第四項第一号イ及びロに該当するものを除く。）に係る当該投資組合財産に対する持分の割合及び当該特例適用投資組合契約に係る損益分配割合
(2)　(1)の特定組合契約（施行令第二十六条の三十第七項第一号イ及びロに該当するものを除く。）に係る当該投資組合財産に対する持分の割合及び当該特例適用投資組合契約に係る損益分配割合
(3)　(2)に掲げる持分の割合及び損益分配割合のうち当該特例適用申告書を提出する者の当該持分の割合及び当該損益分配割合
(3)　(2)に掲げる持分の割合及び損益分配割合のうち当該特例適用申告書を提出する者の当該持分の割合及び当該損益分配割合
(4)　(2)に掲げる持分の割合及び損益分配割合のうち当該特例適用申告書を提出する者に係る特殊関係者の当該持分の割合及び当該損益分配割合
(4)　(2)に掲げる持分の割合及び損益分配割合のうち当該特例適用申告書を提出する者に係る特殊関係者の当該持分の割合及び当該損益分配割合
ニ　イ、ロ及びハ(2)に掲げる持分の割合及び損益分配割合をそれぞれ合計した割合
ニ　イ、ロ及びハ(2)に掲げる持分の割合及び損益分配割合をそれぞれ合計した割合
七　当該特例適用申告書を提出する者が当該特例適用投資組合契約につき施行令第二十六条の三十第十八項の規定の適用を受ける場合には、その旨、当該特例適用投資組合契約につき第五号要件（同項に規定する第五号要件をいう。次号において同じ。）を満たすこととなる年月日並びに同日の前日に有していた恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（当該特例適用投資組合契約に係るものを除く。）の名称及び所在地
★削除★
八　当該特例適用申告書を提出する者が当該特例適用投資組合契約につき施行令第二十六条の三十第十九項の規定の適用を受ける場合には、その旨及び次に掲げる事項
★削除★
イ　当該特例適用投資組合契約以外の法第四十一条の二十一第四項第一号に規定する投資組合契約（以下この号において「他の投資組合契約」という。）に基づいて恒久的施設を通じて事業を行つていないとしたならば当該特例適用投資組合契約につき第五号要件を満たすこととなる年月日並びに同日の前日に有していた恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（当該特例適用投資組合契約及び当該他の投資組合契約に係るものを除く。）の名称及び所在地
ロ　当該他の投資組合契約による投資組合の名称及び事務所等所在地
ハ　当該他の投資組合契約に係る特例適用申告書の提出の有無及び当該特例適用申告書を提出した場合にはその提出年月日
★七に移動しました★
★旧九から移動しました★
九　当該特例適用申告書を提出する者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所又は居所
七　当該特例適用申告書を提出する者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所又は居所
★八に移動しました★
★旧十から移動しました★
十　その他参考となるべき事項
八　その他参考となるべき事項
２　法第四十一条の二十一第五項に規定する財務省令で定める書類は、特例適用申告書に係る特例適用投資組合契約（前項第六号ハに規定する組合契約を締結している場合には、当該組合契約を含む。）の契約書（以下この項及び第四項において「投資組合契約書等」という。）で当該特例適用申告書を提出する者が同条第一項第一号から第三号までに掲げる要件を満たすものであることを証する事項の記載のあるものの写し（当該投資組合契約書等が外国語で作成されたものである場合には、その翻訳文を含む。）とする。
２　法第四十一条の二十一第五項に規定する財務省令で定める書類は、特例適用申告書に係る特例適用投資組合契約（前項第六号ハに規定する組合契約を締結している場合には、当該組合契約を含む。）の契約書（以下この項及び第四項において「投資組合契約書等」という。）で当該特例適用申告書を提出する者が同条第一項第一号から第三号までに掲げる要件を満たすものであることを証する事項の記載のあるものの写し（当該投資組合契約書等が外国語で作成されたものである場合には、その翻訳文を含む。）とする。
３　法第四十一条の二十一第八項に規定する財務省令で定める書類は、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（特例適用申告書を提出する者の氏名又は名称及び住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載のあるもので、配分の取扱者に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）とする。
３　法第四十一条の二十一第八項に規定する財務省令で定める書類は、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（特例適用申告書を提出する者の氏名又は名称及び住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載のあるもので、配分の取扱者に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）とする。
４　法第四十一条の二十一第九項第一号に定める申告書に係る同項に規定する財務省令で定める書類は、同項★挿入★の変更後の投資組合契約書等で当該申告書を提出する者が同条第一項第一号から第三号までに掲げる要件を満たすものであることを証する事項の記載のあるものの写し（当該投資組合契約書等が外国語で作成されたものである場合には、その翻訳文を含む。）とする。
４　法第四十一条の二十一第九項第一号に定める申告書に係る同項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する当該投資組合契約の内容の変更又は投資組合財産持分割合の変更後の投資組合契約書等で当該申告書を提出する者が同条第一項第一号から第三号までに掲げる要件を満たすものであることを証する事項の記載のあるものの写し（当該投資組合契約書等が外国語で作成されたものである場合には、その翻訳文を含む。）とする。
５　法第四十一条の二十一第九項第一号に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
５　法第四十一条の二十一第九項第一号に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該申告書を提出する者の氏名又は名称及び住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）
一　当該申告書を提出する者の氏名又は名称及び住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）
二　当該申告書に係る投資組合の名称及び事務所等所在地
二　当該申告書に係る投資組合の名称及び事務所等所在地
三　当該特例適用投資組合契約につき変更をした第一項各号に掲げる事項（前二号に掲げる事項の変更をした場合には、その変更前の事項）及びその変更をした年月日
三　当該特例適用投資組合契約につき変更をした第一項各号に掲げる事項（前二号に掲げる事項の変更をした場合には、その変更前の事項）及びその変更をした年月日
四　当該特例適用投資組合契約に係る特例適用申告書の提出年月日
四　当該特例適用投資組合契約に係る特例適用申告書の提出年月日
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
６　第一項の規定は、法第四十一条の二十一第九項第二号に規定する財務省令で定める事項について準用する。
６　第一項の規定は、法第四十一条の二十一第九項第二号に規定する財務省令で定める事項について準用する。
７　施行令第二十六条の三十第十四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
７　施行令第二十六条の三十第十六項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一　個人番号を有する者　官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（配分の取扱者に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードで同日において有効なもの
一　個人番号を有する者　官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（配分の取扱者に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードで同日において有効なもの
二　法人番号を有する者　次に掲げる書類のいずれか
二　法人番号を有する者　次に掲げる書類のいずれか
イ　法人番号通知書（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第三十八条（同令第三十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面をいい、外国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の記載があるものに限る。ロ(1)において同じ。）で、配分の取扱者に提示する日前六月以内に作成されたもの
イ　法人番号通知書（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第三十八条（同令第三十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面をいい、外国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の記載があるものに限る。ロ(1)において同じ。）で、配分の取扱者に提示する日前六月以内に作成されたもの
ロ　(1)又は(2)に掲げる書類及び外国法人確認書類（外国法人の第三項に規定する書類（(1)及び(2)に掲げるものを除く。）をいう。次項において同じ。）
ロ　(1)又は(2)に掲げる書類及び外国法人確認書類（外国法人の第三項に規定する書類（(1)及び(2)に掲げるものを除く。）をいう。次項において同じ。）
(1)　法人番号通知書（イに掲げるものを除く。）
(1)　法人番号通知書（イに掲げるものを除く。）
(2)　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている当該外国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と当該外国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）に係る電子計算機を用いて出力することにより作成した書面（配分の取扱者に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）
(2)　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている当該外国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と当該外国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）に係る電子計算機を用いて出力することにより作成した書面（配分の取扱者に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）
８　特例適用申告書又は法第四十一条の二十一第九項各号に定める申告書（以下この条において「特例適用申告書等」という。）を提出する外国法人が配分の取扱者にその提出の際、当該配分の取扱者が、当該特例適用申告書等に記載されている当該外国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地につき、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第三条第二項に規定する指定法人から送信を受けた同法第二条第一項に規定する登記情報に記録された当該外国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地と同じであることの確認をした場合には、当該外国法人は、当該配分の取扱者に、施行令第二十六条の三十第十四項の規定による外国法人確認書類の提示をしたものとみなす。
８　特例適用申告書又は法第四十一条の二十一第九項各号に定める申告書（以下この条において「特例適用申告書等」という。）を提出する外国法人が配分の取扱者にその提出の際、当該配分の取扱者が、当該特例適用申告書等に記載されている当該外国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地につき、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第三条第二項に規定する指定法人から送信を受けた同法第二条第一項に規定する登記情報に記録された当該外国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地と同じであることの確認をした場合には、当該外国法人は、当該配分の取扱者に、施行令第二十六条の三十第十六項の規定による外国法人確認書類の提示をしたものとみなす。
９　施行令第二十六条の三十第十四項に規定する財務省令で定める事項は、非居住者又は外国法人の氏名又は名称、住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号とする。
９　施行令第二十六条の三十第十六項に規定する財務省令で定める事項は、非居住者又は外国法人の氏名又は名称、住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号とする。
10　特例適用申告書等を受理した配分の取扱者が個人番号又は法人番号を有する場合には、当該特例適用申告書等（電磁的方法（法第四十一条の二十一第十一項に規定する電磁的方法をいう。第十二項において同じ。）により提供された当該特例適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に、当該配分の取扱者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。
10　特例適用申告書等を受理した配分の取扱者が個人番号又は法人番号を有する場合には、当該特例適用申告書等（電磁的方法（法第四十一条の二十一第十一項に規定する電磁的方法をいう。第十二項において同じ。）により提供された当該特例適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に、当該配分の取扱者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。
11　配分の取扱者は、非居住者又は外国法人から提出された特例適用申告書等を受理した場合には、当該特例適用申告書等の写し（当該特例適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次項において同じ。）を作成しなければならない。
11　配分の取扱者は、非居住者又は外国法人から提出された特例適用申告書等を受理した場合には、当該特例適用申告書等の写し（当該特例適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次項において同じ。）を作成しなければならない。
12　配分の取扱者は、前項の特例適用申告書等の写し又は電磁的方法により提供された当該特例適用申告書等に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面を各人別に整理し、当該特例適用申告書等に係る特例適用投資組合契約の終了の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
12　配分の取扱者は、前項の特例適用申告書等の写し又は電磁的方法により提供された当該特例適用申告書等に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面を各人別に整理し、当該特例適用申告書等に係る特例適用投資組合契約の終了の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
13　施行令第二十六条の三十第十七項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
13　施行令第二十六条の三十第十九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　特例適用申告書等を提出した者の氏名又は名称及び住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）
一　特例適用申告書等を提出した者の氏名又は名称及び住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）
二　当該特例適用申告書等を提出した者が当該特例適用申告書等に係る特例適用投資組合契約を締結した年月日
二　当該特例適用申告書等を提出した者が当該特例適用申告書等に係る特例適用投資組合契約を締結した年月日
三　当該特例適用申告書等を受理した年月日
三　当該特例適用申告書等を受理した年月日
四　法第四十一条の二十一第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定により確認した第三項に規定する書類の名称又は施行令第二十六条の三十第十四項の規定により確認した第七項に規定する書類の名称（当該書類のうち第八項の規定により提示をしたものとみなされたものがある場合には、同項の規定による確認をした旨を含む。）若しくは同条第十五項に規定する同じであることの確認をした旨
四　法第四十一条の二十一第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定により確認した第三項に規定する書類の名称又は施行令第二十六条の三十第十六項の規定により確認した第七項に規定する書類の名称（当該書類のうち第八項の規定により提示をしたものとみなされたものがある場合には、同項の規定による確認をした旨を含む。）若しくは同条第十七項に規定する同じであることの確認をした旨
五　当該特例適用申告書等を提出した者の当該特例適用投資組合契約に係る投資組合財産に対する持分の割合及び損益分配割合
五　当該特例適用申告書等を提出した者の当該特例適用投資組合契約に係る投資組合財産に対する持分の割合及び損益分配割合
六　当該特例適用申告書等を提出した者が出資をした金銭その他の財産の価額（投資事業有限責任組合契約に関する法律第六条第二項の規定により出資をした同項の金銭その他の財産の価額又は法第四十一条の二十一第四項第六号に規定する外国組合契約におけるこれに類するものをいう。）
六　当該特例適用申告書等を提出した者が出資をした金銭その他の財産の価額（投資事業有限責任組合契約に関する法律第六条第二項の規定により出資をした同項の金銭その他の財産の価額又は法第四十一条の二十一第四項第六号に規定する外国組合契約におけるこれに類するものをいう。）
七　当該特例適用申告書等を提出した者が第一項第六号ハに規定する組合契約を締結している場合には、当該組合契約に関する同号ハに掲げる事項
七　当該特例適用申告書等を提出した者が第一項第六号ハに規定する組合契約を締結している場合には、当該組合契約に関する同号ハに掲げる事項
八　当該特例適用申告書等を提出した者が当該特例適用投資組合契約に基づき交付を受けた金銭その他の資産に係る投資事業有限責任組合契約に関する法律第十条第一項に規定する組合財産の価額及びその交付を受けた年月日
八　当該特例適用申告書等を提出した者が当該特例適用投資組合契約に基づき交付を受けた金銭その他の資産に係る投資事業有限責任組合契約に関する法律第十条第一項に規定する組合財産の価額及びその交付を受けた年月日
九　その他参考となるべき事項
九　その他参考となるべき事項
14　配分の取扱者は、その作成した施行令第二十六条の三十第十七項に規定する帳簿を、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
14　配分の取扱者は、その作成した施行令第二十六条の三十第十九項に規定する帳簿を、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。
15　法第四十一条の二十一第十一項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
15　法第四十一条の二十一第十一項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一　電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき特例適用申告書等に記載すべき事項に係る情報（次号において「特例適用申告書等記載情報」という。）及び法第四十一条の二十一第五項に規定する財務省令で定める書類又は同条第九項に規定する添付書類に記載されるべき事項に係る情報（同号において「添付書類記載情報」という。）を併せて送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法
一　電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき特例適用申告書等に記載すべき事項に係る情報（次号において「特例適用申告書等記載情報」という。）及び法第四十一条の二十一第五項に規定する財務省令で定める書類又は同条第九項に規定する添付書類に記載されるべき事項に係る情報（同号において「添付書類記載情報」という。）を併せて送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法
二　光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに特例適用申告書等記載情報及び添付書類記載情報を記録したものを交付する方法
二　光ディスク、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製する受信者ファイルに特例適用申告書等記載情報及び添付書類記載情報を記録したものを交付する方法
16　法第四十一条の二十一第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
16　法第四十一条の二十一第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第四十一条の二十一第十五項に規定する非居住者又は外国法人が特例適用申告書等を提出している旨及びその提出年月日
一　法第四十一条の二十一第十五項に規定する非居住者又は外国法人が特例適用申告書等を提出している旨及びその提出年月日
二　当該特例適用申告書等に係る特例適用投資組合契約に定める計算期間の中途において当該非居住者又は外国法人が法第四十一条の二十一第一項第一号から第四号までに掲げる要件を満たさないこととなつた場合には、その満たさないこととなつた事情の詳細及びその事情の生じた年月日
二　当該特例適用申告書等に係る特例適用投資組合契約に定める計算期間の中途において当該非居住者又は外国法人が法第四十一条の二十一第一項各号に掲げる要件を満たさないこととなつた場合には、その満たさないこととなつた事情の詳細及びその事情の生じた年月日
17　法第四十一条の二十一第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
17　法第四十一条の二十一第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一　第十八条の十九の三第五項及び第六項の規定の適用については、同条第五項第一号中「内部取引（以下」とあるのは、「内部取引（法第四十一条の二十一第一項に規定する国内源泉所得で同項の恒久的施設に帰せられるものに係るものを除く。以下」とする。
一　第十八条の十九の三第五項及び第六項の規定の適用については、同条第五項第一号中「内部取引（以下」とあるのは、「内部取引（法第四十一条の二十一第二項に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。以下」とする。
二　第二十二条の十の六第二項の規定の適用については、同項中「規定は、」とあるのは、「規定は、法第四十一条の二十一第一項の規定並びに」とする。
二　第二十二条の十の六第二項の規定の適用については、同項中「規定は、」とあるのは、「規定は、法第四十一条の二十一第一項の規定並びに」とする。
三　所得税法施行規則第六十七条の規定の適用については、同条の表第五十七条第一項（取引の記録等）の項中「有する非居住者」とあるのは、「有する非居住者（租税特別措置法第四十一条の二十一第一項（外国組合員に対する課税の特例）の規定の適用を受ける者を除く。）」とする。
三　所得税法施行規則第六十七条の規定の適用については、同条の表第五十七条第一項（取引の記録等）の項中「内部取引」とあるのは、「内部取引（租税特別措置法第四十一条の二十一第二項（外国組合員に対する課税の特例）に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。）」とする。
四　所得税法施行規則第八十四条の二第一項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払をする者については、同項のうち当該適用を受ける外国法人に係る部分の規定は、適用しない。
四　所得税法施行規則第六十八条の三の規定の適用については、同条第一号中「内部取引（」とあるのは、「内部取引（租税特別措置法第四十一条の二十一第二項（外国組合員に対する課税の特例）に規定する対象国内源泉所得に係るものを除く。」とする。
五　所得税法施行規則第百二条の規定の適用については、同条第九項中「取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）」とあるのは、「取引」とする。
五　所得税法施行規則第百二条の規定の適用については、同条第九項中「★削除★規定する内部取引★削除★」とあるのは、「規定する内部取引のうち、租税特別措置法第四十一条の二十一第二項（外国組合員に対する課税の特例）に規定する対象国内源泉所得に係るもの以外のもの」とする。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第二十条　施行令第二十七条の四第六項第一号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理（情報処理の促進に関する法律第二条第一項に規定する情報処理をいう。）に関して必要な知識を有すると認められる者（次項において「情報解析専門家」という。）により情報の解析を行う専用のソフトウエア（情報の解析を行う機能を有するソフトウエアで、当該専用のソフトウエアに準ずるものを含む。）を用いて行われる分析とする。
第二十条　施行令第二十七条の四第七項第一号に規定する財務省令で定めるものは、同号の情報の解析に必要な確率論及び統計学に関する知識並びに情報処理（情報処理の促進に関する法律第二条第一項に規定する情報処理をいう。）に関して必要な知識を有すると認められる者（次項において「情報解析専門家」という。）により情報の解析を行う専用のソフトウエア（情報の解析を行う機能を有するソフトウエアで、当該専用のソフトウエアに準ずるものを含む。）を用いて行われる分析とする。
２　施行令第二十七条の四第七項第一号に規定する財務省令で定める者は、情報解析専門家でその専門的な知識をもつて同条第六項に規定する試験研究の業務に専ら従事する者とする。
２　施行令第二十七条の四第八項第一号に規定する財務省令で定める者は、情報解析専門家でその専門的な知識をもつて同条第七項に規定する試験研究の業務に専ら従事する者とする。
３　施行令第二十七条の四第十四項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる法人（人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
３　施行令第二十七条の四第十四項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる法人（人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一　分割又は現物出資に係る分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人　次に掲げる事項
一　分割又は現物出資に係る分割法人若しくは分割承継法人又は現物出資法人若しくは被現物出資法人　次に掲げる事項
イ　相手先（分割法人又は現物出資法人にあつては分割承継法人又は被現物出資法人をいい、分割承継法人又は被現物出資法人にあつては分割法人又は現物出資法人をいう。）の名称及び納税地並びに代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この章において同じ。）の氏名（外国法人にあつては、代表者及び法人税法第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名。以下この章において同じ。）
イ　相手先（分割法人又は現物出資法人にあつては分割承継法人又は被現物出資法人をいい、分割承継法人又は被現物出資法人にあつては分割法人又は現物出資法人をいう。）の名称及び納税地並びに代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この章において同じ。）の氏名（外国法人にあつては、代表者及び法人税法第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名。以下この章において同じ。）
ロ　分割又は現物出資の年月日
ロ　分割又は現物出資の年月日
ハ　移転事業（施行令第二十七条の四第十六項第一号に規定する移転事業をいう。以下この条において同じ。）の内容及び当該移転事業に係る試験研究の内容並びに当該移転事業と当該試験研究とが関連する理由
ハ　移転事業（施行令第二十七条の四第十六項第一号に規定する移転事業をいう。以下この条において同じ。）の内容及び当該移転事業に係る試験研究の内容並びに当該移転事業と当該試験研究とが関連する理由
ニ　分割承継法人又は被現物出資法人がハに規定する試験研究を行うために当該分割又は現物出資により移転する資産及び従業者の明細及び数
ニ　分割承継法人又は被現物出資法人がハに規定する試験研究を行うために当該分割又は現物出資により移転する資産及び従業者の明細及び数
ホ　分割法人又は現物出資法人の各事業年度の試験研究費の額（法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額をいう。以下この項において同じ。）を移転事業に係る試験研究費の額と当該移転事業以外の事業に係る試験研究費の額とに区分した合理的な方法
ホ　分割法人又は現物出資法人の各事業年度の試験研究費の額（法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額をいう。以下この項において同じ。）を移転事業に係る試験研究費の額と当該移転事業以外の事業に係る試験研究費の額とに区分した合理的な方法
ヘ　次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
ヘ　次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
(1)　分割法人又は現物出資法人　各対象年度（次に掲げる当該分割法人又は現物出資法人の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度をいう。）の試験研究費の額（当該分割法人又は現物出資法人の当該分割又は現物出資の日を含む事業年度（(1)及び(2)において「分割等事業年度」という。）にあつては、当該分割又は現物出資の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の試験研究費の額に限る。）及び当該各対象年度の施行令第二十七条の四第十六項に規定する移転試験研究費の額（以下この項及び次項において「移転試験研究費の額」という。）
(1)　分割法人又は現物出資法人　各対象年度（次に掲げる当該分割法人又は現物出資法人の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度をいう。）の試験研究費の額（当該分割法人又は現物出資法人の当該分割又は現物出資の日を含む事業年度（(1)及び(2)において「分割等事業年度」という。）にあつては、当該分割又は現物出資の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の試験研究費の額に限る。）及び当該各対象年度の施行令第二十七条の四第十六項に規定する移転試験研究費の額（以下この項及び次項において「移転試験研究費の額」という。）
(ⅰ)　施行令第二十七条の四第十四項第一号イに掲げる法人　同号イに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(ⅰ)　施行令第二十七条の四第十四項第一号イに掲げる法人　同号イに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(ⅱ)　施行令第二十七条の四第十四項第一号ロに掲げる法人　同号ロに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(ⅱ)　施行令第二十七条の四第十四項第一号ロに掲げる法人　同号ロに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(2)　分割承継法人又は被現物出資法人　次に掲げる当該分割承継法人又は被現物出資法人の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度の期間内の日を含む当該分割又は現物出資に係る分割法人又は現物出資法人の各事業年度の試験研究費の額（分割等事業年度にあつては、当該分割又は現物出資の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の試験研究費の額に限る。）及び当該各事業年度の移転試験研究費の額
(2)　分割承継法人又は被現物出資法人　次に掲げる当該分割承継法人又は被現物出資法人の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度の期間内の日を含む当該分割又は現物出資に係る分割法人又は現物出資法人の各事業年度の試験研究費の額（分割等事業年度にあつては、当該分割又は現物出資の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の試験研究費の額に限る。）及び当該各事業年度の移転試験研究費の額
(ⅰ)　施行令第二十七条の四第十四項第二号イに掲げる法人　同号イに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(ⅰ)　施行令第二十七条の四第十四項第二号イに掲げる法人　同号イに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(ⅱ)　施行令第二十七条の四第十四項第二号ロに掲げる法人　同号ロに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(ⅱ)　施行令第二十七条の四第十四項第二号ロに掲げる法人　同号ロに規定する調整対象年度に該当する事業年度
ト　その他参考となるべき事項
ト　その他参考となるべき事項
二　法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配（以下この号及び次項において「現物分配」という。）に係る現物分配法人又は被現物分配法人　次に掲げる事項
二　法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配（以下この号及び次項において「現物分配」という。）に係る現物分配法人又は被現物分配法人　次に掲げる事項
イ　相手先（現物分配法人にあつては被現物分配法人をいい、被現物分配法人にあつては現物分配法人をいう。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
イ　相手先（現物分配法人にあつては被現物分配法人をいい、被現物分配法人にあつては現物分配法人をいう。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
ロ　現物分配の年月日（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の年月日）
ロ　現物分配の年月日（当該現物分配が残余財産の全部の分配である場合には、その残余財産の確定の年月日）
ハ　当該現物分配に係る施行令第二十七条の四第十六項第二号に規定する移転試験研究用資産（ハ及びニにおいて「移転試験研究用資産」という。）の明細（当該現物分配に係る移転試験研究用資産がない場合には、その旨）
ハ　当該現物分配に係る施行令第二十七条の四第十六項第二号に規定する移転試験研究用資産（ハ及びニにおいて「移転試験研究用資産」という。）の明細（当該現物分配に係る移転試験研究用資産がない場合には、その旨）
ニ　次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
ニ　次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
(1)　現物分配法人　各対象年度（次に掲げる当該現物分配法人の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度をいう。(1)において同じ。）の試験研究費の額（当該現物分配法人の当該現物分配の日を含む事業年度（(1)及び(2)において「現物分配事業年度」という。）にあつては、当該現物分配の日の前日を当該現物分配事業年度終了の日とした場合の当該現物分配事業年度の試験研究費の額に限る。）及び当該各対象年度の移転試験研究費の額（当該現物分配に係る移転試験研究用資産がない場合には、各対象年度の移転試験研究費の額）
(1)　現物分配法人　各対象年度（次に掲げる当該現物分配法人の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度をいう。(1)において同じ。）の試験研究費の額（当該現物分配法人の当該現物分配の日を含む事業年度（(1)及び(2)において「現物分配事業年度」という。）にあつては、当該現物分配の日の前日を当該現物分配事業年度終了の日とした場合の当該現物分配事業年度の試験研究費の額に限る。）及び当該各対象年度の移転試験研究費の額（当該現物分配に係る移転試験研究用資産がない場合には、各対象年度の移転試験研究費の額）
(ⅰ)　施行令第二十七条の四第十四項第一号イに掲げる法人　同号イに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(ⅰ)　施行令第二十七条の四第十四項第一号イに掲げる法人　同号イに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(ⅱ)　施行令第二十七条の四第十四項第一号ロに掲げる法人　同号ロに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(ⅱ)　施行令第二十七条の四第十四項第一号ロに掲げる法人　同号ロに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(2)　被現物分配法人　次に掲げる当該被現物分配法人の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度の期間内の日を含む当該現物分配に係る現物分配法人の各事業年度の試験研究費の額（現物分配事業年度にあつては、当該現物分配の日の前日を当該現物分配事業年度終了の日とした場合の当該現物分配事業年度の試験研究費の額に限る。）及び当該各事業年度の移転試験研究費の額（当該現物分配に係る移転試験研究用資産がない場合には、当該各事業年度の移転試験研究費の額）
(2)　被現物分配法人　次に掲げる当該被現物分配法人の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度の期間内の日を含む当該現物分配に係る現物分配法人の各事業年度の試験研究費の額（現物分配事業年度にあつては、当該現物分配の日の前日を当該現物分配事業年度終了の日とした場合の当該現物分配事業年度の試験研究費の額に限る。）及び当該各事業年度の移転試験研究費の額（当該現物分配に係る移転試験研究用資産がない場合には、当該各事業年度の移転試験研究費の額）
(ⅰ)　施行令第二十七条の四第十四項第二号イに掲げる法人　同号イに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(ⅰ)　施行令第二十七条の四第十四項第二号イに掲げる法人　同号イに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(ⅱ)　施行令第二十七条の四第十四項第二号ロに掲げる法人　同号ロに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(ⅱ)　施行令第二十七条の四第十四項第二号ロに掲げる法人　同号ロに規定する調整対象年度に該当する事業年度
ホ　その他参考となるべき事項
ホ　その他参考となるべき事項
４　施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受けようとする法人が同項の書類に前項第一号ヘ又は第二号ニに掲げる金額として記載する分割等（分割、現物出資又は現物分配をいう。以下この項において同じ。）に係る分割法人等（同条第十四項に規定する分割法人等をいう。以下この項において同じ。）の各事業年度の移転試験研究費の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額がある場合には、当該金額と同じ金額としなければならない。
４　施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受けようとする法人が同項の書類に前項第一号ヘ又は第二号ニに掲げる金額として記載する分割等（分割、現物出資又は現物分配をいう。以下この項において同じ。）に係る分割法人等（同条第十四項に規定する分割法人等をいう。以下この項において同じ。）の各事業年度の移転試験研究費の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額がある場合には、当該金額と同じ金額としなければならない。
一　当該法人が当該分割等に係る分割承継法人等（施行令第二十七条の四第十四項に規定する分割承継法人等をいう。）である場合において、当該分割等に係る分割法人等が当該分割等について同項の規定の適用を受けるとき　当該分割法人等が同項の書類に記載する当該各事業年度の移転試験研究費の額
一　当該法人が当該分割等に係る分割承継法人等（施行令第二十七条の四第十四項に規定する分割承継法人等をいう。）である場合において、当該分割等に係る分割法人等が当該分割等について同項の規定の適用を受けるとき　当該分割法人等が同項の書類に記載する当該各事業年度の移転試験研究費の額
二　当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受けようとする事業年度の修正申告書又は更正請求書を提出する場合において、既に提出した当該事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転試験研究費の額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転試験研究費の額
二　当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受けようとする事業年度の修正申告書又は更正請求書を提出する場合において、既に提出した当該事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転試験研究費の額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転試験研究費の額
三　当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受けようとする事業年度前の事業年度で当該分割等について同項の規定の適用を受けた事業年度がある場合において、その適用を受けた事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転試験研究費の額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転試験研究費の額
三　当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第十四項の規定の適用を受けようとする事業年度前の事業年度で当該分割等について同項の規定の適用を受けた事業年度がある場合において、その適用を受けた事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転試験研究費の額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転試験研究費の額
５　法人税法施行規則第二十六条の五第二項の規定は施行令第二十七条の四第十八項第一号に規定する判定法人が旧事業（同条第二十項第一号ハ(2)に規定する旧事業をいう。）の事業規模（同条第二十項第一号ハ(2)に規定する事業規模をいう。）のおおむね五倍を超える資金借入れ等（同条第二十項第一号ハ(2)に規定する資金借入れ等をいう。）を行つたかどうか又は行うことが見込まれているかどうかの判定について、法人税法施行規則第二十六条の五第三項の規定は施行令第二十七条の四第二十二項において準用する法人税法施行令第百十三条の三第十二項に規定する財務省令で定める金額について、法人税法施行規則第二十六条の五第四項の規定は施行令第二十七条の四第二十二項において準用する法人税法施行令第百十三条の三第十三項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、法人税法施行規則第二十六条の五第二項第一号イ(1)中「令第百十三条の三第十項第一号」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十項第六号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）」と、「同号に規定する譲渡収益額」とあるのは「同条第二十項第五号イに定める金額」と、同号ロ(1)中「令第百十三条の三第十項第二号に規定する貸付収益額」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十項第五号ロに定める金額」と、同号ハ(1)中「令第百十三条の三第十項第三号に規定する役務提供収益額」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十項第五号ハに定める金額」と読み替えるものとする。
５　法人税法施行規則第二十六条の五第二項の規定は施行令第二十七条の四第十八項第一号に規定する判定法人が旧事業（同条第二十項第一号ハ(2)に規定する旧事業をいう。）の事業規模（同条第二十項第一号ハ(2)に規定する事業規模をいう。）のおおむね五倍を超える資金借入れ等（同条第二十項第一号ハ(2)に規定する資金借入れ等をいう。）を行つたかどうか又は行うことが見込まれているかどうかの判定について、法人税法施行規則第二十六条の五第三項の規定は施行令第二十七条の四第二十二項において準用する法人税法施行令第百十三条の三第十二項に規定する財務省令で定める金額について、法人税法施行規則第二十六条の五第四項の規定は施行令第二十七条の四第二十二項において準用する法人税法施行令第百十三条の三第十三項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、法人税法施行規則第二十六条の五第二項第一号イ(1)中「令第百十三条の三第十項第一号」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十項第六号（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）」と、「同号に規定する譲渡収益額」とあるのは「同条第二十項第五号イに定める金額」と、同号ロ(1)中「令第百十三条の三第十項第二号に規定する貸付収益額」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十項第五号ロに定める金額」と、同号ハ(1)中「令第百十三条の三第十項第三号に規定する役務提供収益額」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十七条の四第二十項第五号ハに定める金額」と読み替えるものとする。
６　施行令第二十七条の四第二十四項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該法人が法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）又は同項第九号に規定する農業協同組合等である場合には、第一号及び第三号から第八号までに掲げる事項）とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究に要する費用の見込額（五十万円を超えるものに限る。）
