新旧比較表

租税特別措置法施行令

昭和三十二年三月三十一日政令第四十三号

租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令

令和五年三月三十一日政令第百四十五号

条項号:第一条

更新前

更新後

-本則-

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（法人課税信託の受託者等に関する通則）

第一条の二　所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第十六条第一項から第三項までの規定は、法第二条の二第一項の規定を法第二章及び次章において適用する場合について準用する。

２　法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第二条の二第一項の規定を法第三章及び第三章において適用する場合について準用する。

３　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四条の三に規定する受託法人（他の通算法人（法第二条第二項第十号の六に規定する通算法人をいう。以下この項において同じ。）のうちいずれかの法人が法人税法第四条の三に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。次項において「受託法人」という。）に対する法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

法第四十二条の四第三項第一号ロ	法人及び	法人、同法第四条の三に規定する受託法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が同条に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。）及び
法第六十一条の四第一項	法人に	法人及び法人税法第四条の三に規定する受託法人に
法第六十一条の四第二項	投資法人及び	投資法人、
法第六十一条の四第二項	特定目的会社	特定目的会社及び法人税法第四条の三に規定する受託法人
法第六十一条の四第二項第二号	法人で	法人又は法人税法第四条の三に規定する受託法人で
法第六十六条の十二第一項第一号	投資法人及び	投資法人、
	特定目的会社	特定目的会社及び法人税法第四条の三に規定する受託法人
	法人税法	同法
第二十七条の四第一項	該当するものを	該当するもの及び法人税法第四条の三に規定する受託法人を
第二十七条の四第二十五項	法人以外の法人又は	法人以外の法人（法人税法第四条の三に規定する受託法人を除く。）又は
	（当該	（法人税法第四条の三に規定する受託法人及び当該
	には、	における
第二十七条の四第二十五項第三号	該当しない	該当せず、又は法人税法第四条の三に規定する受託法人に該当する
第二十八条の九第十項	該当する法人	該当する法人及び法人税法第四条の三に規定する受託法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が同条に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。）
第二十八条の九第十一項	法人（	法人（法人税法第四条の三に規定する受託法人及び
第二十八条の九第十一項	法人に	法人又は同条に規定する受託法人に
第二十八条の九第二十項第一号、第二十二項第一号、第二十四項第一号及び第二十六項第一号	該当する法人	該当する法人及び法人税法第四条の三に規定する受託法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が同条に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。）
第三十七条の四第一項	定める金額とする	定める金額（内国法人である法人税法第四条の三に規定する受託法人（以下この条において「受託法人」という。）にあつては第一号に定める金額とし、外国法人である受託法人にあつては第五号に定める金額とする。）とする
第三十七条の四第二項	法人で	法人又は受託法人で

法第四十二条の四第三項第一号ロ	法人及び	法人、同法第四条の三に規定する受託法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が同条に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。）及び
法第六十一条の四第一項	法人に	法人及び法人税法第四条の三に規定する受託法人に
法第六十一条の四第二項	投資法人及び	投資法人、
法第六十一条の四第二項	特定目的会社	特定目的会社及び法人税法第四条の三に規定する受託法人
法第六十一条の四第二項第二号	法人で	法人又は法人税法第四条の三に規定する受託法人で
法第六十六条の十二第一項第一号	投資法人及び	投資法人、
	特定目的会社	特定目的会社及び法人税法第四条の三に規定する受託法人
	法人税法	同法
第二十七条の四第一項	該当するものを	該当するもの及び法人税法第四条の三に規定する受託法人を
第二十七条の四第十七項	法人以外の法人又は	法人以外の法人（法人税法第四条の三に規定する受託法人を除く。）又は
	（当該	（法人税法第四条の三に規定する受託法人及び当該
	には、	における
第二十七条の四第十七項第三号	該当しない	該当せず、又は法人税法第四条の三に規定する受託法人に該当する
第二十八条の九第十項	該当する法人	該当する法人及び法人税法第四条の三に規定する受託法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が同条に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。）
第二十八条の九第十一項	法人（	法人（法人税法第四条の三に規定する受託法人及び
第二十八条の九第十一項	法人に	法人又は同条に規定する受託法人に
第二十八条の九第二十項第一号、第二十二項第一号、第二十四項第一号及び第二十六項第一号	該当する法人	該当する法人及び法人税法第四条の三に規定する受託法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が同条に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。）
第三十七条の四第一項	定める金額とする	定める金額（内国法人である法人税法第四条の三に規定する受託法人（以下この条において「受託法人」という。）にあつては第一号に定める金額とし、外国法人である受託法人にあつては第五号に定める金額とする。）とする
第三十七条の四第二項	法人で	法人又は受託法人で

４　前三項に定めるもののほか、受託法人又は法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託の受益者についての法（第四章から第六章までを除く。）又はこの政令（第三章の二から第五章までを除く。）の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

（平一九政九二・追加、平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政三八三・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二六政一四五・平二七政一四八・平二九政一一四・平三一政一〇二・令二政一二一・令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・一部改正）

（平一九政九二・追加、平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政三八三・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二六政一四五・平二七政一四八・平二九政一一四・平三一政一〇二・令二政一二一・令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）	（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
第五条の三　法第十条第一項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条第一項の規定による控除をすべき金額を控除する。	第五条の三　法第十条第一項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条第一項の規定による控除をすべき金額を控除する。

２　法第十条第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条第四項の規定による控除をすべき金額を控除する。	２　法第十条第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条第四項の規定による控除をすべき金額を控除する。

３　法第十条第七項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条第七項の規定による控除をすべき金額を控除する。	３　法第十条第七項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条第七項の規定による控除をすべき金額を控除する。

４　法第十条第七項第一号に規定する政令で定める金額は、その年分の同項に規定する特別試験研究費の額のうち第十一項第一号、第二号、第七号及び第八号に掲げる試験研究に係る同条第八項第七号に規定する特別試験研究費の額に相当する金額（以下この項において「特別試験研究機関等研究費の額」という。）とし、同条第七項第二号に規定する政令で定める金額は、その年分の同項に規定する特別試験研究費の額（当該特別試験研究機関等研究費の額を除く。）のうち第十一項第三号、第四号、第十号及び第十一号に掲げる試験研究に係る同条第八項第七号に規定する特別試験研究費の額に相当する金額とする。	４　法第十条第七項第一号に規定する政令で定める金額は、その年分の同項に規定する特別試験研究費の額のうち第十項第一号、第二号、第七号及び第八号に掲げる試験研究に係る同条第八項第七号に規定する特別試験研究費の額に相当する金額（以下この項において「特別試験研究機関等研究費の額」という。）とし、同条第七項第二号に規定する政令で定める金額は、その年分の同項に規定する特別試験研究費の額（当該特別試験研究機関等研究費の額を除く。）のうち第十項第三号、第四号、第十号及び第十一号に掲げる試験研究に係る同条第八項第七号に規定する特別試験研究費の額に相当する金額とする。

５　法第十条第八項第一号イ(1)に規定する政令で定めるものは、同号イ(1)に規定する費用で次に掲げるものとする。	５　法第十条第八項第一号イ(1)に規定する政令で定めるものは、同号イ(1)に規定する費用で次に掲げるものとする。
一　その試験研究を行うために要する原材料費、人件費（専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る。）及び経費	一　その試験研究を行うために要する原材料費、人件費（専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る。）及び経費
二　他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。第七項第二号において同じ。）に委託をして試験研究を行う当該個人の当該試験研究のために当該委託を受けた者に対して支払う費用	二　他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。第七項第二号において同じ。）に委託をして試験研究を行う当該個人の当該試験研究のために当該委託を受けた者に対して支払う費用
三　技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第九条第一項の規定により賦課される費用	三　技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第九条第一項の規定により賦課される費用

６　法第十条第八項第一号イ(2)に規定する政令で定める試験研究は、対価を得て提供する新たな役務の開発を目的として次の各号に掲げるものの全てが行われる場合における当該各号に掲げるもの ★挿入★とする。	６　法第十条第八項第一号イ(2)に規定する政令で定める試験研究は、対価を得て提供する新たな役務の開発を目的として次の各号に掲げるものの全てが行われる場合における当該各号に掲げるもの（当該役務の開発を目的として、第一号イの方法によつて情報を収集し、又は同号イに掲げる情報を取得する場合には、その収集又は取得を含む。）とする。
一　大量の情報を収集する機能を有し、その機能の全部若しくは主要な部分が自動化されている機器若しくは技術を用いる方法によつて行われた情報の収集又はその方法によつて収集された情報の取得	★削除★
★一に移動しました★	★旧二から移動しました★
二　前号の収集に係る情報又は同号の取得に係る情報について、一定の法則を発見するために行われる分析として財務省令で定めるもの	一　次に掲げる情報について、一定の法則を発見するために行われる分析として財務省令で定めるもの
★新設★	イ　大量の情報を収集する機能を有し、その機能の全部又は主要な部分が自動化されている機器又は技術を用いる方法によつて収集された情報
★新設★	ロ　イに掲げるもののほか、当該個人が有する情報で、当該法則の発見が十分見込まれる量のもの
★二に移動しました★	★旧三から移動しました★
三　前号の分析により発見された法則を利用した当該役務の設計	二　前号の分析により発見された法則を利用した当該役務の設計
★三に移動しました★	★旧四から移動しました★
四　前号の設計に係る同号に規定する法則が予測と結果とが一致することの蓋然性が高いものであることその他妥当であると認められるものであること及び当該法則を利用した当該役務が当該目的に照らして適当であると認められるものであることの確認	三　前号の設計に係る同号に規定する法則が予測と結果とが一致することの蓋然性が高いものであることその他妥当であると認められるものであること及び当該法則を利用した当該役務が当該目的に照らして適当であると認められるものであることの確認

７　法第十条第八項第一号イ(2)に規定する政令で定めるものは、同号イ(2)に規定する費用で次に掲げるものとする。	７　法第十条第八項第一号イ(2)に規定する政令で定めるものは、同号イ(2)に規定する費用で次に掲げるものとする。
一　その試験研究を行うために要する原材料費、人件費（前項第二号の分析を行うために必要な専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者として財務省令で定める者に係るものに限る。以下この号において同じ。）及び経費（外注費にあつては、これらの原材料費及び人件費に相当する部分並びに当該試験研究を行うために要する経費に相当する部分（外注費に相当する部分を除く。）に限る。）	一　その試験研究を行うために要する原材料費、人件費（前項第一号の分析を行うために必要な専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者として財務省令で定める者に係るものに限る。以下この号において同じ。）及び経費（外注費にあつては、これらの原材料費及び人件費に相当する部分並びに当該試験研究を行うために要する経費に相当する部分（外注費に相当する部分を除く。）に限る。）
二　他の者に委託をして試験研究を行う当該個人の当該試験研究のために当該委託を受けた者に対して支払う費用（前号に規定する原材料費、人件費及び経費に相当する部分に限る。）	二　他の者に委託をして試験研究を行う当該個人の当該試験研究のために当該委託を受けた者に対して支払う費用（前号に規定する原材料費、人件費及び経費に相当する部分に限る。）

８　法第十条第八項第四号に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同条第一項、第四項及び第七項並びに法第十条の三第三項及び第四項、第十条の四第三項、第十条の四の二第三項、第十条の五第一項及び第二項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項及び第二項、第十条の五の五第三項、第十条の五の六第七項から第九項まで、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項から第七項まで並びに第四十一条の十九の四第一項及び第二項の規定並びに所得税法第九十三条、第九十五条、第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額（法第四十一条の三の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合には、当該給与所得の金額からこれらの規定による控除をした残額）、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。	８　法第十条第八項第四号に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同条第一項、第四項及び第七項並びに法第十条の三第三項及び第四項、第十条の四第三項、第十条の四の二第三項、第十条の五第一項及び第二項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項及び第二項、第十条の五の五第三項、第十条の五の六第七項から第九項まで、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項から第七項まで並びに第四十一条の十九の四第一項及び第二項の規定並びに所得税法第九十三条、第九十五条、第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額（法第四十一条の三の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合には、当該給与所得の金額からこれらの規定による控除をした残額）、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

９　法第十条第八項第五号の二に規定する政令で定める金額は、同項第一号ロに規定する棚卸資産の販売その他事業として継続して行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に係る収入金額とする。	★削除★

★９に移動しました★	★旧10から移動しました★
10　法第十条第八項第六号に規定する政令で定めるものは、常時使用する従業員の数が千人以下の個人とする。	９　法第十条第八項第六号に規定する政令で定めるものは、常時使用する従業員の数が千人以下の個人とする。

★10に移動しました★	★旧11から移動しました★
11　法第十条第八項第七号に規定する政令で定める試験研究は、次に掲げる試験研究とする。	10　法第十条第八項第七号に規定する政令で定める試験研究は、次に掲げる試験研究とする。
一　次に掲げる者（以下この項において「特別研究機関等」という。）と共同して行う試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の分担及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの	一　次に掲げる者（以下この項において「特別研究機関等」という。）と共同して行う試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の分担及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
イ　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等	イ　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第八項に規定する試験研究機関等
ロ　国立研究開発法人	ロ　国立研究開発法人
★新設★	ハ　福島国際研究教育機構
二　大学等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学若しくは高等専門学校（これらのうち構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社が設置するものを除く。）又は国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該大学等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該個人及び当該大学等の役割分担及びその内容、当該個人及び当該大学等が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該大学等が当該費用の額のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法、当該試験研究の成果が当該個人及び当該大学等に帰属する旨及びその内容並びに当該大学等による当該成果の公表に関する事項その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの	二　大学等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学若しくは高等専門学校（これらのうち構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社が設置するものを除く。）又は国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該大学等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該個人及び当該大学等の役割分担及びその内容、当該個人及び当該大学等が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該大学等が当該費用の額のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法、当該試験研究の成果が当該個人及び当該大学等に帰属する旨及びその内容並びに当該大学等による当該成果の公表に関する事項その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
三　新事業開拓事業者等（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第六項に規定する新事業開拓事業者のうちその発行する株式の全部又は一部が同法第十七条第一項に規定する認定特定新事業開拓投資事業組合の組合財産であるものその他これに準ずる者で財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等及び次に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該新事業開拓事業者等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該個人及び当該新事業開拓事業者等の役割分担及びその内容、当該個人及び当該新事業開拓事業者等が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該新事業開拓事業者等が当該費用の額のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人及び当該新事業開拓事業者等に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの	三　特定新事業開拓事業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第六項に規定する新事業開拓事業者のうちその設立の日以後の期間が十五年未満であることその他の財務省令で定める要件を満たすものをいい、特別研究機関等、大学等及び次に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究で、当該特定新事業開拓事業者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該個人及び当該特定新事業開拓事業者の役割分担及びその内容、当該個人及び当該特定新事業開拓事業者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該特定新事業開拓事業者が当該費用の額のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人及び当該特定新事業開拓事業者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
イ　当該個人がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の二十五以上を有している法人（当該法人が法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人である場合には、他の通算法人（同条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。）を含む。）	イ　当該個人がその発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の二十五以上を有している法人（当該法人が法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人である場合には、他の通算法人（同条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。）を含む。）
ロ　当該個人との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する当事者間の支配の関係がある法人	ロ　当該個人との間に法人税法第二条第十二号の七の五に規定する当事者間の支配の関係がある法人
四　成果活用促進事業者（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の六第一項の規定により出資を受ける同項第三号に掲げる者その他これに準ずる者で財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等 ★挿入★並びに前号イ及びロに掲げるものを除く。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究（当該成果活用促進事業者の行う同条第一項第三号ハに掲げる研究開発その他これに準ずる研究開発として財務省令で定めるもの（第十一号において「成果実用化研究開発」という。）に該当するものに限る。）で、当該成果活用促進事業者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該個人及び当該成果活用促進事業者の役割分担及びその内容、当該個人及び当該成果活用促進事業者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該成果活用促進事業者が当該費用の額のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人及び当該成果活用促進事業者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの	四　成果活用促進事業者（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の六第一項の規定により出資を受ける同項第三号に掲げる者その他これに準ずる者で財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等、特定新事業開拓事業者並びに前号イ及びロに掲げるものを除く。以下この項において同じ。）と共同して行う試験研究（当該成果活用促進事業者の行う同条第一項第三号ハに掲げる研究開発その他これに準ずる研究開発として財務省令で定めるもの（第十一号において「成果実用化研究開発」という。）に該当するものに限る。）で、当該成果活用促進事業者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該個人及び当該成果活用促進事業者の役割分担及びその内容、当該個人及び当該成果活用促進事業者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該成果活用促進事業者が当該費用の額のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人及び当該成果活用促進事業者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
五　他の者（特別研究機関等、大学等、新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者並びに第三号イ及びロに掲げるものを除く。）と共同して行う試験研究で、当該他の者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該個人及び当該他の者の役割分担及びその内容、当該個人及び当該他の者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該他の者が当該費用の額のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人及び当該他の者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの	五　他の者（特別研究機関等、大学等、特定新事業開拓事業者、成果活用促進事業者並びに第三号イ及びロに掲げるものを除く。）と共同して行う試験研究で、当該他の者との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における当該個人及び当該他の者の役割分担及びその内容、当該個人及び当該他の者が当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細、当該他の者が当該費用の額のうち当該個人が負担した額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人及び当該他の者に帰属する旨及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
六　技術研究組合の組合員が協同して行う技術研究組合法第三条第一項第一号に規定する試験研究で、当該技術研究組合の定款若しくは規約又は同法第十三条第一項に規定する事業計画（当該定款若しくは規約又は事業計画において、当該試験研究における当該個人及び当該個人以外の当該技術研究組合の組合員の役割分担及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの	六　技術研究組合の組合員が協同して行う技術研究組合法第三条第一項第一号に規定する試験研究で、当該技術研究組合の定款若しくは規約又は同法第十三条第一項に規定する事業計画（当該定款若しくは規約又は事業計画において、当該試験研究における当該個人及び当該個人以外の当該技術研究組合の組合員の役割分担及びその内容その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
七　特別研究機関等に委託する試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の額及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの	七　特別研究機関等に委託する試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の額及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
八　大学等に委託する試験研究で、当該大学等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該大学等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの	八　大学等に委託する試験研究で、当該大学等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該大学等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
九　特定中小企業者等（法第十条第八項第六号に規定する中小事業者で青色申告書を提出するもの及び法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者で法人税法第二条第三十六号に規定する青色申告書を提出するもの（第十三号において「中小事業者等」という。）、同法別表第二に掲げる法人その他試験研究を行う機関として財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等、第三号イ及びロに掲げるもの並びに当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を除く。以下この号及び第十三号において同じ。）のうち試験研究を行うための拠点を有することその他の財務省令で定める要件を満たすものに委託する試験研究（委任契約その他の財務省令で定めるものに該当する契約又は協定（以下この項において「委任契約等」という。）により委託するもので、その委託に基づき行われる業務が試験研究に該当するものに限る。以下第十二号までにおいて同じ。）で、当該特定中小企業者等とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該特定中小企業者等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該特定中小企業者等が再委託を行うもの及び次号から第十二号までに掲げる試験研究に該当するものを除く。）	九　特定中小企業者等（法第十条第八項第六号に規定する中小事業者で青色申告書を提出するもの及び法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者で法人税法第二条第三十六号に規定する青色申告書を提出するもの（第十三号において「中小事業者等」という。）、同法別表第二に掲げる法人その他試験研究を行う機関として財務省令で定めるものをいい、特別研究機関等、大学等、第三号イ及びロに掲げるもの並びに当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を除く。以下この号及び第十三号において同じ。）のうち試験研究を行うための拠点を有することその他の財務省令で定める要件を満たすものに委託する試験研究（委任契約その他の財務省令で定めるものに該当する契約又は協定（以下この項において「委任契約等」という。）により委託するもので、その委託に基づき行われる業務が試験研究に該当するものに限る。以下第十二号までにおいて同じ。）で、当該特定中小企業者等とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該特定中小企業者等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該特定中小企業者等が再委託を行うもの及び次号から第十二号までに掲げる試験研究に該当するものを除く。）
十　新事業開拓事業者等に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので、当該新事業開拓事業者等とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該新事業開拓事業者等が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該新事業開拓事業者等が再委託を行うものを除く。）	十　特定新事業開拓事業者に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので、当該特定新事業開拓事業者とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該特定新事業開拓事業者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該特定新事業開拓事業者が再委託を行うものを除く。）
イ　その委託する試験研究の成果を活用して当該個人が行おうとする試験研究が工業化研究として財務省令で定めるもの（以下第十二号までにおいて「工業化研究」という。）に該当しないものであること（その委託に係る委任契約等において、当該新事業開拓事業者等に委託する試験研究が当該個人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る。）。	イ　その委託する試験研究の成果を活用して当該個人が行おうとする試験研究が工業化研究として財務省令で定めるもの（以下この項において「工業化研究」という。）に該当しないものであること（その委託に係る委任契約等において、当該特定新事業開拓事業者に委託する試験研究が当該個人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る。）。
ロ　その委託する試験研究が主として当該新事業開拓事業者等の有する知的財産権等（法第十条第八項第七号に規定する知的財産権その他これに準ずるものとして財務省令で定めるもの及びこれらを活用した機械その他の減価償却資産をいう。以下第十二号までにおいて同じ。）を活用して行うものであること（その委託に係る委任契約等において、その活用する知的財産権等が当該新事業開拓事業者等の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る。）。	ロ　その委託する試験研究が主として当該特定新事業開拓事業者の有する知的財産権等（法第十条第八項第七号に規定する知的財産権その他これに準ずるものとして財務省令で定めるもの及びこれらを活用した機械その他の減価償却資産をいう。以下第十二号までにおいて同じ。）を活用して行うものであること（その委託に係る委任契約等において、その活用する知的財産権等が当該特定新事業開拓事業者の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る。）。
十一　成果活用促進事業者に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（当該成果活用促進事業者の行う成果実用化研究開発に該当するものに限る。）で、当該成果活用促進事業者とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該成果活用促進事業者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該成果活用促進事業者が再委託を行うものを除く。）	十一　成果活用促進事業者に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（当該成果活用促進事業者の行う成果実用化研究開発に該当するものに限る。）で、当該成果活用促進事業者とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該成果活用促進事業者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの（当該試験研究の主要な部分について当該成果活用促進事業者が再委託を行うものを除く。）
イ　その委託する試験研究の成果を活用して当該個人が行おうとする試験研究が工業化研究に該当しないものであること（その委託に係る委任契約等において、当該成果活用促進事業者に委託する試験研究が当該個人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る。）。	イ　その委託する試験研究の成果を活用して当該個人が行おうとする試験研究が工業化研究に該当しないものであること（その委託に係る委任契約等において、当該成果活用促進事業者に委託する試験研究が当該個人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る。）。
ロ　その委託する試験研究が主として当該成果活用促進事業者の有する知的財産権等を活用して行うものであること（その委託に係る委任契約等において、その活用する知的財産権等が当該成果活用促進事業者の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る。）。	ロ　その委託する試験研究が主として当該成果活用促進事業者の有する知的財産権等を活用して行うものであること（その委託に係る委任契約等において、その活用する知的財産権等が当該成果活用促進事業者の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る。）。
十二　他の者（特別研究機関等、大学等、新事業開拓事業者等、成果活用促進事業者並びに第三号イ及びロに掲げるものを除く。）に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので、当該他の者とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該他の者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの	十二　他の者（特別研究機関等、大学等、特定新事業開拓事業者、成果活用促進事業者並びに第三号イ及びロに掲げるものを除く。）に委託する試験研究のうち次に掲げる要件のいずれかを満たすもので、当該他の者とのその委託に係る委任契約等（当該委任契約等において、その委託する試験研究における分担すべき役割として当該個人が当該試験研究に要する費用を負担する旨及びその明細、当該他の者が当該費用の額を確認する旨及びその方法並びに当該試験研究の成果が当該個人に帰属する旨その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
イ　その委託する試験研究の成果を活用して当該個人が行おうとする試験研究が工業化研究に該当しないものであること（その委託に係る委任契約等において、当該他の者に委託する試験研究が当該個人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る。）。	イ　その委託する試験研究の成果を活用して当該個人が行おうとする試験研究が工業化研究に該当しないものであること（その委託に係る委任契約等において、当該他の者に委託する試験研究が当該個人の工業化研究以外の試験研究に該当するものである旨が定められている場合に限る。）。
ロ　その委託する試験研究が主として当該他の者の有する知的財産権等を活用して行うものであること（その委託に係る委任契約等において、その活用する知的財産権等が当該他の者の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る。）。	ロ　その委託する試験研究が主として当該他の者の有する知的財産権等を活用して行うものであること（その委託に係る委任契約等において、その活用する知的財産権等が当該他の者の有するものである旨及び当該知的財産権等を活用して行う試験研究の内容が定められている場合に限る。）。
十三　特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）からその有する知的財産権（法第十条第八項第七号に規定する知的財産権をいう。以下この号において同じ。）の設定又は許諾を受けて行う試験研究で、当該特定中小企業者等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該知的財産権の設定又は許諾の期間及び条件、当該個人が当該特定中小企業者等に対して支払う当該知的財産権の使用料の明細（当該試験研究の進捗に応じて当該知的財産権の使用料を支払う場合には、その旨を含む。）その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの	十三　特定中小企業者等（中小事業者等に限る。）からその有する知的財産権（法第十条第八項第七号に規定する知的財産権をいう。以下この号において同じ。）の設定又は許諾を受けて行う試験研究で、当該特定中小企業者等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該知的財産権の設定又は許諾の期間及び条件、当該個人が当該特定中小企業者等に対して支払う当該知的財産権の使用料の明細（当該試験研究の進捗に応じて当該知的財産権の使用料を支払う場合には、その旨を含む。）その他財務省令で定める事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
十四　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十六項に規定する希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用再生医療等製品又は同法第七十七条の四に規定する特定用途医薬品、特定用途医療機器若しくは特定用途再生医療等製品に関する試験研究で、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一項第二号の規定による助成金の交付を受けてその対象となつた期間に行われるもの	十四　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第十六項に規定する希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用再生医療等製品又は同法第七十七条の四に規定する特定用途医薬品、特定用途医療機器若しくは特定用途再生医療等製品に関する試験研究で、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一項第二号の規定による助成金の交付を受けてその対象となつた期間に行われるもの
★新設★	十五　次に掲げる要件の全てを満たす試験研究
	イ　当該個人の使用人である次に掲げる者（ロ(1)及びハにおいて「新規高度研究業務従事者」という。）に対して人件費を支出して行う試験研究であること。
	(1)　博士の学位を授与された者（外国においてこれに相当する学位を授与された者を含む。）で、その授与された日から五年を経過していないもの
	(2)　他の者（第三号イ及びロに掲げるものを除く。）の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。(2)において同じ。）又は使用人として十年以上専ら研究業務に従事していた者で、当該個人の使用人（当該個人に係る第三号イ及びロに掲げる法人の役員又は使用人を含む。）となつた日から五年を経過していないもの
	ロ　当該個人のその年分の新規高度人件費割合（(1)に掲げる金額が(2)に掲げる金額のうちに占める割合をいう。ロにおいて同じ。）をその年の前年分の新規高度人件費割合で除して計算した割合が一・〇三以上である場合又は当該個人のその年の前年分の新規高度人件費割合が零である場合（その年分又は当該前年分の(2)に掲げる金額が零である場合を除く。）にその年において行う試験研究（工業化研究に該当するものを除く。）であること。
	(1)　試験研究費の額（工業化研究に該当する試験研究に係る試験研究費の額を除く。）のうち新規高度研究業務従事者に対する人件費の額
	(2)　試験研究費の額のうち当該個人の使用人である者に対する人件費の額
	ハ　次に掲げる要件のいずれかに該当する試験研究であること。
	(1)　その内容に関する提案が広く一般に又は広く当該個人の使用人に募集されたこと。
	(2)　その内容がその試験研究に従事する新規高度研究業務従事者から提案されたものであること。
	(3)　その試験研究に従事する者が広く一般に又は広く当該個人の使用人に募集され、当該試験研究に従事する新規高度研究業務従事者がその募集に応じた者であること。

★11に移動しました★	★旧12から移動しました★
12　法第十条第八項第七号に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める試験研究費の額とする。	11　法第十条第八項第七号に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める試験研究費の額とする。
一　前項第一号、第七号及び第十四号に掲げる試験研究　当該試験研究に係る ★挿入★法第十条第八項第一号に規定する試験研究費の額（次号及び第四号において「試験研究費の額」という。）であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの	一　前項第一号、第七号及び第十四号に掲げる試験研究　当該試験研究に係る試験研究費の額（法第十条第八項第一号に規定する試験研究費の額をいう。以下この条において同じ。）であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの
二　前項第二号から第五号まで及び第八号から第十二号までに掲げる試験研究　当該試験研究に係る試験研究費の額として当該個人が負担するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの	二　前項第二号から第五号まで及び第八号から第十二号までに掲げる試験研究　当該試験研究に係る試験研究費の額として当該個人が負担するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの
三　前項第六号に掲げる試験研究　当該試験研究に係る第五項第三号に掲げる費用の額	三　前項第六号に掲げる試験研究　当該試験研究に係る第五項第三号に掲げる費用の額
四　前項第十三号に掲げる試験研究　当該試験研究に係る法第十条第八項第一号イ(1)又は(2)に掲げる費用のうち前項第十三号の特定中小企業者等に対して支払う同号に規定する知的財産権の使用料に係る試験研究費の額として財務省令で定めるところにより証明がされたもの ★挿入★	四　前項第十三号に掲げる試験研究　当該試験研究に係る法第十条第八項第一号イ(1)又は(2)に掲げる費用のうち前項第十三号の特定中小企業者等に対して支払う同号に規定する知的財産権の使用料に係る試験研究費の額として財務省令で定めるところにより証明がされたもの（第一号又は第二号に定める試験研究費の額に該当する金額を除く。）
★新設★	五　前項第十五号に掲げる試験研究　当該試験研究に係る同号ロ(1)に掲げる金額として財務省令で定めるところにより証明がされたもの（第一号又は第二号に定める試験研究費の額に該当する金額を除く。）

★12に移動しました★	★旧13から移動しました★
13　法第十条第一項又は第四項の規定の適用を受けようとする個人が事業所得を生ずべき事業を基準年（同条第八項第二号に規定する適用年（以下この条において「適用年」という。）の三年前の年をいう。以下この項において同じ。）以後に相続又は包括遺贈により承継した者である場合における法第十条第八項第三号に規定する比較試験研究費の額の計算における同号の試験研究費の額については、基準年から適用年の前年までの各年分の同項第一号に規定する試験研究費の額（以下この項及び第十五項において「試験研究費の額」という。）は、次に定めるところによる。	12　法第十条第一項又は第四項の規定の適用を受けようとする個人が事業所得を生ずべき事業を基準年（同条第八項第二号に規定する適用年（以下この条において「適用年」という。）の三年前の年をいう。以下この項において同じ。）以後に相続又は包括遺贈により承継した者である場合における法第十条第八項第三号に規定する比較試験研究費の額の計算における同号の試験研究費の額については、基準年から適用年の前年までの各年分の ★削除★試験研究費の額は、次に定めるところによる。
一　当該個人が基準年から適用年の前年までの各年のうちのいずれかの年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人（包括遺贈者を含む。以下この条において同じ。）の当該各年分の試験研究費の額は、当該個人の当該各年分の試験研究費の額とする。	一　当該個人が基準年から適用年の前年までの各年のうちのいずれかの年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人（包括遺贈者を含む。以下この条において同じ。）の当該各年分の試験研究費の額は、当該個人の当該各年分の試験研究費の額とする。
二　当該個人が適用年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人の基準年から適用年の前年までの各年分の試験研究費の額に、当該事業を承継した日から適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額は、当該個人の当該各年分の試験研究費の額とする。	二　当該個人が適用年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人の基準年から適用年の前年までの各年分の試験研究費の額に、当該事業を承継した日から適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額は、当該個人の当該各年分の試験研究費の額とする。

★新設★	13　法第十条第八項第八号に規定する政令で定める金額は、同項第一号ロに規定する棚卸資産の販売その他事業として継続して行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に係る収入金額とする。

14　法第十条第一項又は第四項の規定の適用を受けようとする個人が事業所得を生ずべき事業を同条第八項第五号の二に規定する令和元年（以下この項及び次項において「令和元年」という。）以後に相続又は包括遺贈により承継した者である場合における同号に規定する基準年比売上金額減少割合（第十六項において「基準年比売上金額減少割合」という。）の計算における同号に規定する令和元年分（以下この項及び次項において「令和元年分」という。）の同号の売上金額（同号に規定する売上金額をいう。以下この項、第十七項及び第十八項において同じ。）については、次に定めるところによる。	★削除★
一　当該個人が令和元年から適用年の前年までの各年のうちのいずれかの年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人の令和元年分の売上金額は、当該個人の令和元年分の売上金額とする。
二　当該個人が適用年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人の令和元年分の売上金額に、当該事業を承継した日から適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額は、当該個人の令和元年分の売上金額とする。

15　法第十条第一項又は第四項の規定の適用を受けようとする個人が事業所得を生ずべき事業を令和元年以後に相続又は包括遺贈により承継した者である場合における同条第八項第五号の三に規定する基準年試験研究費の額の計算における令和元年分の同号の試験研究費の額については、次に定めるところによる。	★削除★
一　当該個人が令和元年から適用年の前年までの各年のうちのいずれかの年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人の令和元年分の試験研究費の額は、当該個人の令和元年分の試験研究費の額とする。
二　当該個人が適用年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人の令和元年分の試験研究費の額に、当該事業を承継した日から適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額は、当該個人の令和元年分の試験研究費の額とする。

16　法第十条第一項又は第四項の規定の適用を受けようとする個人が令和二年以後に事業所得を生ずべき事業を開始した場合（第十四項の規定の適用がある場合を除く。）には、当該個人の基準年比売上金額減少割合は、零とする。	★削除★

★14に移動しました★	★旧17から移動しました★
17　法第十条第八項第八号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、適用年の年分の売上金額及び当該適用年前三年以内の各年（事業を開始した日の属する年以後の年に限る。以下この項において同じ。）の年分の売上金額（当該各年のうち事業を開始した日の属する年については、当該年分の売上金額に十二を乗じてこれを当該年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）の合計額を当該適用年及び当該各年の年数で除して計算した金額とする。	14　法第十条第八項第八号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、適用年の年分の売上金額（同号に規定する売上金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）及び当該適用年前三年以内の各年（事業を開始した日の属する年以後の年に限る。以下この項において同じ。）の年分の売上金額（当該各年のうち事業を開始した日の属する年については、当該年分の売上金額に十二を乗じてこれを当該年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）の合計額を当該適用年及び当該各年の年数で除して計算した金額とする。

★15に移動しました★	★旧18から移動しました★
18　法第十条第一項又は第四項の規定の適用を受けようとする個人が事業所得を生ずべき事業を基準年（適用年の三年前の年をいう。以下この項において同じ。）以後に相続又は包括遺贈により承継した者である場合における前項の規定の適用については、次に定めるところによる。	15　法第十条第一項又は第四項の規定の適用を受けようとする個人が事業所得を生ずべき事業を基準年（適用年の三年前の年をいう。以下この項において同じ。）以後に相続又は包括遺贈により承継した者である場合における前項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一　当該個人が基準年から適用年の前年までの各年のうちのいずれかの年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人の当該各年分の売上金額は当該個人の当該各年分の売上金額に該当するものと、当該各年において当該被相続人が事業を営んでいた期間は当該各年において当該個人が事業を営んでいた期間に該当するものと、それぞれみなす。	一　当該個人が基準年から適用年の前年までの各年のうちのいずれかの年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人の当該各年分の売上金額は当該個人の当該各年分の売上金額に該当するものと、当該各年において当該被相続人が事業を営んでいた期間は当該各年において当該個人が事業を営んでいた期間に該当するものと、それぞれみなす。
二　当該個人が適用年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人の基準年から適用年の前年までの各年分の売上金額（当該各年のうち当該被相続人が事業を開始した日の属する年については、被相続人の当該年分の売上金額に十二を乗じてこれを当該年において被相続人が事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）に当該事業を承継した日から適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額は当該個人の当該各年分の売上金額に該当するものと、当該各年において当該被相続人が事業を営んでいた期間は当該各年において当該個人が事業を営んでいた期間に該当するものと、それぞれみなす。	二　当該個人が適用年において当該事業を承継した者である場合には、被相続人の基準年から適用年の前年までの各年分の売上金額（当該各年のうち当該被相続人が事業を開始した日の属する年については、被相続人の当該年分の売上金額に十二を乗じてこれを当該年において被相続人が事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）に当該事業を承継した日から適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額は当該個人の当該各年分の売上金額に該当するものと、当該各年において当該被相続人が事業を営んでいた期間は当該各年において当該個人が事業を営んでいた期間に該当するものと、それぞれみなす。

★16に移動しました★	★旧19から移動しました★
19　第十三項第二号、第十四項第二号、第十五項第二号、第十七項及び前項第二号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。	16　第十二項第二号、第十四項及び前項第二号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

（昭四二政一〇九・追加、昭四二政二七二・昭四三政九七・一部改正、昭四五政一〇七・一部改正・旧第五条の四繰上、昭四八政九四・昭四九政二六八・昭五〇政二八八・昭五二政五四・昭五三政七九・昭五四政七一・昭五六政七三・昭五七政七二・昭五八政六一・昭五九政六〇・昭六〇政六一・昭六〇政二一七・昭六一政八一・昭六一政三六六・昭六二政一〇六・昭六三政七三・昭六三政九三・平元政九四・平二政九三・平四政八七・平四政二五一・平五政八七・平五政一九三・平六政六五・平六政一一〇・平六政一三二・平七政一五八・平八政八三・平九政一〇六・平一〇政一〇八・平一〇政一九三・平一一政一二〇・平一一政二一五・平一二政一四八・平一二政三〇七・平一二政三二六・平一二政三九九・平一三政一四一・平一四政一〇五・平一五政一三九・平一五政二一三・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二〇政三一四・平二一政一〇八・平二一政一六六・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政三七〇・平二三政三八三・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二五政一六九・平二六政一四五・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政四・平三一政一〇二・令二政一二一・令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・一部改正）	（昭四二政一〇九・追加、昭四二政二七二・昭四三政九七・一部改正、昭四五政一〇七・一部改正・旧第五条の四繰上、昭四八政九四・昭四九政二六八・昭五〇政二八八・昭五二政五四・昭五三政七九・昭五四政七一・昭五六政七三・昭五七政七二・昭五八政六一・昭五九政六〇・昭六〇政六一・昭六〇政二一七・昭六一政八一・昭六一政三六六・昭六二政一〇六・昭六三政七三・昭六三政九三・平元政九四・平二政九三・平四政八七・平四政二五一・平五政八七・平五政一九三・平六政六五・平六政一一〇・平六政一三二・平七政一五八・平八政八三・平九政一〇六・平一〇政一〇八・平一〇政一九三・平一一政一二〇・平一一政二一五・平一二政一四八・平一二政三〇七・平一二政三二六・平一二政三九九・平一三政一四一・平一四政一〇五・平一五政一三九・平一五政二一三・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二〇政三一四・平二一政一〇八・平二一政一六六・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政三七〇・平二三政三八三・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二五政一六九・平二六政一四五・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政四・平三一政一〇二・令二政一二一・令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）	（中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
第五条の五　 ★新設★	第五条の五　法第十条の三第一項第一号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。
	一　その管理のおおむね全部を他の者に委託するものであること。
	二　要する人件費が少額なサービス業として財務省令で定める事業（法第十条の三第一項に規定する中小事業者の主要な事業であるものを除く。）の用に供するものであること。

★２に移動しました★	★旧１から移動しました★
法第十条の三第一項第二号に規定する政令で定めるソフトウエアは、電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの（これに関連する財務省令で定める書類を含むものとし、複写して販売するための原本、開発研究（新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究をいう。）の用に供されるものその他財務省令で定めるものを除く。）とする。	２　法第十条の三第一項第三号に規定する政令で定めるソフトウエアは、電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの（これに関連する財務省令で定める書類を含むものとし、複写して販売するための原本、開発研究（新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究をいう。）の用に供されるものその他財務省令で定めるものを除く。）とする。

★３に移動しました★	★旧２から移動しました★
２　法第十条の三第一項第四号に規定する政令で定める海上運送業は、内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二条第二項第一号及び第二号に掲げる事業 ★挿入★とする。	３　法第十条の三第一項第五号に規定する政令で定める海上運送業は、内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第二条第二項第一号及び第二号に掲げる事業とし、法第十条の三第一項第五号に規定する政令で定める船舶は、総トン数が五百トン以上の船舶とし、同号に規定する政令で定めるものは、その船舶に用いられた指定装置等（環境への負荷の低減に資するものとして国土交通大臣が指定する装置（機器及び構造を含む。第十二項において同じ。）をいう。）の内容その他の財務省令で定める事項を国土交通大臣に届け出たものであることにつき財務省令で定めるところにより明らかにされた船舶とする。

★４に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　法第十条の三第一項に規定する政令で定める規模のものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める規模のものとする。	４　法第十条の三第一項に規定する政令で定める規模のものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める規模のものとする。
一　機械及び装置　一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号において同じ。）の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が百六十万円以上のもの	一　機械及び装置　一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号において同じ。）の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が百六十万円以上のもの
二　工具　一台又は一基の取得価額が百二十万円以上のもの（当該中小事業者（法第十条の三第一項に規定する中小事業者をいう。以下この項において同じ。）がその年（その年が令和五年である場合には、同年一月一日から同年三月三十一日までの期間に限る。）において、取得（その製作の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。次号において同じ。）又は製作をして国内にある当該中小事業者の営む同条第一項に規定する指定事業の用に供した同項第一号に掲げる工具（一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものに限る。）の取得価額の合計額が百二十万円以上である場合の当該工具を含む。）	二　工具　一台又は一基の取得価額が百二十万円以上のもの（当該中小事業者（法第十条の三第一項に規定する中小事業者をいう。以下この項において同じ。）がその年（その年が令和七年である場合には、同年一月一日から同年三月三十一日までの期間に限る。）において、取得（その製作の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。次号において同じ。）又は製作をして国内にある当該中小事業者の営む同条第一項に規定する指定事業の用に供した同項第二号に掲げる工具（一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものに限る。）の取得価額の合計額が百二十万円以上である場合の当該工具を含む。）
三　ソフトウエア　一のソフトウエアの取得価額が七十万円以上のもの（当該中小事業者がその年（その年が令和五年である場合には、同年一月一日から同年三月三十一日までの期間に限る。）において、取得又は製作をして国内にある当該中小事業者の営む法第十条の三第一項に規定する指定事業の用に供した同項第二号に掲げるソフトウエア（所得税法施行令第百三十八条又は第百三十九条の規定の適用を受けるものを除く。）の取得価額の合計額が七十万円以上である場合の当該ソフトウエアを含む。）	三　ソフトウエア　一のソフトウエアの取得価額が七十万円以上のもの（当該中小事業者がその年（その年が令和七年である場合には、同年一月一日から同年三月三十一日までの期間に限る。）において、取得又は製作をして国内にある当該中小事業者の営む法第十条の三第一項に規定する指定事業の用に供した同項第三号に掲げるソフトウエア（所得税法施行令第百三十八条又は第百三十九条の規定の適用を受けるものを除く。）の取得価額の合計額が七十万円以上である場合の当該ソフトウエアを含む。）

★５に移動しました★	★旧４から移動しました★
４　法第十条の三第一項に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。	５　法第十条の三第一項に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
一　当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約	一　当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約
二　外国における匿名組合契約又は前号に掲げる契約に類する契約	二　外国における匿名組合契約又は前号に掲げる契約に類する契約

★６に移動しました★	★旧５から移動しました★
５　法第十条の三第一項に規定する政令で定める事業は、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業その他財務省令で定める事業とする。	６　法第十条の三第一項に規定する政令で定める事業は、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業その他財務省令で定める事業とする。

★７に移動しました★	★旧６から移動しました★
６　法第十条の三第一項に規定する政令で定める者は、内航海運業法第二条第二項第二号に掲げる事業を営む者とする。	７　法第十条の三第一項に規定する政令で定める者は、内航海運業法第二条第二項第二号に掲げる事業を営む者とする。

★８に移動しました★	★旧７から移動しました★
７　法第十条の三第一項に規定する政令で定める割合は、百分の七十五とする。	８　法第十条の三第一項に規定する政令で定める割合は、百分の七十五とする。

★９に移動しました★	★旧８から移動しました★
８　法第十条の三第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の三第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。	９　法第十条の三第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の三第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。

★10に移動しました★	★旧９から移動しました★
９　法第十条の三第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額並びに法第十条の三第三項及び第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に法第十条の三第四項の規定による控除をすべき金額を控除する。	10　法第十条の三第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額並びに法第十条の三第三項及び第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に法第十条の三第四項の規定による控除をすべき金額を控除する。

★11に移動しました★	★旧10から移動しました★
10　法第十条の三第六項に規定する政令で定めるものは、所得税法施行令第百二十条の二第二項第五号に規定する所有権移転外リース取引とする。	11　法第十条の三第六項に規定する政令で定めるものは、所得税法施行令第百二十条の二第二項第五号に規定する所有権移転外リース取引とする。

★新設★	12　国土交通大臣は、第三項の規定により装置を指定したときは、これを告示する。

★新設★	13　第一項第二号に規定する主要な事業に該当するかどうかの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

（平一五政一三九・追加、平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二一政一六六・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政三八三・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二五政一六九・平二六政一四五・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三一政一〇二・令元政四四・令三政一一九・令四政一四八・一部改正）	（平一五政一三九・追加、平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二一政一六六・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政三八三・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二五政一六九・平二六政一四五・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三一政一〇二・令元政四四・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）	（特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
第五条の六の三　法第十条の五の三第一項に規定する政令で定めるものは、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）附則第九条第二項に規定する中小企業者等で同項の規定により中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第六項に規定する特定事業者等とみなされるものとする。	第五条の六の三　 ★削除★

★１に移動しました★	★旧２から移動しました★
２　法第十条の五の三第一項に規定する政令で定めるソフトウエアは、第五条の五第一項に規定するソフトウエアとする。	法第十条の五の三第一項に規定する政令で定めるソフトウエアは、第五条の五第二項に規定するソフトウエアとする。

★２に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　法第十条の五の三第一項に規定する政令で定める規模のものは、機械及び装置にあつては一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。以下この項において同じ。）の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が百六十万円以上のものとし、工具、器具及び備品にあつては一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものとし、建物附属設備にあつては一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のものとし、ソフトウエアにあつては一のソフトウエアの取得価額が七十万円以上のものとする。	２　法第十条の五の三第一項に規定する政令で定める規模のものは、機械及び装置にあつては一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。以下この項において同じ。）の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が百六十万円以上のものとし、工具、器具及び備品にあつては一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものとし、建物附属設備にあつては一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のものとし、ソフトウエアにあつては一のソフトウエアの取得価額が七十万円以上のものとする。

★３に移動しました★	★旧４から移動しました★
４　法第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額及び法第十条の三第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に法第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。	３　法第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額及び法第十条の三第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に法第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。

★４に移動しました★	★旧５から移動しました★
５　法第十条の五の三第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額並びに法第十条の三第三項及び第四項並びに第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第四項の規定による控除をすべき金額を控除する。	４　法第十条の五の三第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額並びに法第十条の三第三項及び第四項並びに第十条の五の三第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第四項の規定による控除をすべき金額を控除する。

★５に移動しました★	★旧６から移動しました★
６　個人が、その取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウエア（以下この項において「機械装置等」という。）につき法第十条の五の三第一項又は第三項の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等につきこれらの規定の適用を受ける年分の確定申告書に当該機械装置等が同条第一項に規定する特定経営力向上設備等に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付しなければならない。	５　個人が、その取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウエア（以下この項において「機械装置等」という。）につき法第十条の五の三第一項又は第三項の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等につきこれらの規定の適用を受ける年分の確定申告書に当該機械装置等が同条第一項に規定する特定経営力向上設備等に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

（平二九政一一四・追加、令三政一一九・一部改正）	（平二九政一一四・追加、令三政一一九・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定船舶の特別償却）	（特定船舶の特別償却）
第五条の八　法第十一条第一項に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項及び第三項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項及び第五項において同じ。）及び船舶貸渡業（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第七項に規定する船舶貸渡業をいう。次項及び第四項において同じ。）とする。	第五条の八　法第十一条第一項に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第一号及び第四項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第二号及び第五項において同じ。）及び船舶貸渡業（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第七項に規定する船舶貸渡業をいう。次項及び第四項において同じ。）とする。

２　法第十一条第一項に規定する特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶は、鋼船（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第二十条の規定に該当するものを除く。）のうち、海洋運輸業の用に供されるもの（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項に規定する国際総トン数が一万トン以上のものに限る。）又は沿海運輸業の用に供されるもの（匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。）又は外国におけるこれに類する契約の目的である船舶貸渡業の用に供されるもので、その貸付けを受けた者の沿海運輸業の用に供されるものを除く。）で、国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。	２　法第十一条第一項に規定する特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶は、次に掲げる船舶に該当する鋼船（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第二十条の規定に該当するものを除く。）のうち国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
	一　海洋運輸業の用に供される船舶（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項に規定する国際総トン数が一万トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。）又は外国におけるこれに類する契約（次号において「匿名組合契約等」という。）の目的である船舶貸渡業の用に供されるもの（その船舶貸渡業を営む個人の法第十一条第一項第一号イに規定する認定先進船舶導入等計画に記載された海上運送法第三十九条の十第一項に規定する先進船舶に該当するものを除く。）で、その貸付けを受けた者の海洋運輸業の用に供されるものを除く。）
	二　沿海運輸業の用に供される船舶（総トン数が五百トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約等の目的である船舶貸渡業の用に供されるもので、その貸付けを受けた者の沿海運輸業の用に供されるものを除く。）

３　法第十一条第一項第一号に規定する政令で定める船舶は、海洋運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。	３　法第十一条第一項第一号に規定する政令で定める船舶は、海洋運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

４　法第十一条第一項に規定する政令で定める個人は、船舶貸渡業を営む個人とする。	４　法第十一条第一項に規定する政令で定める個人は、船舶貸渡業を営む個人とする。

５　法第十一条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、沿海運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。	５　法第十一条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、沿海運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

６　国土交通大臣は、第二項、第三項又は前項の規定により船舶を指定したときは、これを告示する。	６　国土交通大臣は、第二項、第三項又は前項の規定により船舶を指定したときは、これを告示する。

（昭三六政六六・全改、昭三九政七三・昭四〇政九五・昭四二政一〇九・昭四五政一〇七・昭四六政一七二・昭四七政七五・昭四八政九四・昭四九政四三・昭四九政七八・昭五〇政六〇・昭五一政五四・昭五二政五四・昭五三政七九・昭五四政七一・昭五五政四二・昭五八政六一・昭六〇政六一・昭六一政八一・昭六二政一〇六・一部改正、昭六二政三三三・旧第六条繰上、昭六三政七三・平元政九四・一部改正、平二政九三・旧第五条の七繰下、平三政二五〇・平四政八七・平四政二五一・平五政八七・平六政一一〇・一部改正、平七政一五八・一部改正・旧第五条の八繰下、平八政八三・平九政一〇六・平一〇政一〇八・平一一政一二〇・平一二政一四八・平一二政二四三・平一二政三〇七・平一三政一四一・平一四政一〇五・平一五政一三九・平一六政一〇五・一部改正、平一七政一〇三・一部改正・旧第五条の九繰下、平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・一部改正、平二四政一〇五・一部改正・旧第五条の一〇繰上、平二七政一四八・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令三政一一九・一部改正）	（昭三六政六六・全改、昭三九政七三・昭四〇政九五・昭四二政一〇九・昭四五政一〇七・昭四六政一七二・昭四七政七五・昭四八政九四・昭四九政四三・昭四九政七八・昭五〇政六〇・昭五一政五四・昭五二政五四・昭五三政七九・昭五四政七一・昭五五政四二・昭五八政六一・昭六〇政六一・昭六一政八一・昭六二政一〇六・一部改正、昭六二政三三三・旧第六条繰上、昭六三政七三・平元政九四・一部改正、平二政九三・旧第五条の七繰下、平三政二五〇・平四政八七・平四政二五一・平五政八七・平六政一一〇・一部改正、平七政一五八・一部改正・旧第五条の八繰下、平八政八三・平九政一〇六・平一〇政一〇八・平一一政一二〇・平一二政一四八・平一二政二四三・平一二政三〇七・平一三政一四一・平一四政一〇五・平一五政一三九・平一六政一〇五・一部改正、平一七政一〇三・一部改正・旧第五条の九繰下、平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・一部改正、平二四政一〇五・一部改正・旧第五条の一〇繰上、平二七政一四八・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令三政一一九・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年七月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定船舶の特別償却）	（特定船舶の特別償却）
第五条の八　法第十一条第一項に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第一号及び第四項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第二号及び第五項において同じ。）及び船舶貸渡業（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第七項に規定する船舶貸渡業をいう。次項及び第四項において同じ。）とする。	第五条の八　法第十一条第一項に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第一号及び第三項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第二号及び第五項において同じ。）及び船舶貸渡業（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第七項に規定する船舶貸渡業をいう。次項及び第三項において同じ。）とする。

２　法第十一条第一項に規定する特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶は、次に掲げる船舶に該当する鋼船（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第二十条の規定に該当するものを除く。）のうち国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。	２　法第十一条第一項に規定する特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶は、次に掲げる船舶に該当する鋼船（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第二十条の規定に該当するものを除く。）のうち国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
一　海洋運輸業の用に供される船舶（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項に規定する国際総トン数が一万トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。）又は外国におけるこれに類する契約（次号において「匿名組合契約等」という。）の目的である船舶貸渡業の用に供されるもの（その船舶貸渡業を営む個人の法第十一条第一項第一号イに規定する認定先進船舶導入等計画に記載された海上運送法第三十九条の十第一項に規定する先進船舶に該当するものを除く。）で、その貸付けを受けた者の海洋運輸業の用に供されるものを除く。）	一　海洋運輸業の用に供される船舶（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項に規定する国際総トン数が一万トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。）又は外国におけるこれに類する契約（次号において「匿名組合契約等」という。）の目的である船舶貸渡業の用に供されるもの（その船舶貸渡業を営む個人の法第十一条第一項第一号イに規定する認定先進船舶導入等計画に記載された海上運送法第三十九条の十第一項に規定する先進船舶に該当するものを除く。）で、その貸付けを受けた者の海洋運輸業の用に供されるものを除く。）
二　沿海運輸業の用に供される船舶（総トン数が五百トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約等の目的である船舶貸渡業の用に供されるもので、その貸付けを受けた者の沿海運輸業の用に供されるものを除く。）	二　沿海運輸業の用に供される船舶（総トン数が五百トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約等の目的である船舶貸渡業の用に供されるもので、その貸付けを受けた者の沿海運輸業の用に供されるものを除く。）

★新設★	３　法第十一条第一項に規定する政令で定める個人は、船舶貸渡業を営む個人とする。

★４に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　法第十一条第一項第一号に規定する政令で定める船舶は、海洋運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。	４　法第十一条第一項第一号イに規定する政令で定める船舶は、海洋運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

４　法第十一条第一項に規定する政令で定める個人は、船舶貸渡業を営む個人とする。	★削除★

５　法第十一条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、沿海運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。	５　法第十一条第一項第四号に規定する政令で定めるものは、沿海運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

６　国土交通大臣は、第二項、第三項又は前項の規定により船舶を指定したときは、これを告示する。	６　国土交通大臣は、第二項又は前二項の規定により船舶を指定したときは、これを告示する。

（昭三六政六六・全改、昭三九政七三・昭四〇政九五・昭四二政一〇九・昭四五政一〇七・昭四六政一七二・昭四七政七五・昭四八政九四・昭四九政四三・昭四九政七八・昭五〇政六〇・昭五一政五四・昭五二政五四・昭五三政七九・昭五四政七一・昭五五政四二・昭五八政六一・昭六〇政六一・昭六一政八一・昭六二政一〇六・一部改正、昭六二政三三三・旧第六条繰上、昭六三政七三・平元政九四・一部改正、平二政九三・旧第五条の七繰下、平三政二五〇・平四政八七・平四政二五一・平五政八七・平六政一一〇・一部改正、平七政一五八・一部改正・旧第五条の八繰下、平八政八三・平九政一〇六・平一〇政一〇八・平一一政一二〇・平一二政一四八・平一二政二四三・平一二政三〇七・平一三政一四一・平一四政一〇五・平一五政一三九・平一六政一〇五・一部改正、平一七政一〇三・一部改正・旧第五条の九繰下、平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・一部改正、平二四政一〇五・一部改正・旧第五条の一〇繰上、平二七政一四八・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令三政一一九・令五政一四五・一部改正）	（昭三六政六六・全改、昭三九政七三・昭四〇政九五・昭四二政一〇九・昭四五政一〇七・昭四六政一七二・昭四七政七五・昭四八政九四・昭四九政四三・昭四九政七八・昭五〇政六〇・昭五一政五四・昭五二政五四・昭五三政七九・昭五四政七一・昭五五政四二・昭五八政六一・昭六〇政六一・昭六一政八一・昭六二政一〇六・一部改正、昭六二政三三三・旧第六条繰上、昭六三政七三・平元政九四・一部改正、平二政九三・旧第五条の七繰下、平三政二五〇・平四政八七・平四政二五一・平五政八七・平六政一一〇・一部改正、平七政一五八・一部改正・旧第五条の八繰下、平八政八三・平九政一〇六・平一〇政一〇八・平一一政一二〇・平一二政一四八・平一二政二四三・平一二政三〇七・平一三政一四一・平一四政一〇五・平一五政一三九・平一六政一〇五・一部改正、平一七政一〇三・一部改正・旧第五条の九繰下、平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・一部改正、平二四政一〇五・一部改正・旧第五条の一〇繰上、平二七政一四八・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令三政一一九・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定都市再生建築物の割増償却）	（特定都市再生建築物の割増償却）
第七条　法第十四条第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない同項に規定する特定都市再生建築物の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。	第七条　法第十四条第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない同項に規定する特定都市再生建築物の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。