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第二号に規定する大学等（以下この条において「大学等」という。）の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名
五　当該試験研究の実施場所
六　当該試験研究の用に供される設備の明細
七　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
八　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
７　施行令第二十七条の四第二十四項第三号に規定する財務省令で定める要件は、研究開発型新事業開拓事業者（経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第二条第三号に掲げるものをいう。）であること（当該新事業開拓事業者（同項第三号に規定する新事業開拓事業者をいう。）と共同して行う試験研究又は当該新事業開拓事業者に委託する試験研究に係る法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額が生じた事業年度の確定申告書等に当該新事業開拓事業者に係る国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第四条第四項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類の写しとして当該新事業開拓事業者から交付を受けたものの添付がある場合に限る。）とする。
★削除★
８　施行令第二十七条の四第二十四項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第三号に規定する特定新事業開拓事業者（第二十一項第三号及び第二十六項において「特定新事業開拓事業者」という。）の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
四　当該試験研究の実施場所
五　当該試験研究の用に供される設備の明細
六　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
七　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
９　施行令第二十七条の四第二十四項第四号に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものと共同して行う試験研究又は当該各号に掲げるものに委託する試験研究に係る法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額が生じた事業年度の確定申告書等に当該各号に定める書類の添付がある場合における当該各号に掲げるものに限る。）とする。
★削除★
一　研究開発成果活用促進事業者（特別研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律別表第三に掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）から同法第三十四条の六第一項の規定により出資を受ける同項第三号に掲げる者に該当する法人（当該特別研究開発法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役をいう。次号及び第三号において同じ。）が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該研究開発成果活用促進事業者に限る。）　当該研究開発成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等（株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地が確認できる書類をいう。次号及び第三号において同じ。）のうちその出資をした特別研究開発法人が株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次号及び第三号において同じ。）として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し
二　国立大学等成果活用促進事業者（国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人から同法第二十二条第一項第八号に掲げる業務として出資を受ける同号に規定する者又は同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人から同法第二十九条第一項第七号に掲げる業務として出資を受ける同号に規定する者に該当する法人（当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該国立大学等成果活用促進事業者に限る。）　当該国立大学等成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等のうち当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人が株主等として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し
三　公立大学成果活用促進事業者（地方独立行政法人法第六十八条第一項に規定する公立大学法人から同法第二十一条第二号ハに掲げる出資を受ける同号ハに規定する者に該当する法人（当該公立大学法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該公立大学成果活用促進事業者に限る。）　当該公立大学成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等のうち当該公立大学法人が株主等として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し
10　施行令第二十七条の四第二十四項第四号に規定する財務省令で定める研究開発は、次に掲げる研究開発とする。
★削除★
一　国立大学法人法施行令第三条第二項第一号に掲げる事業として行う研究開発
二　地方独立行政法人法施行令第四条第二項第二号ロに掲げる研究開発
11　施行令第二十七条の四第二十四項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究が施行令第二十七条の四第二十四項第四号に規定する成果活用促進事業者（以下この条において「成果活用促進事業者」という。）の行う同号に規定する成果実用化研究開発（第二十二項第二号において「成果実用化研究開発」という。）に該当する旨
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る成果活用促進事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
五　当該試験研究の実施場所
六　当該試験研究の用に供される設備の明細
七　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
八　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
12　施行令第二十七条の四第二十四項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第五号に規定する他の者（第二十六項第四号において「他の者」という。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四　当該試験研究の実施場所
五　当該試験研究の用に供される設備の明細
六　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
七　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
13　施行令第二十七条の四第二十四項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究の実施場所
14　施行令第二十七条の四第二十四項第八号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該法人が法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）又は同項第九号に規定する農業協同組合等である場合には、第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項）とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究に要する費用の見込額（五十万円を超えるものに限る。）
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る大学等の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名
五　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
15　施行令第二十七条の四第二十四項第九号に規定する機関として財務省令で定めるものは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令第二条第一号イからニまでに掲げるものとする。
★削除★
16　施行令第二十七条の四第二十四項第九号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
★削除★
一　当該試験研究を行うために必要な拠点を有していること。
二　前号の拠点において、当該試験研究を行うために必要な設備を有していること。
17　施行令第二十七条の四第二十四項第九号に規定するその他の財務省令で定めるものは、当事者の一方が法律行為をすることその他の事務を相手方に委託する契約又は協定（第一号から第三号までに掲げる要件の全てを満たすもの及び第四号又は第五号に掲げる要件を満たすものを除く。）とする。
★削除★
一　当該事務を履行することに対する報酬を支払うこととされていないこと（当該報酬の支払に係る債務（当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償に係る債務を含む。）がその契約若しくは協定に基づく他の報酬又はその契約若しくは協定に基づき引き渡す物品の対価の支払に係る債務と区分されていないことを含む。）。
二　当該事務の履行により得られる成果に対する報酬、仕事の結果に対する報酬又は物品の引渡しの対価を支払うこととされていること。
三　当該事務に着手する時において当該事務の履行により得られる成果の内容が具体的に特定できていること（当該成果を得ること、仕事を完成すること又は物品を引き渡すことを主たる目的としている場合を含む。）。
四　その委託の終了後における当該事務の経過及び結果の報告を要しないこととされていること。
五　当該事務を履行することに対する報酬の支払及び当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償を要しないこととされていること。
18　施行令第二十七条の四第二十四項第九号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第九号に規定する特定中小企業者等（以下この条において「特定中小企業者等」という。）の氏名又は名称及び代表者その他これに準ずる者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四　当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
五　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
19　施行令第二十七条の四第二十四項第十号イに規定する工業化研究として財務省令で定めるものは、当該法人が行おうとする試験研究（次に掲げる試験研究を除く。）のうち当該試験研究に係る法第四十二条の四第十九項第一号イ(1)又は(2)に掲げる費用の額を法人税法施行令第三十二条（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定により棚卸資産の取得価額に算入することとなるものとする。
★削除★
一　当該法人にとつて、基礎研究（特別な応用又は用途を直接に考慮することなく、仮説及び理論を形成するため又は現象及び観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的な試験研究をいう。）又は応用研究（特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる試験研究又は既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する試験研究をいう。）に該当することが明らかである試験研究
二　当該法人にとつて、工業化研究（前号に規定する基礎研究及び応用研究並びに実際の経験から得た知識を活用し、付加的な知識を創出して、新たな製品等（製品、半製品、役務の提供、技術の提供、装置、仕組み、工程その他これらに準ずるもの及びこれらの素材をいう。以下この号において同じ。）の創出又は製品等の改良を目的とする試験研究をいう。）に該当しないことが明らかである試験研究
20　施行令第二十七条の四第二十四項第十号ロに規定する知的財産権に準ずるものとして財務省令で定めるものは、同号ロに規定する知的財産権以外の資産のうち、特別の技術による生産方式その他これに準ずるもの（以下この項において「技術的知識等財産」という。）を利用する権利で受託者が対価を支払つて当該法人以外の者（以下この項において「第三者」という。）から設定又は許諾を受けたもの及び受託者が対価を得て技術的知識等財産の第三者による利用につき設定し、又は許諾して当該第三者にその利用をさせている当該技術的知識等財産とする。
★削除★
21　施行令第二十七条の四第二十四項第十号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る特定新事業開拓事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
四　当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
五　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
22　施行令第二十七条の四第二十四項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究が成果活用促進事業者の行う成果実用化研究開発に該当する旨
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る成果活用促進事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
五　当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
六　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
23　施行令第二十七条の四第二十四項第十二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第十二号に規定する他の者（第二十六項第九号において「他の者」という。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
24　施行令第二十七条の四第二十四項第十三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
★削除★
一　施行令第二十七条の四第二十四項第十三号に規定する知的財産権（次号及び第二十七項において「知的財産権」という。）の設定又は許諾が当該法人が行う試験研究のためである旨並びにその試験研究の目的及び内容
二　当該知的財産権の設定又は許諾をする特定中小企業者等（施行令第二十七条の四第二十四項第九号に規定する中小事業者等（第二十七項において「中小事業者等」という。）に限る。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
三　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法並びに技術に関する情報の共有の方法
25　施行令第二十七条の四第二十五項第一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額が生じた事業年度の確定申告書等に当該各号の認定に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
★削除★
一　施行令第二十七条の四第二十四項第一号に掲げる試験研究　法第四十二条の四第七項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき、当該法人の各事業年度の同条第十九項第一号に規定する試験研究費の額（次号及び第三号において「試験研究費の額」という。）のうち当該試験研究に要した費用（当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第一号に規定する契約又は協定において当該法人が負担することとされている費用に限る。）に係るものとして当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第一号イに規定する試験研究機関等（以下この号及び次号において「試験研究機関等」という。）の長若しくは当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関（次号において「行政機関」という。）に置かれる地方支分部局の長、同項第一号ロに掲げる国立研究開発法人の独立行政法人通則法第十四条第一項に規定する法人の長（次号において「国立研究開発法人の長」という。）、福島国際研究教育機構理事長又は国立健康危機管理研究機構理事長が認定した金額
二　施行令第二十七条の四第二十四項第七号に掲げる試験研究　法第四十二条の四第七項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき、試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額（当該試験研究に係る同号に規定する契約又は協定において定められている金額を限度とする。）に係るものとして当該試験研究に係る試験研究機関等の長若しくは当該試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分部局の長、国立研究開発法人の長、福島国際研究教育機構理事長又は国立健康危機管理研究機構理事長が認定した金額
三　施行令第二十七条の四第二十四項第十四号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち、法第四十二条の四第七項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき当該試験研究に要した費用の額として国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長が認定した金額に係るもの
26　施行令第二十七条の四第二十五項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額が生じた事業年度の確定申告書等に当該各号の監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
★削除★
一　施行令第二十七条の四第二十四項第二号に掲げる試験研究　当該法人の各事業年度の法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額（以下この項において「試験研究費の額」という。）のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が施行令第二十七条の四第二十四項第二号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査（専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいう。以下この項及び次項において同じ。）を受け、かつ、当該大学等の確認を受けた金額
二　施行令第二十七条の四第二十四項第三号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定新事業開拓事業者の確認を受けた金額
三　施行令第二十七条の四第二十四項第四号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該成果活用促進事業者の確認を受けた金額
四　施行令第二十七条の四第二十四項第五号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該他の者の確認を受けた金額
五　施行令第二十七条の四第二十四項第八号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該大学等の確認を受けた金額
六　施行令第二十七条の四第二十四項第九号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額
七　施行令第二十七条の四第二十四項第十号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定新事業開拓事業者の確認を受けた金額
八　施行令第二十七条の四第二十四項第十一号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該成果活用促進事業者の確認を受けた金額
九　施行令第二十七条の四第二十四項第十二号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該他の者の確認を受けた金額
27　施行令第二十七条の四第二十五項第四号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、当該法人の各事業年度の法第四十二条の四第十九項第一号イ(1)又は(2)に掲げる費用のうち施行令第二十七条の四第二十四項第十三号に掲げる試験研究に係る知的財産権の使用料であつて当該法人が特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）に対して支払つたものに係る法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額であることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額で、当該金額を支出した事業年度の確定申告書等に当該監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
★削除★
28　施行令第二十七条の四第二十五項第五号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、当該法人の各事業年度の同条第二十四項第十五号ロ(1)に掲げる金額であつて同号に掲げる試験研究に係るものであることにつき、当該金額を支出した事業年度の確定申告書等に次に掲げる事項を記載した書類を添付し、かつ、第三号に規定する者が同項第十五号イに規定する新規高度研究業務従事者（第三号において「新規高度研究業務従事者」という。）であることを明らかにする書類その他の当該試験研究が同項第十五号イからハまでに掲げる要件に該当することを明らかにする書類を保存することにより証明がされた金額とする。
★削除★
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る新規高度研究業務従事者の氏名及び役職
四　当該試験研究に係る当該事業年度の施行令第二十七条の四第二十四項第十五号ロ(1)に掲げる金額
★６に移動しました★
★旧29から移動しました★
29　施行令第二十七条の四第三十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
６　施行令第二十七条の四第二十八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　相手先（分割法人等（施行令第二十七条の四第三十項に規定する分割法人等をいう。以下この項及び次項において同じ。）にあつては分割承継法人等（同条第三十項に規定する分割承継法人等をいう。以下この項及び次項第一号において同じ。）をいい、分割承継法人等にあつては分割法人等をいう。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
一　相手先（分割法人等（施行令第二十七条の四第二十八項に規定する分割法人等をいう。以下この項及び次項において同じ。）にあつては分割承継法人等（同条第二十八項に規定する分割承継法人等をいう。以下この項及び次項第一号において同じ。）をいい、分割承継法人等にあつては分割法人等をいう。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二　分割等（施行令第二十七条の四第二十九項に規定する分割等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の年月日
二　分割等（施行令第二十七条の四第二十七項に規定する分割等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の年月日
三　移転事業の内容
三　移転事業の内容
四　分割承継法人等が移転事業を行うために当該分割等により移転する資産及び従業者の明細及び数
四　分割承継法人等が移転事業を行うために当該分割等により移転する資産及び従業者の明細及び数
五　分割法人等の各事業年度の売上金額（法第四十二条の四第十九項第十三号に規定する売上金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）を移転事業に係る売上金額と当該移転事業以外の事業に係る売上金額とに区分した合理的な方法
五　分割法人等の各事業年度の売上金額（法第四十二条の四第十九項第十三号に規定する売上金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）を移転事業に係る売上金額と当該移転事業以外の事業に係る売上金額とに区分した合理的な方法
六　次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
六　次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　分割法人等　各対象年度（次に掲げる当該分割法人等の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度をいう。）の売上金額（当該分割法人等の当該分割等の日を含む事業年度（イ及びロにおいて「分割等事業年度」という。）にあつては、当該分割等の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の売上金額に限る。）及び当該各対象年度の施行令第二十七条の四第三十二項に規定する移転売上金額（ロ及び次項において「移転売上金額」という。）
イ　分割法人等　各対象年度（次に掲げる当該分割法人等の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度をいう。）の売上金額（当該分割法人等の当該分割等の日を含む事業年度（イ及びロにおいて「分割等事業年度」という。）にあつては、当該分割等の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の売上金額に限る。）及び当該各対象年度の施行令第二十七条の四第三十項に規定する移転売上金額（ロ及び次項において「移転売上金額」という。）
(1)　施行令第二十七条の四第三十項第一号イに掲げる法人　同号イに規定する各売上調整年度に該当する事業年度
(1)　施行令第二十七条の四第二十八項第一号イに掲げる法人　同号イに規定する各売上調整年度に該当する事業年度
(2)　施行令第二十七条の四第三十項第一号ロに掲げる法人　同号ロに規定する各売上調整年度に該当する事業年度
(2)　施行令第二十七条の四第二十八項第一号ロに掲げる法人　同号ロに規定する各売上調整年度に該当する事業年度
ロ　分割承継法人等　次に掲げる当該分割承継法人等の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度の期間内の日を含む当該分割等に係る分割法人等の各事業年度の売上金額（分割等事業年度にあつては、当該分割等の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の売上金額に限る。）及び当該各事業年度の移転売上金額
ロ　分割承継法人等　次に掲げる当該分割承継法人等の区分に応じそれぞれ次に定める事業年度の期間内の日を含む当該分割等に係る分割法人等の各事業年度の売上金額（分割等事業年度にあつては、当該分割等の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の売上金額に限る。）及び当該各事業年度の移転売上金額
(1)　施行令第二十七条の四第三十項第二号イに掲げる法人　同号イに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(1)　施行令第二十七条の四第二十八項第二号イに掲げる法人　同号イに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(2)　施行令第二十七条の四第三十項第二号ロに掲げる法人　同号ロに規定する調整対象年度に該当する事業年度
(2)　施行令第二十七条の四第二十八項第二号ロに掲げる法人　同号ロに規定する調整対象年度に該当する事業年度
七　その他参考となるべき事項
七　その他参考となるべき事項
★７に移動しました★
★旧30から移動しました★
30　施行令第二十七条の四第三十項の規定の適用を受けようとする法人が同項の書類に前項第六号に掲げる金額として記載する分割等に係る分割法人等の各事業年度の移転売上金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額がある場合には、当該金額と同じ金額としなければならない。
７　施行令第二十七条の四第二十八項の規定の適用を受けようとする法人が同項の書類に前項第六号に掲げる金額として記載する分割等に係る分割法人等の各事業年度の移転売上金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額がある場合には、当該金額と同じ金額としなければならない。
一　当該法人が当該分割等に係る分割承継法人等である場合において、当該分割等に係る分割法人等が当該分割等について施行令第二十七条の四第三十項の規定の適用を受けるとき　当該分割法人等が同項の書類に記載する当該各事業年度の移転売上金額
一　当該法人が当該分割等に係る分割承継法人等である場合において、当該分割等に係る分割法人等が当該分割等について施行令第二十七条の四第二十八項の規定の適用を受けるとき　当該分割法人等が同項の書類に記載する当該各事業年度の移転売上金額
二　当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第三十項の規定の適用を受けようとする事業年度の修正申告書又は更正請求書を提出する場合において、既に提出した当該事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転売上金額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転売上金額
二　当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第二十八項の規定の適用を受けようとする事業年度の修正申告書又は更正請求書を提出する場合において、既に提出した当該事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転売上金額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転売上金額
三　当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第三十項の規定の適用を受けようとする事業年度前の事業年度で当該分割等について同項の規定の適用を受けた事業年度がある場合において、その適用を受けた事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転売上金額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転売上金額
三　当該法人が当該分割等について施行令第二十七条の四第二十八項の規定の適用を受けようとする事業年度前の事業年度で当該分割等について同項の規定の適用を受けた事業年度がある場合において、その適用を受けた事業年度の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に添付した同項の書類に当該各事業年度の移転売上金額の記載があるとき　当該書類に記載した当該各事業年度の移転売上金額
★新設★
８　施行令第二十七条の四第三十三項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる臨床試験とする。
一　我が国と同等の水準にあると認められる施行令第二十七条の四第三十三項に規定する医薬品等（次号において「医薬品等」という。）の臨床試験の実施に関する制度を有している国又は地域（以下この号及び次号において「特定国等」という。）において当該制度に基づき実施される臨床試験（当該特定国等の規制当局に届出をして実施されるもので、当該規制当局に対する届出書その他の書類において当該届出をしたことが明らかにされている場合における当該臨床試験に限る。）
二　特定国等を含む複数の国又は地域において同一の計画に基づいて実施される同一の医薬品等に関する臨床試験（当該特定国等において実施される臨床試験が前号に掲げる臨床試験に該当するものである場合における当該医薬品等に関する臨床試験に限る。）で当該特定国等以外の国又は地域において実施されるもの（当該国又は地域の規制当局に届出をして実施されるもので、当該規制当局に対する届出書その他の書類において当該届出をしたことが明らかにされている場合における当該臨床試験に限る。）
三　前二号に掲げるもののほか、科学的な質及び成績の信頼性が確保されている臨床試験であることにつき厚生労働大臣の確認を受けた臨床試験
（昭六三大令一五・追加、平五大令四七・平五大令六五・平六大令四一・平七大令三三・平九大令三二・平一〇大令四八・平一一大令三五・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令四六・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二二財務令一七・平二五財務令二一・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二七財務令三〇・平二九財務令二四・平三一財務令一四・令二財務令五六・令三財務令二一・令三財務令五〇・令四財務令二三・令五財務令一九・令七財務令二六・令七財務令六〇・一部改正）
（昭六三大令一五・追加、平五大令四七・平五大令六五・平六大令四一・平七大令三三・平九大令三二・平一〇大令四八・平一一大令三五・平一二大令六九・平一三財務令三二・平一四財務令四六・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二二財務令一七・平二五財務令二一・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二七財務令三〇・平二九財務令二四・平三一財務令一四・令二財務令五六・令三財務令二一・令三財務令五〇・令四財務令二三・令五財務令一九・令七財務令二六・令七財務令六〇・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第二十条の二　削除
第二十条の二　施行令第二十七条の五第二項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該法人が法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）又は同項第九号に規定する農業協同組合等である場合には、第一号及び第三号から第八号までに掲げる事項）とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究に要する費用の見込額（五十万円を超えるものに限る。）
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る施行令第二十七条の五第二項第二号に規定する大学等（以下この条において「大学等」という。）の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名
五　当該試験研究の実施場所
六　当該試験研究の用に供される設備の明細
七　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
八　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
２　施行令第二十七条の五第二項第三号に規定する財務省令で定める要件は、研究開発型新事業開拓事業者（経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第二条第三号に掲げるものをいう。）であること（当該新事業開拓事業者（同項第三号に規定する新事業開拓事業者をいう。）と共同して行う試験研究又は当該新事業開拓事業者に委託する試験研究に係る法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額が生じた事業年度の確定申告書等に当該新事業開拓事業者に係る国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令第四条第五項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類の写しとして当該新事業開拓事業者から交付を受けたものの添付がある場合に限る。）とする。
３　施行令第二十七条の五第二項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第二十七条の五第二項第三号に規定する特定新事業開拓事業者（第十六項第三号及び第二十一項において「特定新事業開拓事業者」という。）の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
四　当該試験研究の実施場所
五　当該試験研究の用に供される設備の明細
六　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
七　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
４　施行令第二十七条の五第二項第四号に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものと共同して行う試験研究又は当該各号に掲げるものに委託する試験研究に係る法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額が生じた事業年度の確定申告書等に当該各号に定める書類の添付がある場合における当該各号に掲げるものに限る。）とする。
一　研究開発成果活用促進事業者（特別研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律別表第三に掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）から同法第三十四条の六第一項の規定により出資を受ける同項第三号に掲げる者に該当する法人（当該特別研究開発法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員（取締役、執行役、会計参与及び監査役をいう。次号及び第三号において同じ。）が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該研究開発成果活用促進事業者に限る。）　当該研究開発成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等（株主名簿の写しその他の書類で株主又は社員の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地が確認できる書類をいう。次号及び第三号において同じ。）のうちその出資をした特別研究開発法人が株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次号及び第三号において同じ。）として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し
二　国立大学等成果活用促進事業者（国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人から同法第二十二条第一項第八号に掲げる業務として出資を受ける同号に規定する者又は同法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人から同法第二十九条第一項第七号に掲げる業務として出資を受ける同号に規定する者に該当する法人（当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該国立大学等成果活用促進事業者に限る。）　当該国立大学等成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等のうち当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人が株主等として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し
三　公立大学成果活用促進事業者（地方独立行政法人法第六十八条第一項に規定する公立大学法人から同法第二十一条第二号ハに掲げる出資を受ける同号ハに規定する者に該当する法人（当該公立大学法人から初めて受けた出資の直前において、その資本金の額又は出資金の額が五億円未満であるものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）のうちその役員が大学等又は特別研究開発法人の職員として当該大学等を設置する法人又は当該特別研究開発法人に雇用されているもの（これらの法人からその雇用関係を証する書類の交付を受けている場合における当該公立大学成果活用促進事業者に限る。）　当該公立大学成果活用促進事業者の株主名簿等の写し等のうち当該公立大学法人が株主等として記載されている書類及び当該雇用関係を証する書類の写し
５　施行令第二十七条の五第二項第四号に規定する財務省令で定める研究開発は、次に掲げる研究開発とする。
一　国立大学法人法施行令第三条第二項第一号に掲げる事業として行う研究開発
二　地方独立行政法人法施行令第四条第二項第二号ロに掲げる研究開発
６　施行令第二十七条の五第二項第四号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究が施行令第二十七条の五第二項第四号に規定する成果活用促進事業者（以下この条において「成果活用促進事業者」という。）の行う同号に規定する成果実用化研究開発（第十七項第二号において「成果実用化研究開発」という。）に該当する旨
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る成果活用促進事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
五　当該試験研究の実施場所
六　当該試験研究の用に供される設備の明細
七　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
八　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
７　施行令第二十七条の五第二項第五号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第二十七条の五第二項第五号に規定する他の者（第二十一項第四号において「他の者」という。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四　当該試験研究の実施場所
五　当該試験研究の用に供される設備の明細
六　当該試験研究に直接従事する研究者の氏名
七　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
８　施行令第二十七条の五第二項第六号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究の実施場所
９　施行令第二十七条の五第二項第八号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該法人が法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（同項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。）又は同項第九号に規定する農業協同組合等である場合には、第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項）とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究に要する費用の見込額（五十万円を超えるものに限る。）
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る大学等の名称及び所在地並びに当該大学等の長の氏名
五　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
10　施行令第二十七条の五第二項第九号に規定する機関として財務省令で定めるものは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令第二条第一号イからニまでに掲げるものとする。
11　施行令第二十七条の五第二項第九号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一　当該試験研究を行うために必要な拠点を有していること。
二　前号の拠点において、当該試験研究を行うために必要な設備を有していること。
12　施行令第二十七条の五第二項第九号に規定するその他の財務省令で定めるものは、当事者の一方が法律行為をすることその他の事務を相手方に委託する契約又は協定（第一号から第三号までに掲げる要件の全てを満たすもの及び第四号又は第五号に掲げる要件を満たすものを除く。）とする。
一　当該事務を履行することに対する報酬を支払うこととされていないこと（当該報酬の支払に係る債務（当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償に係る債務を含む。）がその契約若しくは協定に基づく他の報酬又はその契約若しくは協定に基づき引き渡す物品の対価の支払に係る債務と区分されていないことを含む。）。
二　当該事務の履行により得られる成果に対する報酬、仕事の結果に対する報酬又は物品の引渡しの対価を支払うこととされていること。
三　当該事務に着手する時において当該事務の履行により得られる成果の内容が具体的に特定できていること（当該成果を得ること、仕事を完成すること又は物品を引き渡すことを主たる目的としている場合を含む。）。
四　その委託の終了後における当該事務の経過及び結果の報告を要しないこととされていること。
五　当該事務を履行することに対する報酬の支払及び当該事務を処理するのに必要と認められる費用の弁償を要しないこととされていること。
13　施行令第二十七条の五第二項第九号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第二十七条の五第二項第九号に規定する特定中小企業者等（以下この条において「特定中小企業者等」という。）の氏名又は名称及び代表者その他これに準ずる者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四　当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
五　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
14　施行令第二十七条の五第二項第十号イに規定する工業化研究として財務省令で定めるものは、当該法人が行おうとする試験研究（次に掲げる試験研究を除く。）のうち当該試験研究に係る法第四十二条の四第十九項第一号イ(1)又は(2)に掲げる費用の額を法人税法施行令第三十二条（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定により棚卸資産の取得価額に算入することとなるものとする。