２　法第十四条第二項に規定する政令で定める要件は、第一号及び第二号又は第一号及び第三号に掲げる要件とする。	２　法第十四条第二項に規定する政令で定める要件は、第一号及び第二号又は第一号及び第三号に掲げる要件とする。
一　都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十条第一項に規定する都市再生事業の施行される土地の区域（以下この号及び次号において「事業区域」という。）内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上（当該事業区域が法第十四条第二項第一号に掲げる地域内にある場合には、五万平方メートル以上）の建築物が整備されること。	一　都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二十条第一項に規定する都市再生事業の施行される土地の区域（★削除★次号において「事業区域」という。）内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上 ★削除★の建築物が整備されること。
二　事業区域内において整備される公共施設（都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設をいう。）の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上であること。	二　事業区域内において整備される公共施設（都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設をいう。）の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上であること。
三　都市再生特別措置法第二十九条第一項第一号に規定する都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額（当該施設に係る土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。）の取得に必要な費用の額及び借入金の利子の額を除く。）が十億円以上であること。	三　都市再生特別措置法第二十九条第一項第一号に規定する都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額（当該施設に係る土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。）の取得に必要な費用の額及び借入金の利子の額を除く。）が十億円以上であること。

３　法第十四条第二項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する都市再生事業により整備される建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物で当該都市再生事業に係る都市再生特別措置法第二十三条に規定する認定事業者、同法第十九条の十第二項の規定により同法第二十条第一項の認定があつたものとみなされた同法第十九条の十第二項の実施主体又は国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十五条第一項の規定により都市再生特別措置法第二十一条第一項の計画の認定があつたものとみなされた国家戦略特別区域法第二十五条第一項の実施主体に該当する個人が取得するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。	３　法第十四条第二項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する都市再生事業により整備される建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物で当該都市再生事業に係る都市再生特別措置法第二十三条に規定する認定事業者、同法第十九条の十第二項の規定により同法第二十条第一項の認定があつたものとみなされた同法第十九条の十第二項の実施主体又は国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十五条第一項の規定により都市再生特別措置法第二十一条第一項の計画の認定があつたものとみなされた国家戦略特別区域法第二十五条第一項の実施主体に該当する個人が取得するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

４　個人が、その取得し、又は新築した建築物につき法第十四条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該建築物につき同項の規定の適用を受ける最初の年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。	４　個人が、その取得し、又は新築した建築物につき法第十四条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該建築物につき同項の規定の適用を受ける最初の年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

（平一三政一四一・追加、平一四政一〇五・平一四政三三一・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一八政三七九・平一九政九二・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政二二五・平二五政一一四・平二六政一四五・平二七政一四八・一部改正、平二九政一一四・一部改正・旧第七条の二繰上、平三一政一〇二・一部改正）	（平一三政一四一・追加、平一四政一〇五・平一四政三三一・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一八政三七九・平一九政九二・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政二二五・平二五政一一四・平二六政一四五・平二七政一四八・一部改正、平二九政一一四・一部改正・旧第七条の二繰上、平三一政一〇二・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特別償却等に関する複数の規定の不適用）	（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
第十条　法第十九条第一項第二号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。	第十条　法第十九条第一項第二号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第六十四条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第十二条（第三項に係る部分に限る。）又は第十四条の二の規定	★削除★
★一に移動しました★	★旧二から移動しました★
二　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第六十三条第五項又は第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第十四条又は第十五条の規定	一　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第六十三条第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法 ★削除★第十五条の規定
★二に移動しました★	★旧三から移動しました★
三　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第四十九条第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第十四条又は第十四条の二の規定	二　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第四十九条第三項又は第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第十四条又は第十四条の二の規定
★三に移動しました★	★旧四から移動しました★
四　所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第三十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第十四条の規定	三　所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第三十二条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第十四条の規定
★四に移動しました★	★旧五から移動しました★
五　所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第六十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の三の規定	四　所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第六十条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の三の規定
★五に移動しました★	★旧六から移動しました★
六　所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第三十二条第四項又は第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第十二条の規定	五　所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第三十二条第四項又は第七項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第十二条の規定

（平一三政一四一・全改、平一四政一〇五・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政三八三・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二六政一四五・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令三政一一九・令四政一四八・一部改正）	（平一三政一四一・全改、平一四政一〇五・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政三八三・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二六政一四五・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（農用地等を取得した場合の課税の特例）	（農用地等を取得した場合の課税の特例）
第十六条の三　法第二十四条の三第一項に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。	第十六条の三　法第二十四条の三第一項に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。

★新設★	２　法第二十四条の三第一項に規定する政令で定める規模のものは、機械及び装置並びに器具及び備品にあつては一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が三十万円以上のものとし、建物及びその附属設備にあつては一の建物及びその附属設備の取得価額の合計額が三十万円以上のものとし、構築物にあつては一の構築物の取得価額が三十万円以上のものとし、ソフトウエアにあつては一のソフトウエアの取得価額が三十万円以上のものとする。

★３に移動しました★	★旧２から移動しました★
２　法第二十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額に相当する金額（当該金額が農用地等（同項に規定する農用地等をいう。以下この条において同じ。）の取得に要した金額を超える場合には、当該取得に要した金額に相当する金額）とする。	３　法第二十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額に相当する金額（当該金額が農用地等（同項に規定する農用地等をいう。以下この条において同じ。）の取得に要した金額を超える場合には、当該取得に要した金額に相当する金額）とする。

★４に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　法第二十四条の三第一項第一号ロに規定する政令で定める金額は、同項に規定する認定計画等に記載された農用地等の取得に充てるための金額であつて法第二十四条の二第一項の農業経営基盤強化準備金として積み立てられなかつた金額として財務省令で定めるところにより証明がされた金額とする。	４　法第二十四条の三第一項第一号ロに規定する政令で定める金額は、同項に規定する認定計画等に記載された農用地等の取得に充てるための金額であつて法第二十四条の二第一項の農業経営基盤強化準備金として積み立てられなかつた金額として財務省令で定めるところにより証明がされた金額とする。

★５に移動しました★	★旧４から移動しました★
４　法第二十四条の三第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項並びに法第二十四条の二第二項並びに第二十五条の二第一項及び第三項の規定を適用しないで計算した場合のその年分の事業所得の金額とする。	５　法第二十四条の三第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項並びに法第二十四条の二第二項並びに第二十五条の二第一項及び第三項の規定を適用しないで計算した場合のその年分の事業所得の金額とする。

★６に移動しました★	★旧５から移動しました★
５　法第二十四条の三第一項の規定の適用を受けた農用地等について所得税に関する法令の規定を適用する場合には、当該農用地等については、当該農用地等の取得に要した金額に相当する金額から同項の規定によりその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された金額に相当する金額を控除した金額をもつて取得したものとみなす。	６　法第二十四条の三第一項の規定の適用を受けた農用地等について所得税に関する法令の規定を適用する場合には、当該農用地等については、当該農用地等の取得に要した金額に相当する金額から同項の規定によりその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された金額に相当する金額を控除した金額をもつて取得したものとみなす。

（平一九政九二・追加、平二七政一四八・令三政一一九・一部改正）	（平一九政九二・追加、平二七政一四八・令三政一一九・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）	（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）
第十七条　法第二十五条第一項に規定する政令で定める登録は、同項に規定する登録規程に基づく登録のうち、同条第三項に規定する肉用牛の改良増殖に著しく寄与するものとして農林水産大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。	第十七条　法第二十五条第一項に規定する政令で定める登録は、同項に規定する登録規程に基づく登録のうち、同条第三項に規定する肉用牛の改良増殖に著しく寄与するものとして農林水産大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

２　法第二十五条第一項第一号に規定する政令で定める市場は、次に掲げる市場とする。	２　法第二十五条第一項第一号に規定する政令で定める市場は、次に掲げる市場とする。
一　家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第二十七条第一項の規定による届出に係る市場	一　家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第二十七条第一項の規定による届出に係る市場
二　地方卸売市場で食用肉の卸売取引のために定期に又は継続して開設されるもののうち、都道府県がその市場における食用肉の卸売取引に係る業務の適正かつ健全な運営を確保するため、その業務につき必要な規制を行うものとして農林水産大臣の認定を受けたもの	二　地方卸売市場で食用肉の卸売取引のために定期に又は継続して開設されるもののうち、都道府県がその市場における食用肉の卸売取引に係る業務の適正かつ健全な運営を確保するため、その業務につき必要な規制を行うものとして農林水産大臣の認定を受けたもの
三　条例に基づき食用肉の卸売取引のために定期に又は継続して開設される市場のうち、当該条例に基づき地方公共団体がその市場における業務の適正かつ健全な運営を確保するため、その開設及び業務につき必要な規制を行うものとして農林水産大臣の認定を受けたもの	三　条例に基づき食用肉の卸売取引のために定期に又は継続して開設される市場のうち、当該条例に基づき地方公共団体がその市場における業務の適正かつ健全な運営を確保するため、その開設及び業務につき必要な規制を行うものとして農林水産大臣の認定を受けたもの
四　農業協同組合、農業協同組合連合会又は地方公共団体（これらの法人の設立に係る法人でその発行済株式若しくは出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数若しくは総額又は拠出された金額の二分の一以上がこれらの法人により所有され、若しくは出資され、又は拠出されているものを含む。）により食用肉の卸売取引のために定期に又は継続して開設される市場のうち、当該市場における取引価格が中央卸売市場において形成される価格に準拠して適正に形成されるものとして農林水産大臣の認定を受けたもの	四　農業協同組合、農業協同組合連合会又は地方公共団体（これらの法人の設立に係る法人でその発行済株式若しくは出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数若しくは総額又は拠出された金額の二分の一以上がこれらの法人により所有され、若しくは出資され、又は拠出されているものを含む。）により食用肉の卸売取引のために定期に又は継続して開設される市場のうち、当該市場における取引価格が中央卸売市場において形成される価格に準拠して適正に形成されるものとして農林水産大臣の認定を受けたもの

３　法第二十五条第一項第二号に規定する政令で定める農業協同組合又は農業協同組合連合会は、肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第六条第二項に規定する指定協会から同法第七条第二項に規定する生産者補給金交付業務に関する事務の委託を受けている農業協同組合又は農業協同組合連合会で農林水産大臣が指定したものとする。	３　法第二十五条第一項第二号に規定する政令で定める農業協同組合又は農業協同組合連合会は、肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第六条第二項に規定する指定協会から同法第七条第二項に規定する生産者補給金交付業務に関する事務の委託を受けている農業協同組合又は農業協同組合連合会で農林水産大臣が指定したものとする。

４　法第二十五条第一項の規定により免除される所得税の額は、その年分の総所得金額に係る所得税の額から同項に規定する所得の金額がないものとして計算した場合における総所得金額に係る所得税の額を控除した金額とする。	４　法第二十五条第一項の規定により免除される所得税の額は、その年分の総所得金額に係る所得税の額から同項に規定する所得の金額がないものとして計算した場合における総所得金額に係る所得税の額を控除した金額とする。

５　法第二十五条第二項に規定する個人（その年の前年分又は前々年分の所得税につき同項の規定の適用を受けた者に限る。）に係る所得税法第百四十条第一項及び第五項並びに第百四十一条第一項及び第四項の規定の適用については、同法第百四十条第一項第一号中「規定」とあるのは「規定（租税特別措置法第二十五条第二項（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）の規定を含む。次号及び次条第一項各号において同じ。）」と、同項第二号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額（租税特別措置法第二十五条第二項第二号に規定する総所得金額に係る課税総所得金額をいう。次条第一項第二号において同じ。）」とする。	５　法第二十五条第二項に規定する個人（その年の前年分又は前々年分の所得税につき同項の規定の適用を受けた者に限る。）に係る所得税法第百四十条第一項及び第五項並びに第百四十一条第一項及び第四項の規定の適用については、同法第百四十条第一項第一号中「規定」とあるのは「規定（租税特別措置法第二十五条第二項（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）の規定を含む。次号及び次条第一項各号において同じ。）」と、同項第二号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額（租税特別措置法第二十五条第二項第二号に規定する総所得金額に係る課税総所得金額をいう。次条第一項第二号において同じ。）」とする。

６　前項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第二百七十一条及び第二百七十二条第二項の規定の適用については、同令第二百七十一条中「課税総所得金額、」とあるのは「課税総所得金額（租税特別措置法第二十五条第二項第二号（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）に規定する総所得金額に係る課税総所得金額をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）、」と、同令第二百七十二条第二項中「規定を」とあるのは「規定（租税特別措置法第二十五条第二項（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）の規定を含む。）を」とする。	６　前項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第二百七十一条第一項及び第二百七十二条第二項の規定の適用については、同令第二百七十一条第一項中「課税総所得金額、」とあるのは「課税総所得金額（租税特別措置法第二十五条第二項第二号（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）に規定する総所得金額に係る課税総所得金額をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）、」と、同令第二百七十二条第二項中「規定を」とあるのは「規定（租税特別措置法第二十五条第二項（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）の規定を含む。）を」とする。

（昭五六政七三・全改、昭五七政七二・平二政九三・平二政三二三・平四政八七・平七政一五八・平一一政一一七・平一二政三〇七・平一三政一四一・平一四政二七一・平一五政一三九・平一五政三四二・平一六政一〇五・平一八政一三五・平二〇政一六一・平二九政七・平二九政二六四・平二九政二七一・令二政一二一・一部改正）	（昭五六政七三・全改、昭五七政七二・平二政九三・平二政三二三・平四政八七・平七政一五八・平一一政一一七・平一二政三〇七・平一三政一四一・平一四政二七一・平一五政一三九・平一五政三四二・平一六政一〇五・平一八政一三五・平二〇政一六一・平二九政七・平二九政二六四・平二九政二七一・令二政一二一・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）	（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）
第十八条の五　法第二十八条の二第一項に規定する事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるものは、常時使用する従業員の数が五百人以下の個人とする。	第十八条の五　法第二十八条の二第一項に規定する事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるものは、常時使用する従業員の数が五百人以下の個人とする。

２　法第二十八条の二第一項に規定する政令で定める減価償却資産は、次に掲げる規定の適用を受ける減価償却資産及び貸付け（主要な業務として行われるものを除く。）の用に供した減価償却資産とする。	２　法第二十八条の二第一項に規定する政令で定める減価償却資産は、次に掲げる規定の適用を受ける減価償却資産及び貸付け（主要な業務として行われるものを除く。）の用に供した減価償却資産とする。
一　所得税法施行令第百三十八条又は第百三十九条の規定	一　所得税法施行令第百三十八条又は第百三十九条の規定
二　法第三十三条の六第一項、第三十七条の三第一項又は第三十七条の五第三項の規定	二　法第三十三条の六第一項、第三十七条の三第一項又は第三十七条の五第四項の規定
三　第十六条の三第五項又は第十八条の七第七項の規定	三　第十六条の三第六項又は第十八条の七第七項の規定

３　前項に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当するかどうかの判定その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。	３　前項に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当するかどうかの判定その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

（平一五政一三九・追加、平一七政一〇三・旧第一八条の四繰下、平一八政一三五・平二〇政一六一・平二三政一九九・平二五政一一四・平二六政一四五・平二七政一四八・令二政一二一・令四政一四八・一部改正）	（平一五政一三九・追加、平一七政一〇三・旧第一八条の四繰下、平一八政一三五・平二〇政一六一・平二三政一九九・平二五政一一四・平二六政一四五・平二七政一四八・令二政一二一・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）

第十九条　法第二十八条の四第一項に規定するその年中に取得をした土地等で政令で定めるものは、当該個人がその年中に他の者（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。）から取得をした法第二十八条の四第一項に規定する土地等（当該土地等が第七項第一号又は第三号に掲げる土地等に該当するものである場合には、その年一月一日において同条第二項に規定する所有期間が五年を超えるものを除く。）とする。

２　法第二十八条の四第一項に規定する地上権又は賃借権の設定その他契約により他人（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。）に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものは、次に掲げる行為とする。

一　地上権又は賃借権の設定その他契約により他人（当該個人が非居住者である場合の所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等を含む。次号において同じ。）に土地を長期間使用させる行為で所得税法施行令第七十九条第一項の規定に該当するもの

二　前号に掲げるもののほか、地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為でその対価として権利金その他の一時金の支払を受けるもののうち、当該行為をした日の属する年において当該土地の譲渡があつたもの

３　法第二十八条の四第一項に規定する土地等の譲渡に準ずるものとして政令で定める行為は、同項に規定する土地等（以下この条において「土地等」という。）の売買又は交換の代理又は媒介に関し宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第四十六条第一項に規定する報酬の額を超える報酬を受ける行為とする。

４　法第二十八条の四第一項に規定する土地の譲渡等に係る事業所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年中の同項に規定する土地の譲渡等（以下この条において「土地の譲渡等」という。）による事業所得又は雑所得に係る収入金額（第二項第二号に掲げる行為に伴い、その対価として支払を受ける権利金その他の一時金の額を含む。）から当該事業所得又は雑所得に係る次に掲げる金額の合計額（以下この項において「原価等の額」という。）を控除した金額の合計額（法第二十八条の四第五項第二号の規定により読み替えられた所得税法第六十九条から第七十一条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。この場合において、当該事業所得に係る収入金額及び原価等の額につき所得税法第六十五条第一項又は第二項の規定の適用を受けているときは、当該収入金額及び原価等の額は、同条の規定によりその年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入される金額（当該総収入金額に算入される金額のうちに所得税法施行令第百八十八条第一項第二号ロに掲げる金額に相当する金額及び同条第三項第二号に掲げる金額が含まれている場合には、これらの金額を控除した金額）によるものとする。

４　法第二十八条の四第一項に規定する土地の譲渡等に係る事業所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年中の同項に規定する土地の譲渡等（以下この条において「土地の譲渡等」という。）による事業所得又は雑所得に係る収入金額（第二項第二号に掲げる行為に伴い、その対価として支払を受ける権利金その他の一時金の額を含む。）から当該事業所得又は雑所得に係る次に掲げる金額の合計額（以下この項において「原価等の額」という。）を控除した金額の合計額（法第二十八条の四第五項第二号の規定により読み替えられた所得税法第六十九条、第七十条又は第七十一条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。この場合において、当該事業所得に係る収入金額及び原価等の額につき所得税法第六十五条第一項又は第二項の規定の適用を受けているときは、当該収入金額及び原価等の額は、同条の規定によりその年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入される金額（当該総収入金額に算入される金額のうちに所得税法施行令第百八十八条第一項第二号ロに掲げる金額に相当する金額及び同条第三項第二号に掲げる金額が含まれている場合には、これらの金額を控除した金額）によるものとする。

一　当該土地の譲渡等に係る土地等の原価の額として所得税法第三十八条第一項の規定に準じて計算した金額

二　その年中に支払うべき負債の利子の額のうち、当該土地の譲渡等に係る部分の金額

三　前二号に掲げるもののほか、当該土地の譲渡等のために要した販売費及び一般管理費の額

５　法第二十八条の四第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額とその年分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得税の額から、その年分の課税総所得金額に係る所得税の額を控除した金額とする。

６　法第二十八条の四第二項に規定する政令で定める期間は、当該個人が同条第一項に規定する譲渡をした土地等をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間とする。

７　前項の譲渡をした土地等が次の各号に掲げる土地等に該当するものである場合には、当該譲渡をした土地等については、当該個人が当該各号に定める日においてその取得をし、かつ、当該各号に定める日の翌日から引き続き所有していたものとみなして、同項の規定を適用する。

一　交換により取得した土地等で所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受けたもの　当該交換により譲渡をした土地等の取得をした日

二　昭和四十七年十二月三十一日以前に所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八号）による改正前の所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した土地等　当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該土地等の取得をした日

三　昭和四十八年一月一日以後に所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した土地等　当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該土地等の取得をした日

８　法第二十八条の四第三項第一号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、国又は地方公共団体に対する土地等の同号に規定する譲渡とする。

９　法第二十八条の四第三項第二号に規定する宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を行うことを目的とする法人として政令で定めるものは次に掲げる法人とし、同号に規定する政令で定める法人は第二号に掲げる法人とし、同項第二号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十七条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡とする。

一　成田国際空港株式会社、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会

二　公益社団法人（その社員総会における議決権の全部が地方公共団体により保有されているものに限る。）又は公益財団法人（その拠出をされた金額の全額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。）のうち次に掲げる要件を満たすもの

イ　宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を主たる目的とすること。

ロ　当該地方公共団体の管理の下にイに規定する業務を行つていること。

10　法第二十八条の四第三項第三号に規定する収用交換等のうち政令で定めるものによる土地等の譲渡は、契約により行われる土地等の譲渡（同条第一項に規定する賃借権の設定等を含む。）のうち次に掲げるもの以外のものをいう。

一　国土利用計画法施行令（昭和四十九年政令第三百八十七号）第十四条に規定する法人（前項第一号に掲げる法人を除く。）に対する土地等の譲渡

二　国土利用計画法施行令第十七条第三号に掲げる場合に該当する土地等の譲渡

11　法第二十八条の四第三項第四号及び第五号に規定する政令で定める譲渡は、同項第四号又は第五号の一団の宅地の全部又は一部（その面積が国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十三条第二項第一号イからハまでに規定する区域に応じそれぞれ同号イからハまでに規定する面積以上のものに限る。）を、宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（新築された住宅又は住宅の敷地の用に供される宅地の分譲の事業を行うものに限る。）に対し譲渡した場合であつて、当該宅地建物取引業者が当該宅地の上に自己の計算により住宅を新築し、かつ、その新築した住宅とともに当該宅地を公募の方法により譲渡するものであること又は当該宅地建物取引業者が当該宅地を公募に係る応募者に対し譲渡することを約し、かつ、当該宅地の上に住宅を請負の方法により新築するものであることが確実であると認められることにつき、国土交通大臣の定めるところにより、当該宅地が所在する都道府県の知事（当該宅地が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に所在する場合には、当該指定都市の長。次項第四号において同じ。）の認定を受けた場合における当該譲渡とする。

12　法第二十八条の四第三項第四号イに規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　国土利用計画法第十四条第一項に規定する許可を受けて土地の譲渡をした場合　当該許可に係る予定対価の額（同項に規定する予定対価の額をいう。以下この条において同じ。）

二　国土利用計画法第二十七条の四第一項（同法第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）に規定する届出（以下この号及び次号において「届出」という。）をし、かつ、同法第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の規定による勧告を受けないで土地の譲渡をした場合　当該届出に係る予定対価の額

三　国土利用計画法施行令第十七条の二第一項第三号から第五号までに掲げる場合に該当するため届出をしないで土地の譲渡をした場合　当該土地の譲渡に係る予定対価の額

四　前三号に掲げる場合のほか、土地の譲渡を行おうとする個人が、国土交通大臣の定めるところにより、当該土地の譲渡に係る対価の額として予定している金額（以下この号において「譲渡予定価額」という。）につき当該土地が所在する都道府県の知事に対し申出をし、かつ、当該都道府県の知事から当該譲渡予定価額につき意見がない旨の通知を受けた場合において当該土地の譲渡をしたとき　当該申出に係る譲渡予定価額

13　法第二十八条の四第三項第五号イの都道府県知事の認定は、宅地の造成を行おうとする個人の申請に基づき、当該宅地の造成の内容が次に掲げる事項について国土交通大臣の定める基準に適合している場合に行うものとする。

一　宅地の用途に関する事項

二　宅地としての安全性に関する事項

三　給水施設、排水施設その他宅地に必要な施設に関する事項

四　その他優良な宅地の供給に関し必要な事項

14　法第二十八条の四第三項第六号及び第七号ロに規定する政令で定める請負の方法により新築した住宅は、当該個人が請負の方法により新築した住宅で、当該住宅の敷地の用に供された土地と併せて引き渡したものとする。

15　法第二十八条の四第三項第六号の都道府県知事の認定は、住宅を新築した個人の申請に基づき、当該住宅が次に掲げる事項について国土交通大臣の定める基準に適合している場合に行うものとする。

一　建築基準法その他住宅の建築に関する法令の遵守に関する事項

二　住宅の床面積に関する事項

三　その他優良な住宅の供給に関し必要な事項

16　法第二十八条の四第三項第七号に規定する政令で定める金額は、国土利用計画法第十四条第一項に規定する許可を受けて土地の譲渡をした場合にあつては当該許可に係る予定対価の額とし、その他の場合にあつては同号に規定する譲渡に係る土地若しくは当該土地の近傍類地の地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第八条に規定する公示価格若しくは国土利用計画法施行令第九条第一項に規定する標準価格又は当該土地の近傍類地につき行われた譲渡で第十二項各号に掲げる場合に該当するものに係る対価の額に照らし当該土地の譲渡に係る対価の額として相当と認められる価額とする。

17　第十三項の規定は法第二十八条の四第三項第七号イの市町村長又は特別区の区長（同号イに規定する許可をした者を含む。）の認定について、第十五項の規定は同号ロの市町村長又は特別区の区長の認定について、それぞれ準用する。この場合において、第十三項中「行おうとする」とあるのは、「行つた」と読み替えるものとする。

18　法第二十八条の四第三項第八号に規定する政令で定める土地等は、同号に規定する個人が他の個人から譲渡を受けた土地等のうち、当該他の個人又は当該他の個人の親族が当該譲渡があつた日の一年前の日から引き続き主としてその居住の用に供していた家屋（一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用に供することができるもののうちその各部分が区分所有されているものにあつては、当該他の個人が区分所有していた部分で当該居住の用に供していたものとする。以下この条において同じ。）の敷地の用に供されているものを当該家屋とともに譲渡を受けた場合又は災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていたものの譲渡を受けた場合における土地等（その面積が五百平方メートル以下のものに限る。）とする。

19　法第二十八条の四第三項第八号に規定する政令で定める期間は、六月とする。

20　法第二十八条の四第三項第八号に規定する政令で定める土地等の譲渡は、同号に規定する個人が取得した第十八項に規定する土地等を同項に規定する家屋とともに譲渡する場合（災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をする場合を含む。）であつて、当該土地等及び当該家屋（以下この項において「居住用土地等」という。）の譲渡に係る対価の額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額が、売買の代理報酬相当額（当該個人が当該居住用土地等につき売買の代理を行うものとした場合において、当該居住用土地等の第一号に掲げる金額を当該売買に係る代金の額とみなして宅地建物取引業法第四十六条第一項の規定を適用したならば当該代理に関し受けることができることとされる同項に規定する報酬の額に相当する金額をいう。）を超えない場合における土地等の譲渡とする。

一　当該居住用土地等に係る原価の額として所得税法第三十八条第一項の規定に準じて計算した金額（当該金額のうちに他の宅地建物取引業者（法第二十八条の四第三項第八号に規定する宅地建物取引業者をいう。）に対して支払つた当該居住用土地等の売買の代理又は媒介に関する報酬の額に相当する金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額）

二　当該居住用土地等の保有のために要した負債の利子の額として前号に掲げる金額に百分の六の割合を乗じて計算した金額を十二で除してこれに当該居住用土地等の譲渡を受けた日から当該居住用土地等の譲渡をした日までの期間の月数を乗じて計算した金額

21　前項の月数は、暦に従つて計算し、十五日に満たない端数を生じたときはこれを切り捨て、十五日以上で、かつ、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月とする。

22　雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十七条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法第九条第一項の貸付けを受けた事業主が同項第一号に規定する勤労者のうちから公正な方法により決定した者に対して行う当該貸付けに係る宅地の譲渡は、法第二十八条の四第三項第四号ハの公募の方法により行われた譲渡に含まれるものとする。

23　法第二十八条の四第一項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第百四条第一項第一号	課税総所得金額に係る所得税の額	課税総所得金額に係る所得税の額及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額（以下「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。）に係る所得税の額の合計額
第百四条第一項第一号	当該課税総所得金額	当該課税総所得金額又は土地等に係る課税事業所得等の金額
第百十一条第四項	及び課税山林所得金額の見積額につき第三章（税額の計算）	、土地等に係る課税事業所得等の金額及び課税山林所得金額の見積額につき第三章（税額の計算）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）
第百二十条第一項	、その年分の総所得金額	、その年分の総所得金額、租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下「土地等に係る事業所得等の金額」という。）
	当該総所得金額	当該総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
	第八十九条（税率）	第八十九条（税率）及び同法第二十八条の四第一項
	総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに
	第三章（税額の計算）	第三章（税額の計算）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項
第百二十一条第一項及び第三項	課税総所得金額	課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
第百二十三条第一項及び第二項第三号から第五号まで並びに第百二十七条	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第百四十条及び第百四十一条第一項	課税総所得金額	課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）
	第三章第一節の	第三章第一節及び租税特別措置法第二十八条の四第一項の
第百五十五条、第百五十九条第三項第二号及び第百六十条第三項第一号ロ	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額

第百四条第一項第一号	課税総所得金額に係る所得税の額	課税総所得金額に係る所得税の額及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額（以下「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。）に係る所得税の額の合計額
第百四条第一項第一号	当該課税総所得金額	当該課税総所得金額又は土地等に係る課税事業所得等の金額
第百十一条第四項	及び課税山林所得金額の見積額につき第三章（税額の計算）	、土地等に係る課税事業所得等の金額及び課税山林所得金額の見積額につき第三章（税額の計算）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）
第百二十条第一項	、その年分の総所得金額	、その年分の総所得金額、租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下「土地等に係る事業所得等の金額」という。）
	当該総所得金額	当該総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
	第八十九条（税率）	第八十九条（税率）及び同法第二十八条の四第一項
	総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに
	第三章（税額の計算）	第三章（税額の計算）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項
第百二十一条第一項及び第三項	課税総所得金額	課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
第百二十三条第一項及び第二項第三号から第五号まで並びに第百二十七条	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第百四十条及び第百四十一条第一項	課税総所得金額	課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）
	第三章第一節の	第三章第一節及び租税特別措置法第二十八条の四第一項の
第百五十五条、第百五十九条第三項第二号及び第百六十条第三項第一号ロ	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額

24　法第二十八条の四第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第十一条の二第二項	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下「土地等に係る事業所得等の金額」という。）
第十七条第四項第五号、第百七十九条第一号イ及び第二号イ並びに第百八十条第二項第一号	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第百九十八条第一号	控除する	控除する。この場合において、経常所得の金額のうちに、租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）の規定の適用があるものがあるときは、まず同項の規定の適用があるものから控除する
第百九十八条第四号	控除する	控除する。この場合においては、同号後段の規定を準用する
第百九十八条第六号	第三号後段	第一号後段及び第三号後段
第二百一条第二号	総所得金額の	総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額の
	総所得金額から	総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額から又は土地等に係る事業所得等の金額及び総所得金額から順次
	総所得金額（イの規定による控除が行なわれる場合には、当該控除後の金額）から	総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額（イの規定による控除が行なわれる場合には、当該控除後の金額）から順次
第二百四条第一項第二号、第二百五条、第二百十九条第二項第二号、第二百二十一条の三第二項、第二百二十一条の六第一項並びに第二百二十二条第二項	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第二百五十八条第一項	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
	して課税総所得金額	して課税総所得金額、租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額（以下「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。）
	の課税総所得金額	の課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項
第二百五十八条第三項第一号及び第二号並びに第五項第一号イ	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第二百六十一条第一号	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）
第二百六十六条	課税総所得金額	課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
第二百六十六条	の規定に準じて	及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）の規定に準じて
第二百七十一条	課税総所得金額、課税退職所得金額	課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税退職所得金額
	総所得金額	総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額
	前年分の課税総所得金額から	前年分の課税総所得金額及び土地等に係る課税事業所得等の金額から又は土地等に係る課税事業所得等の金額及び課税総所得金額から順次
	課税総所得金額（第一号の規定による控除が行なわれる場合には、当該控除後の金額）から	課税総所得金額及び土地等に係る課税事業所得等の金額（第一号の規定による控除が行なわれる場合には、当該控除後の金額）から順次
第二百七十二条第二項	課税総所得金額	課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
第二百七十二条第二項	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）

第十一条の二第二項	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下「土地等に係る事業所得等の金額」という。）
第十七条第四項第五号、第百七十九条第一号イ及び第二号イ並びに第百八十条第二項第一号	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第百九十八条第一号	控除する	控除する。この場合において、経常所得の金額のうちに、租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）の規定の適用があるものがあるときは、まず同項の規定の適用があるものから控除する
第百九十八条第四号	控除する	控除する。この場合においては、同号後段の規定を準用する
第百九十八条第六号	第三号後段	第一号後段及び第三号後段
第二百一条第一項第二号	総所得金額の	総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額の
	総所得金額から	総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額から又は土地等に係る事業所得等の金額及び総所得金額から順次
	総所得金額（イの規定による控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から	総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額（イの規定による控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から順次
第二百四条第一項第二号、第二百五条、第二百十九条第二項第二号、第二百二十一条の三第二項、第二百二十一条の六第一項並びに第二百二十二条第二項	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第二百五十八条第一項	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
	して課税総所得金額	して課税総所得金額、租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額（以下「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。）
	の課税総所得金額	の課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項
第二百五十八条第三項第一号及び第二号並びに第五項第一号イ	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第二百六十一条第一号	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）
第二百六十六条	課税総所得金額	課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
第二百六十六条	の規定に準じて	及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）の規定に準じて
第二百七十一条第一項	課税総所得金額、課税退職所得金額	課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税退職所得金額
	総所得金額	総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額
	前年分の課税総所得金額から	前年分の課税総所得金額及び土地等に係る課税事業所得等の金額から又は土地等に係る課税事業所得等の金額及び課税総所得金額から順次
	課税総所得金額（第一号の規定による控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から	課税総所得金額及び土地等に係る課税事業所得等の金額（第一号の規定による控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から順次
第二百七十二条第二項	課税総所得金額	課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額
第二百七十二条第二項	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）及び租税特別措置法第二十八条の四第一項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）

25　法第二十八条の四第一項の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用については、同条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条の四第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

（昭四八政九四・追加、昭四九政二八六・昭五〇政六〇・昭五一政五四・昭五三政七九・昭五四政七一・昭五六政七三・昭五七政七二・昭五九政三五・昭五九政六〇・昭六〇政六一・昭六一政八一・一部改正、昭六二政三三三・一部改正・旧第一九条繰上、昭六三政二五五・一部改正、昭六三政三六二・一部改正・旧第一八条の四繰下、平元政九四・平二政六・平二政九三・平三政八八・平四政八七・平四政二五一・平六政一一〇・平八政八三・平九政八四・平一〇政一〇四・平一〇政一〇八・平一〇政二八四・平一一政一一七・平一一政二七六・平一二政一四八・平一二政三〇七・平一三政一四一・一部改正、平一五政一三九・一部改正・旧第一八条の五繰下、平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平一九政二三五・平二〇政一六一・平二二政五八・平二三政一九九・平二六政一四五・平二七政一四八・平二九政一一四・平三〇政一四五・令二政一二一・令三政一一九・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（居住用財産の譲渡所得の特別控除）	（居住用財産の譲渡所得の特別控除）
第二十三条　第二十条の三第二項の規定は、法第三十五条第二項第一号に規定する政令で定める家屋について準用する。	第二十三条　第二十条の三第二項の規定は、法第三十五条第二項第一号に規定する政令で定める家屋について準用する。

２　法第三十五条第二項第一号に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、第二十条の三第一項各号に掲げる者とする。	２　法第三十五条第二項第一号に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、第二十条の三第一項各号に掲げる者とする。

★新設★	３　法第三十五条第三項に規定する地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものは、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。

★４に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　法第三十五条第三項第一号 ★挿入★に規定する被相続人居住用家屋の政令で定める部分は、同号に規定する被相続人居住用家屋の譲渡の対価の額に、次の各号に掲げる被相続人居住用家屋（同条第四項に規定する被相続人居住用家屋をいう。以下この項、次項及び第七項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額に相当する部分とする。	４　法第三十五条第三項第一号及び第三号に規定する被相続人居住用家屋の政令で定める部分は、同項第一号又は第三号に規定する被相続人居住用家屋の譲渡の対価の額に、次の各号に掲げる被相続人居住用家屋（同条第五項に規定する被相続人居住用家屋をいう。以下この項、次項及び第九項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額に相当する部分とする。
一　法第三十五条第四項の相続の開始の直前において同項に規定する被相続人（以下この条において「被相続人」という。）の居住の用に供されていた被相続人居住用家屋　当該相続の開始の直前における被相続人居住用家屋の床面積のうちに当該相続の開始の直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の床面積の占める割合	一　法第三十五条第五項の相続の開始の直前において同項に規定する被相続人（以下この条において「被相続人」という。）の居住の用に供されていた被相続人居住用家屋　当該相続の開始の直前における被相続人居住用家屋の床面積のうちに当該相続の開始の直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の床面積の占める割合
二　法第三十五条第四項に規定する対象従前居住の用（第八項及び第九項において「対象従前居住の用」という。）に供されていた被相続人居住用家屋　同条第四項に規定する特定事由（以下この条において「特定事由」という。）により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人居住用家屋の床面積のうちに当該居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の床面積の占める割合	二　法第三十五条第五項に規定する対象従前居住の用（第十項及び第十一項において「対象従前居住の用」という。）に供されていた被相続人居住用家屋　同条第五項に規定する特定事由（以下この条において「特定事由」という。）により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人居住用家屋の床面積のうちに当該居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の床面積の占める割合

★５に移動しました★	★旧４から移動しました★
４　法第三十五条第三項各号に規定する被相続人居住用家屋の敷地等の政令で定める部分は、当該各号に規定する被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡の対価の額に、次の各号に掲げる被相続人居住用家屋の敷地等（同条第四項に規定する被相続人居住用家屋の敷地等をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額に相当する部分とする。	５　法第三十五条第三項各号に規定する被相続人居住用家屋の敷地等の政令で定める部分は、当該各号に規定する被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡の対価の額に、次の各号に掲げる被相続人居住用家屋の敷地等（同条第五項に規定する被相続人居住用家屋の敷地等をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額に相当する部分とする。
一　前項第一号に掲げる被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた被相続人居住用家屋の敷地等　法第三十五条第四項の相続の開始の直前における被相続人居住用家屋の敷地等の面積（土地にあつては当該土地の面積をいい、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積をいう。以下この号及び次号において同じ。）のうちに当該相続の開始の直前における被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合	一　前項第一号に掲げる被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた被相続人居住用家屋の敷地等　法第三十五条第五項の相続の開始の直前における被相続人居住用家屋の敷地等の面積（土地にあつては当該土地の面積をいい、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積をいう。以下この号及び次号において同じ。）のうちに当該相続の開始の直前における被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合
二　前項第二号に掲げる被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた被相続人居住用家屋の敷地等　特定事由により当該被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前における被相続人居住用家屋の敷地等の面積のうちに当該居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合	二　前項第二号に掲げる被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた被相続人居住用家屋の敷地等　特定事由により当該被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前における被相続人居住用家屋の敷地等の面積のうちに当該居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合

５　法第三十五条第三項第一号ロに規定する地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものは、建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。	★削除★

★新設★	６　法第三十五条第四項の規定により読み替えて適用される同条第一項第一号の規定により読み替えられた法第三十一条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、三千万円（次項前段の規定により計算した金額がある場合には、三千万円からその計算した金額を控除した金額）と次に掲げる金額の合計額とのいずれか低い金額とする。この場合において、第二号に掲げる金額が二千万円（次項に規定する法第三十五条第一項の規定により控除される金額がある場合には、二千万円からその控除される金額を控除した金額。以下この項において同じ。）であるときは、法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（以下この項において「長期譲渡所得の金額」という。）のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合に限る。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額から同条第一項の規定により控除される金額は、二千万円を限度とする。
	一　長期譲渡所得の金額のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合を除く。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額
	二　二千万円と長期譲渡所得の金額のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合に限る。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額とのいずれか低い金額

★新設★	７　法第三十五条第四項の規定により読み替えて適用される同条第一項第二号の規定により読み替えられた法第三十二条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、三千万円と次に掲げる金額の合計額とのいずれか低い金額とする。この場合において、第二号に掲げる金額が二千万円であるときは、同項に規定する短期譲渡所得の金額（以下この項において「短期譲渡所得の金額」という。）のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合に限る。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額から同条第一項の規定により控除される金額は、二千万円を限度とする。
	一　短期譲渡所得の金額のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合を除く。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額
	二　二千万円と短期譲渡所得の金額のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合に限る。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額とのいずれか低い金額

★８に移動しました★	★旧６から移動しました★
６　法第三十五条第四項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。	８　法第三十五条第五項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定を受けていた被相続人その他これに類する被相続人として財務省令で定めるものが次に掲げる住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。	一　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定を受けていた被相続人その他これに類する被相続人として財務省令で定めるものが次に掲げる住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。
イ　老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム又は同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム	イ　老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム又は同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム
ロ　介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院	ロ　介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院
ハ　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅（イに規定する有料老人ホームを除く。）	ハ　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅（イに規定する有料老人ホームを除く。）
二　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二十一条第一項に規定する障害支援区分の認定を受けていた被相続人が同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設（同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。）又は同条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。	二　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二十一条第一項に規定する障害支援区分の認定を受けていた被相続人が同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設（同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。）又は同条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。

★９に移動しました★	★旧７から移動しました★
７　法第三十五条第四項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。	９　法第三十五条第五項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一　特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第四項の相続の開始の直前まで引き続き当該被相続人居住用家屋が当該被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。	一　特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第五項の相続の開始の直前まで引き続き当該被相続人居住用家屋が当該被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。
二　特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第四項の相続の開始の直前まで当該被相続人居住用家屋が事業の用、貸付けの用又は当該被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。	二　特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第五項の相続の開始の直前まで当該被相続人居住用家屋が事業の用、貸付けの用又は当該被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。
三　被相続人が前項各号に規定する住居又は施設に入居又は入所をした時から法第三十五条第四項の相続の開始の直前までの間において当該被相続人の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、当該住居又は施設が、当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の家屋に該当するものであること。	三　被相続人が前項各号に規定する住居又は施設に入居又は入所をした時から法第三十五条第五項の相続の開始の直前までの間において当該被相続人の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、当該住居又は施設が、当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の家屋に該当するものであること。

★10に移動しました★	★旧８から移動しました★
８　法第三十五条第四項に規定する政令で定める家屋は、同項の相続の開始の直前（当該家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において、被相続人の居住の用に供されていた同項各号に掲げる要件を満たす家屋であつて、当該被相続人が主としてその居住の用に供していたと認められる一の建築物に限るものとする。	10　法第三十五条第五項に規定する政令で定める家屋は、同項の相続の開始の直前（当該家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において、被相続人の居住の用に供されていた同項各号に掲げる要件を満たす家屋であつて、当該被相続人が主としてその居住の用に供していたと認められる一の建築物に限るものとする。

★11に移動しました★	★旧９から移動しました★
９　法第三十五条第四項に規定する政令で定める土地は、同項の相続の開始の直前（当該土地が対象従前居住の用に供されていた前項に規定する家屋の敷地の用に供されていた土地である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前。以下この項において同じ。）において前項に規定する家屋の敷地の用に供されていたと認められるものとする。この場合において、当該相続の開始の直前において当該土地が用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地であつた場合には、当該土地のうち、当該土地の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第一号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地の部分に限るものとする。	11　法第三十五条第五項に規定する政令で定める土地は、同項の相続の開始の直前（当該土地が対象従前居住の用に供されていた前項に規定する家屋の敷地の用に供されていた土地である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前。以下この項において同じ。）において前項に規定する家屋の敷地の用に供されていたと認められるものとする。この場合において、当該相続の開始の直前において当該土地が用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地であつた場合には、当該土地のうち、当該土地の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第一号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地の部分に限るものとする。
一　当該相続の開始の直前における当該土地にあつた前項に規定する家屋の床面積	一　当該相続の開始の直前における当該土地にあつた前項に規定する家屋の床面積
二　当該相続の開始の直前における当該土地にあつた前項に規定する家屋以外の建築物の床面積	二　当該相続の開始の直前における当該土地にあつた前項に規定する家屋以外の建築物の床面積

★12に移動しました★	★旧10から移動しました★
10　法第三十五条第五項に規定する政令で定める用途は、第七項第一号に規定する用途とする。	12　法第三十五条第六項に規定する政令で定める用途は、第九項第一号に規定する用途とする。

★13に移動しました★	★旧11から移動しました★
11　第八項及び第九項の規定は、法第三十五条第五項に規定する政令で定める家屋及び同項に規定する政令で定める土地について準用する。この場合において、第八項中「（当該家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において、」とあるのは「において」と、「居住の用に供されていた同項各号」とあるのは「居住の用（当該家屋が特定事由により当該相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合（前項各号に掲げる要件を満たす場合に限る。）には、同項第一号に規定する用途）に供されていた同条第四項各号」と、「あつて、」とあるのは「あつて、当該相続の開始の直前（当該家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋である場合には、特定事由により当該家屋が当該被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において」と、第九項中「直前（当該土地が対象従前居住の用に供されていた前項に規定する家屋の敷地の用に供されていた土地である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前。以下この項において同じ。）」とあるのは「直前」と読み替えるものとする。	13　第十項及び第十一項の規定は、法第三十五条第六項に規定する政令で定める家屋及び同項に規定する政令で定める土地について準用する。この場合において、第十項中「（当該家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において、」とあるのは「において」と、「居住の用に供されていた同項各号」とあるのは「居住の用（当該家屋が特定事由により当該相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合（前項各号に掲げる要件を満たす場合に限る。）には、同項第一号に規定する用途）に供されていた同条第五項各号」と、「あつて、」とあるのは「あつて、当該相続の開始の直前（当該家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋である場合には、特定事由により当該家屋が当該被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において」と、第十一項中「直前（当該土地が対象従前居住の用に供されていた前項に規定する家屋の敷地の用に供されていた土地である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前。以下この項において同じ。）」とあるのは「直前」と読み替えるものとする。

★14に移動しました★	★旧12から移動しました★
12　法第三十五条第五項に規定する政令で定める譲渡は、第二十四条の二第八項各号に掲げる譲渡とする。	14　法第三十五条第六項に規定する政令で定める譲渡は、第二十四条の二第八項各号に掲げる譲渡とする。

★15に移動しました★	★旧13から移動しました★
13　法第三十五条第五項に規定する居住用家屋取得相続人が、同項に規定する適用前譲渡又は同条第六項に規定する適用後譲渡をした場合において、当該適用前譲渡又は適用後譲渡が贈与（著しく低い価額の対価による譲渡として財務省令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）によるものである場合における同条第五項及び第六項の規定の適用については、当該贈与の時における価額に相当する金額をもつてこれらの規定に規定する適用前譲渡及び適用後譲渡に係る対価の額とする。	15　法第三十五条第六項に規定する居住用家屋取得相続人が、同項に規定する適用前譲渡又は同条第七項に規定する適用後譲渡をした場合において、当該適用前譲渡又は適用後譲渡が贈与（著しく低い価額の対価による譲渡として財務省令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）によるものである場合における同条第六項及び第七項の規定の適用については、当該贈与の時における価額に相当する金額をもつてこれらの規定に規定する適用前譲渡及び適用後譲渡に係る対価の額とする。

★16に移動しました★	★旧14から移動しました★
14　国土交通大臣は、第五項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。	16　国土交通大臣は、第三項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。

（昭六三政七三・全改、平三政八八・平二八政一五九・平三一政一〇二・一部改正）	（昭六三政七三・全改、平三政八八・平二八政一五九・平三一政一〇二・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）	（低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除）
第二十三条の三　法第三十五条の三第二項第一号に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、前条第一項各号に掲げる者とする。	第二十三条の三　法第三十五条の三第二項第一号に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、前条第一項各号に掲げる者とする。

★新設★	２　法第三十五条の三第二項第二号イに規定する政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。
	一　都市計画法第七条第一項の市街化区域と定められた区域
	二　都市計画法第七条第一項に規定する区域区分に関する同法第四条第一項に規定する都市計画が定められていない同条第二項に規定する都市計画区域のうち、同法第八条第一項第一号に規定する用途地域が定められている区域

（令二政一二一・追加）	（令二政一二一・追加、令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例）	（特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
第二十四条の四　法第三十六条の五に規定する政令で定める交換は、法第三十七条の四、第三十七条の五第四項若しくは第三十七条の八又は所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受ける交換とする。	第二十四条の四　法第三十六条の五に規定する政令で定める交換は、法第三十七条の四、第三十七条の五第五項若しくは第三十七条の八又は所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受ける交換とする。

２　法第三十六条の五第一号に規定する政令で定める部分は、同条に規定する交換譲渡資産のうち、同条に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同条に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。	２　法第三十六条の五第一号に規定する政令で定める部分は、同条に規定する交換譲渡資産のうち、同条に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同条に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

（平一九政九二・追加、平二五政一一四・平三〇政一四五・一部改正）	（平一九政九二・追加、平二五政一一四・平三〇政一四五・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）	（特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例）
第二十五条　法第三十七条第一項に規定する政令で定める棚卸資産に準ずる資産は、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。	第二十五条　法第三十七条第一項に規定する政令で定める棚卸資産に準ずる資産は、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。

２　法第三十七条第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない不動産又は船舶の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。	２　法第三十七条第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない不動産又は船舶の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。

３　法第三十七条第一項に規定する政令で定める譲渡は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。以下この項において同じ。）としての譲渡とし、同条第一項に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。	３　法第三十七条第一項に規定する政令で定める譲渡は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。以下この項において同じ。）としての譲渡とし、同条第一項に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。

４　譲渡（法第三十七条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）に規定する譲渡をいう。以下この条及び次条において同じ。）による収入金額が買換資産（法第三十七条第一項に規定する買換資産をいう。以下この条及び次条において同じ。）の取得価額以下である場合における同項に規定する政令で定める部分は、当該譲渡をした同項の表の各号の上欄に掲げる資産で同項に規定する事業の用に供しているもの（以下この条及び次条において「譲渡資産」という。）のうち、当該譲渡資産の価額の百分の二十に相当する金額（当該譲渡資産及び買換資産が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該譲渡資産の価額に当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額）に相当する部分とする。	４　譲渡（法第三十七条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この項 ★削除★において同じ。）に規定する譲渡をいう。以下この条及び次条において同じ。）による収入金額が買換資産（法第三十七条第一項に規定する買換資産をいう。以下この条及び次条において同じ。）の取得価額以下である場合における同項に規定する政令で定める部分は、当該譲渡をした同項の表の各号の上欄に掲げる資産で同項に規定する事業の用に供しているもの（以下この条及び次条において「譲渡資産」という。）のうち、当該譲渡資産の価額の百分の二十に相当する金額（当該譲渡資産及び買換資産が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該譲渡資産の価額に当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額）に相当する部分とする。
一　当該譲渡資産が法第三十七条第一項の表の第二号の上欄に掲げる資産（令和二年四月一日前に同欄のイ若しくはロに掲げる区域となつた区域内又は同欄のハに掲げる区域内にあるものに限る。次項第一号並びに次条第二項及び第六項において同じ。）に該当するものであり、かつ、買換資産が同表の第二号の下欄に掲げる資産に該当するものである場合において法第三十七条第一項の規定の適用を受けるとき　百分の三十	一　当該譲渡資産が法第三十七条第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産（★削除★同欄のハに掲げる区域内にあるものに限る。★削除★次条第二項及び第六項において同じ。）に該当するものであり、かつ、買換資産が同号の下欄に掲げる資産に該当するものである場合において法第三十七条第一項の規定の適用を受けるとき　百分の三十
二　当該譲渡資産 ★挿入★につき法第三十七条第十項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける場合において、買換資産が同条第十項第一号に規定する資産であるとき　百分の三十	二　当該譲渡資産及び買換資産につき法第三十七条第十項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける場合 ★削除★　当該買換資産が次に掲げる資産のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める割合
★新設★	イ　法第三十七条第十項第一号に掲げる地域内にある資産　百分の十
★新設★	ロ　法第三十七条第十項第二号に掲げる地域内にある資産　百分の二十五
★新設★	ハ　法第三十七条第十項第三号に掲げる地域内にある資産　百分の三十（当該譲渡資産及び買換資産のいずれもが同項に規定する主たる事務所資産に該当する場合には、百分の四十）
三　当該譲渡資産につき法第三十七条第十項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける場合において、買換資産が同条第十項第二号に規定する資産であるとき　百分の二十五	★削除★

５　譲渡による収入金額が買換資産の取得価額を超える場合における法第三十七条第一項に規定する政令で定める部分は、譲渡資産のうち、当該譲渡による収入金額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の譲渡により取得した収入金額の合計額）から買換資産の取得価額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の買換資産の同項に規定する取得が行われた場合には、これらの買換資産の取得価額の合計額）の百分の八十に相当する金額（当該譲渡資産及び買換資産が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該買換資産の取得価額に当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額）を控除した金額が当該収入金額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。	５　前項の規定は、譲渡による収入金額が買換資産の取得価額を超える場合における法第三十七条第一項に規定する政令で定める部分について準用する。この場合において、前項中「譲渡資産の価額の百分の二十」とあるのは「譲渡による収入金額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の譲渡により取得した収入金額の合計額）から買換資産の取得価額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の買換資産の同項に規定する取得が行われた場合には、これらの買換資産の取得価額の合計額）の百分の八十」と、「譲渡資産の価額に」とあるのは「買換資産の取得価額に」と、「金額）」とあるのは「金額）を控除した金額が当該収入金額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の価額に乗じて計算した金額」と、同項第一号中「百分の三十」とあるのは「百分の七十」と、同項第二号イ中「百分の十」とあるのは「百分の九十」と、同号ロ中「百分の二十五」とあるのは「百分の七十五」と、同号ハ中「百分の三十」とあるのは「百分の七十」と、「百分の四十」とあるのは「百分の六十」と読み替えるものとする。
一　当該譲渡資産が法第三十七条第一項の表の第二号の上欄に掲げる資産に該当するものであり、かつ、買換資産が同号の下欄に掲げる資産に該当するものである場合において同項の規定の適用を受けるとき　百分の七十	★削除★
二　当該譲渡資産につき法第三十七条第十項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける場合において、買換資産が同条第十項第一号に規定する資産であるとき　百分の七十	★削除★
三　当該譲渡資産につき法第三十七条第十項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける場合において、買換資産が同条第十項第二号に規定する資産であるとき　百分の七十五	★削除★

６　法第三十七条第一項の表の第一号の上欄に規定する同欄のイからハまでに掲げる区域から除くものとして政令で定める区域は、同項の譲渡があつた日の属する年の十年前の年の翌年一月一日以後に公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）の規定による竣(しゆん)功認可のあつた埋立地の区域とする。	６　法第三十七条第一項の表の第二号の上欄に規定する同欄のイからハまでに掲げる区域から除くものとして政令で定める区域は、同項の譲渡があつた日の属する年の十年前の年の翌年一月一日以後に公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）の規定による竣(しゆん)功認可のあつた埋立地の区域（次項において「埋立区域」という。）とする。

７　法第三十七条第一項の表の第一号の上欄に規定する政令で定める事業所は、工場、作業場、研究所、営業所、倉庫その他これらに類する施設（工場、作業場その他これらに類する施設が相当程度集積している区域として国土交通大臣が指定する区域内にあるもの及び福利厚生施設を除く。）とする。	７　法第三十七条第一項の表の第二号の上欄のニに規定する政令で定める区域は、都市計画法第四条第一項に規定する都市計画に都市再開発法第二条の三第一項第二号に掲げる地区若しくは同条第二項に規定する地区の定められた市又は道府県庁所在の市の区域の都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域のうち最近の国勢調査の結果による人口集中地区の区域（同欄のイからハまでに掲げる区域（埋立区域を除く。）を除く。）とする。

８　法第三十七条第一項の表の第一号の上欄のハに規定する政令で定める区域は、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和四十一年政令第三百十八号）別表に掲げる区域とする。	８　法第三十七条第一項の表の第二号の下欄に規定する政令で定める施策は、都市再開発法による市街地再開発事業（その施行される土地の区域の面積が五千平方メートル以上であるものに限る。）に関する都市計画とする。

９　法第三十七条第一項の表の第一号の下欄のロに規定する政令で定める区域は、中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第四項に規定する都市開発区域とする。	★削除★

★９に移動しました★	★旧10から移動しました★
10　法第三十七条第一項の表の第三号の上欄に規定する政令で定める区域は、都市計画法第四条第一項に規定する都市計画に都市再開発法第二条の三第一項第二号に掲げる地区若しくは同条第二項に規定する地区の定められた市又は道府県庁所在の市の区域の都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域のうち最近の国勢調査の結果による人口集中地区の区域（同欄に規定する既成市街地等を除く。）とし、同表の第三号の下欄に規定する政令で定める施策は、都市再開発法による市街地再開発事業（その施行される土地の区域の面積が五千平方メートル以上であるものに限る。）に関する都市計画とし、同欄に規定する政令で定めるものは、建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）のうち次に掲げるもの（その敷地の用に供される土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）を含む。）とする。	９　法第三十七条第一項の表の第二号の下欄に規定する政令で定めるものは、建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）のうち次に掲げるもの（その敷地の用に供される土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）を含む。）とする。
一　中高層耐火建築物（地上階数四以上の中高層の建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）以外の建物	一　中高層耐火建築物（地上階数四以上の中高層の建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）以外の建物
二　住宅の用に供される部分が含まれる建物（住宅の用に供される部分に限る。）	二　住宅の用に供される部分が含まれる建物（住宅の用に供される部分に限る。）