一　当該法人にとつて、基礎研究（特別な応用又は用途を直接に考慮することなく、仮説及び理論を形成するため又は現象及び観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的な試験研究をいう。）又は応用研究（特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる試験研究又は既に実用化されている方法に関して新たな応用方法を探索する試験研究をいう。）に該当することが明らかである試験研究
二　当該法人にとつて、工業化研究（前号に規定する基礎研究及び応用研究並びに実際の経験から得た知識を活用し、付加的な知識を創出して、新たな製品等（製品、半製品、役務の提供、技術の提供、装置、仕組み、工程その他これらに準ずるもの及びこれらの素材をいう。以下この号において同じ。）の創出又は製品等の改良を目的とする試験研究をいう。）に該当しないことが明らかである試験研究
15　施行令第二十七条の五第二項第十号ロに規定する知的財産権に準ずるものとして財務省令で定めるものは、同号ロに規定する知的財産権以外の資産のうち、特別の技術による生産方式その他これに準ずるもの（以下この項において「技術的知識等財産」という。）を利用する権利で受託者が対価を支払つて当該法人以外の者（以下この項において「第三者」という。）から設定又は許諾を受けたもの及び受託者が対価を得て技術的知識等財産の第三者による利用につき設定し、又は許諾して当該第三者にその利用をさせている当該技術的知識等財産とする。
16　施行令第二十七条の五第二項第十号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る特定新事業開拓事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
四　当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
五　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
17　施行令第二十七条の五第二項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究が成果活用促進事業者の行う成果実用化研究開発に該当する旨
三　当該試験研究の実施期間
四　当該試験研究に係る成果活用促進事業者の名称及び代表者の氏名並びに本店の所在地
五　当該試験研究の主要な部分について再委託を行わない旨
六　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
18　施行令第二十七条の五第二項第十二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る施行令第二十七条の五第二項第十二号に規定する他の者（第二十一項第九号において「他の者」という。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法
19　施行令第二十七条の五第二項第十三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　施行令第二十七条の五第二項第十三号に規定する知的財産権（次号及び第二十二項において「知的財産権」という。）の設定又は許諾が当該法人が行う試験研究のためである旨並びにその試験研究の目的及び内容
二　当該知的財産権の設定又は許諾をする特定中小企業者等（施行令第二十七条の五第二項第九号に規定する中小事業者等（第二十二項において「中小事業者等」という。）に限る。）の氏名又は名称及び代表者の氏名並びに住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
三　当該試験研究に係る定期的な進捗状況に関する報告の内容及び方法並びに技術に関する情報の共有の方法
20　施行令第二十七条の五第三項第一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額が生じた事業年度の確定申告書等に当該各号の認定に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
一　施行令第二十七条の五第二項第一号に掲げる試験研究　法第四十二条の四の二第一項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき、当該法人の各事業年度の法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額（次号及び第三号において「試験研究費の額」という。）のうち当該試験研究に要した費用（当該試験研究に係る施行令第二十七条の五第二項第一号に規定する契約又は協定において当該法人が負担することとされている費用に限る。）に係るものとして当該試験研究に係る施行令第二十七条の五第二項第一号イに規定する試験研究機関等（以下この号及び次号において「試験研究機関等」という。）の長若しくは当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関（次号において「行政機関」という。）に置かれる地方支分部局の長、同項第一号ロに掲げる国立研究開発法人の独立行政法人通則法第十四条第一項に規定する法人の長（次号において「国立研究開発法人の長」という。）、福島国際研究教育機構理事長又は国立健康危機管理研究機構理事長が認定した金額
二　施行令第二十七条の五第二項第七号に掲げる試験研究　法第四十二条の四の二第一項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき、試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額（当該試験研究に係る同号に規定する契約又は協定において定められている金額を限度とする。）に係るものとして当該試験研究に係る試験研究機関等の長若しくは当該試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分部局の長、国立研究開発法人の長、福島国際研究教育機構理事長又は国立健康危機管理研究機構理事長が認定した金額
三　施行令第二十七条の五第二項第十四号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち、法第四十二条の四の二第一項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき当該試験研究に要した費用の額として国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長が認定した金額に係るもの
21　施行令第二十七条の五第三項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額が生じた事業年度の確定申告書等に当該各号の監査及び確認（第一号イ又は第五号イに定める金額にあつては、これらの規定の認定）に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
一　施行令第二十七条の五第二項第二号に掲げる試験研究　当該法人が共同して当該試験研究を行う次に掲げる当該大学等の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　指定大学等（大学等のうち経済産業大臣が定める要件を満たすものとして経済産業大臣が指定するものをいう。以下この号及び第五号において同じ。）　当該法人の申請に基づき、当該法人の各事業年度の法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額（以下この項において「試験研究費の額」という。）のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が施行令第二十七条の五第二項第二号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものとして当該指定大学等の長が認定した金額
ロ　指定大学等以外の大学等　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が施行令第二十七条の五第二項第二号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査（専門的な知識及び経験を有する者が行う検査及び適正であることの証明をいう。以下この項及び次項において同じ。）を受け、かつ、当該大学等の確認を受けた金額
二　施行令第二十七条の五第二項第三号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定新事業開拓事業者の確認を受けた金額
三　施行令第二十七条の五第二項第四号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該成果活用促進事業者の確認を受けた金額
四　施行令第二十七条の五第二項第五号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該他の者の確認を受けた金額
五　施行令第二十七条の五第二項第八号に掲げる試験研究　当該法人が委託する当該試験研究に係る次に掲げる当該大学等の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　指定大学等　当該法人の申請に基づき、試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が施行令第二十七条の五第二項第八号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものとして当該指定大学等の長が認定した金額
ロ　指定大学等以外の大学等　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が施行令第二十七条の五第二項第八号に規定する契約又は協定に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該大学等の確認を受けた金額
六　施行令第二十七条の五第二項第九号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額
七　施行令第二十七条の五第二項第十号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該特定新事業開拓事業者の確認を受けた金額
八　施行令第二十七条の五第二項第十一号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該成果活用促進事業者の確認を受けた金額
九　施行令第二十七条の五第二項第十二号に掲げる試験研究　試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用であつて当該法人が同号に規定する委託に係る委任契約等に基づいて負担したものに係るものであることにつき、監査を受け、かつ、当該他の者の確認を受けた金額
22　施行令第二十七条の五第三項第四号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、当該法人の各事業年度の法第四十二条の四第十九項第一号イ(1)又は(2)に掲げる費用のうち施行令第二十七条の五第二項第十三号に掲げる試験研究に係る知的財産権の使用料であつて当該法人が特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）に対して支払つたものに係る法第四十二条の四第十九項第一号に規定する試験研究費の額であることにつき、監査を受け、かつ、当該特定中小企業者等の確認を受けた金額で、当該金額を支出した事業年度の確定申告書等に当該監査及び確認に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。
23　施行令第二十七条の五第三項第五号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、当該法人の各事業年度の同条第二項第十五号ロ(1)に掲げる金額であつて同号に掲げる試験研究に係るものであることにつき、当該金額を支出した事業年度の確定申告書等に次に掲げる事項を記載した書類を添付し、かつ、第三号に規定する者が同項第十五号イに規定する新規高度研究業務従事者（第三号において「新規高度研究業務従事者」という。）であることを明らかにする書類その他の当該試験研究が同項第十五号イからハまでに掲げる要件の全てを満たすことを明らかにする書類を保存することにより証明がされた金額とする。
一　当該試験研究の目的及び内容
二　当該試験研究の実施期間
三　当該試験研究に係る新規高度研究業務従事者の氏名及び役職
四　当該試験研究に係る当該事業年度の施行令第二十七条の五第二項第十五号ロ(1)に掲げる金額
24　経済産業大臣は、第二十一項第一号イの規定により要件を定め、又は大学等を指定したときは、これを告示する。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第二十条の七　施行令第二十七条の十二第三項、第四項、第六項及び第七項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二第一項の規定の適用を受けようとする法人の事業所（当該法人が同条第五項の通算法人である場合には当該法人に係る通算親法人の事業所とし、当該法人（当該法人が同項の通算法人である場合には、当該法人に係る通算親法人）が二以上の事業所を有する場合には当該二以上の事業所のうち主たる事業所とする。以下第五項までにおいて同じ。）の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該法人（当該法人が同条第五項の通算法人である場合には、当該法人に係る通算親法人）に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（当該法人の雇用促進計画（同条第一項に規定する雇用促進計画をいう。以下この条において同じ。）の達成状況のうち当該法人が受けた法第四十二条の十二第一項に規定する計画の認定（以下この条において「計画の認定」という。）に係る特定業務施設（法第四十二条の十二第六項第一号に規定する特定業務施設をいう。以下この条において同じ。）に係るものが確認できるものに限る。）の写しとする。
第二十条の七　施行令第二十七条の十二第二項第二号イ及びロに規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二第一項又は第二項に規定する法人の同号イに規定する対象施設の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該法人に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（当該法人の同条第一項に規定する雇用促進計画の達成状況のうち当該対象施設に係るものが確認できるものに限る。）の写しとする。
２　施行令第二十七条の十二第五項及び第八項から第十項までに規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二第一項の規定の適用を受けようとする法人の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該法人（当該法人が同条第五項の通算法人である場合には、当該法人に係る通算親法人）に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（法第四十二条の十二第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（地域再生法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に関するものに限る。）について計画の認定を受けた当該法人の雇用促進計画の達成状況のうち当該計画の認定に係る特定業務施設に係るものが確認できるものに限る。）の写しとする。
２　法第四十二条の十二第四項に規定する財務省令で定める理由は、同条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする法人の都合による労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第二項第四号に規定する労働者の解雇（第四項において「労働者の解雇」という。）とする。
３　施行令第二十七条の十二第十一項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二第二項の規定の適用を受けようとする法人（その適用を受けようとする事業年度前の各事業年度が同条第五項の適用年度に該当する場合におけるその各事業年度にあつては、当該法人に係る通算親法人。以下この項において「適用法人等」という。）の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該適用法人等に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（法第四十二条の十二第六項第十六号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた当該法人の雇用促進計画の達成状況のうち当該計画の認定に係る特定業務施設に係るものが確認できるものに限る。）の写しとする。
３　施行令第二十七条の十二第四項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二第一項又は第二項に規定する法人の同条第一項に規定する特定建物等に係る同項に規定する特定業務施設（当該法人が当該特定業務施設（同項に規定する特定業務施設をいう。以下この項及び第五項において同じ。）を二以上有する場合には、当該二以上の特定業務施設のうちいずれか一の特定業務施設）の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該法人に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（法第四十二条の十二第四項に規定する離職者（施行令第二十七条の十二第六項の規定の適用がある場合における同項に規定する離職者を含む。）がいないことを確認できるものに限る。）の写しとする。
４　法第四十二条の十二第八項に規定する財務省令で定める理由は、同条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする法人の都合による労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第二項第四号に規定する労働者の解雇とする。
４　施行令第二十七条の十二第六項に規定する財務省令で定める理由は、同項の被合併法人等の都合による労働者の解雇とする。
５　施行令第二十七条の十二第十二項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二第一項又は第二項に規定する法人の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該法人（当該法人が同条第五項の通算法人である場合には、当該法人に係る通算親法人）に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（当該法人の雇用促進計画の達成状況及び法第四十二条の十二第八項に規定する離職者（次項及び第八項第三号において「離職者」という。）がいないかどうかが確認できるものに限る。）の写しとする。
５　施行令第二十七条の十二第七項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二第一項又は第二項に規定する認定（これらの規定に規定する変更の認定を含む。）に係る同条第一項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（施行令第二十七条の十二第七項に規定する特定建物等に係る特定業務施設が記載されているものに限る。）の写しとする。
６　施行令第二十七条の十二第十三項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二第八項に規定する他の通算法人に係る通算親法人の事業所（当該通算親法人が二以上の事業所を有する場合には、当該二以上の事業所のうち主たる事業所。第八項において同じ。）の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該通算親法人に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類（当該他の通算法人の雇用促進計画の達成状況及び離職者がいないかどうかが確認できるものに限る。）の写しとする。
７　施行令第二十七条の十二第二十項に規定する当該法人の基準雇用者数又は地方事業所基準雇用者数が零に満たない事業年度に該当しないことが確認できる財務省令で定める書類は、同項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（次項において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）に係る基準日（法第四十二条の十二第六項第二号に規定する基準日をいう。次項において同じ。）以後に終了する各事業年度に係る第一項及び第五項又は第三項及び第五項に規定する書類の写しとする。
８　施行令第二十七条の十二第二十項に規定する他の通算法人の基準雇用者数又は地方事業所基準雇用者数が零に満たない事業年度に該当しないことが確認できる財務省令で定める書類は、同項に規定する他の通算法人の地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る基準日以後に終了する各事業年度に係る当該他の通算法人に係る通算親法人の事業所（当該他の通算法人の当該各事業年度のうちその終了の日において当該他の通算法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係がない事業年度（以下この項において「他の事業年度」という。）にあつては当該他の通算法人の事業所とし、当該他の通算法人が他の事業年度において二以上の事業所を有する場合には当該二以上の事業所のうち主たる事業所とする。）の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該通算親法人（他の事業年度にあつては、当該他の通算法人）に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則附則第八条第三項に規定する雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類であつて、第一号及び第三号又は第二号及び第三号に掲げるものの写しとする。
一　当該他の通算法人の雇用促進計画の達成状況のうち当該他の通算法人が受けた計画の認定に係る特定業務施設に係るものが確認できる書類
二　地方活力向上地域等特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた当該他の通算法人の雇用促進計画の達成状況のうち当該計画の認定に係る特定業務施設に係るものが確認できる書類
三　当該他の通算法人の雇用促進計画の達成状況及び離職者がいないかどうかが確認できる書類
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第二十条の十　法第四十二条の十二の五第二項第三号ロに規定する財務省令で定める場合は、同号ロの認定が女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第八条第一項第三号★挿入★に規定する事業主の類型に係るものである場合（当該事業年度終了の日までに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十一条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。
第二十条の十　法第四十二条の十二の五第一項第二号ロに規定する財務省令で定める場合は、同号ロの認定が女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第八条第一項第三号又は第三号の二に規定する事業主の類型に係るものである場合（当該事業年度終了の日までに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十一条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。
２　法第四十二条の十二の五第三項第三号イに規定する財務省令で定める場合は、同号イの認定が次に掲げるものである場合（当該事業年度終了の日までに次世代育成支援対策推進法第十五条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。
２　法第四十二条の十二の五第二項第二号イに規定する財務省令で定める場合は、同号イの認定が次に掲げるものである場合（当該事業年度終了の日までに次世代育成支援対策推進法第十五条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。
一　次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第一号に規定する事業主の類型に係るもの（次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百八十五号）附則第二条第二項の規定に基づきなお従前の例により行つた次世代育成支援対策推進法第十三条の申請（次号において「認定申請」という。）に基づき受けたものを除く。）
一　次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第一号に規定する事業主の類型に係るもの（次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百八十五号）附則第二条第二項の規定に基づきなお従前の例により行つた次世代育成支援対策推進法第十三条の申請（次号において「認定申請」という。）に基づき受けたものを除く。）
二　次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第二号に規定する事業主の類型に係るもの（次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百八十五号）附則第二条第二項の規定に基づきなお従前の例により行つた認定申請に基づき受けたもの及び同条第三項の規定により次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第二号イに規定する要件を満たしているものとみなされて受けたものを除く。）
二　次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第二号に規定する事業主の類型に係るもの（次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百八十五号）附則第二条第二項の規定に基づきなお従前の例により行つた認定申請に基づき受けたもの及び同条第三項の規定により次世代育成支援対策推進法施行規則第四条第一項第二号イに規定する要件を満たしているものとみなされて受けたものを除く。）
３　法第四十二条の十二の五第三項第三号ハに規定する財務省令で定める場合は、同号ハの認定が女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第八条第一項第二号又は第三号に規定する事業主の類型に係るものである場合（当該事業年度終了の日までに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十一条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。
３　法第四十二条の十二の五第二項第二号ハに規定する財務省令で定める場合は、同号ハの認定が女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第八条第一項第二号から第三号の二までに規定する事業主の類型に係るものである場合（当該事業年度終了の日までに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十一条の規定により当該認定が取り消された場合を除く。）とする。
４　施行令第二十七条の十二の五第七項に規定する財務省令で定める者は、当該法人の就業規則において同項に規定する継続雇用制度を導入している旨の記載があり、かつ、次に掲げる書類のいずれかにその者が当該継続雇用制度に基づき雇用されている者である旨の記載がある場合のその者とする。
４　施行令第二十七条の十二の五第五項に規定する財務省令で定める者は、当該法人の就業規則において同項に規定する継続雇用制度を導入している旨の記載があり、かつ、次に掲げる書類のいずれかにその者が当該継続雇用制度に基づき雇用されている者である旨の記載がある場合のその者とする。
一　雇用契約書その他これに類する雇用関係を証する書類
一　雇用契約書その他これに類する雇用関係を証する書類
二　施行令第二十七条の十二の五第六項に規定する賃金台帳
二　施行令第二十七条の十二の五第四項に規定する賃金台帳
５　施行令第二十七条の十二の五第十項第一号イに規定する財務省令で定める費用は、同号に規定する教育訓練等（以下この条において「教育訓練等」という。）のために同号イに規定する講師又は指導者（以下この項において「講師等」という。）に対して支払う報酬、料金、謝金その他これらに類するもの及び講師等の旅費（教育訓練等を行うために要するものに限る。）のうち当該法人が負担するもの並びに教育訓練等に関する計画又は内容の作成について当該教育訓練等に関する専門的知識を有する者（当該法人の役員（法第四十二条の十二の五第五項第二号に規定する役員をいう。）又は使用人である者を除く。）に委託している場合の当該専門的知識を有する者に対して支払う委託費その他これに類するものとする。
★削除★
６　施行令第二十七条の十二の五第十項第一号ロに規定する財務省令で定める費用は、コンテンツ（文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像又はこれらを組み合わせたものをいう。以下この項において同じ。）の使用料（コンテンツの取得に要する費用に該当するものを除く。）とする。
★削除★
７　施行令第二十七条の十二の五第十項第三号に規定する財務省令で定める費用は、授業料、受講料、受験手数料その他の同号の他の者が行う教育訓練等に対する対価として支払うものとする。
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８　施行令第二十七条の十二の五第十一項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十二条の十二の五第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される同条第一項第二号イに規定する教育訓練費の額及び当該事業年度における同条第五項第八号に規定する比較教育訓練費の額に関する次に掲げる事項を記載した書類とする。
★削除★
一　施行令第二十七条の十二の五第十項各号に定める費用に係る教育訓練等の実施時期
二　当該教育訓練等の内容
三　当該教育訓練等の対象となる法第四十二条の十二の五第五項第二号に規定する国内雇用者の氏名
四　その費用を支出した年月日、内容及び金額並びに相手先の氏名又は名称
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第二十条の二十二　施行令第二十九条の三第一項第一号に規定する財務省令で定める区域は、物資の流通の効率化に関する法律施行規則第二条第一項第一号イに掲げる高速自動車国道のインターチェンジ等の周辺五キロメートルの区域とする。
２　法第四十八条第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業年度は、国土交通大臣又は同項に規定する倉庫用建物等の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）の当該倉庫用建物等が同条第一項の規定の適用を受けようとする事業年度において同項に規定する政令で定める要件を満たす特定流通業務施設に該当するものであることを証する書類を当該事業年度の確定申告書等に添付することにより証明がされた当該事業年度とする。
３　施行令第二十九条の三第四項に規定する財務省令で定める書類は、法第四十八条第一項の規定の適用を受けようとする倉庫用の建物（その附属設備を含む。）及び構築物について、国土交通大臣又は当該建物及び構築物の所在地を管轄する地方運輸局長の当該所在地が同項に規定する区域内であること並びに当該建物及び構築物が同項に規定する倉庫用建物等に該当するものであることを証する書類とする。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第二十条の十の二　法第四十二条の十二の六第三項第一号に掲げる半導体の同号に規定する区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数は、確認申請書（産業競争力強化法施行規則第十一条の二十第一項に規定する確認申請書をいう。以下この条において同じ。）の写し及び当該確認申請書に係る確認書（産業競争力強化法施行規則第十一条の二十第三項の確認書をいう。第三項及び第五項において同じ。）の写しを当該供用中年度（法第四十二条の十二の六第三項に規定する供用中年度をいう。第三項において同じ。）の確定申告書等に添付することにより証明がされた当該半導体の同号に規定する区分した枚数とする。
第二十条の十の二　法第四十二条の十二の六第三項第一号に掲げる半導体の同号に規定する区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数は、確認申請書（産業競争力強化法施行規則第十一条の二十第一項に規定する確認申請書をいう。以下この条において同じ。）の写し及び当該確認申請書に係る確認書（産業競争力強化法施行規則第十一条の二十第三項の確認書をいう。第三項及び第五項において同じ。）の写しを当該供用中年度（法第四十二条の十二の六第三項に規定する供用中年度をいう。第三項において同じ。）の確定申告書等に添付することにより証明がされた当該半導体の同号に規定する区分した枚数とする。
２　前項の規定は、法第四十二条の十二の六第三項第二号に掲げる半導体の同号に規定する区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数について準用する。
２　前項の規定は、法第四十二条の十二の六第三項第二号に掲げる半導体の同号に規定する区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数について準用する。
３　法第四十二条の十二の六第三項に規定する財務省令で定める金額は、当該供用中年度の確認申請書（当該確認申請書に係る確認書が交付されているものに限る。）に記載された同項の規定の適用に係る半導体生産用資産等（同項に規定する半導体生産用資産及びこれとともに同項に規定する半導体を生産するために直接又は間接に使用する減価償却資産をいう。）に対して投資した金額の合計額とする。
３　法第四十二条の十二の六第三項に規定する財務省令で定める金額は、当該供用中年度の確認申請書（当該確認申請書に係る確認書が交付されているものに限る。）に記載された同項の規定の適用に係る半導体生産用資産等（同項に規定する半導体生産用資産及びこれとともに同項に規定する半導体を生産するために直接又は間接に使用する減価償却資産をいう。）に対して投資した金額の合計額とする。
４　第一項の規定は、法第四十二条の十二の六第六項第一号に掲げる自動車の同号に規定する区分した台数として財務省令で定めるところにより証明がされた数、同項第二号に掲げる鉄鋼の同号に規定する区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数、同項第三号に掲げる基礎化学品の同号に規定する区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数及び同項第四号に掲げる燃料の同号に規定する区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数について準用する。この場合において、第一項中「第四十二条の十二の六第三項に」とあるのは、「第四十二条の十二の六第六項に」と読み替えるものとする。
４　第一項の規定は、法第四十二条の十二の六第六項第一号に掲げる自動車の同号に規定する区分した台数として財務省令で定めるところにより証明がされた数、同項第二号に掲げる鉄鋼の同号に規定する区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数、同項第三号に掲げる基礎化学品の同号に規定する区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数及び同項第四号に掲げる燃料の同号に規定する区分した数値として財務省令で定めるところにより証明がされた数について準用する。この場合において、第一項中「第四十二条の十二の六第三項に」とあるのは、「第四十二条の十二の六第六項に」と読み替えるものとする。
５　法第四十二条の十二の六第六項に規定する財務省令で定める金額は、当該供用中年度（同項に規定する供用中年度をいう。）の確認申請書（当該確認申請書に係る確認書が交付されているものに限る。）に記載された同項の規定の適用に係る特定商品生産用資産等（同項に規定する特定商品生産用資産及びこれとともに同項に規定する特定産業競争力基盤強化商品を生産するために直接又は間接に使用する減価償却資産をいう。）に対して投資した金額の合計額とする。
５　法第四十二条の十二の六第六項に規定する財務省令で定める金額は、当該供用中年度（同項に規定する供用中年度をいう。）の確認申請書（当該確認申請書に係る確認書が交付されているものに限る。）に記載された同項の規定の適用に係る特定商品生産用資産等（同項に規定する特定商品生産用資産及びこれとともに同項に規定する特定産業競争力基盤強化商品を生産するために直接又は間接に使用する減価償却資産をいう。）に対して投資した金額の合計額とする。
６　法第四十二条の十二の六第十項及び第十二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる同条第一項に規定する特定認定の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
６　法第四十二条の十二の六第十項及び第十二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる同条第一項に規定する特定認定の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一　産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項の認定　当該特定認定に係る産業競争力強化法施行規則第十一条の二第一項に規定する認定申請書（法第四十二条の十二の六第一項又は同条第二項の規定の適用に係る同条第一項に規定する生産工程効率化等設備が記載されたものに限るものとし、当該認定申請書に係る産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項に規定する事業適応計画につき同法第二十一条の二十三第一項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十一条の四第一項に規定する変更認定申請書を含む。以下この号において「認定申請書等」という。）の写し及び当該認定申請書等に係る同令第十一条の三第一項の認定書（当該変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十一条の四第四項の変更の認定書を含む。）の写し
一　産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項の認定　当該特定認定に係る産業競争力強化法施行規則第十一条の二第一項に規定する認定申請書（法第四十二条の十二の六第一項又は第二項の規定の適用に係る同条第一項に規定する生産工程効率化等設備が記載されたものに限るものとし、当該認定申請書に係る産業競争力強化法第二十一条の二十二第一項に規定する事業適応計画につき同法第二十一条の二十三第一項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十一条の四第一項に規定する変更認定申請書を含む。以下この号において「認定申請書等」という。）の写し及び当該認定申請書等に係る同令第十一条の三第一項の認定書（当該変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十一条の四第四項の変更の認定書を含む。）の写し
二　法第四十二条の十二の六第一項に規定する事業活動計画認定　当該特定認定に係る食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則第八条第一項の申請書（以下この号において「認定申請書」という。）の写し及び当該認定申請書に添付された食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十七条第三項に規定する環境負荷低減事業活動計画（法第四十二条の十二の六第一項又は第二項の規定の適用に係る同条第一項に規定する生産工程効率化等設備が記載されたものに限る。以下この号において「環境負荷低減事業活動計画」という。）の写し（当該環境負荷低減事業活動計画につき食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第九条第八項において準用する同法第七条第一項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第八条第三項において準用する同令第五条第一項の申請書（以下この号において「変更認定申請書」という。）の写し及び当該変更認定申請書に添付された変更後の環境負荷低減事業活動計画の写しを含む。）並びに当該認定申請書（当該変更認定申請書を含む。）に係る認定通知書の写し
二　法第四十二条の十二の六第一項に規定する事業活動計画認定　当該特定認定に係る食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則第八条第一項の申請書（以下この号において「認定申請書」という。）の写し及び当該認定申請書に添付された食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第十七条第三項に規定する環境負荷低減事業活動計画（法第四十二条の十二の六第一項又は第二項の規定の適用に係る同条第一項に規定する生産工程効率化等設備が記載されたものに限る。以下この号において「環境負荷低減事業活動計画」という。）の写し（当該環境負荷低減事業活動計画につき食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律第九条第八項において準用する同法第七条第一項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第八条第三項において準用する同令第五条第一項の申請書（以下この号において「変更認定申請書」という。）の写し及び当該変更認定申請書に添付された変更後の環境負荷低減事業活動計画の写しを含む。）並びに当該認定申請書（当該変更認定申請書を含む。）に係る認定通知書の写し
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
★第二十条の二十二に移動しました★
★旧第二十条の二十三から移動しました★
第二十条の二十三　法第五十二条の三第十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
第二十条の二十二　法第五十二条の三第十四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第五十二条の三第十一項又は第十二項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）並びに代表者の氏名
一　法第五十二条の三第十一項又は第十二項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）並びに代表者の氏名
二　法第五十二条の三第十一項又は第十二項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二　法第五十二条の三第十一項又は第十二項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三　法第五十二条の三第十一項又は第十二項に規定する適格分割、適格現物出資又は適格現物分配の年月日
三　法第五十二条の三第十一項又は第十二項に規定する適格分割、適格現物出資又は適格現物分配の年月日
四　法第五十二条の三第十一項又は第十二項に規定する特別償却対象資産（次号及び第六号において「特別償却対象資産」という。）の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分
四　法第五十二条の三第十一項又は第十二項に規定する特別償却対象資産（次号及び第六号において「特別償却対象資産」という。）の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分
五　特別償却対象資産の法第五十二条の三第十一項又は第十二項の規定の適用に係る同条第十一項に規定する特別償却に関する規定の区分
五　特別償却対象資産の法第五十二条の三第十一項又は第十二項の規定の適用に係る同条第十一項に規定する特別償却に関する規定の区分
六　特別償却対象資産の耐用年数省令に定める耐用年数
六　特別償却対象資産の耐用年数省令に定める耐用年数
七　法第五十二条の三第十一項又は第十二項の特別償却準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
七　法第五十二条の三第十一項又は第十二項の特別償却準備金として積み立てた金額及びその積み立てた金額の計算に関する明細
八　その他参考となるべき事項
八　その他参考となるべき事項
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第二十一条の十八の二　法第六十一条の二第一項に規定する財務省令で定めるものは、農業経営基盤強化促進法第十九条第八項の規定による公告（以下この項において「公告」という。）があつた同条第一項に規定する地域計画（これを変更した旨の公告があつたときは、その変更後のもの）に、農業経営基盤強化促進法施行規則第十七条の規定によりその名称が記載されている認定農地所有適格法人（法第六十一条の二第一項に規定する認定農地所有適格法人をいう。）とする。
第二十一条の十八の二　法第六十一条の二第一項に規定する財務省令で定めるものは、農業経営基盤強化促進法第十九条第八項の規定による公告（以下この項において「公告」という。）があつた同条第一項に規定する地域計画（これを変更した旨の公告があつたときは、その変更後のもの）に、農業経営基盤強化促進法施行規則第十七条の規定によりその名称が記載されている認定農地所有適格法人（法第六十一条の二第一項に規定する認定農地所有適格法人をいう。）とする。
２　法第六十一条の二第一項に規定する財務省令で定める交付金又は補助金は、農業経営基盤強化促進法施行規則第二十五条の二第三号に掲げる交付金とする。
２　法第六十一条の二第一項に規定する財務省令で定める交付金又は補助金は、農業経営基盤強化促進法施行規則第二十五条の二第三号に掲げる交付金とする。
３　施行令第三十七条の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、法第六十一条の二第一項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、農林水産大臣の同項に規定する認定計画に記載された農用地等（施行令第三十七条の二第一項に規定する農用地等をいう。）の取得に充てるための金額である旨を証する書類又はその写しを添付することにより証明がされたものとする。
３　施行令第三十七条の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、法第六十一条の二第一項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、農林水産大臣の同項に規定する認定計画に記載された施行令第三十七条の二第一項各号に掲げる固定資産の取得に充てるための金額である旨を証する書類又はその写しを添付することにより証明がされたものとする。
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第二十一条の十九　施行令第三十八条の四第十項第一号イ(1)に規定する財務省令で定めるものは、簡易建物とする。
第二十一条の十九　施行令第三十八条の四第十項第一号イ(1)に規定する財務省令で定めるものは、簡易建物とする。
２　法第六十二条の三第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同条第二項第一号イに規定する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下この条において「土地等」という。）の譲渡（施行令第三十八条の四第四項に規定する賃借権の設定等を含む。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる土地等の譲渡に該当するものであることにつきそれぞれ当該各号に定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされたときとする。