★新設★	10　法第三十七条第一項の表の第三号の下欄に規定する政令で定める施設は、事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設（福利厚生施設に該当するものを除く。）とする。

11　法第三十七条第一項の表の第四号の下欄に規定する政令で定める施設は、事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設（福利厚生施設に該当するものを除く。）とし、同欄に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる手続その他の行為が進行中であることにつき財務省令で定める書類により明らかにされた事情とする。	11　法第三十七条第一項の表の第三号の下欄に規定する政令で定める ★削除★やむを得ない事情は、次に掲げる手続その他の行為が進行中であることにつき財務省令で定める書類により明らかにされた事情とする。
一　都市計画法第二十九条第一項又は第二項の規定による許可の手続	一　都市計画法第二十九条第一項又は第二項の規定による許可の手続
二　建築基準法第六条第一項に規定する確認の手続	二　建築基準法第六条第一項に規定する確認の手続
三　文化財保護法第九十三条第二項に規定する発掘調査	三　文化財保護法第九十三条第二項に規定する発掘調査
四　建築物の建築に関する条例の規定に基づく手続（建物又は構築物の敷地の用に供されていないことが当該手続を理由とするものであることにつき国土交通大臣が証明したものに限る。）	四　建築物の建築に関する条例の規定に基づく手続（建物又は構築物の敷地の用に供されていないことが当該手続を理由とするものであることにつき国土交通大臣が証明したものに限る。）

12　法第三十七条第一項の表の第五号の上欄に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ当該各号に定める期間と ★挿入★する。	12　法第三十七条第一項の表の第四号の上欄に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ当該各号に定める期間とし、同欄に規定する政令で定める事業は、建設業及びひき船業とする。
一　海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。）又は沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。）の用に供されている船舶　二十五年	一　海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。）★削除★の用に供されている船舶　二十年
★新設★	二　沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。）の用に供されている船舶　二十三年
★三に移動しました★	★旧二から移動しました★
二　建設業又はひき船業の用に供されている船舶　三十五年	三　建設業又はひき船業の用に供されている船舶　三十年

13　法第三十七条第一項の表の第五号の下欄に規定する政令で定めるものは、次に掲げる船舶 ★挿入★とする。	13　法第三十七条第一項の表の第四号の下欄に規定する政令で定めるものは、次に掲げる船舶（その船舶に係る同項の譲渡をした資産に該当する船舶（第二号において「譲渡船舶」という。）に係る事業と同一の事業の用に供されるものに限る。）とする。
一　建造の後事業の用に供されたことのない船舶のうち環境への負荷の低減に資する船舶として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するもの	一　建造の後事業の用に供されたことのない船舶のうち環境への負荷の低減に資する船舶として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するもの
二　船舶で、その進水の日から取得の日までの期間が耐用年数（所得税法の規定により定められている耐用年数をいう。）以下であり、かつ、その期間がその船舶に係る譲渡資産に該当する船舶（以下この号において「譲渡船舶」という。）の進水の日から当該譲渡船舶の譲渡の日までの期間に満たないもののうち環境への負荷の低減に資する船舶として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するもの（前号に掲げるものを除く。）	二　船舶で、その進水の日から取得の日までの期間が耐用年数（所得税法の規定により定められている耐用年数をいう。）以下であり、かつ、その期間がその船舶に係る ★削除★譲渡船舶 ★削除★の進水の日から当該譲渡船舶の譲渡の日までの期間に満たないもののうち環境への負荷の低減に資する船舶として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するもの（前号に掲げるものを除く。）

14　法第三十七条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、譲渡資産である土地等に係る面積に五を乗じて計算した面積とする。	14　法第三十七条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、譲渡資産である土地等に係る面積に五を乗じて計算した面積とする。

15　法第三十七条第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置で事業の用に供するもの（以下この項において「工場等」という。）の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常一年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第三項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する譲渡の日の属する年の前年以前二年の期間とする。	15　法第三十七条第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置で事業の用に供するもの（以下この項において「工場等」という。）の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常一年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第三項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する譲渡の日の属する年の前年以前二年の期間とする。

16　法第三十七条第三項の届出は、同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この条及び次条第六項において同じ。）をした日の属する年の翌年三月十五日までに、当該資産につき法第三十七条第三項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。	16　法第三十七条第三項の届出は、同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。以下この条及び次条第六項において同じ。）をした日の属する年の翌年三月十五日までに、当該資産につき法第三十七条第三項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。
一　届出者の氏名及び住所	一　届出者の氏名及び住所
二　当該取得をした資産の種類、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地、用途、取得年月日及び取得価額	二　当該取得をした資産の種類、規模（土地等にあつては、その面積）、所在地、用途、取得年月日及び取得価額
三　譲渡をする見込みである資産の種類	三　譲渡をする見込みである資産の種類
四　その他参考となるべき事項	四　その他参考となるべき事項

17　法第三十七条第三項において準用する同条第一項の規定を適用する場合において、買換資産が減価償却資産であり、かつ、当該資産につき譲渡資産の譲渡の日前に既に必要経費に算入された所得税法第四十九条第一項の規定による償却費の額があるときは、当該譲渡資産の収入金額のうち、当該償却費の額と当該償却費の額の計算の基礎となつた期間につき法第三十七条の三の規定を適用した場合に計算される同項の規定による償却費の額との差額に相当する金額については、当該譲渡資産の譲渡があつたものとし、当該譲渡があつたものとされる金額は、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得に係る収入金額とする。	17　法第三十七条第三項において準用する同条第一項の規定を適用する場合において、買換資産が減価償却資産であり、かつ、当該資産につき譲渡資産の譲渡の日前に既に必要経費に算入された所得税法第四十九条第一項の規定による償却費の額があるときは、当該譲渡資産の収入金額のうち、当該償却費の額と当該償却費の額の計算の基礎となつた期間につき法第三十七条の三の規定を適用した場合に計算される同項の規定による償却費の額との差額に相当する金額については、当該譲渡資産の譲渡があつたものとし、当該譲渡があつたものとされる金額は、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得に係る収入金額とする。

18　法第三十七条第四項の税務署長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。	18　法第三十七条第四項の税務署長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　申請者の氏名及び住所	一　申請者の氏名及び住所
二　法第三十七条第四項に規定するやむを得ない事情の詳細	二　法第三十七条第四項に規定するやむを得ない事情の詳細
三　資産の取得予定年月日及び法第三十七条第四項に規定する認定を受けようとする日	三　資産の取得予定年月日及び法第三十七条第四項に規定する認定を受けようとする日
四　その他参考となるべき事項	四　その他参考となるべき事項

19　法第三十七条第五項に規定するその年一月一日において所有期間（法第三十一条第二項に規定する所有期間をいう。以下この項において同じ。）が五年以下の土地等に含まれるその年中に取得をした土地等で政令で定めるものは、当該個人がその年中に取得をした土地等（当該土地等が第二十条第三項第一号又は第三号に掲げる土地等に該当するものである場合には、その年一月一日において所有期間が五年を超えるものを除く。）とする。	19　法第三十七条第五項に規定するその年一月一日において所有期間（法第三十一条第二項に規定する所有期間をいう。以下この項において同じ。）が五年以下の土地等に含まれるその年中に取得をした土地等で政令で定めるものは、当該個人がその年中に取得をした土地等（当該土地等が第二十条第三項第一号又は第三号に掲げる土地等に該当するものである場合には、その年一月一日において所有期間が五年を超えるものを除く。）とする。

20　法第三十七条第六項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第九項において準用する法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（法第三十七条第七項の規定に該当してその日後において同項に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。	20　法第三十七条第六項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第九項において準用する法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（法第三十七条第七項の規定に該当してその日後において同項に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　法第三十七条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合　当該確定申告書の提出の日	一　法第三十七条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合　当該確定申告書の提出の日
二　法第三十七条第四項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合　買換資産の取得をした日から四月を経過する日	二　法第三十七条第四項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合　買換資産の取得をした日から四月を経過する日

21　法第三十七条第八項に規定する政令で定める日は、同条第四項に規定する取得指定期間の末日の翌日から起算して二年以内の日で同条第八項に規定する資産の取得をすることができるものとして同項の所轄税務署長が認定した日とする。	21　法第三十七条第八項に規定する政令で定める日は、同条第四項に規定する取得指定期間の末日の翌日から起算して二年以内の日で同条第八項に規定する資産の取得をすることができるものとして同項の所轄税務署長が認定した日とする。

22　法第三十七条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の譲渡をした資産が同条第一項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における同項の規定により譲渡がなかつたものとされる部分の金額の計算については、当該譲渡をした資産の全部又は一部は、当該個人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、同項の規定を適用する。	22　法第三十七条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この項 ★削除★において同じ。）の譲渡をした資産が同条第一項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における同項の規定により譲渡がなかつたものとされる部分の金額の計算については、当該譲渡をした資産の全部又は一部は、当該個人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、同項の規定を適用する。

23　買換資産が法第三十七条第一項の表の二以上の号の下欄に掲げる資産に該当する場合における同項の規定により譲渡がなかつたものとされる部分の金額の計算については、当該買換資産の全部又は一部は、当該個人の選択により、同表の第一号から第四号までのうちその該当する二以上の号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、同項の規定を適用する。	23　前項の規定は、買換資産が法第三十七条第一項の表の二以上の号の下欄に掲げる資産に該当する場合について準用する。

24　国土交通大臣は、第七項の規定により区域を指定したとき、又は第十三項各号の規定により船舶を指定したときは、これを告示する。	24　国土交通大臣は、★削除★第十三項各号の規定により船舶を指定したときは、これを告示する。

（昭三八政九八・追加、昭四〇政九五・昭四三政九七・一部改正、昭四四政八六・一部改正・旧第二五条の六繰上、昭四四政二三三・昭四五政一〇七・昭四五政三三三・昭四六政七四・昭四六政二一九・昭四六政三七二・昭四七政七五・昭四七政三六五・昭四八政九四・昭四九政四三・昭四九政五六・昭四九政七八・昭四九政二八六・昭五〇政六〇・昭五〇政二八八・昭五一政五四・昭五二政五四・昭五三政二八二・昭五四政七一・昭五五政四二・昭五五政二四二・昭五六政四二・昭五六政二六八・昭五七政七二・昭五八政六一・昭五九政六〇・昭五九政一七六・昭六〇政六一・昭六一政八一・昭六一政三六六・昭六二政一〇六・昭六二政三一五・昭六二政三三三・昭六三政七三・昭六三政九三・昭六三政三二二・平元政九四・平二政九三・平二政三二三・平三政八八・平四政八七・平四政二五一・平四政三二二・平五政八七・平五政一九三・平六政一一〇・平六政一三二・平七政一五八・平八政八三・平八政一六九・平九政一〇六・平一〇政一〇八・平一〇政一九三・平一一政一二〇・平一一政一四五・平一一政二〇四・平一一政二五六・平一一政三一一・平一二政一四八・平一二政三〇七・平一三政一四一・平一四政一〇五・平一四政二〇〇・平一五政一三九・平一五政三三七・平一六政一〇五・平一六政一八一・平一八政一三五・平一九政九二・平二一政一〇八・平二三政一九九・平二四政一〇五・平二六政一四五・平二六政一七九・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・令二政一二一・令三政一一九・令四政一四八・一部改正）	（昭三八政九八・追加、昭四〇政九五・昭四三政九七・一部改正、昭四四政八六・一部改正・旧第二五条の六繰上、昭四四政二三三・昭四五政一〇七・昭四五政三三三・昭四六政七四・昭四六政二一九・昭四六政三七二・昭四七政七五・昭四七政三六五・昭四八政九四・昭四九政四三・昭四九政五六・昭四九政七八・昭四九政二八六・昭五〇政六〇・昭五〇政二八八・昭五一政五四・昭五二政五四・昭五三政二八二・昭五四政七一・昭五五政四二・昭五五政二四二・昭五六政四二・昭五六政二六八・昭五七政七二・昭五八政六一・昭五九政六〇・昭五九政一七六・昭六〇政六一・昭六一政八一・昭六一政三六六・昭六二政一〇六・昭六二政三一五・昭六二政三三三・昭六三政七三・昭六三政九三・昭六三政三二二・平元政九四・平二政九三・平二政三二三・平三政八八・平四政八七・平四政二五一・平四政三二二・平五政八七・平五政一九三・平六政一一〇・平六政一三二・平七政一五八・平八政八三・平八政一六九・平九政一〇六・平一〇政一〇八・平一〇政一九三・平一一政一二〇・平一一政一四五・平一一政二〇四・平一一政二五六・平一一政三一一・平一二政一四八・平一二政三〇七・平一三政一四一・平一四政一〇五・平一四政二〇〇・平一五政一三九・平一五政三三七・平一六政一〇五・平一六政一八一・平一八政一三五・平一九政九二・平二一政一〇八・平二三政一九九・平二四政一〇五・平二六政一四五・平二六政一七九・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・令二政一二一・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和六年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等）	（買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等）
第二十五条の二　法第三十七条の三第一項に規定する買換資産について同項に規定する償却費の額を計算する場合又は譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該買換資産が同項の規定に該当するものである旨及び当該買換資産に係る償却費又は譲渡所得の金額についてはその金額が同項の規定により計算されている旨を記載するものとする。	第二十五条の二　法第三十七条の三第一項に規定する買換資産について同項に規定する償却費の額を計算する場合又は譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該買換資産が同項の規定に該当するものである旨及び当該買換資産に係る償却費又は譲渡所得の金額についてはその金額が同項の規定により計算されている旨を記載するものとする。

２　法第三十七条第一項の表の各号のいずれかの号の下欄に掲げる買換資産（同表の第二号の下欄に掲げる買換資産にあつては譲渡資産が同号の上欄に掲げる資産に該当するものである場合に同項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この項及び第六項において同じ。）の規定の適用を受けるときにおける同号の下欄に掲げる買換資産又は当該買換資産以外の買換資産ごとに区分した場合の当該区分したそれぞれの買換資産とし、同表の第四号の下欄に掲げる買換資産にあつては同条第十項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける場合における同条第十項第一号に規定する資産である買換資産若しくは同項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける場合における同条第十項第二号に規定する資産である買換資産又はこれらの買換資産以外の買換資産ごとに区分した場合の当該区分したそれぞれの買換資産とする。）が二以上ある場合には、各買換資産につき法第三十七条の三第一項（同条第二項 ★挿入★の規定により読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。）の規定によりその取得価額とされる金額は、同条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に当該各買換資産の価額がこれらの買換資産の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。	２　法第三十七条第一項の表の各号のいずれかの号の下欄に掲げる買換資産（同表の第一号の下欄に掲げる買換資産にあつては譲渡資産が同号の上欄に掲げる資産に該当するものである場合に同項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この項及び第六項において同じ。）の規定の適用を受けるときにおける同号の下欄に掲げる買換資産又は当該買換資産以外の買換資産ごとに区分した場合の当該区分したそれぞれの買換資産とし、同表の第三号の下欄に掲げる買換資産にあつては同条第十項の規定により同条第一項の規定の適用を受ける場合における次に掲げる買換資産又はこれらの買換資産以外の買換資産ごとに区分した場合の当該区分したそれぞれの買換資産とする。）が二以上ある場合には、各買換資産につき法第三十七条の三第一項（同条第二項又は第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。）の規定によりその取得価額とされる金額は、同条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に当該各買換資産の価額がこれらの買換資産の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
★新設★	一　法第三十七条第十項第一号に掲げる地域内にある買換資産
★新設★	二　法第三十七条第十項第二号に掲げる地域内にある買換資産
★新設★	三　法第三十七条第十項第三号に掲げる地域内にある買換資産であつて、同条第一項の譲渡をした資産及び当該買換資産のいずれもが同条第十項に規定する主たる事務所資産に該当する場合における当該買換資産
★新設★	四　法第三十七条第十項第三号に掲げる地域内にある買換資産であつて、前号に掲げる買換資産以外の買換資産

３　法第三十七条の三第一項の規定により同項各号に定める金額に加算する同項に規定する費用の金額は、譲渡資産の譲渡に関する費用の金額のうち法第三十七条第一項、第三項又は第四項の規定による譲渡所得の金額の計算上控除されなかつた部分の金額とする。	３　法第三十七条の三第一項の規定により同項各号に定める金額に加算する同項に規定する費用の金額は、譲渡資産の譲渡に関する費用の金額のうち法第三十七条第一項、第三項又は第四項の規定による譲渡所得の金額の計算上控除されなかつた部分の金額とする。

４　法第三十七条の三第一項第一号に規定する超える額及び買換資産の取得価額の百分の二十に相当する金額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、譲渡資産の取得価額等（当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の取得価額等の合計額。次項において同じ。）に同号に規定する買換資産の取得価額の百分の八十に相当する金額が同号に規定する収入金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。	４　法第三十七条の三第一項第一号に規定する超える額及び買換資産の取得価額の百分の二十に相当する金額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、譲渡資産の取得価額等（当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の取得価額等の合計額。次項において同じ。）に同号に規定する買換資産の取得価額の百分の八十に相当する金額が同号に規定する収入金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

５　法第三十七条の三第一項第二号及び第三号に規定する収入金額の百分の二十に相当する金額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、譲渡資産の取得価額等に百分の八十を乗じて計算した金額とする。	５　法第三十七条の三第一項第二号及び第三号に規定する収入金額の百分の二十に相当する金額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、譲渡資産の取得価額等に百分の八十を乗じて計算した金額とする。

６　譲渡をした資産が法第三十七条第一項の表の第二号の上欄に掲げる資産に該当するものであり、かつ、取得をした、若しくは取得をする見込みである資産が同号の下欄に掲げる資産に該当するものである場合において同項の規定の適用を受けたとき又は同条第十項の規定により同条第一項の規定の適用を受けた場合において、買換資産が法第三十七条の三第二項各号に規定する場合に該当するときにおける前二項の規定の適用については、これらの規定中「百分の八十」とあるのは、買換資産が、同条第二項第一号に規定する場合に該当する場合には「百分の七十」と、同項第二号に規定する場合に該当する場合には「百分の七十五」とする。	６　譲渡をした資産が法第三十七条第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産に該当するものであり、かつ、取得をした、又は取得をする見込みである資産が同号の下欄に掲げる資産に該当するものである場合において同項の規定の適用を受けたときにおける前二項の規定の適用については、これらの規定中「百分の八十」とあるのは「百分の七十」とし、同条第十項の規定により同条第一項の規定の適用を受けた場合 ★削除★における前二項の規定の適用については、これらの規定中「百分の八十」とあるのは、買換資産が、法第三十七条の三第三項第一号に掲げる地域内にある場合には「百分の九十」と、同項第二号に掲げる地域内にある場合には「百分の七十五」と、同項第三号に掲げる地域内にある場合には「百分の七十（当該譲渡資産及び買換資産のいずれもが法第三十七条第十項に規定する主たる事務所資産に該当する場合には、百分の六十）」とする。

（昭三八政九八・追加、昭四〇政九五・一部改正、昭四四政八六・一部改正・旧第二五条の七繰上、昭六二政三三三・平三政八八・平七政一五八・平一〇政一〇八・平一一政三一一・平一三政一四一・平一五政一三九・平二七政一四八・平二九政一一四・令二政一二一・令三政一一九・一部改正）	（昭三八政九八・追加、昭四〇政九五・一部改正、昭四四政八六・一部改正・旧第二五条の七繰上、昭六二政三三三・平三政八八・平七政一五八・平一〇政一〇八・平一一政三一一・平一三政一四一・平一五政一三九・平二七政一四八・平二九政一一四・令二政一二一・令三政一一九・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例）	（既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例）
第二十五条の四　法第三十七条の五第一項（同条第二項において準用する法第三十七条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する政令で定める部分は、譲渡（法第三十七条の五第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした同項に規定する譲渡資産（以下この条において「譲渡資産」という。）のうち、当該譲渡による収入金額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の譲渡により取得した収入金額の合計額）から同項に規定する買換資産（以下この条において「買換資産」という。）の取得価額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の買換資産の同項に規定する取得が行われた場合には、これらの買換資産の取得価額の合計額）を控除した金額が当該収入金額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。	第二十五条の四　法第三十七条の五第一項（同条第二項において準用する ★削除★場合を含む。）に規定する政令で定める部分は、譲渡（同条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした同項に規定する譲渡資産（以下この条において「譲渡資産」という。）のうち、当該譲渡による収入金額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の譲渡により取得した収入金額の合計額）から同項に規定する買換資産（以下この条において「買換資産」という。）の取得価額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の買換資産の同項に規定する取得が行われた場合には、これらの買換資産の取得価額の合計額）を控除した金額が当該収入金額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

２　法第三十七条の五第一項の表の第一号の上欄に規定する中高層の耐火建築物の建築をする政令で定める事業は、地上階数四以上の中高層の耐火建築物の建築をすることを目的とする事業で、当該事業が同欄のイ又はロに掲げる区域又は地区内において施行されるもの（第二十条の二第十五項第五号に掲げる区域内において施行される事業にあつては、同号に規定する認定集約都市開発事業計画に係る同号イに規定する集約都市開発事業に限る。）であること及び次に掲げる要件の全てを満たすものであることにつき、当該中高層の耐火建築物の建築基準法第二条第十六号に規定する建築主の申請に基づき都道府県知事（当該事業が都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定計画に係る同条に規定する都市再生事業又は同法第九十九条に規定する認定誘導事業計画に係る同条に規定する誘導施設等整備事業に該当する場合には、国土交通大臣。第十七項及び第十八項において同じ。）が認定をしたものとする。	２　法第三十七条の五第一項の表の第一号の上欄に規定する中高層の耐火建築物の建築をする政令で定める事業は、地上階数四以上の中高層の耐火建築物の建築をすることを目的とする事業で、★削除★次に掲げる要件の全てを満たすものであることにつき、当該中高層の耐火建築物の建築基準法第二条第十六号に規定する建築主の申請に基づき都道府県知事（当該事業が都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定計画に係る同条に規定する都市再生事業又は同法第九十九条に規定する認定誘導事業計画に係る同条に規定する誘導施設等整備事業に該当する場合には、国土交通大臣。第十七項及び第十八項において同じ。）が認定をしたものとする。
★新設★	一　その事業が法第三十七条の五第一項の表の第一号の上欄のイ又はロに掲げる区域又は地区内において施行されるもの（都市の低炭素化の促進に関する法律第十二条に規定する認定集約都市開発事業計画（当該認定集約都市開発事業計画に次に掲げる事項が定められているものに限る。以下この号及び次項第四号において同じ。）の区域内において施行される事業にあつては、当該認定集約都市開発事業計画に係る同法第九条第一項に規定する集約都市開発事業であつて社会資本整備総合交付金（予算の目である社会資本整備総合交付金の経費の支出による給付金をいう。）の交付を受けて行われるもの（イ及びロにおいて「集約都市開発事業」という。）に限る。）であること。
	イ　当該集約都市開発事業の施行される土地の区域（以下この項において「施行地区」という。）の面積が二千平方メートル以上であること。
	ロ　当該集約都市開発事業により都市の低炭素化の促進に関する法律第九条第一項に規定する特定公共施設の整備がされること。
★二に移動しました★	★旧一から移動しました★
一　その事業の施行される土地の区域（以下この項において「施行地区」という。）の面積が千平方メートル以上であること。	二　その事業の ★削除★施行地区 ★削除★の面積が千平方メートル以上であること。
★三に移動しました★	★旧二から移動しました★
二　その事業の施行地区内において都市施設（都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設又は同法第十二条の五第二項第一号イに掲げる施設をいう。）の用に供される土地（その事業の施行地区が次に掲げる区域内である場合には、当該都市計画施設又は当該区域の区分に応じそれぞれ次に定める施設の用に供される土地）又は建築基準法施行令第百三十六条第一項に規定する空地が確保されていること。	三　その事業の施行地区内において都市施設（都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設又は同法第十二条の五第二項第一号イに掲げる施設をいう。）の用に供される土地（その事業の施行地区が次に掲げる区域内である場合には、当該都市計画施設又は当該区域の区分に応じそれぞれ次に定める施設の用に供される土地）又は建築基準法施行令第百三十六条第一項に規定する空地が確保されていること。
イ　都市計画法第十二条の五第三項に規定する再開発等促進区又は同条第四項に規定する開発整備促進区　同条第二項第一号イに掲げる施設又は同条第五項第一号に規定する施設	イ　都市計画法第十二条の五第三項に規定する再開発等促進区又は同条第四項に規定する開発整備促進区　同条第二項第一号イに掲げる施設又は同条第五項第一号に規定する施設
ロ　都市計画法第十二条の四第一項第二号に掲げる防災街区整備地区計画の区域　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十二条第二項第一号に規定する地区防災施設又は同項第二号に規定する地区施設	ロ　都市計画法第十二条の四第一項第二号に掲げる防災街区整備地区計画の区域　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十二条第二項第一号に規定する地区防災施設又は同項第二号に規定する地区施設
ハ　都市計画法第十二条の四第一項第四号に掲げる沿道地区計画の区域　幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第二項第一号に規定する沿道地区施設（その事業の施行地区が同条第三項に規定する沿道再開発等促進区内である場合には、当該沿道地区施設又は同条第四項第一号に規定する施設）	ハ　都市計画法第十二条の四第一項第四号に掲げる沿道地区計画の区域　幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第二項第一号に規定する沿道地区施設（その事業の施行地区が同条第三項に規定する沿道再開発等促進区内である場合には、当該沿道地区施設又は同条第四項第一号に規定する施設）
★四に移動しました★	★旧三から移動しました★
三　その事業の施行地区内の土地の利用の共同化に寄与するものとして財務省令で定める要件	四　その事業の施行地区内の土地の利用の共同化に寄与するものとして財務省令で定める要件

３　法第三十七条の五第一項の表の第一号の上欄のロ及び下欄に規定する政令で定める地区は、第二十条の二第十五項第二号から第五号までに掲げる地区又は区域とする。	３　法第三十七条の五第一項の表の第一号の上欄のロ及び下欄に規定する政令で定める地区は、次に掲げる地区又は区域とする。
★新設★	一　次に掲げる地区若しくは区域で都市計画法第四条第一項に規定する都市計画に定められたもの又は中心市街地の活性化に関する法律第十六条第一項に規定する認定中心市街地の区域
	イ　都市計画法第八条第一項第三号に掲げる高度利用地区
	ロ　都市計画法第十二条の四第一項第二号に掲げる防災街区整備地区計画の区域及び同項第四号に掲げる沿道地区計画の区域のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
	(1)　当該防災街区整備地区計画又は沿道地区計画の区域について定められた次に掲げる計画において、当該計画の区分に応じそれぞれ次に定める制限が定められていること。
	(ⅰ)　当該防災街区整備地区計画の区域について定められた密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第三十二条第二項第一号に規定する特定建築物地区整備計画又は同項第二号に規定する防災街区整備地区整備計画　同条第三項又は第四項第二号に規定する建築物等の高さの最低限度又は建築物の容積率の最低限度
	(ⅱ)　当該沿道地区計画の区域について定められた幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第二項第一号に規定する沿道地区整備計画　同条第六項第二号に規定する建築物等の高さの最低限度又は建築物の容積率の最低限度
	(2)　(1)(ⅰ)又は(ⅱ)に掲げる計画の区域において建築基準法第六十八条の二第一項の規定により、条例で、これらの計画の内容として定められた(1)(ⅰ)又は(ⅱ)に定める制限が同項の制限として定められていること。
★新設★	二　都市再生特別措置法第二条第三項に規定する都市再生緊急整備地域
★新設★	三　都市再生特別措置法第九十九条に規定する認定誘導事業計画の区域
★新設★	四　認定集約都市開発事業計画の区域

４　法第三十七条の五第一項の表の第一号の下欄に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同欄に規定する政令で定める中高層の耐火建築物は、当該各号に掲げる事業の施行により建築された同表の第一号の上欄に規定する中高層耐火建築物で建築後使用されたことのないものとする。	４　法第三十七条の五第一項の表の第一号の下欄に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同欄に規定する政令で定める中高層の耐火建築物は、当該各号に掲げる事業の施行により建築された同表の第一号の上欄に規定する中高層耐火建築物で建築後使用されたことのないものとする。
一　法第三十七条の五第一項の表の第一号の上欄に規定する特定民間再開発事業	一　法第三十七条の五第一項の表の第一号の上欄に規定する特定民間再開発事業
二　法第三十一条の二第二項第十二号に規定する事業	★削除★
★二に移動しました★	★旧三から移動しました★
三　都市再開発法による第一種市街地再開発事業又は第二種市街地再開発事業	二　都市再開発法による第一種市街地再開発事業又は第二種市街地再開発事業