２　法第六十二条の三第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同条第二項第一号イに規定する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下この条において「土地等」という。）の譲渡（施行令第三十八条の四第四項に規定する賃借権の設定等を含む。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる土地等の譲渡に該当するものであることにつきそれぞれ当該各号に定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされたときとする。
一　法第六十二条の三第四項第一号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
一　法第六十二条の三第四項第一号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十一項第二号に規定する法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する収用の対償に充てるために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十一項第二号に規定する法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する収用の対償に充てるために買い取つた旨を証する書類
二　法第六十二条の三第四項第二号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
二　法第六十二条の三第四項第二号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡が独立行政法人都市再生機構、土地開発公社又は施行令第三十八条の四第十二項第一号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡が独立行政法人都市再生機構、土地開発公社又は施行令第三十八条の四第十二項第一号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第二号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長の当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第二号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長の当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ハ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第三号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ハ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第三号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ニ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第四号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ニ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第四号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ホ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第五号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ホ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第五号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ヘ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第六号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ヘ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第六号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
★三に移動しました★
★旧二の二から移動しました★
二の二　法第六十二条の三第四項第二号の二に掲げる土地等の譲渡　土地開発公社の当該土地等を同号イ又はロに掲げる土地等の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）
三　法第六十二条の三第四項第三号に掲げる土地等の譲渡　土地開発公社の当該土地等を同号イ又はロに掲げる土地等の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）
★四に移動しました★
★旧三から移動しました★
三　法第六十二条の三第四項第三号に掲げる土地等の譲渡　当該譲渡に係る土地等の第二十二条の二第四項各号（第四号及び第五号を除く。）の区分に応じ当該各号に定める書類
四　法第六十二条の三第四項第四号に掲げる土地等の譲渡　当該譲渡に係る土地等の第二十二条の二第四項各号（第四号及び第五号を除く。）の区分に応じ当該各号に定める書類
★五に移動しました★
★旧四から移動しました★
四　法第六十二条の三第四項第四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する第一種市街地再開発事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
五　法第六十二条の三第四項第五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する第一種市街地再開発事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
★六に移動しました★
★旧五から移動しました★
五　法第六十二条の三第四項第五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する防災街区整備事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六　法第六十二条の三第四項第六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する防災街区整備事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六　法第六十二条の三第四項第六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
★削除★
イ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四条第一項に規定する所管行政庁の当該土地等に係る法第六十二条の三第四項第六号に規定する認定建替計画が施行令第三十八条の四第十五項に規定する要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第六号に規定する認定建替計画に係る建築物の建替えを行う事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
七　法第六十二条の三第四項第七号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
七　法第六十二条の三第四項第七号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国土交通大臣の当該土地等に係る法第六十二条の三第四項第七号に規定する都市再生事業が都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定事業である旨及び施行令第三十八条の四第十七項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国土交通大臣の当該土地等に係る法第六十二条の三第四項第七号に規定する都市再生事業が都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定事業である旨及び施行令第三十八条の四第十五項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第七号に規定する都市再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の買取りをする者が同号の独立行政法人都市再生機構である場合には、当該書類及び同号の協定に基づき買い取つた旨を証する書類）
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第七号に規定する都市再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の買取りをする者が同号の独立行政法人都市再生機構である場合には、当該書類及び同号の協定に基づき買い取つた旨を証する書類）
八　法第六十二条の三第四項第八号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
八　法第六十二条の三第四項第八号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国家戦略特別区域法第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該土地等に係る同法第二条第二項に規定する特定事業が同法第十一条第一項に規定する認定区域計画に定められている旨及び当該特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業が国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国家戦略特別区域法第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該土地等に係る同法第二条第二項に規定する特定事業が同法第十一条第一項に規定する認定区域計画に定められている旨及び当該特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業が国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第八号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第八号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
九　法第六十二条の三第四項第九号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類
九　法第六十二条の三第四項第九号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類
イ　都道府県知事の法第六十二条の三第四項第九号に規定する裁定をした旨を所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十四条の規定により通知した文書の写し
イ　都道府県知事の法第六十二条の三第四項第九号に規定する裁定をした旨を所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十四条の規定により通知した文書の写し
ロ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ロ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該土地等が法第六十二条の三第四項第九号イに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業並びに同号イに規定する特定所有者不明土地の記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(1)　当該土地等が法第六十二条の三第四項第九号イに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業並びに同号イに規定する特定所有者不明土地の記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(2)　当該土地等が法第六十二条の三第四項第九号ロに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業（同号ロに規定する政令で定める事業を除く。）の記載がされたものに限る。）の写し、当該裁定申請書に添付された同号ロの事業計画書（同号ロの計画に当該事業者が当該土地等を取得するものとして記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該記載がされた事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(2)　当該土地等が法第六十二条の三第四項第九号ロに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業（同号ロに規定する政令で定める事業を除く。）の記載がされたものに限る。）の写し、当該裁定申請書に添付された同号ロの事業計画書（同号ロの計画に当該事業者が当該土地等を取得するものとして記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該記載がされた事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十　法第六十二条の三第四項第十号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
十　法第六十二条の三第四項第十号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡がマンションの建替え等の円滑化に関する法律第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求又は同法第五十六条第一項の申出に基づくものである場合　当該土地等の買取りをするマンション建替事業（法第六十二条の三第四項第十号に規定するマンション建替事業をいう。以下この号において同じ。）の施行者（法第六十二条の三第四項第十号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）の当該マンション建替事業に係る施行再建マンション（同号に規定する施行再建マンションをいう。ロにおいて同じ。）が施行令第三十八条の四第十九項に規定する基準に適合することにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。ロ及び次号において同じ。）の証明を受けた旨及び当該土地等を当該請求又は申出に基づき当該マンション建替事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡がマンションの再生等の円滑化に関する法律第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求又は同法第五十六条第一項の申出に基づくものである場合（ロに掲げる場合を除く。）　当該土地等の買取りをするマンション再生事業（法第六十二条の三第四項第十号に規定するマンション再生事業をいう。以下この号において同じ。）の施行者（法第六十二条の三第四項第十号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）の当該マンション再生事業に係る再生後マンション（同号に規定する再生後マンションをいう。ロにおいて同じ。）が施行令第三十八条の四第十七項に規定する基準に適合することにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。ロ及び次号において同じ。）の証明を受けた旨及び当該土地等を当該請求又は申出に基づき当該マンション再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が法第六十二条の三第四項第十号に規定する隣接施行敷地に係るものである場合　当該土地等の買取りをするマンション建替事業の施行者の当該マンション建替事業に係る同号に規定する施行マンションが施行令第三十八条の四第二十項に規定する建築物に該当すること及び当該マンション建替事業に係る施行再建マンションが同条第十九項に規定する基準に適合し、かつ、当該施行再建マンションの延べ面積が当該施行マンションの延べ面積以上であることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該隣接施行敷地に係る土地等を当該マンション建替事業に係る当該施行再建マンションの敷地とするために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が法第六十二条の三第四項第十号に規定する隣接施行敷地権に係るものである場合　当該土地等の買取りをするマンション再生事業の施行者の当該マンション再生事業に係る同号に規定する建替前マンション又は同号に規定する滅失したマンションで同号に規定する再建敷地の上に存していたものが施行令第三十八条の四第十八項に規定する建築物に該当すること及び当該マンション再生事業に係る再生後マンションが同条第十七項に規定する基準に適合し、かつ、当該再生後マンションの延べ面積が当該建替前マンション又は当該滅失したマンションの延べ面積以上であることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該隣接施行敷地権に係る土地等を当該マンション再生事業に係る当該再生後マンションの敷地とするために買い取つた旨を証する書類
十一　法第六十二条の三第四項第十一号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをするマンション敷地売却事業（同号に規定するマンション敷地売却事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する者の当該マンション敷地売却事業に係る同項第十一号に規定する認定買受計画に第六項に規定するいずれかの事項の記載があること及び当該記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又は当該記載がされた同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第四項第十一号の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション敷地売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十一　法第六十二条の三第四項第十一号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをするマンション等売却事業（同号に規定するマンション等売却事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する者の当該マンション等売却事業に係る同項第十一号に規定する認定除却等計画又は第六項に規定する計画に第七項に規定するいずれかの事項の記載があること及びこれらの計画に記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又はこれらの計画に記載がされた同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第四項第十一号の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション等売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十二　法第六十二条の三第四項第十二号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する建築物の建築をする事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
十二　法第六十二条の三第四項第十二号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する建築物の建築をする事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国土交通大臣のその建築物が法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物に該当するものである旨及び当該建築物の建築をする事業が施行令第三十八条の四第二十三項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国土交通大臣のその建築物が法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物に該当するものである旨及び当該建築物の建築をする事業が施行令第三十八条の四第二十一項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十二号の譲渡に係る土地等が施行令第三十八条の四第二十四項各号に掲げる区域内に所在し、かつ、当該土地等を法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物の建築をする事業の用に供する旨を証する書類
ロ　当該土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十二号の譲渡に係る土地等が施行令第三十八条の四第二十二項各号に掲げる区域内に所在し、かつ、当該土地等を法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物の建築をする事業の用に供する旨を証する書類
十三　法第六十二条の三第四項第十三号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十三　法第六十二条の三第四項第十三号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の宅地の造成に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）及び同法第三十五条第二項の通知の文書の写し
イ　当該一団の宅地の造成に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）及び同法第三十五条第二項の通知の文書の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十三号の譲渡に係る土地等がイに規定する通知に係る都市計画法第四条第十三項に規定する開発区域内に所在し、かつ、施行令第三十八条の四第二十五項各号に掲げる区域内に所在する旨及び当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十三号の譲渡に係る土地等がイに規定する通知に係る都市計画法第四条第十三項に規定する開発区域内に所在し、かつ、施行令第三十八条の四第二十三項各号に掲げる区域内に所在する旨及び当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨を証する書類
十四　法第六十二条の三第四項第十四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該土地区画整理事業の同法第二条第三項に規定する施行者又は同法第二十五条第一項に規定する組合員である個人又は法人に限る。以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十四　法第六十二条の三第四項第十四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該土地区画整理事業の同法第二条第三項に規定する施行者又は同法第二十五条第一項に規定する組合員である個人又は法人に限る。ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の宅地の造成に係る法第六十二条の三第四項第十四号イ及びロに関する事項の記載のある同号ハに規定する認定の申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事の当該申請書に基づき同号ハに規定する認定をしたことを証する書類の写し
イ　当該一団の宅地の造成に係る法第六十二条の三第四項第十四号イ及びロに関する事項の記載のある同号ハに規定する認定の申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事の当該申請書に基づき同号ハに規定する認定をしたことを証する書類の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十四号の譲渡に係る土地等が同号ロに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該一団の宅地が当該土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内に所在し、かつ、当該譲渡に係る土地等が当該土地等の買取りをする者の有する当該施行地区内にある土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を含む。）を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十四号の譲渡に係る土地等が同号ロに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該一団の宅地が当該土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内に所在し、かつ、当該譲渡に係る土地等が当該土地等の買取りをする者の有する当該施行地区内にある土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を含む。）を証する書類
ハ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ハ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合　都道府県知事の同法第四条第一項、第十四条第一項若しくは第三項又は第五十一条の二第一項の規定による認可をしたことを証する書類の写し
(1)　当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合　都道府県知事の同法第四条第一項、第十四条第一項若しくは第三項又は第五十一条の二第一項の規定による認可をしたことを証する書類の写し
(2)　(1)の場合以外の場合　都道府県知事の当該一団の宅地の造成がイに規定する認定の内容に適合している旨を証する書類の写し
(2)　(1)の場合以外の場合　都道府県知事の当該一団の宅地の造成がイに規定する認定の内容に適合している旨を証する書類の写し
十五　法第六十二条の三第四項第十五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十五　法第六十二条の三第四項第十五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第六十二条の三第四項第十五号イ又はロ及びハに関する事項の記載のある同号ニに規定する認定の申請書の写し（当該建設に関する事業概要書（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、当該事業概要書及び各階平面図）並びに当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の同号ニに規定する認定をしたことを証する書類の写し
イ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第六十二条の三第四項第十五号イ又はロ及びハに関する事項の記載のある同号ニに規定する認定の申請書の写し（当該建設に関する事業概要書（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、当該事業概要書及び各階平面図）並びに当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の同号ニに規定する認定をしたことを証する書類の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十五号の譲渡に係る土地等が同号ハに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十五号の譲渡に係る土地等が同号ハに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ハ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第七条第五項に規定する検査済証の写し
ハ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第七条第五項に規定する検査済証の写し
十六　法第六十二条の三第四項第十六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、その床面積が五百平方メートル以上であるものに限る。）の建設を行う個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けたイからハまでに掲げる書類及びニに掲げる書類
十六　法第六十二条の三第四項第十六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、その床面積が五百平方メートル以上であるものに限る。）の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けたイからハまでに掲げる書類及びニに掲げる書類
イ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第六十二条の三第四項第十六号イ又はロに関する事項の記載のある建築基準法第六条第一項に規定する確認の申請書（これに準ずるものを含む。ロにおいて同じ。）の写し（当該建設に関する事業概要書及び当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）
イ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第六十二条の三第四項第十六号イ又はロに関する事項の記載のある建築基準法第六条第一項に規定する確認の申請書（これに準ずるものを含む。ロにおいて同じ。）の写し（当該建設に関する事業概要書及び当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十六号の譲渡に係る土地等につき同号に規定する仮換地の指定がされた土地等をイに規定する確認の申請書に係る当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十六号の譲渡に係る土地等につき同号に規定する仮換地の指定がされた土地等をイに規定する確認の申請書に係る当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ハ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る前号ハに規定する検査済証の写し
ハ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る前号ハに規定する検査済証の写し
ニ　当該譲渡に係る土地等につき土地区画整理法第九十八条第五項又は第六項の規定により通知（同法第九十九条第二項の規定による通知を含む。）を受けた文書の写し
ニ　当該譲渡に係る土地等につき土地区画整理法第九十八条第五項又は第六項の規定により通知（同法第九十九条第二項の規定による通知を含む。）を受けた文書の写し
３　前項第十四号ハ(2)に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第十五号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第十四号又は第十五号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第十四号又は第十五号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第十四号ハ(2)に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第十五号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類の写しとすることができる。
３　前項第十四号ハ(2)に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第十五号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第十四号又は第十五号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第十四号又は第十五号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第十四号ハ(2)に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第十五号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類の写しとすることができる。
４　法第六十二条の三第四項第七号に規定する財務省令で定める面積は、千五百平方メートルとする。
４　法第六十二条の三第四項第七号に規定する財務省令で定める面積は、千五百平方メートルとする。
５　法第六十二条の三第四項第八号に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。
５　法第六十二条の三第四項第八号に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。
★新設★
６　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する財務省令で定める計画は、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則第五十八条第一項第六号若しくは第七号又は第二項第六号若しくは第七号に規定する計画とする。
★７に移動しました★
★旧６から移動しました★
６　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定買受計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。
７　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定除却等計画又は前項に規定する計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。
一　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する決議特定要除却認定マンションを除却した後の土地（以下この項において「除却後の土地」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項
一　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する除却した後の土地又は売却敷地（以下この項において「除却後の土地等」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項
二　除却後の土地において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項
二　除却後の土地等において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項
三　除却後の土地において整備される公営住宅法第三十六条第三号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項
三　除却後の土地等において整備される公営住宅法第三十六条第三号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項
★８に移動しました★
★旧７から移動しました★
７　施行令第三十八条の四第二十三項第二号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第一号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者をそれぞれ一の者とみなしたときにおける当該所有権を有する者又は当該借地権を有する者）の数が二以上であることとする。
８　施行令第三十八条の四第二十一項第二号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第一号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者をそれぞれ一の者とみなしたときにおける当該所有権を有する者又は当該借地権を有する者）の数が二以上であることとする。
★９に移動しました★
★旧８から移動しました★
８　施行令第三十八条の四第三十項第四号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（寄宿舎にあつては、十八平方メートル以上）のものであることとする。
９　施行令第三十八条の四第二十八項第四号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（寄宿舎にあつては、十八平方メートル以上）のものであることとする。
★10に移動しました★
★旧９から移動しました★
９　法第六十二条の三第五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされた土地等の譲渡とする。
10　法第六十二条の三第五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされた土地等の譲渡とする。
一　法第六十二条の三第四項第十三号から第十五号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）　当該土地等の買取りをする同項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類の写し
一　法第六十二条の三第四項第十三号から第十五号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）　当該土地等の買取りをする同項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類の写し
イ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて当該土地等が買い取られる場合　当該許可に係る通知の文書の写し
(1)　国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて当該土地等が買い取られる場合　当該許可に係る通知の文書の写し
(2)　国土利用計画法第二十七条の四第一項（同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をして当該土地等が買い取られる場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該届出につき国土利用計画法第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の勧告をしなかつた旨を証する書類の写し
(2)　国土利用計画法第二十七条の四第一項（同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をして当該土地等が買い取られる場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該届出につき国土利用計画法第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の勧告をしなかつた旨を証する書類の写し
(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(ⅰ)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が完成すると認められること。
(ⅰ)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が完成すると認められること。
(ⅱ)　(ⅰ)の一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が法第六十二条の三第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に該当することとなると見込まれること。
(ⅱ)　(ⅰ)の一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が法第六十二条の三第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に該当することとなると見込まれること。
ロ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ロ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ハ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に施行令第三十八条の四第三十三項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第三十五項若しくは第三十六項の承認を受けて同条第三十四項から第三十六項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合（次号ニ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ニ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））
ハ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に施行令第三十八条の四第三十一項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第三十三項若しくは第三十四項の承認を受けて同条第三十二項から第三十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合（次号ニ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ニ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））
二　法第六十二条の三第四項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行う同号に規定する個人又は法人に対するものに限る。）　当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
二　法第六十二条の三第四項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行う同号に規定する個人又は法人に対するものに限る。）　当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　前号イ(1)又は(2)に掲げる場合に該当する場合には、その該当する同号イ(1)又は(2)の区分に応じそれぞれ同号イ(1)又は(2)に定める書類
イ　前号イ(1)又は(2)に掲げる場合に該当する場合には、その該当する同号イ(1)又は(2)の区分に応じそれぞれ同号イ(1)又は(2)に定める書類
ロ　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
ロ　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(1)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成が完成すると認められること。
(1)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成が完成すると認められること。
(2)　(1)の一団の宅地の造成が法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に該当することとなると見込まれること。
(2)　(1)の一団の宅地の造成が法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に該当することとなると見込まれること。
ハ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ハ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ニ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ニ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
三　法第六十二条の三第四項第十六号に係る土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
三　法第六十二条の三第四項第十六号に係る土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
イ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ロ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ロ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ハ　第二項第十六号ニに掲げる文書の写し
ハ　第二項第十六号ニに掲げる文書の写し
★11に移動しました★
★旧10から移動しました★
10　施行令第三十八条の四第三十三項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十三項又は第三十五項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第三十三項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第三十五項の承認にあつては、同条第三十四項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同条第三十三項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
11　施行令第三十八条の四第三十一項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十一項又は第三十三項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第三十一項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第三十三項の承認にあつては、同条第三十二項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同条第三十一項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
一　次に掲げる事項
一　次に掲げる事項
イ　申請者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
イ　申請者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
ロ　当該確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十三項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第三十五項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第三十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日）
ロ　当該確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十一項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第三十三項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第三十二項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日）
ハ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の着工予定年月日及び完成予定年月日
ハ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の着工予定年月日及び完成予定年月日
ニ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十三項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第三十四項又は第三十五項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
ニ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十一項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第三十二項又は第三十三項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
二　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第二項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第六十二条の三第四項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第二項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
二　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第二項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第六十二条の三第四項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第二項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
★12に移動しました★
★旧11から移動しました★
11　施行令第三十八条の四第三十三項第四号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
12　施行令第三十八条の四第三十一項第四号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
一　震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第六十二条の三第四項第十五号若しくは第十六号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。
一　震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第六十二条の三第四項第十五号若しくは第十六号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。
二　当該買取りをした土地等につき文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。
二　当該買取りをした土地等につき文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。
三　前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第三十八条の四第三十三項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。
三　前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第三十八条の四第三十一項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。
★13に移動しました★
★旧12から移動しました★
12　法第六十二条の三第七項に規定する財務省令で定める書類は、第二項第十三号から第十六号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。
13　法第六十二条の三第七項に規定する財務省令で定める書類は、第二項第十三号から第十六号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。
★14に移動しました★
★旧13から移動しました★
13　施行令第三十八条の四第三十六項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十六項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。
14　施行令第三十八条の四第三十四項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十四項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十一項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。
一　第十項第一号イに掲げる事項
一　第十一項第一号イに掲げる事項
二　当該確定優良住宅地造成等事業について、法第六十二条の三第八項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第三十八条の四第三十六項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
二　当該確定優良住宅地造成等事業について、法第六十二条の三第八項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第三十八条の四第三十四項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
三　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
三　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
四　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十六項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
四　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十四項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
五　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十三項、第三十五項又は第三十六項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第三十四項から第三十六項までに規定する所轄税務署長が認定した日
五　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十一項、第三十三項又は第三十四項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第三十二項から第三十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日
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14　法第六十二条の三第八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、施行令第三十八条の四第三十六項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しを同条第四十四項の規定に基づき法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付すること（当該通知に関する文書の写しを法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したことを含む。）により証明がされたときとする。
15　法第六十二条の三第八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、施行令第三十八条の四第三十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しを同条第四十二項の規定に基づき法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付すること（当該通知に関する文書の写しを法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したことを含む。）により証明がされたときとする。
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15　前項の規定により証明がされた場合には、施行令第三十八条の四第三十六項に規定する所轄税務署長が認定した日は前項の通知に係る所轄税務署長が認定した日とする。
16　前項の規定により証明がされた場合には、施行令第三十八条の四第三十四項に規定する所轄税務署長が認定した日は前項の通知に係る所轄税務署長が認定した日とする。
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16　法第六十二条の三第十一項に規定する財務省令で定める書類は、第九項各号に定める書類とし、同条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
17　法第六十二条の三第十一項に規定する財務省令で定める書類は、第十項各号に定める書類とし、同条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けようとする土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
一　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けようとする土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
二　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
三　当該土地等に係る施行令第三十八条の四第四十三項に規定する譲渡利益金額（次項において「当初の譲渡利益金額」という。）及び当該譲渡利益金額の合計額に当該土地等が法第六十二条の三第五項の規定の適用がないものとした場合に適用される同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額
三　当該土地等に係る施行令第三十八条の四第四十一項に規定する譲渡利益金額（次項において「当初の譲渡利益金額」という。）及び当該譲渡利益金額の合計額に当該土地等が法第六十二条の三第五項の規定の適用がないものとした場合に適用される同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額
四　前号に掲げる金額の計算に関する明細
四　前号に掲げる金額の計算に関する明細
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
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17　施行令第三十八条の四第四十四項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
18　施行令第三十八条の四第四十二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡をした事業年度終了の日の翌日から当該土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度開始の日の前日（当該土地等の譲渡が同条第九項の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該受けることとなつた事業年度開始の日の前日）までの期間内の日を含む各事業年度　次に掲げる書類
一　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡をした事業年度終了の日の翌日から当該土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度開始の日の前日（当該土地等の譲渡が同条第九項の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該受けることとなつた事業年度開始の日の前日）までの期間内の日を含む各事業年度　次に掲げる書類
イ　次の事項を記載した書類
イ　次の事項を記載した書類
(1)　前項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項
(1)　前項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項
(2)　当該土地等につき施行令第三十八条の四第三十七項及び第三十八項の規定により計算した同条第三十七項の譲渡利益金額（以下この号において「課税譲渡利益金額」という。）及び当該課税譲渡利益金額の合計額に同項に規定する割合を乗じて計算した金額（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める事項を含む。）
(2)　当該土地等につき施行令第三十八条の四第三十五項及び第三十六項の規定により計算した同条第三十五項の譲渡利益金額（以下この号において「課税譲渡利益金額」という。）及び当該課税譲渡利益金額の合計額に同項に規定する割合を乗じて計算した金額（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める事項を含む。）
(ⅰ)　当該課税譲渡利益金額が当初の譲渡利益金額と異なることとなつた場合　その異なることとなつた理由及び当該課税譲渡利益金額の計算に関する明細
(ⅰ)　当該課税譲渡利益金額が当初の譲渡利益金額と異なることとなつた場合　その異なることとなつた理由及び当該課税譲渡利益金額の計算に関する明細
(ⅱ)　当該課税譲渡利益金額が直前の事業年度においてこの項の規定による書類に記載された課税譲渡利益金額（以下この号において「前課税譲渡利益金額」という。）と異なることとなつた場合（前事業年度までにおいて当初の譲渡利益金額と異なる前課税譲渡利益金額が当該書類に記載された場合に限る。）　その異なることとなつた理由及び当該課税譲渡利益金額の計算に関する明細
(ⅱ)　当該課税譲渡利益金額が直前の事業年度においてこの項の規定による書類に記載された課税譲渡利益金額（以下この号において「前課税譲渡利益金額」という。）と異なることとなつた場合（前事業年度までにおいて当初の譲渡利益金額と異なる前課税譲渡利益金額が当該書類に記載された場合に限る。）　その異なることとなつた理由及び当該課税譲渡利益金額の計算に関する明細
ロ　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の買取りをした者から交付を受けた当該土地等に係る施行令第三十八条の四第三十四項から第三十六項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写し（当該事業年度が法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間の末日、施行令第三十八条の四第三十四項に規定する当初認定日の属する年の末日又は同条第三十六項に規定する末日を含む事業年度（法第六十二条の三第九項の規定の適用を受けることとなつた事業年度を除く。）である場合に限るものとし、既に法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したものを除く。）
ロ　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の買取りをした者から交付を受けた当該土地等に係る施行令第三十八条の四第三十二項から第三十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写し（当該事業年度が法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間の末日、施行令第三十八条の四第三十二項に規定する当初認定日の属する年の末日又は同条第三十四項に規定する末日を含む事業年度（法第六十二条の三第九項の規定の適用を受けることとなつた事業年度を除く。）である場合に限るものとし、既に法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したものを除く。）
二　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度　第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡の区分に応じこれらの号に定める書類（既に同条第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付している書類を除く。）及び次に掲げる事項を記載した書類
二　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度　第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡の区分に応じこれらの号に定める書類（既に同条第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付している書類を除く。）及び次に掲げる事項を記載した書類
イ　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
イ　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
ロ　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
ロ　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
ハ　イに規定する土地等の譲渡に係る土地等のうち、第十二項に規定する書類を法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付することにより法第六十二条の三第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地
ハ　イに規定する土地等の譲渡に係る土地等のうち、第十三項に規定する書類を法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付することにより法第六十二条の三第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地
ニ　その他参考となるべき事項
ニ　その他参考となるべき事項
（平四大令一四・追加、平五大令四七・一部改正、平六大令四一・一部改正・旧第二一条の一七繰下、平八大令一八・平八大令六〇・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令六九・平一二大令八三・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一四財務令四六・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平一九財務令一九・平一九財務令五五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二二財務令一七・平二三財務令八九・平二四財務令三〇・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二六財務令九九・平二七財務令六九・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令五六・令三財務令二一・令五財務令一九・一部改正）
（平四大令一四・追加、平五大令四七・一部改正、平六大令四一・一部改正・旧第二一条の一七繰下、平八大令一八・平八大令六〇・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令六九・平一二大令八三・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一四財務令四六・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平一九財務令一九・平一九財務令五五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二二財務令一七・平二三財務令八九・平二四財務令三〇・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二六財務令九九・平二七財務令六九・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令五六・令三財務令二一・令五財務令一九・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和九年一月九十九日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第二十一条の十九　施行令第三十八条の四第十項第一号イ(1)に規定する財務省令で定めるものは、簡易建物とする。
第二十一条の十九　施行令第三十八条の四第十項第一号イ(1)に規定する財務省令で定めるものは、簡易建物とする。
２　法第六十二条の三第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同条第二項第一号イに規定する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下この条において「土地等」という。）の譲渡（施行令第三十八条の四第四項に規定する賃借権の設定等を含む。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる土地等の譲渡に該当するものであることにつきそれぞれ当該各号に定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされたときとする。
２　法第六十二条の三第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同条第二項第一号イに規定する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下この条において「土地等」という。）の譲渡（施行令第三十八条の四第四項に規定する賃借権の設定等を含む。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる土地等の譲渡に該当するものであることにつきそれぞれ当該各号に定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされたときとする。
一　法第六十二条の三第四項第一号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
一　法第六十二条の三第四項第一号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十一項第二号に規定する法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する収用の対償に充てるために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十一項第二号に規定する法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する収用の対償に充てるために買い取つた旨を証する書類
二　法第六十二条の三第四項第二号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
二　法第六十二条の三第四項第二号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡が独立行政法人都市再生機構、土地開発公社又は施行令第三十八条の四第十二項第一号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡が独立行政法人都市再生機構、土地開発公社又は施行令第三十八条の四第十二項第一号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第二号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長の当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第二号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長の当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ハ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第三号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ハ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第三号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ニ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第四号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ニ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第四号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ホ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第五号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ホ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第五号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ヘ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第六号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ヘ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第六号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
三　法第六十二条の三第四項第三号に掲げる土地等の譲渡　土地開発公社の当該土地等を同号イ又はロに掲げる土地等の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）
三　法第六十二条の三第四項第三号に掲げる土地等の譲渡　土地開発公社の当該土地等を同号イ又はロに掲げる土地等の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）
四　法第六十二条の三第四項第四号に掲げる土地等の譲渡　当該譲渡に係る土地等の第二十二条の二第四項各号（第四号及び第五号を除く。）の区分に応じ当該各号に定める書類
四　法第六十二条の三第四項第四号に掲げる土地等の譲渡　当該譲渡に係る土地等の第二十二条の二第四項各号（第四号及び第五号を除く。）の区分に応じ当該各号に定める書類
五　法第六十二条の三第四項第五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する第一種市街地再開発事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
五　法第六十二条の三第四項第五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する第一種市街地再開発事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六　法第六十二条の三第四項第六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する防災街区整備事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六　法第六十二条の三第四項第六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する防災街区整備事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
七　法第六十二条の三第四項第七号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
七　法第六十二条の三第四項第七号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国土交通大臣の当該土地等に係る法第六十二条の三第四項第七号に規定する都市再生事業が都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定事業である旨及び施行令第三十八条の四第十五項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国土交通大臣の当該土地等に係る法第六十二条の三第四項第七号に規定する都市再生事業が都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定事業である旨及び施行令第三十八条の四第十五項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第七号に規定する都市再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の買取りをする者が同号の独立行政法人都市再生機構である場合には、当該書類及び同号の協定に基づき買い取つた旨を証する書類）
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第七号に規定する都市再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の買取りをする者が同号の独立行政法人都市再生機構である場合には、当該書類及び同号の協定に基づき買い取つた旨を証する書類）
八　法第六十二条の三第四項第八号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
八　法第六十二条の三第四項第八号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国家戦略特別区域法第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該土地等に係る同法第二条第二項に規定する特定事業が同法第十一条第一項に規定する認定区域計画に定められている旨及び当該特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業が国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国家戦略特別区域法第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該土地等に係る同法第二条第二項に規定する特定事業が同法第十一条第一項に規定する認定区域計画に定められている旨及び当該特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業が国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第八号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第八号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
九　法第六十二条の三第四項第九号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類
九　法第六十二条の三第四項第九号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類
イ　都道府県知事の法第六十二条の三第四項第九号に規定する裁定をした旨を所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十四条の規定により通知した文書の写し
イ　都道府県知事の法第六十二条の三第四項第九号に規定する裁定をした旨を所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十四条の規定により通知した文書の写し
ロ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ロ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該土地等が法第六十二条の三第四項第九号イに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業並びに同号イに規定する特定所有者不明土地の記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(1)　当該土地等が法第六十二条の三第四項第九号イに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業並びに同号イに規定する特定所有者不明土地の記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(2)　当該土地等が法第六十二条の三第四項第九号ロに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業（同号ロに規定する政令で定める事業を除く。）の記載がされたものに限る。）の写し、当該裁定申請書に添付された同号ロの事業計画書（同号ロの計画に当該事業者が当該土地等を取得するものとして記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該記載がされた事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(2)　当該土地等が法第六十二条の三第四項第九号ロに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業（同号ロに規定する政令で定める事業を除く。）の記載がされたものに限る。）の写し、当該裁定申請書に添付された同号ロの事業計画書（同号ロの計画に当該事業者が当該土地等を取得するものとして記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該記載がされた事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
★新設★
九の二　法第六十二条の三第四項第九号の二に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する承認地域経済牽(けん)引事業用地整備者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十二条の二第三項の都道府県知事又は同条第五項の経済産業大臣の当該土地等の買取りに係る同条第一項に規定する地域経済牽引事業用地整備計画が同条第三項若しくは第五項又は同法第十二条の三第一項の承認を受けたものである旨を証する書類の写し
ロ　経済産業大臣の当該土地等に係る法第六十二条の三第四項第九号の二に規定する承認地域経済牽引事業用地整備（ハにおいて「承認地域経済牽引事業用地整備」という。）が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十二条の四に規定する基準に適合することについて経済産業大臣の確認を受けたものである旨を証する書類の写し
ハ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を承認地域経済牽引事業用地整備の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十　法第六十二条の三第四項第十号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
十　法第六十二条の三第四項第十号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡がマンションの再生等の円滑化に関する法律第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求又は同法第五十六条第一項の申出に基づくものである場合（ロに掲げる場合を除く。）　当該土地等の買取りをするマンション再生事業（法第六十二条の三第四項第十号に規定するマンション再生事業をいう。以下この号において同じ。）の施行者（法第六十二条の三第四項第十号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）の当該マンション再生事業に係る再生後マンション（同号に規定する再生後マンションをいう。ロにおいて同じ。）が施行令第三十八条の四第十七項に規定する基準に適合することにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。ロ及び次号において同じ。）の証明を受けた旨及び当該土地等を当該請求又は申出に基づき当該マンション再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡がマンションの再生等の円滑化に関する法律第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求又は同法第五十六条第一項の申出に基づくものである場合（ロに掲げる場合を除く。）　当該土地等の買取りをするマンション再生事業（法第六十二条の三第四項第十号に規定するマンション再生事業をいう。以下この号において同じ。）の施行者（法第六十二条の三第四項第十号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）の当該マンション再生事業に係る再生後マンション（同号に規定する再生後マンションをいう。ロにおいて同じ。）が施行令第三十八条の四第十七項に規定する基準に適合することにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。ロ及び次号において同じ。）の証明を受けた旨及び当該土地等を当該請求又は申出に基づき当該マンション再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が法第六十二条の三第四項第十号に規定する隣接施行敷地権に係るものである場合　当該土地等の買取りをするマンション再生事業の施行者の当該マンション再生事業に係る同号に規定する建替前マンション又は同号に規定する滅失したマンションで同号に規定する再建敷地の上に存していたものが施行令第三十八条の四第十八項に規定する建築物に該当すること及び当該マンション再生事業に係る再生後マンションが同条第十七項に規定する基準に適合し、かつ、当該再生後マンションの延べ面積が当該建替前マンション又は当該滅失したマンションの延べ面積以上であることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該隣接施行敷地権に係る土地等を当該マンション再生事業に係る当該再生後マンションの敷地とするために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が法第六十二条の三第四項第十号に規定する隣接施行敷地権に係るものである場合　当該土地等の買取りをするマンション再生事業の施行者の当該マンション再生事業に係る同号に規定する建替前マンション又は同号に規定する滅失したマンションで同号に規定する再建敷地の上に存していたものが施行令第三十八条の四第十八項に規定する建築物に該当すること及び当該マンション再生事業に係る再生後マンションが同条第十七項に規定する基準に適合し、かつ、当該再生後マンションの延べ面積が当該建替前マンション又は当該滅失したマンションの延べ面積以上であることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該隣接施行敷地権に係る土地等を当該マンション再生事業に係る当該再生後マンションの敷地とするために買い取つた旨を証する書類
十一　法第六十二条の三第四項第十一号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをするマンション等売却事業（同号に規定するマンション等売却事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する者の当該マンション等売却事業に係る同項第十一号に規定する認定除却等計画又は第六項に規定する計画に第七項に規定するいずれかの事項の記載があること及びこれらの計画に記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又はこれらの計画に記載がされた同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第四項第十一号の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション等売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十一　法第六十二条の三第四項第十一号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをするマンション等売却事業（同号に規定するマンション等売却事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する者の当該マンション等売却事業に係る同項第十一号に規定する認定除却等計画又は第六項に規定する計画に第七項に規定するいずれかの事項の記載があること及びこれらの計画に記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又はこれらの計画に記載がされた同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第四項第十一号の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション等売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十二　法第六十二条の三第四項第十二号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する建築物の建築をする事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
十二　法第六十二条の三第四項第十二号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する建築物の建築をする事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国土交通大臣のその建築物が法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物に該当するものである旨及び当該建築物の建築をする事業が施行令第三十八条の四第二十一項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国土交通大臣のその建築物が法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物に該当するものである旨及び当該建築物の建築をする事業が施行令第三十八条の四第二十一項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十二号の譲渡に係る土地等が施行令第三十八条の四第二十二項各号に掲げる区域内に所在し、かつ、当該土地等を法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物の建築をする事業の用に供する旨を証する書類
ロ　当該土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十二号の譲渡に係る土地等が施行令第三十八条の四第二十二項各号に掲げる区域内に所在し、かつ、当該土地等を法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物の建築をする事業の用に供する旨を証する書類
十三　法第六十二条の三第四項第十三号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十三　法第六十二条の三第四項第十三号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の宅地の造成に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）及び同法第三十五条第二項の通知の文書の写し
イ　当該一団の宅地の造成に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）及び同法第三十五条第二項の通知の文書の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十三号の譲渡に係る土地等がイに規定する通知に係る都市計画法第四条第十三項に規定する開発区域内に所在し、かつ、施行令第三十八条の四第二十三項各号に掲げる区域内に所在する旨及び当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十三号の譲渡に係る土地等がイに規定する通知に係る都市計画法第四条第十三項に規定する開発区域内に所在し、かつ、施行令第三十八条の四第二十三項各号に掲げる区域内に所在する旨及び当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨を証する書類
十四　法第六十二条の三第四項第十四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該土地区画整理事業の同法第二条第三項に規定する施行者又は同法第二十五条第一項に規定する組合員である個人又は法人に限る。ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十四　法第六十二条の三第四項第十四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該土地区画整理事業の同法第二条第三項に規定する施行者又は同法第二十五条第一項に規定する組合員である個人又は法人に限る。ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の宅地の造成に係る法第六十二条の三第四項第十四号イ及びロに関する事項の記載のある同号ハに規定する認定の申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事の当該申請書に基づき同号ハに規定する認定をしたことを証する書類の写し