５　法第三十七条の五第一項の表の第二号の上欄に規定する主として住宅の用に供される建築物で政令で定めるものは、同欄に掲げる資産の取得をした者が建築した建築物（当該取得をした者が個人である場合には、当該個人の死亡により当該建築物の建築に関する事業を承継した当該個人の相続人又は包括受遺者が建築したものを、当該取得をした者が法人である場合には、当該取得をした法人の合併による消滅により当該建築物の建築に関する事業を引き継いだ当該合併に係る法人税法第二条第十二号に規定する合併法人が建築したもの及び当該取得をした法人の分割により当該建築物の建築に関する事業を引き継いだ当該分割に係る同条第十二号の三に規定する分割承継法人が建築したものを含む。）又は同欄に掲げる資産の譲渡をした者が建築した建築物で、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。	５　法第三十七条の五第一項の表の第二号の上欄に規定する主として住宅の用に供される建築物で政令で定めるものは、同欄に掲げる資産の取得をした者が建築した建築物（当該取得をした者が個人である場合には、当該個人の死亡により当該建築物の建築に関する事業を承継した当該個人の相続人又は包括受遺者が建築したものを、当該取得をした者が法人である場合には、当該取得をした法人の合併による消滅により当該建築物の建築に関する事業を引き継いだ当該合併に係る法人税法第二条第十二号に規定する合併法人が建築したもの及び当該取得をした法人の分割により当該建築物の建築に関する事業を引き継いだ当該分割に係る同条第十二号の三に規定する分割承継法人が建築したものを含む。）又は同欄に掲げる資産の譲渡をした者が建築した建築物で、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
一　建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物に該当するものであること。	一　建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物に該当するものであること。
二　当該建築物の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら居住の用（当該居住の用に供される部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分を含む。）に供されるものであること。	二　当該建築物の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら居住の用（当該居住の用に供される部分に係る廊下、階段その他その共用に供されるべき部分を含む。）に供されるものであること。

６　法第三十七条の五第一項の表の第二号の上欄のロに規定する既成市街地等に準ずる区域として政令で定める区域は、同表の第一号の上欄のイに規定する既成市街地等と連接して既に市街地を形成していると認められる市の区域のうち、都市計画法第七条第一項の市街化区域として定められている区域でその区域の相当部分が最近の国勢調査の結果による人口集中地区に該当し、かつ、都市計画その他の土地利用に関する計画に照らし中高層住宅の建設が必要である区域として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定した区域とする。	６　法第三十七条の五第一項の表の第二号の上欄のロに規定する既成市街地等に準ずる区域として政令で定める区域は、同表の第一号の上欄のイに規定する既成市街地等と連接して既に市街地を形成していると認められる市の区域のうち、都市計画法第七条第一項の市街化区域として定められている区域でその区域の相当部分が最近の国勢調査の結果による人口集中地区に該当し、かつ、都市計画その他の土地利用に関する計画に照らし中高層住宅の建設が必要である区域として国土交通大臣が財務大臣と協議して指定した区域とする。

７　法第三十七条の五第二項において準用する法第三十七条第四項に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、法第三十七条の五第一項の表の第一号の下欄に規定する中高層耐火建築物若しくは中高層の耐火建築物又は同表の第二号の下欄に規定する耐火共同住宅（これらの建築物に係る構築物を含む。）の建築に要する期間が通常一年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とする。	７　法第三十七条の五第二項 ★削除★に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、同条第一項の表の第一号の下欄に規定する中高層耐火建築物若しくは中高層の耐火建築物又は同表の第二号の下欄に規定する耐火共同住宅（これらの建築物に係る構築物を含む。）の建築に要する期間が通常一年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とする。

８　法第三十七条の五第二項において準用する法第三十七条第四項の税務署長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。	８　法第三十七条の五第二項の税務署長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　申請者の氏名及び住所	一　申請者の氏名及び住所
二　前項に規定するやむを得ない事情の詳細	二　前項に規定するやむを得ない事情の詳細
三　法第三十七条の五第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得（同項に規定する取得をいう。次項及び第十項において同じ。）をすることができると見込まれる年月日及び同条第二項において準用する法第三十七条第四項に規定する認定を受けようとする年月日	三　法第三十七条の五第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得（同項に規定する取得をいう。次項第二号及び第十項において同じ。）をすることができると見込まれる年月日及び同条第二項の認定を受けようとする年月日
四　その他参考となるべき事項	四　その他参考となるべき事項

９　法第三十七条の五第二項において準用する法第三十七条第六項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第九項の規定により読み替えて適用される法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（法第三十七条の五第二項において準用する法第三十七条第七項の規定に該当してその日後において同項に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。	９　法第三十七条の五第三項において準用する法第三十七条第六項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第九項において準用する法第三十三条第七項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（法第三十七条の五第三項において準用する法第三十七条第七項の規定に該当してその日後において同項に規定する書類を提出する場合には、その提出の日）までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　法第三十七条の五第一項の規定の適用を受ける場合　当該確定申告書の提出の日	一　法第三十七条の五第一項の規定の適用を受ける場合　当該確定申告書の提出の日
二　法第三十七条の五第二項において準用する法第三十七条第四項の規定の適用を受ける場合　買換資産の取得をした日から四月を経過する日	二　法第三十七条の五第二項 ★削除★の規定の適用を受ける場合　買換資産の取得をした日から四月を経過する日

10　法第三十七条の五第二項において準用する法第三十七条第八項に規定する政令で定める日は、同条第四項に規定する取得指定期間の末日の翌日から起算して二年以内の日で法第三十七条の五第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることができるものとして同条第二項において準用する法第三十七条第八項の所轄税務署長が認定した日とする。	10　法第三十七条の五第三項において準用する法第三十七条第八項に規定する政令で定める日は、法第三十七条の五第二項に規定する取得指定期間の末日の翌日から起算して二年以内の日で同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることができるものとして同条第三項において準用する法第三十七条第八項の所轄税務署長が認定した日とする。

11　買換資産について法第三十七条の五第三項の規定により償却費の額を計算する場合又は譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該買換資産に係る償却費の額又は譲渡所得の金額が同項の規定により計算されている旨を記載するものとする。	11　買換資産について法第三十七条の五第四項の規定により償却費の額を計算する場合又は譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該買換資産に係る償却費の額又は譲渡所得の金額が同項の規定により計算されている旨を記載するものとする。

12　買換資産が二以上ある場合には、各買換資産につき法第三十七条の五第三項の規定によりその取得価額とされる金額は、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に当該各買換資産の価額がこれらの買換資産の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。	12　買換資産が二以上ある場合には、各買換資産につき法第三十七条の五第四項の規定によりその取得価額とされる金額は、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に当該各買換資産の価額がこれらの買換資産の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

13　法第三十七条の五第三項の規定により同項各号に定める金額に加算する同項に規定する費用の金額は、譲渡資産の譲渡に関する費用の金額のうち同条第一項（同条第二項において準用する法第三十七条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による譲渡所得の金額の計算上控除されなかつた部分の金額とする。	13　法第三十七条の五第四項の規定により同項各号に定める金額に加算する同項に規定する費用の金額は、譲渡資産の譲渡に関する費用の金額のうち同条第一項（同条第二項において準用する ★削除★場合を含む。）の規定による譲渡所得の金額の計算上控除されなかつた部分の金額とする。

14　法第三十七条の五第三項第一号に規定する超える額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、譲渡資産の取得価額等（当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の取得価額等の合計額）に同号に規定する買換資産の取得価額が同号に規定する収入金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。	14　法第三十七条の五第四項第一号に規定する超える額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、譲渡資産の取得価額等（当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の取得価額等の合計額）に同号に規定する買換資産の取得価額が同号に規定する収入金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

15　法第三十七条の五第四項に規定する政令で定める交換は、所得税法第五十八条第一項又は法第三十七条の四の規定の適用を受ける交換とする。	15　法第三十七条の五第五項に規定する政令で定める交換は、所得税法第五十八条第一項又は法第三十七条の四の規定の適用を受ける交換とする。

16　法第三十七条の五第四項第一号に規定する政令で定める部分は、同項に規定する交換譲渡資産のうち、同項に規定する交換差金の額が当該交換差金の額とその交換により取得した同項に規定する交換取得資産以外の資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。	16　法第三十七条の五第五項第一号に規定する政令で定める部分は、同項に規定する交換譲渡資産のうち、同項に規定する交換差金の額が当該交換差金の額とその交換により取得した同項に規定する交換取得資産以外の資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

17　法第三十七条の五第五項に規定する政令で定める場合は、同条第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡をした個人及び第二項に規定する建築主の申請に基づき、都道府県知事が、当該個人につき当該個人又は当該個人と同居を常況とする者の老齢、身体上の障害その他財務省令で定める事情により、当該個人が同号の下欄に掲げる資産のうち同号の中高層耐火建築物又は当該中高層耐火建築物に係る構築物を取得してこれを引き続き居住の用に供することが困難であると認められる事情があるものとして認定をした場合とする。	17　法第三十七条の五第六項に規定する政令で定める場合は、同条第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産の譲渡をした個人及び第二項に規定する建築主の申請に基づき、都道府県知事が、当該個人につき当該個人又は当該個人と同居を常況とする者の老齢、身体上の障害その他財務省令で定める事情により、当該個人が同号の下欄に掲げる資産のうち同号の中高層耐火建築物又は当該中高層耐火建築物に係る構築物を取得してこれを引き続き居住の用に供することが困難であると認められる事情があるものとして認定をした場合とする。

18　法第三十七条の五第五項の規定により法第三十一条の三の規定の適用を受けようとする個人は、同条第三項に規定する確定申告書に、法第三十七条の五第五項の規定の適用により法第三十一条の三の規定の適用を受ける旨を記載し、かつ、都道府県知事が前項に規定する認定をした旨を証する書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。	18　法第三十七条の五第六項の規定により法第三十一条の三の規定の適用を受けようとする個人は、同条第三項に規定する確定申告書に、法第三十七条の五第六項の規定の適用により法第三十一条の三の規定の適用を受ける旨を記載し、かつ、都道府県知事が前項に規定する認定をした旨を証する書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

19　法第三十七条の五第五項の規定は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合には、適用しない。ただし、税務署長は、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項に規定する書類の提出があつた場合に限り、同条第五項の規定を適用することができる。	19　法第三十七条の五第六項の規定は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合には、適用しない。ただし、税務署長は、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項に規定する書類の提出があつた場合に限り、同条第六項の規定を適用することができる。

20　法第三十七条の五第五項の規定は、同項に規定する資産の譲渡が同条第一項の表の第一号の上欄に規定する中高層耐火建築物の建築に係る建築基準法第六条第四項又は第六条の二第一項の規定による確認済証の交付（同法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を含む。）のあつた日の翌日から同日以後六月を経過する日までの間に行われた場合で当該資産の譲渡の一部につき法第三十七条の五第一項（同条第二項において準用する法第三十七条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用を受けないときに限り、適用する。	20　法第三十七条の五第六項の規定は、同項に規定する資産の譲渡が同条第一項の表の第一号の上欄に規定する中高層耐火建築物の建築に係る建築基準法第六条第四項又は第六条の二第一項の規定による確認済証の交付（同法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を含む。）のあつた日の翌日から同日以後六月を経過する日までの間に行われた場合で当該資産の譲渡の一部につき法第三十七条の五第一項（同条第二項において準用する ★削除★場合を含む。）の規定の適用を受けないときに限り、適用する。

21　国土交通大臣は、第六項の規定により区域を指定したときは、これを告示する。	21　国土交通大臣は、第六項の規定により区域を指定したときは、これを告示する。

（昭五五政四二・追加、昭五八政六一・昭五九政六〇・昭六二政三三三・昭六三政七三・平二政九三・平二政三二三・平三政八八・平四政二五一・平五政八七・平五政一九三・平六政一一〇・平一〇政一〇八・平一一政二一五・平一二政三〇七・平一三政一四一・平一四政一〇五・平一四政三三一・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政三三八・平二三政一九九・平二三政二八二・平二五政一六九・平二六政一四五・平二六政一七九・平二八政一五九・平二九政一一四・平三一政一〇二・令二政一二一・令三政一一九・令四政一四八・一部改正）	（昭五五政四二・追加、昭五八政六一・昭五九政六〇・昭六二政三三三・昭六三政七三・平二政九三・平二政三二三・平三政八八・平四政二五一・平五政八七・平五政一九三・平六政一一〇・平一〇政一〇八・平一一政二一五・平一二政三〇七・平一三政一四一・平一四政一〇五・平一四政三三一・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政三三八・平二三政一九九・平二三政二八二・平二五政一六九・平二六政一四五・平二六政一七九・平二八政一五九・平二九政一一四・平三一政一〇二・令二政一二一・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）	（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）
第二十五条の五　法第三十七条の六第一項に規定する政令で定める棚卸資産に準ずる資産は、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。	第二十五条の五　法第三十七条の六第一項に規定する政令で定める棚卸資産に準ずる資産は、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。

２　法第三十七条の六第一項に規定する政令で定める部分は、同項各号に規定する交換分合により譲渡した同項に規定する土地等（以下この項において「土地等」という。）のうち、当該交換分合により取得した土地等の価額が当該価額と当該土地等とともに取得した当該各号に規定する清算金の額との合計額のうちに占める割合を、当該譲渡した土地等の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。	２　法第三十七条の六第一項に規定する政令で定める部分は、同項各号に規定する交換分合により譲渡した同項に規定する土地等（以下この項において「土地等」という。）のうち、当該交換分合により取得した土地等の価額が当該価額と当該土地等とともに取得した当該各号に規定する清算金の額との合計額のうちに占める割合を、当該譲渡した土地等の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

３　法第三十七条の六第一項第二号に規定する政令で定める区域は、平成三年一月一日において次に掲げる区域に該当する区域とする。	３　法第三十七条の六第一項第二号に規定する政令で定める区域は、平成三年一月一日において次に掲げる区域に該当する区域とする。
一　都の区域（特別区の存する区域に限る。）	一　都の区域（特別区の存する区域に限る。）
二　首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項に規定する首都圏、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第一項に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法 ★挿入★第二条第一項に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市の区域	二　首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項に規定する首都圏、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第一項に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第一項に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市の区域
三　前号に規定する市以外の市でその区域の全部又は一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域	三　前号に規定する市以外の市でその区域の全部又は一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域

４　法第三十七条の六第一項第二号に規定する政令で定める者は、農住組合の組合員以外の個人で、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第九条第一項の規定による認可があつた同項に規定する交換分合計画において定める土地の所有権（当該土地の上に存する権利を含む。）を有する者とする。	４　法第三十七条の六第一項第二号に規定する政令で定める者は、農住組合の組合員以外の個人で、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第九条第一項の規定による認可があつた同項に規定する交換分合計画において定める土地の所有権（当該土地の上に存する権利を含む。）を有する者とする。

５　法第三十七条の六第四項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する交換譲渡資産の同項に規定する取得価額等及び当該交換譲渡資産の譲渡に要した費用の額の合計額に第二項に規定する割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。	５　法第三十七条の六第四項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する交換譲渡資産の同項に規定する取得価額等及び当該交換譲渡資産の譲渡に要した費用の額の合計額に第二項に規定する割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。

（昭五六政七三・追加、昭六〇政六一・昭六三政七三・平三政八八・平二三政一九九・平二六政一四五・令四政一四八・一部改正）	（昭五六政七三・追加、昭六〇政六一・昭六三政七三・平三政八八・平二三政一九九・平二六政一四五・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定口座年間取引報告書）	（特定口座年間取引報告書）
第二十五条の十の十　法第三十七条の十一の三第七項に規定する政令で定める事由は、特定口座廃止届出書の提出があつた場合とする。	第二十五条の十の十　法第三十七条の十一の三第七項に規定する政令で定める事由は、特定口座廃止届出書の提出があつた場合とする。

２　法第三十七条の十一の三第七項の報告書（以下この条において「特定口座年間取引報告書」という。）の様式は、財務省令で定める。	２　法第三十七条の十一の三第七項の報告書（以下この条において「特定口座年間取引報告書」という。）の様式は、財務省令で定める。

３　法第三十七条の十一の三第九項の金融商品取引業者等は、同項本文の規定により特定口座年間取引報告書に記載すべき事項を提供しようとするときは、財務省令で定めるところにより、あらかじめ、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し、その用いる電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。以下この項及び次項において同じ。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。	３　法第三十七条の十一の三第九項の金融商品取引業者等は、同項本文の規定により特定口座年間取引報告書に記載すべき事項を提供しようとするときは、財務省令で定めるところにより、あらかじめ、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し、その用いる電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。以下この項及び次項において同じ。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

４　前項の規定による承諾を得た金融商品取引業者等は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者から書面又は電磁的方法により法第三十七条の十一の三第九項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し、特定口座年間取引報告書に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。	４　前項の規定による承諾を得た金融商品取引業者等は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者から書面又は電磁的方法により法第三十七条の十一の三第九項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し、特定口座年間取引報告書に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

５　特定口座年間取引報告書にその額その他の事項を記載すべきものとされる上場株式等の譲渡の対価（所得税法第二百二十四条の三第三項に規定する金銭等及び同条第四項に規定する償還金等を含む。以下この項において同じ。）の支払（同条第三項及び第四項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。）を受ける者（同法第二百二十八条第二項に規定する支払を受ける者に該当する者を除く。）、支払をする者及びその交付の取扱者（法第三十八条第三項及び第五項に規定する交付の取扱者をいう。）については、所得税法第二百二十四条の三第一項、第三項及び第四項並びに第二百二十五条第一項並びに法第三十八条第三項及び第五項のうち当該上場株式等の譲渡の対価に係る部分の規定は、適用しない。	５　特定口座年間取引報告書にその額その他の事項を記載すべきものとされる上場株式等の譲渡の対価（所得税法第二百二十四条の三第三項に規定する金銭等及び同条第四項に規定する償還金等を含む。以下この項において同じ。）の支払（同条第三項及び第四項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。）を受ける者（同法第二百二十八条第二項に規定する支払を受ける者に該当する者を除く。）、支払をする者及びその交付の取扱者（法第三十八条第三項及び第五項に規定する交付の取扱者をいう。）については、所得税法第二百二十四条の三第一項、第三項及び第四項並びに第二百二十五条第一項並びに法第三十八条第三項及び第五項のうち当該上場株式等の譲渡の対価に係る部分の規定は、適用しない。

６　特定口座年間取引報告書にその額その他の事項を記載すべきものとされる法第三十七条の十一の六第一項に規定する上場株式等の配当等の支払を受ける者（所得税法第二百二十八条第一項に規定する支払を受ける者を除く。）、支払をする者及びその支払の取扱者（法第三条の三第三項、第八条の三第三項、第九条の二第二項及び第九条の三の二第一項に規定する支払の取扱者をいう。）については、所得税法第二百二十四条及び第二百二十五条並びに法第八条の四第四項から第七項まで並びに第二条の二第十二項、第四条第九項、第四条の五第九項及び第四条の六の二第二十四項のうち当該上場株式等の配当等に係る部分の規定は、適用しない。	６　特定口座年間取引報告書にその額その他の事項を記載すべきものとされる法第三十七条の十一の六第一項に規定する上場株式等の配当等の支払を受ける者（所得税法第二百二十八条第一項に規定する支払を受ける者を除く。）、支払をする者及びその支払の取扱者（法第三条の三第三項、第八条の三第三項、第九条の二第二項及び第九条の三の二第一項に規定する支払の取扱者をいう。）については、所得税法第二百二十四条及び第二百二十五条並びに法第八条の四第四項から第七項まで並びに第二条の二第十二項、第四条第九項、第四条の五第九項及び第四条の六の二第二十四項のうち当該上場株式等の配当等に係る部分の規定は、適用しない。

７　法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者で金融商品取引業者等の営業所に特定口座を開設しているものがその年分の確定申告書（法第三十七条の十二の二第九項（法第三十七条の十三の二第十項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第百二十三条第一項（第二号を除く。）（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出する場合において、その年中に、第二十五条の十の二第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得若しくは雑所得又は同条第三項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得若しくは雑所得の基因となる上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡がないときは、当該確定申告書を提出する場合における第二十五条の九第十三項において準用する第二十五条の八第十四項の規定の適用については、特定口座年間取引報告書又は法第三十七条の十一の三第九項本文の規定による提供を受けた当該特定口座年間取引報告書に記載すべき事項を書面に出力したもの（二以上の特定口座を有する場合には、当該二以上の特定口座に係るこれらの書類及びその合計表（財務省令で定める事項を記載したものをいう。））の添付をもつて第二十五条の九第十三項において準用する第二十五条の八第十四項に規定する明細書の添付に代えることができる。	７　法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者で金融商品取引業者等の営業所に特定口座を開設しているものがその年分の確定申告書（法第三十七条の十二の二第九項（法第三十七条の十三の三第十項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第百二十三条第一項（第二号を除く。）（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出する場合において、その年中に、第二十五条の十の二第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得若しくは雑所得又は同条第三項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得若しくは雑所得の基因となる上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡がないときは、当該確定申告書を提出する場合における第二十五条の九第十三項において準用する第二十五条の八第十四項の規定の適用については、特定口座年間取引報告書又は法第三十七条の十一の三第九項本文の規定による提供を受けた当該特定口座年間取引報告書に記載すべき事項を書面に出力したもの（二以上の特定口座を有する場合には、当該二以上の特定口座に係るこれらの書類及びその合計表（財務省令で定める事項を記載したものをいう。））の添付をもつて第二十五条の九第十三項において準用する第二十五条の八第十四項に規定する明細書の添付に代えることができる。

８　国税通則法施行令第三十条の三の規定は、法第三十七条の十一の三第十三項の規定により物件を留め置く場合について準用する。	８　国税通則法施行令第三十条の三の規定は、法第三十七条の十一の三第十三項の規定により物件を留め置く場合について準用する。

（平一四政一〇五・追加、平一四政三四一・平一五政一三九・一部改正、平一六政一〇五・一部改正・旧第二五条の一〇の九繰下、平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政三八三・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二五政一六九・平二七政一四八・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・一部改正）	（平一四政一〇五・追加、平一四政三四一・平一五政一三九・一部改正、平一六政一〇五・一部改正・旧第二五条の一〇の九繰下、平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政三八三・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二五政一六九・平二七政一四八・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）

第二十五条の十一の二　法第三十七条の十二の二第二項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　当該損失の金額が、事業所得又は雑所得の基因となる上場株式等の譲渡（法第三十七条の十二の二第二項に規定する上場株式等の譲渡をいう。以下この条において同じ。）をしたことにより生じたものである場合　当該上場株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額

二　当該損失の金額が、譲渡所得の基因となる上場株式等の譲渡をしたことにより生じたものである場合　当該上場株式等の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

２　法第三十七条の十二の二第二項に規定する控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした日の属する年分の同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この条において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。

３　前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、その年中の法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、同項に規定する上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は同項に規定する上場株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる上場株式等の譲渡に係る第一項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。

４　法第三十七条の十二の二第二項第三号に規定する政令で定める譲渡は、次に掲げるものとする。

一　法第三十七条の十二の二第二項第三号に規定する登録金融機関に対する上場株式等の譲渡で金融商品取引法第二条第八項第一号の規定に該当するもの

二　法第三十七条の十二の二第二項第三号に規定する投資信託委託会社に対する上場株式等の譲渡で金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の十二第一号に掲げる買取りに該当するもの

５　法第三十七条の十二の二第二項第六号に規定する政令で定める譲渡は、所得税法第五十七条の四第三項第四号に掲げる新株予約権付社債についての社債、同項第五号に掲げる取得条項付新株予約権又は同項第六号に掲げる新株予約権付社債のこれらの規定に規定する法人に対する譲渡でその譲渡が同項に規定する場合に該当しない場合における当該譲渡及び投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の九第一項に規定する取得条項付新投資口予約権の当該取得条項付新投資口予約権を発行した法人に対する譲渡とする。

６　法第三十七条の十二の二第二項第八号に規定する上場株式等の競売に係る同号に規定する政令で定める規定は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条第一項及び第百四十九条の十七第一項の規定並びに会社法第二百三十四条第六項において準用する同条第一項の規定とし、同号に規定する競売以外の方法による売却に係る同号に規定する政令で定める規定は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条第一項及び第百四十九条の十七第一項の規定並びに会社法第二百三十四条第六項において準用する同条第二項の規定とする。

７　法第三十七条の十二の二第一項の規定の適用を受けようとする場合に提出する同項に規定する確定申告書には、所得税法第百二十条第一項各号若しくは第百二十二条第一項各号又は第百二十三条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

一　その年において生じた法第三十七条の十二の二第二項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額

二　前号に掲げる金額を控除しないで計算した場合のその年分の法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（以下この条において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）

三　前二号に掲げる金額の計算の基礎その他参考となるべき事項

８　法第三十七条の十二の二第五項の規定による上場株式等に係る譲渡損失の金額（同条第六項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額をいう。以下この条において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。

一　控除する上場株式等に係る譲渡損失の金額が前年以前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も古い年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額から順次控除する。

二　前年以前三年内の一の年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額（法第三十七条の十三第一項又は第三十七条の十三の二第四項若しくは第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び上場株式等に係る配当所得等の金額があるときは、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、まず当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る配当所得等の金額から控除する。

二　前年以前三年内の一の年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額（法第三十七条の十三第一項、第三十七条の十三の二第一項又は第三十七条の十三の三第四項若しくは第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び上場株式等に係る配当所得等の金額があるときは、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、まず当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る配当所得等の金額から控除する。

三　所得税法第七十一条第一項の規定による控除が行われる場合には、まず法第三十七条の十二の二第五項の規定による控除を行つた後、所得税法第七十一条第一項の規定による控除を行う。

９　法第三十七条の十二の二第六項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

10　法第三十七条の十二の二第六項に規定する控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした日の属する年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、第三項に規定する特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。

11　その年の翌年以後又はその年において法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用を受けようとする場合に提出すべき所得税法第百二十条第一項の規定による申告書及び提出することができる同法第百二十二条第一項又は第百二十三条第一項の規定による申告書には、同法第百二十条第一項各号若しくは第百二十二条第一項各号又は第百二十三条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

一　その年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額

二　その年の前年以前三年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額（法第三十七条の十二の二第五項の規定により前年以前において控除されたものを除く。次項第二号において同じ。）

三　その年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額及び法第三十七条の十二の二第一項の規定を適用しないで計算した場合のその年分の上場株式等に係る配当所得等の金額

四　第二号に掲げる上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、当該損失の金額を控除しないで計算した場合のその年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額

五　法第三十七条の十二の二第五項の規定により翌年以後において上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額の計算上控除することができる上場株式等に係る譲渡損失の金額

六　前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

12　法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　その年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額

二　その年の前年以前三年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額

三　その年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額並びに法第三十七条の十二の二第一項の規定を適用しないで計算した場合のその年分の上場株式等に係る配当所得等の金額並びに上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額又は純損失の金額（所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額をいう。次号において同じ。）

四　第二号に掲げる上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額並びに当該損失の金額を控除しないで計算した場合のその年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額又は純損失の金額

六　前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

13　法第二十八条の四第一項、第三十一条第一項、第三十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十七条の十第一項又は第四十一条の十四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第三号及び第四号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、法第二十八条の四第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「及び山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額、法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

14　所得税法第百二十条第三項から第七項までの規定は、法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出について準用する。この場合において、同法第百二十条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。

15　法第三十七条の十二の二第一項又は第五項の規定の適用がある場合における法第八条の四第三項の規定により読み替えられた所得税法の規定の適用については、同項第三号中「これらの規定」とあるのは「同法第七十一条第一項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同法第七十二条第一項各号列記以外の部分中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額（租税特別措置法第三十七条の十二の二第一項又は第五項（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下同じ。）」と、同項第一号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同法第七十三条から第八十七条までの規定」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」とする。

16　法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用がある場合における法第三十七条の十一第六項において準用する法第三十七条の十第六項の規定により読み替えられた所得税法の規定の適用については、同項第五号中「これらの規定」とあるのは「同法第七十一条第一項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同法第七十二条第一項各号列記以外の部分中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額（租税特別措置法第三十七条の十二の二第五項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下同じ。）」と、同項第一号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同法第七十三条から第八十七条までの規定」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」とする。

17　法第三十七条の十二の二第一項又は第五項の規定の適用がある場合における第四条の二第八項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第一項第一号、第百二十三条第一項並びに第二項第三号から第五号まで及び第七号、第百二十七条第一項及び第二項、第百五十五条、第百五十九条第三項第二号並びに第百六十条第三項第一号ロに規定する上場株式等に係る配当所得等の金額は、これらの規定にかかわらず、法第三十七条の十二の二第一項又は第五項の規定の適用後の金額とする。

18　法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用がある場合における第二十五条の九第十三項において準用する第二十五条の八第十五項の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第一項第一号、第百二十三条第一項並びに第二項第三号から第五号まで及び第七号、第百二十七条第一項及び第二項、第百五十一条の二第一項、第百五十一条の三第一項、第百五十三条の二第一項、第百五十三条の三第一項、第百五十五条、第百五十九条第三項第二号並びに第百六十条第三項第一号ロに規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、これらの規定にかかわらず、法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用後の金額とする。

19　第十五項から前項までに定めるもののほか、法第三十七条の十二の二第一項、第五項又は第九項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　所得税法第二条第一項第四十号の規定の適用については、同号中「確定申告書及び」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（上場株式等の譲渡損失に係る確定損失申告書）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この号において同じ。）及び」とする。

二　所得税法第四十二条第三項の規定の適用については、同項中「確定申告書」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（上場株式等の譲渡損失に係る確定損失申告書）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下第二百三十三条までにおいて同じ。）」とする。

三　所得税法第百二十二条第二項の規定の適用については、同項中「次条第一項」とあるのは、「次条第一項（租税特別措置法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する場合を含む。）」とする。

四　所得税法第百二十五条の規定の適用については、同条第一項から第三項までの規定中「を記載した」とあるのは、「の記載（財務省令で定める記載を含む。）をした」とする。

五　所得税法第百二十七条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「事項」とあるのは、「事項その他財務省令で定める事項」とする。

六　所得税法第百二十七条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「純損失の金額若しくは雑損失の金額」とあるのは「純損失の金額、雑損失の金額若しくは租税特別措置法第三十七条の十二の二第六項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額（第百五十五条において「上場株式等に係る譲渡損失の金額」という。）」と、「の規定による申告書」とあるのは「の規定による申告書又は同法第三十七条の十二の二第九項において準用する第百二十三条第一項（上場株式等の譲渡損失に係る確定損失申告書）の規定による申告書」と、「同条第二項各号に掲げる事項」とあるのは「それぞれ第百二十三条第二項各号に掲げる事項その他財務省令で定める事項又は同法第三十七条の十二の二第九項において準用する第百二十三条第一項に規定する政令で定める事項」とする。

七　所得税法第百五十二条の規定の適用については、同条中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第八号」とあるのは「又は第八号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。

八　所得税法第百五十三条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号若しくは」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。

九　所得税法第百五十三条の二の規定の適用については、同条第一項第二号中「又は第百二十三条第二項第一号若しくは」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号又は」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」とする。

十　所得税法第百五十五条の規定の適用については、同条中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額若しくは上場株式等に係る譲渡損失の金額」と、「の規定の適用」とあるのは「若しくは租税特別措置法第三十七条の十二の二第五項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）の規定の適用」とする。

十一　所得税法第百五十七条の規定の適用については、同条第一項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号」と、「に掲げる金額」とあるのは「その他財務省令で定める規定に掲げる金額」と、同条第四項中「若しくは第三号」とあるのは「又は第三号」と、「又は第百二十三条第二項第一号」とあるのは「、第百二十三条第二項第一号」と、「若しくは第七号」とあるのは「又は第七号その他財務省令で定める規定」とする。

20　法第八条の四第一項若しくは第三十七条の十一第一項の規定の適用があり、かつ、法第三十七条の十二の二第一項若しくは第五項の規定の適用がある場合又は同条第九項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、第四条の二第九項及び第二十五条の九第十三項において準用する第二十五条の八第十六項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第十一条の二第二項	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第一項又は第五項（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第二百十九条までにおいて「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第二百十九条までにおいて「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第十七条第四項第五号	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第九十七条第二項	確定申告書	確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する法第百二十三条第一項（上場株式等の譲渡損失に係る確定損失申告書）（法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下第三百三十条までにおいて同じ。）
第百七十九条第一号イ及び第二号イ、第百八十条第二項第一号、第二百四条第一項第二号、第二百五条並びに第二百十九条第二項第二号	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百二十一条の三第二項、第二百二十一条の六第一項及び第二百二十二条第二項	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百五十八条第一項第二号	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第一項又は第五項（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第三項までにおいて「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第三項までにおいて「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第二百五十八条第一項第三号	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百五十八条第一項第三号	課税総所得金額	課税総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る課税配当所得等の金額（以下「上場株式等に係る課税配当所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（以下「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」という。）
第二百五十八条第一項第四号	課税総所得金額	課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額
第二百五十八条第一項第四号	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）並びに租税特別措置法第八条の四第一項及び第三十七条の十一第一項
第二百五十八条第三項第一号及び第二号	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百五十八条第五項第一号イ	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百六十一条第一号	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第一項又は第五項（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
	課税総所得金額	課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額
	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）並びに租税特別措置法第八条の四第一項及び第三十七条の十一第一項
第二百六十一条第二号	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百六十二条第一項及び第三項から第五項まで	において準用する場合	並びに租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十四項（確定所得申告書の添付書類の添付等の準用）において準用する場合
第二百六十六条第一項及び第二項	課税総所得金額	課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額
第二百六十六条第一項及び第二項	の規定に準じて	並びに租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）及び第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定に準じて
第二百六十六条第三項	課税総所得金額	課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額

第十一条の二第二項	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第一項又は第五項（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第二百十九条までにおいて「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第二百十九条までにおいて「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第十七条第四項第五号	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第九十七条第二項	確定申告書	確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する法第百二十三条第一項（上場株式等の譲渡損失に係る確定損失申告書）（法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下第三百三十条までにおいて同じ。）
第百七十九条第一号イ及び第二号イ、第百八十条第二項第一号、第二百四条第一項第二号、第二百五条並びに第二百十九条第二項第二号	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百二十一条の三第二項、第二百二十一条の六第一項及び第二百二十二条第二項	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百五十八条第一項第二号	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第一項又は第五項（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第三項までにおいて「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第三項までにおいて「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第二百五十八条第一項第三号	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百五十八条第一項第三号	課税総所得金額	課税総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る課税配当所得等の金額（以下「上場株式等に係る課税配当所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（以下「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」という。）
第二百五十八条第一項第四号	課税総所得金額	課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額
第二百五十八条第一項第四号	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）並びに租税特別措置法第八条の四第一項及び第三十七条の十一第一項
第二百五十八条第三項第一号及び第二号	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百五十八条第五項第一号イ	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百六十一条第一号	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第一項又は第五項（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
	課税総所得金額	課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額
	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）並びに租税特別措置法第八条の四第一項及び第三十七条の十一第一項
第二百六十一条第二号	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百六十二条第一項及び第三項から第五項まで	において準用する場合	並びに租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十四項（確定所得申告書の添付書類の添付等の準用）において準用する場合
第二百六十六条第一項及び第二項	課税総所得金額	課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額
第二百六十六条第一項及び第二項	の規定に準じて	並びに租税特別措置法第八条の四第一項（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）及び第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定に準じて
第二百六十六条第三項	課税総所得金額	課税総所得金額、上場株式等に係る課税配当所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額

21　法第三十七条の十二の二第九項の規定の適用がある場合における国税通則法第七十四条の二の規定の適用については、同条第一項第一号イ中「する場合の確定申告）」とあるのは、「する場合の確定申告）若しくは租税特別措置法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する所得税法第百二十三条第一項（上場株式等の譲渡損失に係る確定損失申告書）」とする。

22　法第三十七条の十二の二第一項又は第五項の規定の適用がある場合における第四条の二第十項又は第二十五条の九第十三項において準用する第二十五条の八第十七項の規定により読み替えられた災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用については、第四条の二第十項中「上場株式等に係る配当所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る配当所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第一項又は第五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、第二十五条の九第十三項中「「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と読み替える」とあるのは「「上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と読み替える」とする。

（平一三政三七四・追加、平一四政一〇五・平一四政三四一・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政三八三・平二四政一〇五・平二五政一六九・平二六政一四五・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令二政一四二・令三政一一九・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等）	（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等）
第二十五条の十二　法第三十七条の十三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。	第二十五条の十二　法第三十七条の十三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　法第三十七条の十三第一項に規定する特定株式（以下この条及び次条において「特定株式」という。）を払込み（同項に規定する払込みをいう。以下この条及び次条において同じ。）により取得（同項に規定する取得をいう。以下この条及び次条において同じ。）をした日として財務省令で定める日において、財務省令で定める方法により判定した場合に当該特定株式を発行した特定中小会社（同項に規定する特定中小会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）が法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当することとなるときにおける当該判定の基礎となる株主として財務省令で定める者	一　法第三十七条の十三第一項に規定する特定株式（以下この条及び第二十五条の十二の三において「特定株式」という。）を払込み（同項に規定する払込みをいう。以下第二十五条の十二の三までにおいて同じ。）により取得（同項に規定する取得をいう。以下第二十五条の十二の三までにおいて同じ。）をした日として財務省令で定める日において、財務省令で定める方法により判定した場合に当該特定株式を発行した特定中小会社（同項に規定する特定中小会社をいう。以下この条及び第二十五条の十二の三において同じ。）が法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当することとなるときにおける当該判定の基礎となる株主として財務省令で定める者
二　当該特定株式を発行した特定中小会社の設立に際し、当該特定中小会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人（以下この項において「特定事業主であつた者」という。）	二　当該特定株式を発行した特定中小会社の設立に際し、当該特定中小会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人（以下この項において「特定事業主であつた者」という。）
三　特定事業主であつた者の親族	三　特定事業主であつた者の親族
四　特定事業主であつた者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者	四　特定事業主であつた者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
五　特定事業主であつた者の使用人	五　特定事業主であつた者の使用人
六　前三号に掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの	六　前三号に掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
七　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族	七　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
八　前各号に掲げる者以外の者で、特定中小会社との間で当該特定株式に係る投資に関する条件を定めた契約として財務省令で定める契約を締結していないもの	八　前各号に掲げる者以外の者で、特定中小会社との間で当該特定株式に係る投資に関する条件を定めた契約として財務省令で定める契約を締結していないもの

２　法第三十七条の十三第一項の規定による控除については、次に定めるところによる。	２　法第三十七条の十三第一項の規定による控除については、次に定めるところによる。
一　法第三十七条の十三第一項に規定する控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額の同項の規定による控除は、まず同項に規定する適用前の一般株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、その取得の日の属する年分の同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除し、なお控除しきれない金額があるときは、同項に規定する適用前の上場株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、その取得の日の属する年分の同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。	一　法第三十七条の十三第一項に規定する控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額の同項の規定による控除は、まず同項に規定する適用前の一般株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、その取得の日の属する年分の同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除し、なお控除しきれない金額があるときは、同項に規定する適用前の上場株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、その取得の日の属する年分の同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。
二　所得税法第七十一条第一項の規定による控除が行われる場合には、まず法第三十七条の十三第一項の規定による控除を行つた後、所得税法第七十一条第一項の規定による控除を行う。	二　所得税法第七十一条第一項の規定による控除が行われる場合には、まず法第三十七条の十三第一項の規定による控除を行つた後、所得税法第七十一条第一項の規定による控除を行う。

３　前項の場合において、同項に規定する控除対象特定株式の取得に要した金額は、法第三十七条の十三第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした特定株式の銘柄ごとに、その払込みにより取得をした特定株式の取得に要した金額の合計額を当該取得をした特定株式の数で除して計算した金額に次項に規定する控除対象特定株式数を乗じて計算した金額とする。	３　前項の場合において、同項に規定する控除対象特定株式の取得に要した金額は、法第三十七条の十三第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした特定株式の銘柄ごとに、その払込みにより取得をした特定株式の取得に要した金額の合計額を当該取得をした特定株式の数で除して計算した金額に次項に規定する控除対象特定株式数を乗じて計算した金額とする。

４　法第三十七条の十三第一項に規定するその年十二月三十一日において有するものとして政令で定める特定株式は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした特定株式のうちその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し、又は所得税法第二条第一項第四十二号に規定する出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）における当該特定株式に係る控除対象特定株式数（当該特定株式の銘柄ごとに、第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除した残数をいう。）に対応する特定株式とする。	４　法第三十七条の十三第一項に規定するその年十二月三十一日において有するものとして政令で定める特定株式は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした特定株式のうちその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し、又は所得税法第二条第一項第四十二号に規定する出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）における当該特定株式に係る控除対象特定株式数（当該特定株式の銘柄ごとに、第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除した残数をいう。）に対応する特定株式とする。
一　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした特定株式の数	一　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした特定株式の数
二　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に譲渡又は贈与をした同一銘柄株式（前号の特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式をいう。以下この条において同じ。）の数	二　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に譲渡又は贈与をした同一銘柄株式（前号の特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式をいう。以下この条において同じ。）の数

５　特定株式の払込みによる取得の後当該取得の日の属する年十二月三十一日までの期間（以下この項及び次項において「取得後期間」という。）内に、当該特定株式に係る同一銘柄株式につき分割又は併合があつた場合における第三項に規定する取得をした特定株式の数及び前項各号に掲げる数の計算については、当該分割又は併合の前にされたこれらの規定に規定する取得並びに譲渡及び贈与に係る株式の数は、当該取得並びに譲渡及び贈与がされた株式の数に当該分割又は併合の比率（取得後期間内において二以上の段階にわたる分割又は併合があつた場合には、当該取得又は譲渡若しくは贈与がされた後の全ての段階の分割又は併合の比率の積に相当する比率）を乗じて得た数とする。	５　特定株式の払込みによる取得の後当該取得の日の属する年十二月三十一日までの期間（以下この項及び次項において「取得後期間」という。）内に、当該特定株式に係る同一銘柄株式につき分割又は併合があつた場合における第三項に規定する取得をした特定株式の数及び前項各号に掲げる数の計算については、当該分割又は併合の前にされたこれらの規定に規定する取得並びに譲渡及び贈与に係る株式の数は、当該取得並びに譲渡及び贈与がされた株式の数に当該分割又は併合の比率（取得後期間内において二以上の段階にわたる分割又は併合があつた場合には、当該取得又は譲渡若しくは贈与がされた後の全ての段階の分割又は併合の比率の積に相当する比率）を乗じて得た数とする。

６　特定株式の払込みによる取得後期間内に、当該特定株式に係る同一銘柄株式につき会社法第百八十五条に規定する株式無償割当て（当該株式無償割当てにより当該特定株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。以下この項において同じ。）があつた場合における第三項に規定する取得をした特定株式の数及び第四項各号に掲げる数の計算については、当該株式無償割当ての前にされたこれらの規定に規定する取得並びに譲渡及び贈与に係る株式の数は、当該取得並びに譲渡及び贈与がされた株式の数に当該株式無償割当てにより割り当てられた株式の数（取得後期間内において二以上の段階にわたる株式無償割当てがあつた場合には、当該取得又は譲渡若しくは贈与がされた後の全ての段階の株式無償割当てにより割り当てられた株式の数の合計数）を加算した数とする。	６　特定株式の払込みによる取得後期間内に、当該特定株式に係る同一銘柄株式につき会社法第百八十五条に規定する株式無償割当て（当該株式無償割当てにより当該特定株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。以下この項において同じ。）があつた場合における第三項に規定する取得をした特定株式の数及び第四項各号に掲げる数の計算については、当該株式無償割当ての前にされたこれらの規定に規定する取得並びに譲渡及び贈与に係る株式の数は、当該取得並びに譲渡及び贈与がされた株式の数に当該株式無償割当てにより割り当てられた株式の数（取得後期間内において二以上の段階にわたる株式無償割当てがあつた場合には、当該取得又は譲渡若しくは贈与がされた後の全ての段階の株式無償割当てにより割り当てられた株式の数の合計数）を加算した数とする。

７　法第三十七条の十三第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その年中に取得をした ★挿入★同項に規定する控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額につき同項の規定の適用を受けた場合には、その適用を受けた年（以下この項において「適用年」という。）の翌年以後の各年分における所得税法第四十八条の規定並びに所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに第二十五条の十二の三第四項の規定の適用については、これらの規定により当該各年分の必要経費又は取得費に算入すべき金額の計算の基礎となるその法第三十七条の十三第一項の規定の適用を受けた同項に規定する控除対象特定株式に係る同一銘柄株式一株当たりの同令第百五条第一項の規定により算出した取得価額は、当該同一銘柄株式一株当たりの適用年の十二月三十一日における当該取得価額から当該適用を受けた金額 ★挿入★を同日において有する当該同一銘柄株式の数で除して計算した金額を控除した金額とし、当該同一銘柄株式一株当たりの同令第百十八条第一項の規定により算出した必要経費に算入する金額及び取得費に算入する金額は、当該控除に準じて計算した金額とする。	７　法第三十七条の十三第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その年中に取得をした控除対象特定株式（同項に規定する控除対象特定株式をいい、次項に規定する特例控除対象特定株式を除く。以下この項において同じ。）の取得に要した金額の合計額につき同条第一項の規定の適用を受けた場合には、その適用を受けた年（以下この項において「適用年」という。）の翌年以後の各年分における所得税法第四十八条の規定並びに所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに第二十五条の十二の四第四項の規定の適用については、これらの規定により当該各年分の必要経費又は取得費に算入すべき金額の計算の基礎となる当該適用年に法第三十七条の十三第一項の規定の適用を受けた控除対象特定株式に係る同一銘柄株式一株当たりの同令第百五条第一項の規定により算出した取得価額は、当該同一銘柄株式一株当たりの当該適用年の十二月三十一日における当該取得価額から当該適用を受けた金額として財務省令で定める金額を同日において有する当該同一銘柄株式の数で除して計算した金額を控除した金額とし、当該同一銘柄株式一株当たりの同令第百十八条第一項の規定により算出した必要経費に算入する金額及び取得費に算入する金額は、当該控除に準じて計算した金額とする。

★新設★	８　法第三十七条の十三第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その年中に取得をした同項に規定する控除対象特定株式（同項第一号又は第二号に掲げる株式会社でその設立の日以後の期間が五年未満の株式会社であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの（次項及び第十項第一号ロにおいて「特例株式会社」という。）の特定株式に係るものに限る。以下この項において「特例控除対象特定株式」という。）の取得に要した金額の合計額につき同条第一項の規定の適用を受けた場合において、当該適用を受けた金額として財務省令で定める金額（以下この項において「適用額」という。）が二十億円を超えたときは、その適用を受けた年（以下この項及び次項において「適用年」という。）の翌年以後の各年分における所得税法第四十八条の規定並びに所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに第二十五条の十二の四第四項の規定の適用については、これらの規定により当該各年分の必要経費又は取得費に算入すべき金額の計算の基礎となる当該適用年に法第三十七条の十三第一項の規定の適用を受けた特例控除対象特定株式（以下この条において「特例適用控除対象特定株式」という。）に係る同一銘柄株式一株当たりの同令第百五条第一項の規定により算出した取得価額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とし、当該同一銘柄株式一株当たりの同令第百十八条第一項の規定により算出した必要経費に算入する金額及び取得費に算入する金額は、当該控除に準じて計算した金額とする。
	一　当該特例適用控除対象特定株式に係る同一銘柄株式一株当たりの当該適用年の十二月三十一日における所得税法施行令第百五条第一項の規定により算出した取得価額
	二　当該特例適用控除対象特定株式に係る適用年の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を当該適用年の十二月三十一日において有する当該特例適用控除対象特定株式に係る同一銘柄株式の数で除して計算した金額
	イ　当該適用年において当該特例適用控除対象特定株式以外の特例適用控除対象特定株式（ロにおいて「他の特例適用控除対象特定株式」という。）がない場合　適用額から二十億円を控除した残額
	ロ　当該適用年において他の特例適用控除対象特定株式がある場合　適用額から二十億円を控除した残額に、当該特例適用控除対象特定株式の取得に要した金額（第三項の規定により計算される同項に規定する取得に要した金額をいう。ロにおいて同じ。）と当該他の特例適用控除対象特定株式の取得に要した金額との合計額のうちに占める当該特例適用控除対象特定株式の取得に要した金額の割合を乗じて計算した金額

★新設★	９　前項の規定の適用がある場合において、特例適用控除対象特定株式の取得をした同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者は、当該特例適用控除対象特定株式に係る同一銘柄株式を同項の適用年の翌年以後最初に譲渡又は贈与をする時までに、同項の規定の適用がある旨その他の財務省令で定める事項を当該特例適用控除対象特定株式に係る特例株式会社（当該特例株式会社であつた株式会社を含む。次項第一号ロにおいて同じ。）に通知しなければならない。

★10に移動しました★	★旧８から移動しました★
８　法第三十七条の十三第一項に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、払込みにより取得をした特定中小会社の特定株式（同項第一号に定める特定株式にあつては平成十五年四月一日（同項第二号イに掲げる特定株式にあつては平成十六年四月一日とし、同号ロに掲げる特定株式にあつては令和二年四月一日とし、同項第三号に定める特定株式にあつては平成二十六年四月一日とする。）以後に払込みにより取得をしたものに限る。）に係る同一銘柄株式をその払込みによる取得があつた日の属する年の翌年以後の各年において譲渡又は贈与をした場合において、当該特定中小会社（当該特定中小会社であつた株式会社を含む。）が第一項第八号に規定する財務省令で定める契約に基づく当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者からの申出その他の事由により当該譲渡又は贈与があつたことを知つたときは、当該特定中小会社は、その知つた日の属する年の翌年一月三十一日までに、その知つた旨その他の財務省令で定める事項をその所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。	10　法第三十七条の十三第一項に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、払込みにより取得をした特定中小会社の特定株式（次の各号に掲げる特定株式の区分に応じ当該各号に定めるものに限る。）に係る同一銘柄株式をその払込みによる取得があつた日の属する年の翌年以後の各年において譲渡又は贈与をした場合において、当該特定中小会社（当該特定中小会社であつた株式会社を含む。）が第一項第八号に規定する財務省令で定める契約に基づく当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者からの申出その他の事由により当該譲渡又は贈与があつたことを知つたときは、当該特定中小会社は、その知つた日の属する年の翌年一月三十一日までに、その知つた旨その他の財務省令で定める事項をその所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。
★新設★	一　法第三十七条の十三第一項第一号に定める特定株式　次に掲げる特定株式の区分に応じそれぞれ次に定めるもの
	イ　ロに掲げる特定株式以外の特定株式　平成十五年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの
	ロ　特例適用控除対象特定株式　令和五年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの（前項の規定により通知を受けた特例株式会社の特例適用控除対象特定株式に限る。次号ロ及び第三号ロにおいて同じ。）
★新設★	二　法第三十七条の十三第一項第二号イに掲げる特定株式　次に掲げる特定株式の区分に応じそれぞれ次に定めるもの
	イ　ロに掲げる特定株式以外の特定株式　平成十六年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの
	ロ　特例適用控除対象特定株式　令和五年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの
★新設★	三　法第三十七条の十三第一項第二号ロに掲げる特定株式　次に掲げる特定株式の区分に応じそれぞれ次に定めるもの
	イ　ロに掲げる特定株式以外の特定株式　令和二年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの
	ロ　特例適用控除対象特定株式　令和五年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの
★新設★	四　法第三十七条の十三第一項第三号に定める特定株式　平成二十六年四月一日以後に払込みにより取得をしたもの

★11に移動しました★	★旧９から移動しました★
９　法第三十七条の十三第一項の規定の適用がある場合における法第三十七条の十及び第三十七条の十一の規定の適用については、法第三十七条の十第一項及び第三十七条の十一第一項中「計算した金額（」とあるのは、「計算した金額（第三十七条の十三第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。	11　法第三十七条の十三第一項の規定の適用がある場合における法第三十七条の十及び第三十七条の十一の規定の適用については、法第三十七条の十第一項及び第三十七条の十一第一項中「計算した金額（」とあるのは、「計算した金額（第三十七条の十三第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。

（平一五政一三九・追加、平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二二政五八・平二四政一〇五・平二五政一六九・平二六政一四五・平二七政一四八・平二八政一五九・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令三政一一九・一部改正）	（平一五政一三九・追加、平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二二政五八・平二四政一〇五・平二五政一六九・平二六政一四五・平二七政一四八・平二八政一五九・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令三政一一九・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

★新設★	（特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等）
	第二十五条の十二の二　法第三十七条の十三の二第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
	一　法第三十七条の十三の二第一項に規定する株式会社（以下この条において「特定株式会社」という。）の同項に規定する設立特定株式（以下この条において「設立特定株式」という。）を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該特定株式会社の発起人であること。
	二　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が次に掲げる者に該当しないこと。
	イ　当該設立特定株式を発行した特定株式会社の設立に際し、当該特定株式会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人（以下この号において「特定事業主であつた者」という。）
	ロ　特定事業主であつた者の親族
	ハ　特定事業主であつた者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
	ニ　特定事業主であつた者の使用人
	ホ　ロからニまでに掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
	ヘ　ハからホまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

	２　法第三十七条の十三の二第一項の規定による控除については、次に定めるところによる。
	一　法第三十七条の十三の二第一項に規定する控除対象設立特定株式の取得に要した金額の合計額の同項の規定による控除は、まず同項に規定する適用前の一般株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、その取得の日の属する年分の同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除し、なお控除しきれない金額があるときは、同項に規定する適用前の上場株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、その取得の日の属する年分の同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。
	二　所得税法第七十一条第一項の規定による控除が行われる場合には、まず法第三十七条の十三の二第一項の規定による控除を行つた後、所得税法第七十一条第一項の規定による控除を行う。

	３　前項の場合において、同項に規定する控除対象設立特定株式の取得に要した金額は、法第三十七条の十三の二第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした設立特定株式の銘柄ごとに、その払込みにより取得をした設立特定株式の取得に要した金額の合計額を当該取得をした設立特定株式の数で除して計算した金額に次項に規定する控除対象設立特定株式数を乗じて計算した金額とする。

	４　法第三十七条の十三の二第一項に規定するその年十二月三十一日において有するものとして政令で定める設立特定株式は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした設立特定株式のうちその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し、又は所得税法第二条第一項第四十二号に規定する出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）における当該設立特定株式に係る控除対象設立特定株式数（当該設立特定株式の銘柄ごとに、第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除した残数をいう。）に対応する設立特定株式とする。
	一　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に払込みにより取得をした設立特定株式の数
	二　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年中に譲渡又は贈与をした同一銘柄株式（前号の設立特定株式及び当該設立特定株式と同一銘柄の他の株式をいう。以下この条において同じ。）の数

	５　設立特定株式の払込みによる取得の後当該取得の日の属する年十二月三十一日までの期間（以下この項及び次項において「取得後期間」という。）内に、当該設立特定株式に係る同一銘柄株式につき分割又は併合があつた場合における第三項に規定する取得をした設立特定株式の数及び前項各号に掲げる数の計算については、当該分割又は併合の前にされたこれらの規定に規定する取得並びに譲渡及び贈与に係る株式の数は、当該取得並びに譲渡及び贈与がされた株式の数に当該分割又は併合の比率（取得後期間内において二以上の段階にわたる分割又は併合があつた場合には、当該取得又は譲渡若しくは贈与がされた後の全ての段階の分割又は併合の比率の積に相当する比率）を乗じて得た数とする。

	６　設立特定株式の払込みによる取得後期間内に、当該設立特定株式に係る同一銘柄株式につき会社法第百八十五条に規定する株式無償割当て（当該株式無償割当てにより当該設立特定株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。以下この項において同じ。）があつた場合における第三項に規定する取得をした設立特定株式の数及び第四項各号に掲げる数の計算については、当該株式無償割当ての前にされたこれらの規定に規定する取得並びに譲渡及び贈与に係る株式の数は、当該取得並びに譲渡及び贈与がされた株式の数に当該株式無償割当てにより割り当てられた株式の数（取得後期間内において二以上の段階にわたる株式無償割当てがあつた場合には、当該取得又は譲渡若しくは贈与がされた後の全ての段階の株式無償割当てにより割り当てられた株式の数の合計数）を加算した数とする。

	７　法第三十七条の十三の二第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その年中に取得をした同項に規定する控除対象設立特定株式（以下この項において「控除対象設立特定株式」という。）の取得に要した金額の合計額につき同条第一項の規定の適用を受けた場合において、当該適用を受けた金額（以下この項において「適用額」という。）が二十億円を超えたときは、その適用を受けた年（以下この項及び次項において「適用年」という。）の翌年以後の各年分における所得税法第四十八条の規定並びに所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに第二十五条の十二の四第四項の規定の適用については、これらの規定により当該各年分の必要経費又は取得費に算入すべき金額の計算の基礎となる当該適用年に法第三十七条の十三の二第一項の規定の適用を受けた控除対象設立特定株式（以下この条において「適用控除対象設立特定株式」という。）に係る同一銘柄株式一株当たりの同令第百五条第一項の規定により算出した取得価額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とし、当該同一銘柄株式一株当たりの同令第百十八条第一項の規定により算出した必要経費に算入する金額及び取得費に算入する金額は、当該控除に準じて計算した金額とする。
	一　当該適用控除対象設立特定株式に係る同一銘柄株式一株当たりの当該適用年の十二月三十一日における所得税法施行令第百五条第一項の規定により算出した取得価額
	二　当該適用控除対象設立特定株式に係る適用年の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を当該適用年の十二月三十一日において有する当該適用控除対象設立特定株式に係る同一銘柄株式の数で除して計算した金額
	イ　当該適用年において当該適用控除対象設立特定株式以外の適用控除対象設立特定株式（ロにおいて「他の適用控除対象設立特定株式」という。）がない場合　適用額から二十億円を控除した残額
	ロ　当該適用年において他の適用控除対象設立特定株式がある場合　適用額から二十億円を控除した残額に、当該適用控除対象設立特定株式の取得に要した金額（第三項の規定により計算される同項に規定する取得に要した金額をいう。ロにおいて同じ。）と当該他の適用控除対象設立特定株式の取得に要した金額との合計額のうちに占める当該適用控除対象設立特定株式の取得に要した金額の割合を乗じて計算した金額