イ　当該一団の宅地の造成に係る法第六十二条の三第四項第十四号イ及びロに関する事項の記載のある同号ハに規定する認定の申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事の当該申請書に基づき同号ハに規定する認定をしたことを証する書類の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十四号の譲渡に係る土地等が同号ロに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該一団の宅地が当該土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内に所在し、かつ、当該譲渡に係る土地等が当該土地等の買取りをする者の有する当該施行地区内にある土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を含む。）を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十四号の譲渡に係る土地等が同号ロに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該一団の宅地が当該土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内に所在し、かつ、当該譲渡に係る土地等が当該土地等の買取りをする者の有する当該施行地区内にある土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を含む。）を証する書類
ハ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ハ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合　都道府県知事の同法第四条第一項、第十四条第一項若しくは第三項又は第五十一条の二第一項の規定による認可をしたことを証する書類の写し
(1)　当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合　都道府県知事の同法第四条第一項、第十四条第一項若しくは第三項又は第五十一条の二第一項の規定による認可をしたことを証する書類の写し
(2)　(1)の場合以外の場合　都道府県知事の当該一団の宅地の造成がイに規定する認定の内容に適合している旨を証する書類の写し
(2)　(1)の場合以外の場合　都道府県知事の当該一団の宅地の造成がイに規定する認定の内容に適合している旨を証する書類の写し
十五　法第六十二条の三第四項第十五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十五　法第六十二条の三第四項第十五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第六十二条の三第四項第十五号イ又はロ及びハに関する事項の記載のある同号ニに規定する認定の申請書の写し（当該建設に関する事業概要書（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、当該事業概要書及び各階平面図）並びに当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の同号ニに規定する認定をしたことを証する書類の写し
イ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第六十二条の三第四項第十五号イ又はロ及びハに関する事項の記載のある同号ニに規定する認定の申請書の写し（当該建設に関する事業概要書（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、当該事業概要書及び各階平面図）並びに当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の同号ニに規定する認定をしたことを証する書類の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十五号の譲渡に係る土地等が同号ハに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十五号の譲渡に係る土地等が同号ハに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ハ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第七条第五項に規定する検査済証の写し
ハ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第七条第五項に規定する検査済証の写し
十六　法第六十二条の三第四項第十六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、その床面積が五百平方メートル以上であるものに限る。）の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けたイからハまでに掲げる書類及びニに掲げる書類
十六　法第六十二条の三第四項第十六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、その床面積が五百平方メートル以上であるものに限る。）の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けたイからハまでに掲げる書類及びニに掲げる書類
イ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第六十二条の三第四項第十六号イ又はロに関する事項の記載のある建築基準法第六条第一項に規定する確認の申請書（これに準ずるものを含む。ロにおいて同じ。）の写し（当該建設に関する事業概要書及び当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）
イ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第六十二条の三第四項第十六号イ又はロに関する事項の記載のある建築基準法第六条第一項に規定する確認の申請書（これに準ずるものを含む。ロにおいて同じ。）の写し（当該建設に関する事業概要書及び当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十六号の譲渡に係る土地等につき同号に規定する仮換地の指定がされた土地等をイに規定する確認の申請書に係る当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十六号の譲渡に係る土地等につき同号に規定する仮換地の指定がされた土地等をイに規定する確認の申請書に係る当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ハ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る前号ハに規定する検査済証の写し
ハ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る前号ハに規定する検査済証の写し
ニ　当該譲渡に係る土地等につき土地区画整理法第九十八条第五項又は第六項の規定により通知（同法第九十九条第二項の規定による通知を含む。）を受けた文書の写し
ニ　当該譲渡に係る土地等につき土地区画整理法第九十八条第五項又は第六項の規定により通知（同法第九十九条第二項の規定による通知を含む。）を受けた文書の写し
３　前項第十四号ハ(2)に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第十五号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第十四号又は第十五号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第十四号又は第十五号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第十四号ハ(2)に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第十五号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類の写しとすることができる。
３　前項第十四号ハ(2)に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第十五号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第十四号又は第十五号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第十四号又は第十五号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第十四号ハ(2)に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第十五号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類の写しとすることができる。
４　法第六十二条の三第四項第七号に規定する財務省令で定める面積は、千五百平方メートルとする。
４　法第六十二条の三第四項第七号に規定する財務省令で定める面積は、千五百平方メートルとする。
５　法第六十二条の三第四項第八号に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。
５　法第六十二条の三第四項第八号に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。
６　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する財務省令で定める計画は、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則第五十八条第一項第六号若しくは第七号又は第二項第六号若しくは第七号に規定する計画とする。
６　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する財務省令で定める計画は、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則第五十八条第一項第六号若しくは第七号又は第二項第六号若しくは第七号に規定する計画とする。
７　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定除却等計画又は前項に規定する計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。
７　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定除却等計画又は前項に規定する計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。
一　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する除却した後の土地又は売却敷地（以下この項において「除却後の土地等」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項
一　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する除却した後の土地又は売却敷地（以下この項において「除却後の土地等」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項
二　除却後の土地等において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項
二　除却後の土地等において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項
三　除却後の土地等において整備される公営住宅法第三十六条第三号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項
三　除却後の土地等において整備される公営住宅法第三十六条第三号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項
８　施行令第三十八条の四第二十一項第二号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第一号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者をそれぞれ一の者とみなしたときにおける当該所有権を有する者又は当該借地権を有する者）の数が二以上であることとする。
８　施行令第三十八条の四第二十一項第二号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第一号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者をそれぞれ一の者とみなしたときにおける当該所有権を有する者又は当該借地権を有する者）の数が二以上であることとする。
９　施行令第三十八条の四第二十八項第四号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（寄宿舎にあつては、十八平方メートル以上）のものであることとする。
９　施行令第三十八条の四第二十八項第四号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（寄宿舎にあつては、十八平方メートル以上）のものであることとする。
10　法第六十二条の三第五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされた土地等の譲渡とする。
10　法第六十二条の三第五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされた土地等の譲渡とする。
一　法第六十二条の三第四項第十三号から第十五号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）　当該土地等の買取りをする同項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類の写し
一　法第六十二条の三第四項第十三号から第十五号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）　当該土地等の買取りをする同項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類の写し
イ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて当該土地等が買い取られる場合　当該許可に係る通知の文書の写し
(1)　国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて当該土地等が買い取られる場合　当該許可に係る通知の文書の写し
(2)　国土利用計画法第二十七条の四第一項（同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をして当該土地等が買い取られる場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該届出につき国土利用計画法第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の勧告をしなかつた旨を証する書類の写し
(2)　国土利用計画法第二十七条の四第一項（同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をして当該土地等が買い取られる場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該届出につき国土利用計画法第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の勧告をしなかつた旨を証する書類の写し
(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(ⅰ)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が完成すると認められること。
(ⅰ)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が完成すると認められること。
(ⅱ)　(ⅰ)の一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が法第六十二条の三第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に該当することとなると見込まれること。
(ⅱ)　(ⅰ)の一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が法第六十二条の三第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に該当することとなると見込まれること。
ロ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ロ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ハ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に施行令第三十八条の四第三十一項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第三十三項若しくは第三十四項の承認を受けて同条第三十二項から第三十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合（次号ニ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ニ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））
ハ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に施行令第三十八条の四第三十一項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第三十三項若しくは第三十四項の承認を受けて同条第三十二項から第三十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合（次号ニ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ニ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））
二　法第六十二条の三第四項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行う同号に規定する個人又は法人に対するものに限る。）　当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
二　法第六十二条の三第四項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行う同号に規定する個人又は法人に対するものに限る。）　当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　前号イ(1)又は(2)に掲げる場合に該当する場合には、その該当する同号イ(1)又は(2)の区分に応じそれぞれ同号イ(1)又は(2)に定める書類
イ　前号イ(1)又は(2)に掲げる場合に該当する場合には、その該当する同号イ(1)又は(2)の区分に応じそれぞれ同号イ(1)又は(2)に定める書類
ロ　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
ロ　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(1)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成が完成すると認められること。
(1)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成が完成すると認められること。
(2)　(1)の一団の宅地の造成が法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に該当することとなると見込まれること。
(2)　(1)の一団の宅地の造成が法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に該当することとなると見込まれること。
ハ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ハ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ニ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ニ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
三　法第六十二条の三第四項第十六号に係る土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
三　法第六十二条の三第四項第十六号に係る土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
イ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ロ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ロ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ハ　第二項第十六号ニに掲げる文書の写し
ハ　第二項第十六号ニに掲げる文書の写し
11　施行令第三十八条の四第三十一項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十一項又は第三十三項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第三十一項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第三十三項の承認にあつては、同条第三十二項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同条第三十一項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
11　施行令第三十八条の四第三十一項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十一項又は第三十三項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第三十一項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第三十三項の承認にあつては、同条第三十二項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同条第三十一項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
一　次に掲げる事項
一　次に掲げる事項
イ　申請者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
イ　申請者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
ロ　当該確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十一項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第三十三項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第三十二項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日）
ロ　当該確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十一項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第三十三項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第三十二項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日）
ハ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の着工予定年月日及び完成予定年月日
ハ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の着工予定年月日及び完成予定年月日
ニ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十一項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第三十二項又は第三十三項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
ニ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十一項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第三十二項又は第三十三項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
二　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第二項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第六十二条の三第四項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第二項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
二　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第二項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第六十二条の三第四項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第二項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
12　施行令第三十八条の四第三十一項第四号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
12　施行令第三十八条の四第三十一項第四号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
一　震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第六十二条の三第四項第十五号若しくは第十六号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。
一　震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第六十二条の三第四項第十五号若しくは第十六号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。
二　当該買取りをした土地等につき文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。
二　当該買取りをした土地等につき文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。
三　前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第三十八条の四第三十一項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。
三　前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第三十八条の四第三十一項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。
13　法第六十二条の三第七項に規定する財務省令で定める書類は、第二項第十三号から第十六号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。
13　法第六十二条の三第七項に規定する財務省令で定める書類は、第二項第十三号から第十六号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。
14　施行令第三十八条の四第三十四項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十四項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十一項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。
14　施行令第三十八条の四第三十四項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十四項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十一項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。
一　第十一項第一号イに掲げる事項
一　第十一項第一号イに掲げる事項
二　当該確定優良住宅地造成等事業について、法第六十二条の三第八項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第三十八条の四第三十四項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
二　当該確定優良住宅地造成等事業について、法第六十二条の三第八項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第三十八条の四第三十四項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
三　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
三　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
四　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十四項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
四　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十四項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
五　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十一項、第三十三項又は第三十四項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第三十二項から第三十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日
五　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十一項、第三十三項又は第三十四項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第三十二項から第三十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日
15　法第六十二条の三第八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、施行令第三十八条の四第三十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しを同条第四十二項の規定に基づき法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付すること（当該通知に関する文書の写しを法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したことを含む。）により証明がされたときとする。
15　法第六十二条の三第八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、施行令第三十八条の四第三十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しを同条第四十二項の規定に基づき法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付すること（当該通知に関する文書の写しを法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したことを含む。）により証明がされたときとする。
16　前項の規定により証明がされた場合には、施行令第三十八条の四第三十四項に規定する所轄税務署長が認定した日は前項の通知に係る所轄税務署長が認定した日とする。
16　前項の規定により証明がされた場合には、施行令第三十八条の四第三十四項に規定する所轄税務署長が認定した日は前項の通知に係る所轄税務署長が認定した日とする。
17　法第六十二条の三第十一項に規定する財務省令で定める書類は、第十項各号に定める書類とし、同条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
17　法第六十二条の三第十一項に規定する財務省令で定める書類は、第十項各号に定める書類とし、同条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けようとする土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
一　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けようとする土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
二　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
三　当該土地等に係る施行令第三十八条の四第四十一項に規定する譲渡利益金額（次項において「当初の譲渡利益金額」という。）及び当該譲渡利益金額の合計額に当該土地等が法第六十二条の三第五項の規定の適用がないものとした場合に適用される同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額
三　当該土地等に係る施行令第三十八条の四第四十一項に規定する譲渡利益金額（次項において「当初の譲渡利益金額」という。）及び当該譲渡利益金額の合計額に当該土地等が法第六十二条の三第五項の規定の適用がないものとした場合に適用される同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額
四　前号に掲げる金額の計算に関する明細
四　前号に掲げる金額の計算に関する明細
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
18　施行令第三十八条の四第四十二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
18　施行令第三十八条の四第四十二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡をした事業年度終了の日の翌日から当該土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度開始の日の前日（当該土地等の譲渡が同条第九項の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該受けることとなつた事業年度開始の日の前日）までの期間内の日を含む各事業年度　次に掲げる書類
一　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡をした事業年度終了の日の翌日から当該土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度開始の日の前日（当該土地等の譲渡が同条第九項の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該受けることとなつた事業年度開始の日の前日）までの期間内の日を含む各事業年度　次に掲げる書類
イ　次の事項を記載した書類
イ　次の事項を記載した書類
(1)　前項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項
(1)　前項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項
(2)　当該土地等につき施行令第三十八条の四第三十五項及び第三十六項の規定により計算した同条第三十五項の譲渡利益金額（以下この号において「課税譲渡利益金額」という。）及び当該課税譲渡利益金額の合計額に同項に規定する割合を乗じて計算した金額（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める事項を含む。）
(2)　当該土地等につき施行令第三十八条の四第三十五項及び第三十六項の規定により計算した同条第三十五項の譲渡利益金額（以下この号において「課税譲渡利益金額」という。）及び当該課税譲渡利益金額の合計額に同項に規定する割合を乗じて計算した金額（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める事項を含む。）
(ⅰ)　当該課税譲渡利益金額が当初の譲渡利益金額と異なることとなつた場合　その異なることとなつた理由及び当該課税譲渡利益金額の計算に関する明細
(ⅰ)　当該課税譲渡利益金額が当初の譲渡利益金額と異なることとなつた場合　その異なることとなつた理由及び当該課税譲渡利益金額の計算に関する明細
(ⅱ)　当該課税譲渡利益金額が直前の事業年度においてこの項の規定による書類に記載された課税譲渡利益金額（以下この号において「前課税譲渡利益金額」という。）と異なることとなつた場合（前事業年度までにおいて当初の譲渡利益金額と異なる前課税譲渡利益金額が当該書類に記載された場合に限る。）　その異なることとなつた理由及び当該課税譲渡利益金額の計算に関する明細
(ⅱ)　当該課税譲渡利益金額が直前の事業年度においてこの項の規定による書類に記載された課税譲渡利益金額（以下この号において「前課税譲渡利益金額」という。）と異なることとなつた場合（前事業年度までにおいて当初の譲渡利益金額と異なる前課税譲渡利益金額が当該書類に記載された場合に限る。）　その異なることとなつた理由及び当該課税譲渡利益金額の計算に関する明細
ロ　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の買取りをした者から交付を受けた当該土地等に係る施行令第三十八条の四第三十二項から第三十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写し（当該事業年度が法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間の末日、施行令第三十八条の四第三十二項に規定する当初認定日の属する年の末日又は同条第三十四項に規定する末日を含む事業年度（法第六十二条の三第九項の規定の適用を受けることとなつた事業年度を除く。）である場合に限るものとし、既に法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したものを除く。）
ロ　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の買取りをした者から交付を受けた当該土地等に係る施行令第三十八条の四第三十二項から第三十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写し（当該事業年度が法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間の末日、施行令第三十八条の四第三十二項に規定する当初認定日の属する年の末日又は同条第三十四項に規定する末日を含む事業年度（法第六十二条の三第九項の規定の適用を受けることとなつた事業年度を除く。）である場合に限るものとし、既に法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したものを除く。）
二　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度　第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡の区分に応じこれらの号に定める書類（既に同条第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付している書類を除く。）及び次に掲げる事項を記載した書類
二　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度　第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡の区分に応じこれらの号に定める書類（既に同条第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付している書類を除く。）及び次に掲げる事項を記載した書類
イ　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
イ　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
ロ　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
ロ　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
ハ　イに規定する土地等の譲渡に係る土地等のうち、第十三項に規定する書類を法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付することにより法第六十二条の三第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地
ハ　イに規定する土地等の譲渡に係る土地等のうち、第十三項に規定する書類を法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付することにより法第六十二条の三第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地
ニ　その他参考となるべき事項
ニ　その他参考となるべき事項
（平四大令一四・追加、平五大令四七・一部改正、平六大令四一・一部改正・旧第二一条の一七繰下、平八大令一八・平八大令六〇・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令六九・平一二大令八三・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一四財務令四六・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平一九財務令一九・平一九財務令五五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二二財務令一七・平二三財務令八九・平二四財務令三〇・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二六財務令九九・平二七財務令六九・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令五六・令三財務令二一・令五財務令一九・令八財務令二一・一部改正）
（平四大令一四・追加、平五大令四七・一部改正、平六大令四一・一部改正・旧第二一条の一七繰下、平八大令一八・平八大令六〇・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令六九・平一二大令八三・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一四財務令四六・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平一九財務令一九・平一九財務令五五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二二財務令一七・平二三財務令八九・平二四財務令三〇・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二六財務令九九・平二七財務令六九・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令五六・令三財務令二一・令五財務令一九・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和十年一月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第二十一条の十九　施行令第三十八条の四第十項第一号イ(1)に規定する財務省令で定めるものは、簡易建物とする。
第二十一条の十九　施行令第三十八条の四第十項第一号イ(1)に規定する財務省令で定めるものは、簡易建物とする。
２　法第六十二条の三第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同条第二項第一号イに規定する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下この条において「土地等」という。）の譲渡（施行令第三十八条の四第四項に規定する賃借権の設定等を含む。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる土地等の譲渡に該当するものであることにつきそれぞれ当該各号に定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされたときとする。
２　法第六十二条の三第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同条第二項第一号イに規定する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下この条において「土地等」という。）の譲渡（施行令第三十八条の四第四項に規定する賃借権の設定等を含む。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる土地等の譲渡に該当するものであることにつきそれぞれ当該各号に定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされたときとする。
一　法第六十二条の三第四項第一号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
一　法第六十二条の三第四項第一号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡が国又は地方公共団体に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十一項第二号に規定する法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する収用の対償に充てるために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十一項第二号に規定する法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を同号に規定する収用の対償に充てるために買い取つた旨を証する書類
二　法第六十二条の三第四項第二号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
二　法第六十二条の三第四項第二号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡が独立行政法人都市再生機構、土地開発公社又は施行令第三十八条の四第十二項第一号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡が独立行政法人都市再生機構、土地開発公社又は施行令第三十八条の四第十二項第一号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第二号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長の当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第二号に掲げる法人に対して行われるものである場合　当該法人に係る同号に規定する地方公共団体の長の当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ハ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第三号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ハ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第三号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ニ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第四号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ニ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第四号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ホ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第五号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ホ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第五号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ヘ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第六号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
ヘ　当該土地等の譲渡が施行令第三十八条の四第十二項第六号に掲げる法人に対して行われるものである場合　市町村長又は特別区の区長の当該土地等の買取りをする者が同号に掲げる法人である旨及び当該土地等が当該法人により法第六十二条の三第四項第二号に規定する業務の用に直接供するために買い取られた旨を証する書類
三　法第六十二条の三第四項第三号に掲げる土地等の譲渡　土地開発公社の当該土地等を同号イ又はロに掲げる土地等の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）
三　法第六十二条の三第四項第三号に掲げる土地等の譲渡　土地開発公社の当該土地等を同号イ又はロに掲げる土地等の区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）
四　法第六十二条の三第四項第四号に掲げる土地等の譲渡　当該譲渡に係る土地等の第二十二条の二第四項各号（第四号及び第五号を除く。）の区分に応じ当該各号に定める書類
四　法第六十二条の三第四項第四号に掲げる土地等の譲渡　当該譲渡に係る土地等の第二十二条の二第四項各号（第四号及び第五号を除く。）の区分に応じ当該各号に定める書類
五　法第六十二条の三第四項第五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する第一種市街地再開発事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
五　法第六十二条の三第四項第五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する第一種市街地再開発事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六　法第六十二条の三第四項第六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する防災街区整備事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
六　法第六十二条の三第四項第六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する防災街区整備事業の施行者の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
七　法第六十二条の三第四項第七号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
七　法第六十二条の三第四項第七号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する認定事業者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国土交通大臣の当該土地等に係る法第六十二条の三第四項第七号に規定する都市再生事業が都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定事業である旨及び施行令第三十八条の四第十五項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国土交通大臣の当該土地等に係る法第六十二条の三第四項第七号に規定する都市再生事業が都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定事業である旨及び施行令第三十八条の四第十五項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第七号に規定する都市再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の買取りをする者が同号の独立行政法人都市再生機構である場合には、当該書類及び同号の協定に基づき買い取つた旨を証する書類）
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第七号に規定する都市再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類（当該土地等の買取りをする者が同号の独立行政法人都市再生機構である場合には、当該書類及び同号の協定に基づき買い取つた旨を証する書類）
八　法第六十二条の三第四項第八号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
八　法第六十二条の三第四項第八号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国家戦略特別区域法第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該土地等に係る同法第二条第二項に規定する特定事業が同法第十一条第一項に規定する認定区域計画に定められている旨及び当該特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業が国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国家戦略特別区域法第七条第一項第一号に規定する国家戦略特別区域担当大臣の当該土地等に係る同法第二条第二項に規定する特定事業が同法第十一条第一項に規定する認定区域計画に定められている旨及び当該特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業が国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第八号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を法第六十二条の三第四項第八号に規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
九　法第六十二条の三第四項第九号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類
九　法第六十二条の三第四項第九号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる書類
イ　都道府県知事の法第六十二条の三第四項第九号に規定する裁定をした旨を所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十四条の規定により通知した文書の写し
イ　都道府県知事の法第六十二条の三第四項第九号に規定する裁定をした旨を所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十四条の規定により通知した文書の写し
ロ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ロ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該土地等が法第六十二条の三第四項第九号イに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業並びに同号イに規定する特定所有者不明土地の記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(1)　当該土地等が法第六十二条の三第四項第九号イに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業並びに同号イに規定する特定所有者不明土地の記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(2)　当該土地等が法第六十二条の三第四項第九号ロに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業（同号ロに規定する政令で定める事業を除く。）の記載がされたものに限る。）の写し、当該裁定申請書に添付された同号ロの事業計画書（同号ロの計画に当該事業者が当該土地等を取得するものとして記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該記載がされた事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
(2)　当該土地等が法第六十二条の三第四項第九号ロに掲げる土地等である場合　当該土地等の買取りをする者の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第二項の規定による提出をしたイに規定する裁定に係る同号に規定する裁定申請書（同号に規定する事業者及び事業（同号ロに規定する政令で定める事業を除く。）の記載がされたものに限る。）の写し、当該裁定申請書に添付された同号ロの事業計画書（同号ロの計画に当該事業者が当該土地等を取得するものとして記載がされたものに限る。）の写し及び当該土地等を当該記載がされた事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
九の二　法第六十二条の三第四項第九号の二に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する承認地域経済牽(けん)引事業用地整備者から交付を受けた次に掲げる書類
九の二　法第六十二条の三第四項第九号の二に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する承認地域経済牽(けん)引事業用地整備者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十二条の二第三項の都道府県知事又は同条第五項の経済産業大臣の当該土地等の買取りに係る同条第一項に規定する地域経済牽引事業用地整備計画が同条第三項若しくは第五項又は同法第十二条の三第一項の承認を受けたものである旨を証する書類の写し
イ　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十二条の二第三項の都道府県知事又は同条第五項の経済産業大臣の当該土地等の買取りに係る同条第一項に規定する地域経済牽引事業用地整備計画が同条第三項若しくは第五項又は同法第十二条の三第一項の承認を受けたものである旨を証する書類の写し
ロ　経済産業大臣の当該土地等に係る法第六十二条の三第四項第九号の二に規定する承認地域経済牽引事業用地整備（ハにおいて「承認地域経済牽引事業用地整備」という。）が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十二条の四に規定する基準に適合することについて経済産業大臣の確認を受けたものである旨を証する書類の写し
ロ　経済産業大臣の当該土地等に係る法第六十二条の三第四項第九号の二に規定する承認地域経済牽引事業用地整備（ハにおいて「承認地域経済牽引事業用地整備」という。）が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十二条の四に規定する基準に適合することについて経済産業大臣の確認を受けたものである旨を証する書類の写し
ハ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を承認地域経済牽引事業用地整備の用に供するために買い取つた旨を証する書類
ハ　当該土地等の買取りをする者の当該土地等を承認地域経済牽引事業用地整備の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十　法第六十二条の三第四項第十号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
十　法第六十二条の三第四項第十号に掲げる土地等の譲渡　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　当該土地等の譲渡がマンションの再生等の円滑化に関する法律第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求又は同法第五十六条第一項の申出に基づくものである場合（ロに掲げる場合を除く。）　当該土地等の買取りをするマンション再生事業（法第六十二条の三第四項第十号に規定するマンション再生事業をいう。以下この号において同じ。）の施行者（法第六十二条の三第四項第十号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）の当該マンション再生事業に係る再生後マンション（同号に規定する再生後マンションをいう。ロにおいて同じ。）が施行令第三十八条の四第十七項に規定する基準に適合することにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。ロ及び次号において同じ。）の証明を受けた旨及び当該土地等を当該請求又は申出に基づき当該マンション再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
イ　当該土地等の譲渡がマンションの再生等の円滑化に関する法律第十五条第一項若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求又は同法第五十六条第一項の申出に基づくものである場合（ロに掲げる場合を除く。）　当該土地等の買取りをするマンション再生事業（法第六十二条の三第四項第十号に規定するマンション再生事業をいう。以下この号において同じ。）の施行者（法第六十二条の三第四項第十号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）の当該マンション再生事業に係る再生後マンション（同号に規定する再生後マンションをいう。ロにおいて同じ。）が施行令第三十八条の四第十七項に規定する基準に適合することにつき都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。ロ及び次号において同じ。）の証明を受けた旨及び当該土地等を当該請求又は申出に基づき当該マンション再生事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が法第六十二条の三第四項第十号に規定する隣接施行敷地権に係るものである場合　当該土地等の買取りをするマンション再生事業の施行者の当該マンション再生事業に係る同号に規定する建替前マンション又は同号に規定する滅失したマンションで同号に規定する再建敷地の上に存していたものが施行令第三十八条の四第十八項に規定する建築物に該当すること及び当該マンション再生事業に係る再生後マンションが同条第十七項に規定する基準に適合し、かつ、当該再生後マンションの延べ面積が当該建替前マンション又は当該滅失したマンションの延べ面積以上であることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該隣接施行敷地権に係る土地等を当該マンション再生事業に係る当該再生後マンションの敷地とするために買い取つた旨を証する書類
ロ　当該土地等の譲渡が法第六十二条の三第四項第十号に規定する隣接施行敷地権に係るものである場合　当該土地等の買取りをするマンション再生事業の施行者の当該マンション再生事業に係る同号に規定する建替前マンション又は同号に規定する滅失したマンションで同号に規定する再建敷地の上に存していたものが施行令第三十八条の四第十八項に規定する建築物に該当すること及び当該マンション再生事業に係る再生後マンションが同条第十七項に規定する基準に適合し、かつ、当該再生後マンションの延べ面積が当該建替前マンション又は当該滅失したマンションの延べ面積以上であることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該隣接施行敷地権に係る土地等を当該マンション再生事業に係る当該再生後マンションの敷地とするために買い取つた旨を証する書類
十一　法第六十二条の三第四項第十一号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをするマンション等売却事業（同号に規定するマンション等売却事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する者の当該マンション等売却事業に係る同項第十一号に規定する認定除却等計画又は第六項に規定する計画に第七項に規定するいずれかの事項の記載があること及びこれらの計画に記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又はこれらの計画に記載がされた同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第四項第十一号の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション等売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十一　法第六十二条の三第四項第十一号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをするマンション等売却事業（同号に規定するマンション等売却事業をいう。以下この号において同じ。）を実施する者の当該マンション等売却事業に係る同項第十一号に規定する認定除却等計画又は第六項に規定する計画に第七項に規定するいずれかの事項の記載があること及びこれらの計画に記載がされた同項第一号のマンションが新たに建築されること又はこれらの計画に記載がされた同項第二号若しくは第三号の施設が整備されることにつき都道府県知事の証明を受けた旨並びに当該土地等を同条第四項第十一号の請求又は同号に規定する分配金取得計画に基づき当該マンション等売却事業の用に供するために買い取つた旨を証する書類
十二　法第六十二条の三第四項第十二号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する建築物の建築をする事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
十二　法第六十二条の三第四項第十二号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号に規定する建築物の建築をする事業を行う者から交付を受けた次に掲げる書類
イ　国土交通大臣のその建築物が法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物に該当するものである旨及び当該建築物の建築をする事業が施行令第三十八条の四第二十一項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
イ　国土交通大臣のその建築物が法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物に該当するものである旨及び当該建築物の建築をする事業が施行令第三十八条の四第二十一項各号に掲げる要件を満たすものである旨を証する書類の写し
ロ　当該土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十二号の譲渡に係る土地等が施行令第三十八条の四第二十二項各号に掲げる区域内に所在し、かつ、当該土地等を法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物の建築をする事業の用に供する旨を証する書類
ロ　当該土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十二号の譲渡に係る土地等が施行令第三十八条の四第二十二項各号に掲げる区域内に所在し、かつ、当該土地等を法第六十二条の三第四項第十二号に規定する建築物の建築をする事業の用に供する旨を証する書類
十三　法第六十二条の三第四項第十三号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十三　法第六十二条の三第四項第十三号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の宅地の造成に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）及び同法第三十五条第二項の通知の文書の写し
イ　当該一団の宅地の造成に係る都市計画法第三十条第一項に規定する申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）及び同法第三十五条第二項の通知の文書の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十三号の譲渡に係る土地等がイに規定する通知に係る都市計画法第四条第十三項に規定する開発区域内に所在し、かつ、施行令第三十八条の四第二十三項各号に掲げる区域内に所在する旨及び当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十三号の譲渡に係る土地等がイに規定する通知に係る都市計画法第四条第十三項に規定する開発区域内に所在し、かつ、施行令第三十八条の四第二十三項各号に掲げる区域内に所在する旨及び当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨を証する書類
★新設★
ハ　国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で、当該譲渡に係る土地等が当該譲渡をした時において法第六十二条の三第七項に規定する地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域又は浸水被害防止区域（以下この項及び第十項において「地すべり防止区域等」という。）内にあるものでないことを明らかにする書類
十四　法第六十二条の三第四項第十四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該土地区画整理事業の同法第二条第三項に規定する施行者又は同法第二十五条第一項に規定する組合員である個人又は法人に限る。ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十四　法第六十二条の三第四項第十四号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う同号に規定する個人又は法人（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該土地区画整理事業の同法第二条第三項に規定する施行者又は同法第二十五条第一項に規定する組合員である個人又は法人に限る。ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の宅地の造成に係る法第六十二条の三第四項第十四号イ及びロに関する事項の記載のある同号ハに規定する認定の申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事の当該申請書に基づき同号ハに規定する認定をしたことを証する書類の写し
イ　当該一団の宅地の造成に係る法第六十二条の三第四項第十四号イ及びロに関する事項の記載のある同号ハに規定する認定の申請書の写し（当該造成に関する事業概要書及び設計説明書並びに当該一団の宅地の位置及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事の当該申請書に基づき同号ハに規定する認定をしたことを証する書類の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十四号の譲渡に係る土地等が同号ロに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該一団の宅地が当該土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内に所在し、かつ、当該譲渡に係る土地等が当該土地等の買取りをする者の有する当該施行地区内にある土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を含む。）を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十四号の譲渡に係る土地等が同号ロに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の宅地の用に供する旨（当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合には、当該一団の宅地が当該土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内に所在し、かつ、当該譲渡に係る土地等が当該土地等の買取りをする者の有する当該施行地区内にある土地と併せて一団の土地に該当することとなる旨を含む。）を証する書類
ハ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
ハ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合　都道府県知事の同法第四条第一項、第十四条第一項若しくは第三項又は第五十一条の二第一項の規定による認可をしたことを証する書類の写し
(1)　当該一団の宅地の造成が土地区画整理法による土地区画整理事業として行われる場合　都道府県知事の同法第四条第一項、第十四条第一項若しくは第三項又は第五十一条の二第一項の規定による認可をしたことを証する書類の写し
(2)　(1)の場合以外の場合　都道府県知事の当該一団の宅地の造成がイに規定する認定の内容に適合している旨を証する書類の写し
(2)　(1)の場合以外の場合　都道府県知事の当該一団の宅地の造成がイに規定する認定の内容に適合している旨を証する書類の写し
★新設★
ニ　国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で、当該譲渡に係る土地等が当該譲渡をした時において地すべり防止区域等内にあるものでないことを明らかにする書類
十五　法第六十二条の三第四項第十五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
十五　法第六十二条の三第四項第十五号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第六十二条の三第四項第十五号イ又はロ及びハに関する事項の記載のある同号ニに規定する認定の申請書の写し（当該建設に関する事業概要書（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、当該事業概要書及び各階平面図）並びに当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の同号ニに規定する認定をしたことを証する書類の写し
イ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第六十二条の三第四項第十五号イ又はロ及びハに関する事項の記載のある同号ニに規定する認定の申請書の写し（当該建設に関する事業概要書（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、当該事業概要書及び各階平面図）並びに当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）並びに都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長）の同号ニに規定する認定をしたことを証する書類の写し
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十五号の譲渡に係る土地等が同号ハに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十五号の譲渡に係る土地等が同号ハに規定する都市計画区域内に所在し、かつ、当該土地等を当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ハ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第七条第五項に規定する検査済証の写し
ハ　当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第七条第五項に規定する検査済証の写し
★新設★
ニ　国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で、当該譲渡に係る土地等が当該譲渡をした時において地すべり防止区域等内にあるものでないことを明らかにする書類
十六　法第六十二条の三第四項第十六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、その床面積が五百平方メートル以上であるものに限る。）の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けたイからハまでに掲げる書類及びニに掲げる書類
十六　法第六十二条の三第四項第十六号に掲げる土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅（当該中高層の耐火共同住宅にあつては、その床面積が五百平方メートル以上であるものに限る。）の建設を行う個人又は法人（ロにおいて「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けたイからハまでに掲げる書類及びニに掲げる書類
イ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第六十二条の三第四項第十六号イ又はロに関する事項の記載のある建築基準法第六条第一項に規定する確認の申請書（これに準ずるものを含む。ロにおいて同じ。）の写し（当該建設に関する事業概要書及び当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）
イ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に係る法第六十二条の三第四項第十六号イ又はロに関する事項の記載のある建築基準法第六条第一項に規定する確認の申請書（これに準ずるものを含む。ロにおいて同じ。）の写し（当該建設に関する事業概要書及び当該建設を行う場所及び区域等を明らかにする地形図の添付のあるものに限る。）
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十六号の譲渡に係る土地等につき同号に規定する仮換地の指定がされた土地等をイに規定する確認の申請書に係る当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ロ　土地等の買取りをする者の法第六十二条の三第四項第十六号の譲渡に係る土地等につき同号に規定する仮換地の指定がされた土地等をイに規定する確認の申請書に係る当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供する旨を証する書類
ハ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る前号ハに規定する検査済証の写し
ハ　当該住宅又は中高層の耐火共同住宅に係る前号ハに規定する検査済証の写し
ニ　当該譲渡に係る土地等につき土地区画整理法第九十八条第五項又は第六項の規定により通知（同法第九十九条第二項の規定による通知を含む。）を受けた文書の写し
ニ　当該譲渡に係る土地等につき土地区画整理法第九十八条第五項又は第六項の規定により通知（同法第九十九条第二項の規定による通知を含む。）を受けた文書の写し
３　前項第十四号ハ(2)に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第十五号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第十四号又は第十五号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第十四号又は第十五号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第十四号ハ(2)に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第十五号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類の写しとすることができる。
３　前項第十四号ハ(2)に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第十五号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第十四号又は第十五号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第十四号又は第十五号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第十四号ハ(2)に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第十五号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類の写しとすることができる。
４　法第六十二条の三第四項第七号に規定する財務省令で定める面積は、千五百平方メートルとする。
４　法第六十二条の三第四項第七号に規定する財務省令で定める面積は、千五百平方メートルとする。
５　法第六十二条の三第四項第八号に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。
５　法第六十二条の三第四項第八号に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第十二条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。
６　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する財務省令で定める計画は、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則第五十八条第一項第六号若しくは第七号又は第二項第六号若しくは第七号に規定する計画とする。
６　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する財務省令で定める計画は、マンションの再生等の円滑化に関する法律施行規則第五十八条第一項第六号若しくは第七号又は第二項第六号若しくは第七号に規定する計画とする。
７　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定除却等計画又は前項に規定する計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。
７　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定除却等計画又は前項に規定する計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。
一　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する除却した後の土地又は売却敷地（以下この項において「除却後の土地等」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項
一　法第六十二条の三第四項第十一号に規定する除却した後の土地又は売却敷地（以下この項において「除却後の土地等」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項
二　除却後の土地等において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項
二　除却後の土地等において整備される道路、公園、広場、下水道、緑地、防水若しくは防砂の施設又は消防の用に供する貯水施設に関する事項
三　除却後の土地等において整備される公営住宅法第三十六条第三号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項
三　除却後の土地等において整備される公営住宅法第三十六条第三号ただし書の社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第六項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅に関する事項
８　施行令第三十八条の四第二十一項第二号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第一号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者をそれぞれ一の者とみなしたときにおける当該所有権を有する者又は当該借地権を有する者）の数が二以上であることとする。
８　施行令第三十八条の四第二十一項第二号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第一号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者をそれぞれ一の者とみなしたときにおける当該所有権を有する者又は当該借地権を有する者）の数が二以上であることとする。
９　施行令第三十八条の四第二十八項第四号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（寄宿舎にあつては、十八平方メートル以上）のものであることとする。
９　施行令第三十八条の四第二十八項第四号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が二百平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（寄宿舎にあつては、十八平方メートル以上）のものであることとする。
10　法第六十二条の三第五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされた土地等の譲渡とする。
10　法第六十二条の三第五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされた土地等の譲渡とする。
一　法第六十二条の三第四項第十三号から第十五号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）　当該土地等の買取りをする同項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類の写し
一　法第六十二条の三第四項第十三号から第十五号までに係る土地等の譲渡（次号に掲げるものを除く。）　当該土地等の買取りをする同項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号の建設を行うこれらの規定に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類の写し
イ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
(1)　国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて当該土地等が買い取られる場合　当該許可に係る通知の文書の写し
(1)　国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて当該土地等が買い取られる場合　当該許可に係る通知の文書の写し
(2)　国土利用計画法第二十七条の四第一項（同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をして当該土地等が買い取られる場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該届出につき国土利用計画法第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の勧告をしなかつた旨を証する書類の写し
(2)　国土利用計画法第二十七条の四第一項（同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をして当該土地等が買い取られる場合　都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該指定都市の長）の当該届出につき国土利用計画法第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の勧告をしなかつた旨を証する書類の写し
(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(3)　(1)及び(2)に掲げる場合以外の場合　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(ⅰ)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が完成すると認められること。
(ⅰ)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が完成すると認められること。
(ⅱ)　(ⅰ)の一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が法第六十二条の三第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に該当することとなると見込まれること。
(ⅱ)　(ⅰ)の一団の宅地の造成又は一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設が法第六十二条の三第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に該当することとなると見込まれること。
ロ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ロ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地の造成又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ハ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に施行令第三十八条の四第三十一項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第三十三項若しくは第三十四項の承認を受けて同条第三十二項から第三十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合（次号ニ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ニ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））
ハ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十三号若しくは第十四号の一団の宅地又は同項第十五号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（既に施行令第三十八条の四第三十一項に規定する所轄税務署長の同項又は同条第三十三項若しくは第三十四項の承認を受けて同条第三十二項から第三十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知を受けている場合（次号ニ及び第三号ロにおいて「認定日の通知を受けている場合」という。）には、当該通知に係る文書の写し（次号ニ及び第三号ロにおいて「通知書の写し」という。））
★新設★
ニ　国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で、当該譲渡に係る土地等が当該譲渡をした時において地すべり防止区域等内にあるものでないことを明らかにする書類
二　法第六十二条の三第四項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行う同号に規定する個人又は法人に対するものに限る。）　当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
二　法第六十二条の三第四項第十四号に係る土地等の譲渡（同号の一団の宅地の造成を土地区画整理法による土地区画整理事業として行う同号に規定する個人又は法人に対するものに限る。）　当該土地等の買取りをする当該一団の宅地の造成を行う当該個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　前号イ(1)又は(2)に掲げる場合に該当する場合には、その該当する同号イ(1)又は(2)の区分に応じそれぞれ同号イ(1)又は(2)に定める書類
イ　前号イ(1)又は(2)に掲げる場合に該当する場合には、その該当する同号イ(1)又は(2)の区分に応じそれぞれ同号イ(1)又は(2)に定める書類
ロ　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
ロ　国土交通大臣の次に掲げる事項を認定したことを証する書類の写し
(1)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成が完成すると認められること。
(1)　土地等の買取りをする者の資力、信用、過去の事業実績等からみて当該土地等の買取りをする者の行う一団の宅地の造成が完成すると認められること。
(2)　(1)の一団の宅地の造成が法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に該当することとなると見込まれること。
(2)　(1)の一団の宅地の造成が法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に該当することとなると見込まれること。
ハ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ハ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十四号の一団の宅地の造成に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ニ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ニ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十四号の一団の宅地の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
★新設★
ホ　国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類で、当該譲渡に係る土地等が当該譲渡をした時において地すべり防止区域等内にあるものでないことを明らかにする書類
三　法第六十二条の三第四項第十六号に係る土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
三　法第六十二条の三第四項第十六号に係る土地等の譲渡　当該土地等の買取りをする同号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う同号に規定する個人又は法人（以下この号において「土地等の買取りをする者」という。）から交付を受けた次に掲げる書類
イ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
イ　当該土地等のその用に供する法第六十二条の三第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設に関する事業概要書及び当該土地等の所在地を明らかにする地形図
ロ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ロ　土地等の買取りをする者の当該買い取つた土地等を法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までに、同条第四項第十六号の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供することを約する書類（認定日の通知を受けている場合には、通知書の写し）
ハ　第二項第十六号ニに掲げる文書の写し
ハ　第二項第十六号ニに掲げる文書の写し
11　施行令第三十八条の四第三十一項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十一項又は第三十三項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第三十一項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第三十三項の承認にあつては、同条第三十二項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同条第三十一項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
11　施行令第三十八条の四第三十一項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十一項又は第三十三項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第三十一項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日（同条第三十三項の承認にあつては、同条第三十二項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から十五日を経過する日までに、第一号に掲げる事項を記載した申請書に第二号に掲げる書類を添付して、同条第三十一項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
一　次に掲げる事項
一　次に掲げる事項
イ　申請者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
イ　申請者の氏名及び住所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該確定優良住宅地造成等事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの名称、所在地及びその代表者その他の責任者の氏名
ロ　当該確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十一項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第三十三項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第三十二項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日）
ロ　当該確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十一項各号に定める事由がある旨及び当該事由の詳細（同条第三十三項の承認にあつては、同項に定める事由がある旨及び当該事由の詳細並びに同条第三十二項に規定する所轄税務署長が認定した日の年月日）
ハ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の着工予定年月日及び完成予定年月日
ハ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の着工予定年月日及び完成予定年月日
ニ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十一項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第三十二項又は第三十三項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
ニ　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十一項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日及び同条第三十二項又は第三十三項に規定する所轄税務署長の認定を受けようとする年月日
二　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第二項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第六十二条の三第四項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第二項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
二　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の第二項第十三号から第十六号までの区分に応じこれらの規定に規定する申請書に準じて作成した書類（法第六十二条の三第四項第十三号イ、第十四号イ及びロ、第十五号イ若しくはロ及びハ又は第十六号イ若しくはロに関する事項の記載のあるものに限る。）並びに第二項第十三号から第十六号までに規定する事業概要書、設計説明書又は各階平面図及び地形図その他の書類
12　施行令第三十八条の四第三十一項第四号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
12　施行令第三十八条の四第三十一項第四号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。
一　震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第六十二条の三第四項第十五号若しくは第十六号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。
一　震災、風水害、雪害その他自然現象の異変による災害が生じ、又は法第六十二条の三第四項第十五号若しくは第十六号の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅につき火災が生じたこと。
二　当該買取りをした土地等につき文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。
二　当該買取りをした土地等につき文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査のための発掘を行うこととなつたこと。
三　前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第三十八条の四第三十一項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。
三　前二号に掲げる事情のほか、土地等の買取りをする者の責に帰せられない事由で、かつ、当該土地等の買取りをする日においては予測できなかつた事由に該当するものとして施行令第三十八条の四第三十一項に規定する所轄税務署長が認めた事情が生じたこと。
13　法第六十二条の三第七項に規定する財務省令で定める書類は、第二項第十三号から第十六号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。
13　法第六十二条の三第八項に規定する財務省令で定める書類は、第二項第十三号から第十六号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。
14　施行令第三十八条の四第三十四項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十四項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十一項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。
14　施行令第三十八条の四第三十四項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第三十四項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年一月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第十一項第二号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。
一　第十一項第一号イに掲げる事項
一　第十一項第一号イに掲げる事項
二　当該確定優良住宅地造成等事業について、法第六十二条の三第八項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第三十八条の四第三十四項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
二　当該確定優良住宅地造成等事業について、法第六十二条の三第九項の特定非常災害として指定された非常災害により当該予定期間内に施行令第三十八条の四第三十四項に規定する開発許可等を受けることが困難となつた事情の詳細
三　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
三　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業の完成予定年月日
四　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十四項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
四　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十四項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる年月日
五　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十一項、第三十三項又は第三十四項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第三十二項から第三十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日
五　当該承認を受けようとする確定優良住宅地造成等事業につき施行令第三十八条の四第三十一項、第三十三項又は第三十四項の承認を受けたことがある場合には、その承認に係る同条第三十二項から第三十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日
15　法第六十二条の三第八項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、施行令第三十八条の四第三十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しを同条第四十二項の規定に基づき法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付すること（当該通知に関する文書の写しを法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したことを含む。）により証明がされたときとする。
15　法第六十二条の三第九項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、施行令第三十八条の四第三十四項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しを同条第四十二項の規定に基づき法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付すること（当該通知に関する文書の写しを法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したことを含む。）により証明がされたときとする。
16　前項の規定により証明がされた場合には、施行令第三十八条の四第三十四項に規定する所轄税務署長が認定した日は前項の通知に係る所轄税務署長が認定した日とする。
16　前項の規定により証明がされた場合には、施行令第三十八条の四第三十四項に規定する所轄税務署長が認定した日は前項の通知に係る所轄税務署長が認定した日とする。
17　法第六十二条の三第十一項に規定する財務省令で定める書類は、第十項各号に定める書類とし、同条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
17　法第六十二条の三第十二項に規定する財務省令で定める書類は、第十項各号に定める書類とし、同条第十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けようとする土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
一　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けようとする土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
二　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
三　当該土地等に係る施行令第三十八条の四第四十一項に規定する譲渡利益金額（次項において「当初の譲渡利益金額」という。）及び当該譲渡利益金額の合計額に当該土地等が法第六十二条の三第五項の規定の適用がないものとした場合に適用される同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額
三　当該土地等に係る施行令第三十八条の四第四十一項に規定する譲渡利益金額（次項において「当初の譲渡利益金額」という。）及び当該譲渡利益金額の合計額に当該土地等が法第六十二条の三第五項の規定の適用がないものとした場合に適用される同条第一項に規定する割合を乗じて計算した金額
四　前号に掲げる金額の計算に関する明細
四　前号に掲げる金額の計算に関する明細
五　その他参考となるべき事項
五　その他参考となるべき事項
18　施行令第三十八条の四第四十二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
18　施行令第三十八条の四第四十二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡をした事業年度終了の日の翌日から当該土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度開始の日の前日（当該土地等の譲渡が同条第九項の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該受けることとなつた事業年度開始の日の前日）までの期間内の日を含む各事業年度　次に掲げる書類
一　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡をした事業年度終了の日の翌日から当該土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度開始の日の前日（当該土地等の譲渡が同条第十項の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該受けることとなつた事業年度開始の日の前日）までの期間内の日を含む各事業年度　次に掲げる書類
イ　次の事項を記載した書類
イ　次の事項を記載した書類
(1)　前項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項
(1)　前項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項
(2)　当該土地等につき施行令第三十八条の四第三十五項及び第三十六項の規定により計算した同条第三十五項の譲渡利益金額（以下この号において「課税譲渡利益金額」という。）及び当該課税譲渡利益金額の合計額に同項に規定する割合を乗じて計算した金額（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める事項を含む。）
(2)　当該土地等につき施行令第三十八条の四第三十五項及び第三十六項の規定により計算した同条第三十五項の譲渡利益金額（以下この号において「課税譲渡利益金額」という。）及び当該課税譲渡利益金額の合計額に同項に規定する割合を乗じて計算した金額（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める事項を含む。）
(ⅰ)　当該課税譲渡利益金額が当初の譲渡利益金額と異なることとなつた場合　その異なることとなつた理由及び当該課税譲渡利益金額の計算に関する明細
(ⅰ)　当該課税譲渡利益金額が当初の譲渡利益金額と異なることとなつた場合　その異なることとなつた理由及び当該課税譲渡利益金額の計算に関する明細
(ⅱ)　当該課税譲渡利益金額が直前の事業年度においてこの項の規定による書類に記載された課税譲渡利益金額（以下この号において「前課税譲渡利益金額」という。）と異なることとなつた場合（前事業年度までにおいて当初の譲渡利益金額と異なる前課税譲渡利益金額が当該書類に記載された場合に限る。）　その異なることとなつた理由及び当該課税譲渡利益金額の計算に関する明細
(ⅱ)　当該課税譲渡利益金額が直前の事業年度においてこの項の規定による書類に記載された課税譲渡利益金額（以下この号において「前課税譲渡利益金額」という。）と異なることとなつた場合（前事業年度までにおいて当初の譲渡利益金額と異なる前課税譲渡利益金額が当該書類に記載された場合に限る。）　その異なることとなつた理由及び当該課税譲渡利益金額の計算に関する明細
ロ　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の買取りをした者から交付を受けた当該土地等に係る施行令第三十八条の四第三十二項から第三十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写し（当該事業年度が法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間の末日、施行令第三十八条の四第三十二項に規定する当初認定日の属する年の末日又は同条第三十四項に規定する末日を含む事業年度（法第六十二条の三第九項の規定の適用を受けることとなつた事業年度を除く。）である場合に限るものとし、既に法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したものを除く。）
ロ　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の買取りをした者から交付を受けた当該土地等に係る施行令第三十八条の四第三十二項から第三十四項までに規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写し（当該事業年度が法第六十二条の三第五項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間の末日、施行令第三十八条の四第三十二項に規定する当初認定日の属する年の末日又は同条第三十四項に規定する末日を含む事業年度（法第六十二条の三第十項の規定の適用を受けることとなつた事業年度を除く。）である場合に限るものとし、既に法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したものを除く。）
二　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度　第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡の区分に応じこれらの号に定める書類（既に同条第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付している書類を除く。）及び次に掲げる事項を記載した書類
二　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡につき同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた日を含む事業年度　第二項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡の区分に応じこれらの号に定める書類（既に同条第五項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付している書類を除く。）及び次に掲げる事項を記載した書類
イ　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
イ　法第六十二条の三第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡に係る土地等の譲渡年月日、面積及び所在地並びに同条第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡のいずれに該当するかの区分
ロ　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
ロ　当該土地等の買取りをした者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
ハ　イに規定する土地等の譲渡に係る土地等のうち、第十三項に規定する書類を法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付することにより法第六十二条の三第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地
ハ　イに規定する土地等の譲渡に係る土地等のうち、第十三項に規定する書類を法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付することにより法第六十二条の三第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつたものの面積及び所在地
ニ　その他参考となるべき事項
ニ　その他参考となるべき事項
（平四大令一四・追加、平五大令四七・一部改正、平六大令四一・一部改正・旧第二一条の一七繰下、平八大令一八・平八大令六〇・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令六九・平一二大令八三・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一四財務令四六・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平一九財務令一九・平一九財務令五五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二二財務令一七・平二三財務令八九・平二四財務令三〇・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二六財務令九九・平二七財務令六九・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令五六・令三財務令二一・令五財務令一九・令八財務令二一・一部改正）
（平四大令一四・追加、平五大令四七・一部改正、平六大令四一・一部改正・旧第二一条の一七繰下、平八大令一八・平八大令六〇・平九大令八四・平一〇大令四八・平一〇大令一〇八・平一一大令三五・平一一大令六七・平一一大令九四・平一二大令三一・平一二大令六九・平一二大令八三・平一三財務令三二・平一四財務令二七・平一四財務令四六・平一五財務令三四・平一六財務令三一・平一七財務令三七・平一八財務令二六・平一九財務令一九・平一九財務令五五・平二〇財務令三〇・平二一財務令一九・平二二財務令一七・平二三財務令八九・平二四財務令三〇・平二六財務令二八・平二六財務令五一・平二六財務令九九・平二七財務令六九・平二八財務令二二・平二九財務令二四・平三一財務令一四・令二財務令二一・令二財務令五六・令三財務令二一・令五財務令一九・令八財務令二一・一部改正）
施行日：令和八年四月一日 ～令和八年三月三十一日財務省令第二十一号～
第二十二条の二　施行令第三十九条第一項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した経費の金額に按(あん)分して計算した金額とする。
第二十二条の二　施行令第三十九条第一項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する超える金額を同項に規定する譲渡に要した経費の金額に按(あん)分して計算した金額とする。
２　施行令第三十九条第二項第一号に規定する財務省令で定める構築物は、建物に附属する門、塀、庭園（庭園に附属する亭、庭内神しその他これらに類する附属設備を含む。）、煙突、貯水槽その他これらに類する資産をいう。
２　施行令第三十九条第二項第一号に規定する財務省令で定める構築物は、建物に附属する門、塀、庭園（庭園に附属する亭、庭内神しその他これらに類する附属設備を含む。）、煙突、貯水槽その他これらに類する資産をいう。
３　施行令第三十九条第三項の規定は、同項に規定する一組の資産が次に掲げる用に供するものである場合において、同項に規定する譲渡資産の譲渡の日の属する事業年度の確定申告書等に当該一組の資産の明細を記載した書類を添付したときに限り、適用する。
３　施行令第三十九条第三項の規定は、同項に規定する一組の資産が次に掲げる用に供するものである場合において、同項に規定する譲渡資産の譲渡の日の属する事業年度の確定申告書等に当該一組の資産の明細を記載した書類を添付したときに限り、適用する。
一　居住の用
一　居住の用
二　店舗又は事務所の用
二　店舗又は事務所の用
三　工場、発電所又は変電所の用
三　工場、発電所又は変電所の用
四　倉庫の用
四　倉庫の用
五　前各号の用のほか、劇場の用、運動場の用、遊技場の用その他これらの用の区分に類する用
五　前各号の用のほか、劇場の用、運動場の用、遊技場の用その他これらの用の区分に類する用
４　法第六十四条第五項（法第六十四条の二第十三項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項若しくは第四項において準用する場合を含む。）並びに施行令第三十九条第三十五項及び第三十九条の二第十項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
４　法第六十四条第五項（法第六十四条の二第十三項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項若しくは第四項において準用する場合を含む。）並びに施行令第三十九条第三十五項及び第三十九条の二第十項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一　第十四条第五項各号（第五号の七、第五号の八及び第十二号を除く。）に該当する資産　当該各号の区分に応じ当該各号に定める書類
一　第十四条第五項各号（第五号の七、第五号の八及び第十二号を除く。）に該当する資産　当該各号の区分に応じ当該各号に定める書類
二　都市再開発法による市街地再開発事業の施行に伴う権利変換又は買取り若しくは収用に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
二　都市再開発法による市街地再開発事業の施行に伴う権利変換又は買取り若しくは収用に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により施設建築物の一部を取得する権利若しくは施設建築物の一部についての借家権を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（都市再開発法第百十条第一項又は第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築敷地に関する権利又は施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権が与えられるように定められた資産　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
イ　第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により施設建築物の一部を取得する権利若しくは施設建築物の一部についての借家権を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（都市再開発法第百十条第一項又は第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築敷地に関する権利又は施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権が与えられるように定められた資産　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ロ　都市再開発法第七十九条第三項の規定により施設建築物の一部等若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は同法第百十一条の規定により読み替えられた同項の規定により建築施設の部分若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ロ　都市再開発法第七十九条第三項の規定により施設建築物の一部等若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は同法第百十一条の規定により読み替えられた同項の規定により建築施設の部分若しくは施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ハ　都市再開発法第七十一条第一項又は第三項の申出に基づき同法第八十七条又は第八十八条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　第一種市街地再開発事業の施行者の施行令第三十九条第八項各号に掲げる場合のいずれか（同法第七十一条第一項又は第三項の申出をした者が同法第七十条の二第一項の申出をすることができる場合には、施行令第三十九条第八項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は市街地再開発審査会の議決のあつたことを証する書類
ハ　都市再開発法第七十一条第一項又は第三項の申出に基づき同法第八十七条又は第八十八条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　第一種市街地再開発事業の施行者の施行令第三十九条第八項各号に掲げる場合のいずれか（同法第七十一条第一項又は第三項の申出をした者が同法第七十条の二第一項の申出をすることができる場合には、施行令第三十九条第八項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は市街地再開発審査会の議決のあつたことを証する書類
ニ　第二種市街地再開発事業の施行に伴い買い取られ、又は収用された資産で都市再開発法第百十八条の十一第一項の規定によりその対償として同項に規定する建築施設の部分の給付（当該給付が同法第百十八条の二十五の三第一項の規定により定められた管理処分計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の給付）を受ける権利を取得したもの　第二種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ニ　第二種市街地再開発事業の施行に伴い買い取られ、又は収用された資産で都市再開発法第百十八条の十一第一項の規定によりその対償として同項に規定する建築施設の部分の給付（当該給付が同法第百十八条の二十五の三第一項の規定により定められた管理処分計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の給付）を受ける権利を取得したもの　第二種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ホ　都市再開発法第百四条第一項（同法第百十条の二第六項又は第百十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第百十八条の二十四（同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ホ　都市再開発法第百四条第一項（同法第百十条の二第六項又は第百十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第百十八条の二十四（同法第百十八条の二十五の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ヘ　第一種市街地再開発事業に係る施設建築物の建築工事の完了に伴い、施設建築物の一部又は施設建築物の一部についての借家権（施設建築物に関する権利を含む。）を取得することとなつた法第六十五条第一項第四号の施設建築物の一部を取得する権利又は施設建築物の一部についての借家権を取得する権利（都市再開発法第百十条第一項又は第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ヘ　第一種市街地再開発事業に係る施設建築物の建築工事の完了に伴い、施設建築物の一部又は施設建築物の一部についての借家権（施設建築物に関する権利を含む。）を取得することとなつた法第六十五条第一項第四号の施設建築物の一部を取得する権利又は施設建築物の一部についての借家権を取得する権利（都市再開発法第百十条第一項又は第百十条の二第一項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）　第一種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ト　第二種市街地再開発事業に係る建築施設の建築工事の完了に伴い、建築施設の部分（施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を含む。）を取得することとなつた法第六十五条第一項第四号に規定する給付を受ける権利　第二種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
ト　第二種市街地再開発事業に係る建築施設の建築工事の完了に伴い、建築施設の部分（施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を含む。）を取得することとなつた法第六十五条第一項第四号に規定する給付を受ける権利　第二種市街地再開発事業の施行者のその旨を証する書類
三　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業に係る権利変換に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
三　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業に係る権利変換に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　防災街区整備事業の施行に伴う権利変換により防災施設建築物の一部を取得する権利若しくは防災施設建築物の一部についての借家権を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五十五条第一項又は第二百五十七条第一項の規定により定められた権利変換計画に係る防災施設建築敷地に関する権利又は防災施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権が与えられるように定められた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
イ　防災街区整備事業の施行に伴う権利変換により防災施設建築物の一部を取得する権利若しくは防災施設建築物の一部についての借家権を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五十五条第一項又は第二百五十七条第一項の規定により定められた権利変換計画に係る防災施設建築敷地に関する権利又は防災施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権が与えられるように定められた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
ロ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十二条第三項の規定により防災施設建築物の一部等若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第四十三条の規定により読み替えられた同項の規定により防災建築施設の部分若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
ロ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十二条第三項の規定により防災施設建築物の一部等若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第四十三条の規定により読み替えられた同項の規定により防災建築施設の部分若しくは防災施設建築物の一部についての借家権が与えられないように定められた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
ハ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三条第一項又は第三項の申出に基づき同法第二百二十一条又は第二百二十二条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　防災街区整備事業の施行者の施行令第三十九条第十一項各号に掲げる場合のいずれか（同法第二百三条第一項又は第三項の申出をした者が同法第二百二条第一項の申出をすることができる場合には、施行令第三十九条第十一項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は防災街区整備審査会の議決のあつたことを証する書類
ハ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百三条第一項又は第三項の申出に基づき同法第二百二十一条又は第二百二十二条第一項、第二項若しくは第五項の規定による権利の変換を受けなかつた資産　防災街区整備事業の施行者の施行令第三十九条第十一項各号に掲げる場合のいずれか（同法第二百三条第一項又は第三項の申出をした者が同法第二百二条第一項の申出をすることができる場合には、施行令第三十九条第十一項第一号に掲げる場合に限る。）に該当する旨を証する書類及び同項に規定する審査委員の同意又は防災街区整備審査会の議決のあつたことを証する書類
ニ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百四十八条第一項（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第四十三条又は第四十五条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同項に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
ニ　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百四十八条第一項（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第四十三条又は第四十五条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同項に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつた資産　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
ホ　防災街区整備事業に係る防災施設建築物の建築工事の完了に伴い、防災施設建築物の一部又は防災施設建築物の一部についての借家権（防災施設建築物に関する権利を含む。）を取得することとなつた法第六十五条第一項第五号の防災施設建築物の一部を取得する権利又は防災施設建築物の一部についての借家権を取得する権利（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五十五条第一項又は第二百五十七条第一項の規定により定められた権利変換計画に係る防災施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
ホ　防災街区整備事業に係る防災施設建築物の建築工事の完了に伴い、防災施設建築物の一部又は防災施設建築物の一部についての借家権（防災施設建築物に関する権利を含む。）を取得することとなつた法第六十五条第一項第五号の防災施設建築物の一部を取得する権利又は防災施設建築物の一部についての借家権を取得する権利（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百五十五条第一項又は第二百五十七条第一項の規定により定められた権利変換計画に係る防災施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）　防災街区整備事業の施行者のその旨を証する書類
四　マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第四号に規定するマンション建替事業（以下この号において「マンション建替事業」という。）の施行に伴う権利変換（同法の権利変換をいう。以下この号において同じ。）に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
四　マンションの再生等の円滑化に関する法律第二条第一項第十号に規定するマンション再生事業（以下この号において「マンション再生事業」という。）の施行に伴う権利変換（同法の権利変換をいう。以下この号において同じ。）に係る資産　次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
イ　マンション建替事業の施行に伴う権利変換によりマンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第七号に規定する施行再建マンション（ロにおいて「施行再建マンション」という。）に関する権利を取得する権利又は当該施行再建マンションに係る敷地利用権（同項第十九号に規定する敷地利用権をいう。）が与えられるように定められた資産　マンション建替事業の施行者（同項第五号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）のその旨を証する書類
イ　マンション再生事業の施行に伴う権利変換によりマンションの再生等の円滑化に関する法律第二条第一項第十四号に規定する再生後マンション（ロにおいて「再生後マンション」という。）に関する権利を取得する権利又は当該再生後マンションに係る敷地利用権（同項第三十五号に規定する敷地利用権をいう。）が与えられるように定められた資産　マンション再生事業の施行者（同項第十号に規定する施行者をいう。ロにおいて同じ。）のその旨を証する書類
ロ　マンション建替事業に係る施行再建マンションの建築工事の完了に伴い、施行再建マンションに関する権利を取得することとなつた法第六十五条第一項第六号に規定する権利　マンション建替事業の施行者のその旨を証する書類
ロ　マンション再生事業に係る再生後マンションの建築工事の完了に伴い、再生後マンションに関する権利を取得することとなつた法第六十五条第一項第六号に規定する権利　マンション再生事業の施行者のその旨を証する書類
五　マンションの建替え等の円滑化に関する法律第二条第一項第十二号に規定する敷地分割事業の実施に伴う同法の敷地権利変換により同法第百九十一条第一項第二号に規定する除却敷地持分、同項第五号に規定する非除却敷地持分等又は同項第八号の敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられるように定められた資産　当該敷地分割事業を実施する同法第百六十四条に規定する敷地分割組合のその旨を証する書類
五　マンションの再生等の円滑化に関する法律第二条第一項第二十八号に規定する敷地分割事業の実施に伴う同法の敷地権利変換により同法第百九十一条第一項第二号に規定する除却敷地持分、同項第五号に規定する非除却敷地持分等又は同項第八号の敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられるように定められた資産　当該敷地分割事業を実施する同法第百六十四条に規定する敷地分割組合のその旨を証する書類
５　法第六十四条第十一項（法第六十四条の二第十五項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
５　法第六十四条第十一項（法第六十四条の二第十五項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　法第六十四条第九項（法第六十四条の二第八項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
一　法第六十四条第九項（法第六十四条の二第八項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二　法第六十四条第九項又は第六十四条の二第八項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
二　法第六十四条第九項又は第六十四条の二第八項に規定する分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三　法第六十四条第九項又は第六十四条の二第八項に規定する適格分割等の年月日
三　法第六十四条第九項又は第六十四条の二第八項に規定する適格分割等の年月日
四　法第六十四条第一項に規定する収用等（法第六十五条第三項において準用する場合にあつては、同条第一項に規定する換地処分等）のあつた年月日
四　法第六十四条第一項に規定する収用等（法第六十五条第三項において準用する場合にあつては、同条第一項に規定する換地処分等）のあつた年月日
五　法第六十四条第九項、第六十四条の二第八項又は第六十五条第一項に規定する補償金、対価又は清算金の額
五　法第六十四条第九項、第六十四条の二第八項又は第六十五条第一項に規定する補償金、対価又は清算金の額
六　法第六十四条第一項に規定する代替資産（以下この条において「代替資産」という。）の種類、構造及び規模並びに取得年月日
六　法第六十四条第一項に規定する代替資産（以下この条において「代替資産」という。）の種類、構造及び規模並びに取得年月日
七　法第六十四条第九項（法第六十四条の二第八項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される法第六十四条第九項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細
七　法第六十四条第九項（法第六十四条の二第八項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入される法第六十四条第九項に規定する帳簿価額を減額した金額及びその金額の計算に関する明細
八　その他参考となるべき事項
八　その他参考となるべき事項
６　法第六十四条の二第一項に規定するやむを得ない事情があるため、同項に規定する収用等（法第六十五条第三項において準用する場合にあつては、同条第一項に規定する換地処分等）のあつた日以後二年を経過した日から法第六十四条の二第一項に規定する政令で定める日までの期間内に代替資産の取得（同項に規定する取得をいう。第八項から第十一項までにおいて同じ。）をする見込みであり、かつ、当該代替資産につき同条第一項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする場合における法第六十四条の二第十三項（法第六十五条第三項において準用する場合を含む。）において準用する法第六十四条第五項に規定する明細書の添付には、そのやむを得ない事情の詳細、当該代替資産の取得予定年月日及びその取得価額の見積額その他の明細を記載した書類の添付を含むものとする。
６　法第六十四条の二第一項に規定するやむを得ない事情があるため、同項に規定する収用等（法第六十五条第三項において準用する場合にあつては、同条第一項に規定する換地処分等）のあつた日以後二年を経過した日から法第六十四条の二第一項に規定する政令で定める日までの期間内に代替資産の取得（同項に規定する取得をいう。第八項から第十一項までにおいて同じ。）をする見込みであり、かつ