	８　前項の規定の適用がある場合において、適用控除対象設立特定株式の取得をした同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者は、当該適用控除対象設立特定株式に係る同一銘柄株式を同項の適用年の翌年以後最初に譲渡又は贈与をする時までに、同項の規定の適用がある旨その他の財務省令で定める事項を当該適用控除対象設立特定株式に係る特定株式会社（当該特定株式会社であつた株式会社を含む。以下この項及び次項において同じ。）に通知しなければならない。この場合において、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者は、当該翌年以後の各年において当該同一銘柄株式の譲渡又は贈与をしたときは、遅滞なく、当該特定株式会社にその旨、当該譲渡又は贈与をした日及び当該同一銘柄株式の数その他の財務省令で定める事項を通知しなければならない。

	９　法第三十七条の十三の二第一項に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、払込みにより取得をした特定株式会社の設立特定株式（前項前段の規定により通知を受けた特定株式会社の適用控除対象設立特定株式で令和五年四月一日以後に払込みにより取得をしたものに限る。）に係る同一銘柄株式をその払込みによる取得があつた日の属する年の翌年以後の各年において譲渡又は贈与をした場合において、当該特定株式会社が前項後段の規定による通知その他の事由により当該譲渡又は贈与があつたことを知つたときは、当該特定株式会社は、その知つた日の属する年の翌年一月三十一日までに、その知つた旨その他の財務省令で定める事項をその所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

	10　法第三十七条の十三の二第一項の規定の適用がある場合における法第三十七条の十及び第三十七条の十一の規定の適用については、法第三十七条の十第一項及び第三十七条の十一第一項中「計算した金額（」とあるのは、「計算した金額（第三十七条の十三の二第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。

	（令五政一四五・追加）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

★第二十五条の十二の三に移動しました★

★旧第二十五条の十二の二から移動しました★

（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）

第二十五条の十二の二　法第三十七条の十三の二第一項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる株式の区分に応じ当該各号に定める日とする。

第二十五条の十二の三　法第三十七条の十三の三第一項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる株式の区分に応じ当該各号に定める日とする。

一　金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所（以下この号において「金融商品取引所」という。）に上場されている株式　当該株式が同法第百二十一条の規定により内閣総理大臣への届出がなされて最初にいずれかの金融商品取引所に上場された日（当該株式が同日の前日において店頭売買登録銘柄（株式で、同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。次号において同じ。）として登録されていた株式である場合には、同号に定める日）

二　店頭売買登録銘柄として登録されている株式　当該株式が最初に金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会の定める規則に従い店頭売買登録銘柄として登録された日

２　法第三十七条の十三の二第一項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

２　法第三十七条の十三の三第一項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　払込みにより取得をした法第三十七条の十三の二第一項各号に掲げる事実（以下この項において「事実」という。）の発生に係る特定株式（以下この項において「価値喪失株式」という。）が事業所得の基因となる株式である場合　当該事実が発生した日を所得税法施行令第百五条第一項に規定するその年十二月三十一日とみなして同項第一号に掲げる方法によつて当該価値喪失株式に係る一株当たりの取得価額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額

一　払込みにより取得をした法第三十七条の十三の三第一項各号に掲げる事実（以下この項において「事実」という。）の発生に係る特定株式（以下この項において「価値喪失株式」という。）が事業所得の基因となる株式である場合　当該事実が発生した日を所得税法施行令第百五条第一項に規定するその年十二月三十一日とみなして同項第一号に掲げる方法によつて当該価値喪失株式に係る一株当たりの取得価額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額

二　価値喪失株式が譲渡所得又は雑所得の基因となる株式である場合　当該事実が発生した時を所得税法施行令第百十八条第一項に規定する譲渡の時とみなして同項に定める方法によつて当該価値喪失株式に係る一株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額

３　法第三十七条の十三の二第一項第二号に規定する政令で定める事実は、払込みにより取得をした特定株式を発行した株式会社が破産法の規定による破産手続開始の決定を受けたこととする。

３　法第三十七条の十三の三第一項第二号に規定する政令で定める事実は、払込みにより取得をした特定株式を発行した株式会社が破産法の規定による破産手続開始の決定を受けたこととする。

４　法第三十七条の十三の二第一項の規定の適用を受けようとする者は、同条第二項の確定申告書（同条第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。）に、法第三十七条の十三の二第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載をし、かつ、同条第二項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

４　法第三十七条の十三の三第一項の規定の適用を受けようとする者は、同条第二項の確定申告書（同条第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。）に、法第三十七条の十三の三第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載をし、かつ、同条第二項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

５　前項に規定する者が、法第三十七条の十三の二第一項の規定の適用を受けようとする年の翌年以後において同条第七項の規定の適用を受けるために、その年分の所得税につき同条第九項において準用する法第三十七条の十二の二第七項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出する場合における前項の規定の適用については、同項中「同条第二項に規定する財務省令で定める書類」とあるのは、「同条第九項において準用する法第三十七条の十二の二第七項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書及び財務省令で定める書類」とする。

５　前項に規定する者が、法第三十七条の十三の三第一項の規定の適用を受けようとする年の翌年以後において同条第七項の規定の適用を受けるために、その年分の所得税につき同条第九項において準用する法第三十七条の十二の二第七項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出する場合における前項の規定の適用については、同項中「同条第二項に規定する財務省令で定める書類」とあるのは、「同条第九項において準用する法第三十七条の十二の二第七項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書及び財務省令で定める書類」とする。

６　法第三十七条の十三の二第四項の規定の適用を受けようとする場合に提出する同項に規定する確定申告書には、所得税法第百二十条第一項各号若しくは第百二十二条第一項各号又は第百二十三条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

６　法第三十七条の十三の三第四項の規定の適用を受けようとする場合に提出する同項に規定する確定申告書には、所得税法第百二十条第一項各号若しくは第百二十二条第一項各号又は第百二十三条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

一　その年において生じた法第三十七条の十三の二第八項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額

一　その年において生じた法第三十七条の十三の三第八項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額

二　前号に掲げる金額を控除しないで計算した場合のその年分の法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（法第三十七条の十三第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）

二　前号に掲げる金額を控除しないで計算した場合のその年分の法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（法第三十七条の十三第一項又は第三十七条の十三の二第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）

三　前二号に掲げる金額の計算の基礎その他参考となるべき事項

７　法第三十七条の十三の二第七項の規定による特定株式に係る譲渡損失の金額（同条第八項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額をいう。以下この条において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。

７　法第三十七条の十三の三第七項の規定による特定株式に係る譲渡損失の金額（同条第八項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額をいう。以下この条において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。

一　控除する特定株式に係る譲渡損失の金額が前年以前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も古い年に生じた特定株式に係る譲渡損失の金額から順次控除する。

二　前年以前三年内の一の年において生じた特定株式に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、その年分の法第三十七条の十三の二第七項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）及び同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）があるときは、当該特定株式に係る譲渡損失の金額は、まず当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除する。

二　前年以前三年内の一の年において生じた特定株式に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、その年分の法第三十七条の十三の三第七項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）及び同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）があるときは、当該特定株式に係る譲渡損失の金額は、まず当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除する。

三　所得税法第七十一条第一項の規定による控除が行われる場合には、まず法第三十七条の十三の二第七項の規定による控除を行つた後、所得税法第七十一条第一項の規定による控除を行う。

三　所得税法第七十一条第一項の規定による控除が行われる場合には、まず法第三十七条の十三の三第七項の規定による控除を行つた後、所得税法第七十一条第一項の規定による控除を行う。

８　法第三十七条の十三の二第八項に規定する政令で定める譲渡は、次に掲げる譲渡とする。

８　法第三十七条の十三の三第八項に規定する政令で定める譲渡は、次に掲げる譲渡とする。

一　次に掲げる者に対する譲渡

イ　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の親族

ロ　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の使用人

ニ　イからハまでに掲げる者以外の者で、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

ホ　ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

二　特定株式の譲渡をすることにより当該譲渡をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者の所得に係る所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合における当該譲渡

９　法第三十七条の十三の二第八項に規定する特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

９　法第三十七条の十三の三第八項に規定する特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　当該損失の金額が、法第三十七条の十三の二第八項に規定する適用期間（次号において「適用期間」という。）内に、払込みにより取得をした特定株式で事業所得又は雑所得の基因となるものの譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この号及び次号において同じ。）をしたことにより生じたものである場合（第三号に掲げる場合を除く。）　当該特定株式の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額

一　当該損失の金額が、法第三十七条の十三の三第八項に規定する適用期間（次号において「適用期間」という。）内に、払込みにより取得をした特定株式で事業所得又は雑所得の基因となるものの譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この号及び次号において同じ。）をしたことにより生じたものである場合（第三号に掲げる場合を除く。）　当該特定株式の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額

二　当該損失の金額が、適用期間内に、払込みにより取得をした特定株式で譲渡所得の基因となるものの譲渡をしたことにより生じたものである場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該特定株式の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

三　当該損失の金額が法第三十七条の十三の二第一項の規定により同項の特定株式の譲渡をしたことにより生じたものとみなされたものである場合　第二項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより計算した金額

三　当該損失の金額が法第三十七条の十三の三第一項の規定により同項の特定株式の譲渡をしたことにより生じたものとみなされたものである場合　第二項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより計算した金額

10　法第三十七条の十三の二第八項に規定する控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、特定株式の譲渡をした日の属する年分の同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。

10　法第三十七条の十三の三第八項に規定する控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、特定株式の譲渡をした日の属する年分の同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。

11　前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、その年中の法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、同項に規定する一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は同項に規定する一般株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる特定株式の譲渡に係る第九項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。

12　特定株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該払込みにより取得をした特定株式、払込み以外の方法により取得をした当該特定株式又は当該特定株式と同一銘柄の株式で特定株式に該当しないものの譲渡をした場合（当該譲渡の時の直前において当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に当該払込みにより取得をした特定株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、これらの株式（以下第十四項までにおいて「同一銘柄株式」という。）の譲渡については、当該譲渡をした当該同一銘柄株式のうち当該譲渡の時の直前における当該払込みにより取得をした当該特定株式に係る特定残株数に達するまでの部分に相当する数の株式が当該払込みにより取得をした当該特定株式に該当するものとみなして、この条及び法第三十七条の十三の二並びに法第三十七条の十の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

12　特定株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該払込みにより取得をした特定株式、払込み以外の方法により取得をした当該特定株式又は当該特定株式と同一銘柄の株式で特定株式に該当しないものの譲渡をした場合（当該譲渡の時の直前において当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に当該払込みにより取得をした特定株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、これらの株式（以下第十四項までにおいて「同一銘柄株式」という。）の譲渡については、当該譲渡をした当該同一銘柄株式のうち当該譲渡の時の直前における当該払込みにより取得をした当該特定株式に係る特定残株数に達するまでの部分に相当する数の株式が当該払込みにより取得をした当該特定株式に該当するものとみなして、この条及び法第三十七条の十三の三並びに法第三十七条の十の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

13　特定株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき所得税法施行令第百十条第一項に規定する分割又は併合後の所有株式（以下この項において「特定分割等株式」という。）を有することとなつた場合（当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定分割等株式のうち当該特定分割等株式の数に第一号に掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、この条及び法第三十七条の十三の二並びに法第三十七条の十の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

13　特定株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき所得税法施行令第百十条第一項に規定する分割又は併合後の所有株式（以下この項において「特定分割等株式」という。）を有することとなつた場合（当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定分割等株式のうち当該特定分割等株式の数に第一号に掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、この条及び法第三十七条の十三の三並びに法第三十七条の十の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

一　当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数

二　当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数

14　特定株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき所得税法施行令第百十一条第二項に規定する株式無償割当て後の所有株式（以下この項において「特定無償割当て株式」という。）を有することとなつた場合（当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定無償割当て株式のうち当該特定無償割当て株式の数に第一号に掲げる数のうち第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、この条及び法第三十七条の十三の二並びに法第三十七条の十の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

14　特定株式を払込みにより取得をした居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき所得税法施行令第百十一条第二項に規定する株式無償割当て後の所有株式（以下この項において「特定無償割当て株式」という。）を有することとなつた場合（当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定無償割当て株式のうち当該特定無償割当て株式の数に第一号に掲げる数のうち第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、この条及び法第三十七条の十三の三並びに法第三十七条の十の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

一　当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数

二　当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数

15　前三項に規定する特定残株数は、同一銘柄の株式に係る第一号に掲げる数から当該同一銘柄の株式に係る第二号に掲げる数を控除した数をいうものとし、第十三項に規定する特定分割等株式を有することとなつたことがある場合又は前項に規定する特定無償割当て株式を有することとなつたことがある場合においてこれらの号に掲げる数の算出をするときは、当該特定分割等株式及び特定無償割当て株式を有することとなつた時（当該特定分割等株式及び特定無償割当て株式を有することとなつた時が二以上ある場合には、最後の当該特定分割等株式及び特定無償割当て株式を有することとなつた時）以後にされた特定株式の払込みによる取得又は株式の譲渡若しくは贈与を基礎として計算するものとする。

一　払込みにより取得をした特定株式の数（払込みによる取得が二以上ある場合には、当該二以上の払込みによる取得をした特定株式の数の合計数）

二　特定株式の払込みによる取得の時（払込みによる取得が二以上ある場合には、最初の払込みによる取得の時）以後に譲渡又は贈与をした株式の数

18　第二十五条の十一の二第十三項の規定は、法第二十八条の四第一項、第三十一条第一項、第三十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定により読み替えられた第二十五条の十一の二第十二項の規定の適用について準用する。この場合において、同条第十三項中「、第三十七条の十第一項又は」とあるのは「又は」と ★挿入★、「、法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び」とあるのは「及び」と、「前項」とあるのは「第二十五条の十二の二第十七項において準用する前項」と読み替えるものとする。

18　第二十五条の十一の二第十三項の規定は、法第二十八条の四第一項、第三十一条第一項、第三十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定により読み替えられた第二十五条の十一の二第十二項の規定の適用について準用する。この場合において、同条第十三項中「、第三十七条の十第一項又は」とあるのは「又は」と、「前項」とあるのは「第二十五条の十二の三第十七項において準用する前項」と、「、法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び」とあるのは「及び」と ★削除★読み替えるものとする。

19　所得税法第百二十条第三項から第七項までの規定は、法第三十七条の十三の二第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出について準用する。この場合において、同法第百二十条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。

19　所得税法第百二十条第三項から第七項までの規定は、法第三十七条の十三の三第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出について準用する。この場合において、同法第百二十条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。

20　法第三十七条の十三の二第七項の規定の適用がある場合における法第三十七条の十第六項の規定により読み替えられた所得税法の規定の適用については、同項第五号中「これらの規定」とあるのは「同法第七十一条第一項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同法第七十二条第一項各号列記以外の部分中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額（租税特別措置法第三十七条の十三の二第七項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下同じ。）」と、同項第一号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同法第七十三条から第八十七条までの規定」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」とする。

20　法第三十七条の十三の三第七項の規定の適用がある場合における法第三十七条の十第六項の規定により読み替えられた所得税法の規定の適用については、同項第五号中「これらの規定」とあるのは「同法第七十一条第一項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同法第七十二条第一項各号列記以外の部分中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額（租税特別措置法第三十七条の十三の三第七項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下同じ。）」と、同項第一号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同法第七十三条から第八十七条までの規定」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」とする。

21　前項の規定は、法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用がある場合における法第三十七条の十一第六項において準用する法第三十七条の十第六項の規定により読み替えられた所得税法の規定の適用について準用する。この場合において、前項中「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「第三十七条の十三の二第七項（」とあるのは「第三十七条の十三の二第四項若しくは第七項（」と読み替えるものとする。

21　前項の規定は、法第三十七条の十三の三第四項又は第七項の規定の適用がある場合における法第三十七条の十一第六項において準用する法第三十七条の十第六項の規定により読み替えられた所得税法の規定の適用について準用する。この場合において、前項中「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「第三十七条の十三の三第七項（」とあるのは「第三十七条の十三の三第四項若しくは第七項（」と読み替えるものとする。

22　法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用がある場合における第二十五条の八第十五項（第二十五条の九第十三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第一項第一号、第百二十三条第一項並びに第二項第三号から第五号まで及び第七号、第百二十七条第一項及び第二項、第百五十一条の二第一項、第百五十一条の三第一項、第百五十三条の二第一項、第百五十三条の三第一項、第百五十五条、第百五十九条第三項第二号並びに第百六十条第三項第一号ロに規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、これらの規定にかかわらず、法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用後の金額とする。

22　法第三十七条の十三の三第四項又は第七項の規定の適用がある場合における第二十五条の八第十五項（第二十五条の九第十三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される所得税法第百二十条第一項第一号、第百二十三条第一項並びに第二項第三号から第五号まで及び第七号、第百二十七条第一項及び第二項、第百五十一条の二第一項、第百五十一条の三第一項、第百五十三条の二第一項、第百五十三条の三第一項、第百五十五条、第百五十九条第三項第二号並びに第百六十条第三項第一号ロに規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、これらの規定にかかわらず、法第三十七条の十三の三第四項又は第七項の規定の適用後の金額とする。

23　前三項に定めるもののほか、法第三十七条の十三の二第四項若しくは第七項又は同条第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次に定めるところによる。

23　前三項に定めるもののほか、法第三十七条の十三の三第四項若しくは第七項又は同条第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　所得税法第二条第一項第四十号の規定の適用については、同号中「確定申告書及び」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十三の二第十項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この号において同じ。）及び」とする。

一　所得税法第二条第一項第四十号の規定の適用については、同号中「確定申告書及び」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十三の三第十項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この号において同じ。）及び」とする。

二　所得税法第四十二条第三項の規定の適用については、同項中「確定申告書」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十三の二第十項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下第二百三十三条までにおいて同じ。）」とする。

二　所得税法第四十二条第三項の規定の適用については、同項中「確定申告書」とあるのは、「確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十三の三第十項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下第二百三十三条までにおいて同じ。）」とする。

三　所得税法第百二十二条第二項の規定の適用については、同項中「次条第一項」とあるのは、「次条第一項（租税特別措置法第三十七条の十三の二第十項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する場合を含む。）」とする。

三　所得税法第百二十二条第二項の規定の適用については、同項中「次条第一項」とあるのは、「次条第一項（租税特別措置法第三十七条の十三の三第十項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する場合を含む。）」とする。

六　所得税法第百二十七条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「純損失の金額若しくは雑損失の金額」とあるのは「純損失の金額、雑損失の金額若しくは租税特別措置法第三十七条の十三の二第八項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（第百五十五条において「特定株式に係る譲渡損失の金額」という。）」と、「の規定による申告書」とあるのは「の規定による申告書又は同法第三十七条の十三の二第十項において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）の規定による申告書」と、「同条第二項各号に掲げる事項」とあるのは「それぞれ第百二十三条第二項各号に掲げる事項その他財務省令で定める事項又は同法第三十七条の十三の二第十項において準用する同法第三十七条の十二の二第九項において準用する第百二十三条第一項に規定する政令で定める事項」とする。

六　所得税法第百二十七条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「純損失の金額若しくは雑損失の金額」とあるのは「純損失の金額、雑損失の金額若しくは租税特別措置法第三十七条の十三の三第八項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（第百五十五条において「特定株式に係る譲渡損失の金額」という。）」と、「の規定による申告書」とあるのは「の規定による申告書又は同法第三十七条の十三の三第十項において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）の規定による申告書」と、「同条第二項各号に掲げる事項」とあるのは「それぞれ第百二十三条第二項各号に掲げる事項その他財務省令で定める事項又は同法第三十七条の十三の三第十項において準用する同法第三十七条の十二の二第九項において準用する第百二十三条第一項に規定する政令で定める事項」とする。

十　所得税法第百五十五条の規定の適用については、同条中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額若しくは特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「の規定の適用」とあるのは「若しくは租税特別措置法第三十七条の十三の二第七項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用」とする。

十　所得税法第百五十五条の規定の適用については、同条中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額若しくは特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「の規定の適用」とあるのは「若しくは租税特別措置法第三十七条の十三の三第七項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用」とする。

24　法第三十七条の十第一項又は第三十七条の十一第一項の規定の適用があり、かつ、法第三十七条の十三の二第四項若しくは第七項の規定の適用がある場合又は同条第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、第二十五条の八第十六項（第二十五条の九第十三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

24　法第三十七条の十第一項又は第三十七条の十一第一項の規定の適用があり、かつ、法第三十七条の十三の三第四項若しくは第七項の規定の適用がある場合又は同条第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、第二十五条の八第十六項（第二十五条の九第十三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第十一条の二第二項	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の二第七項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第二百十九条までにおいて「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第二百十九条までにおいて「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第十七条第四項第五号	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第九十七条第二項	確定申告書	確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十三の二第十項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する法第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）（法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下第三百三十条までにおいて同じ。）
第百七十九条第一号イ及び第二号イ、第百八十条第二項第一号、第二百四条第一項第二号、第二百五条並びに第二百十九条第二項第二号	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百二十一条の三第二項、第二百二十一条の六第一項及び第二百二十二条第二項	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百五十八条第一項第二号	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の二第七項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第三項までにおいて「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第三項までにおいて「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第二百五十八条第一項第三号	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百五十八条第一項第三号	課税総所得金額	課税総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額（以下「一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（以下「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」という。）
第二百五十八条第一項第四号	課税総所得金額	課税総所得金額、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額
第二百五十八条第一項第四号	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）並びに租税特別措置法第三十七条の十第一項及び第三十七条の十一第一項
第二百五十八条第三項第一号及び第二号	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百五十八条第五項第一号イ	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百六十一条第一号	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の二第七項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
	課税総所得金額	課税総所得金額、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額
	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）並びに租税特別措置法第三十七条の十第一項及び第三十七条の十一第一項
第二百六十一条第二号	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百六十二条第一項及び第三項から第五項まで	において準用する場合	並びに租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十四項（確定所得申告書の添付書類の添付等の準用）において準用する場合
第二百六十六条第一項及び第二項	課税総所得金額	課税総所得金額、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額
第二百六十六条第一項及び第二項	の規定に準じて	並びに租税特別措置法第三十七条の十第一項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）及び第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定に準じて
第二百六十六条第三項	課税総所得金額	課税総所得金額、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額

第十一条の二第二項	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の三第七項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第二百十九条までにおいて「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の三第四項又は第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第二百十九条までにおいて「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第十七条第四項第五号	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第九十七条第二項	確定申告書	確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十三の三第十項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する法第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）（法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下第三百三十条までにおいて同じ。）
第百七十九条第一号イ及び第二号イ、第百八十条第二項第一号、第二百四条第一項第二号、第二百五条並びに第二百十九条第二項第二号	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百二十一条の三第二項、第二百二十一条の六第一項及び第二百二十二条第二項	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百五十八条第一項第二号	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の三第七項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第三項までにおいて「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の三第四項又は第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第三項までにおいて「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第二百五十八条第一項第三号	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百五十八条第一項第三号	課税総所得金額	課税総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額（以下「一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（以下「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」という。）
第二百五十八条第一項第四号	課税総所得金額	課税総所得金額、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額
第二百五十八条第一項第四号	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）並びに租税特別措置法第三十七条の十第一項及び第三十七条の十一第一項
第二百五十八条第三項第一号及び第二号	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百五十八条第五項第一号イ	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百六十一条第一号	総所得金額	総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十第一項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の三第七項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）、同法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の三第四項又は第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
	課税総所得金額	課税総所得金額、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額
	第三章第一節（税率）	第三章第一節（税率）並びに租税特別措置法第三十七条の十第一項及び第三十七条の十一第一項
第二百六十一条第二号	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額
第二百六十二条第一項及び第三項から第五項まで	において準用する場合	並びに租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十四項（確定所得申告書の添付書類の添付等の準用）において準用する場合
第二百六十六条第一項及び第二項	課税総所得金額	課税総所得金額、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額
第二百六十六条第一項及び第二項	の規定に準じて	並びに租税特別措置法第三十七条の十第一項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）及び第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定に準じて
第二百六十六条第三項	課税総所得金額	課税総所得金額、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額

25　法第三十七条の十三の二第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項の規定の適用がある場合における国税通則法第七十四条の二の規定の適用については、同条第一項第一号イ中「する場合の確定申告）」とあるのは、「する場合の確定申告）若しくは租税特別措置法第三十七条の十三の二第十項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する所得税法第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）」とする。

25　法第三十七条の十三の三第十項において準用する法第三十七条の十二の二第九項の規定の適用がある場合における国税通則法第七十四条の二の規定の適用については、同条第一項第一号イ中「する場合の確定申告）」とあるのは、「する場合の確定申告）若しくは租税特別措置法第三十七条の十三の三第十項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）において準用する同法第三十七条の十二の二第九項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する所得税法第百二十三条第一項（特定株式の譲渡損失に係る確定損失申告書）」とする。

26　法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用がある場合における第二十五条の八第十七項（第二十五条の九第十三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用については、第二十五条の八第十七項中「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の二第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、第二十五条の九第十三項中「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と読み替える」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と読み替える」とする。

26　法第三十七条の十三の三第四項又は第七項の規定の適用がある場合における第二十五条の八第十七項（第二十五条の九第十三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用については、第二十五条の八第十七項中「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の三第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、第二十五条の九第十三項中「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と読み替える」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十三の三第四項又は第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と読み替える」とする。

（平九政一〇六・追加、平一〇政一〇八・平一〇政三六九・平一二政一四八・平一二政三〇七・平一二政四八二・平一三政一四一・平一三政一九四・平一三政二七四・平一三政三七四・平一四政一〇五・平一四政三四一・一部改正、平一五政一三九・一部改正・旧第二五条の一二繰下、平一六政一〇五・平一六政三一八・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政三八三・平二四政一〇五・平二五政一六九・平二六政一四五・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令三政一一九・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

★第二十五条の十二の四に移動しました★	★旧第二十五条の十二の三から移動しました★
（株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例）	（株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例）
第二十五条の十二の三　法第三十七条の十三の三第一項に規定する政令で定める部分は、同項の規定の適用がある株式交付により譲渡した所有株式（同項に規定する所有株式をいう。以下この項、次項及び第四項第一号において同じ。）のうち、当該所有株式の価額に株式交付割合（当該株式交付により交付を受けた株式交付親会社（同条第一項に規定する株式交付親会社をいう。次項及び第四項において同じ。）の株式の価額が当該株式交付により交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額（剰余金の配当として交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額を除く。）のうちに占める割合をいう。同号イにおいて同じ。）を乗じて計算した金額に相当する部分とする。	第二十五条の十二の四　法第三十七条の十三の四第一項に規定する政令で定める部分は、同項の規定の適用がある株式交付により譲渡した所有株式（同項に規定する所有株式をいう。以下この項、次項及び第四項第一号において同じ。）のうち、当該所有株式の価額に株式交付割合（当該株式交付により交付を受けた株式交付親会社（同条第一項に規定する株式交付親会社をいう。次項及び第四項において同じ。）の株式の価額が当該株式交付により交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額（剰余金の配当として交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額を除く。）のうちに占める割合をいう。同号イにおいて同じ。）を乗じて計算した金額に相当する部分とする。

２　非居住者が、法第三十七条の十三の三第一項の株式交付により所有株式の譲渡をし、当該株式交付に係る株式交付親会社の株式の交付を受けた場合において、その交付を受けた株式交付親会社の株式が恒久的施設管理株式交付親会社株式（当該非居住者の恒久的施設において管理する当該株式交付に係る所有株式に対応してその交付を受けた株式交付親会社の株式をいう。次項において同じ。）以外の株式に該当するときは、当該非居住者の当該株式交付に係る所有株式（当該非居住者の恒久的施設において管理するものを除く。）の譲渡については、同条第一項の規定は、適用しない。	２　非居住者が、法第三十七条の十三の四第一項の株式交付により所有株式の譲渡をし、当該株式交付に係る株式交付親会社の株式の交付を受けた場合において、その交付を受けた株式交付親会社の株式が恒久的施設管理株式交付親会社株式（当該非居住者の恒久的施設において管理する当該株式交付に係る所有株式に対応してその交付を受けた株式交付親会社の株式をいう。次項において同じ。）以外の株式に該当するときは、当該非居住者の当該株式交付に係る所有株式（当該非居住者の恒久的施設において管理するものを除く。）の譲渡については、同条第一項の規定は、適用しない。

３　恒久的施設を有する非居住者が恒久的施設管理株式交付親会社株式の全部又は一部につきその交付の時に当該非居住者の事業場等（所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等をいう。以下この項において同じ。）に移管する行為その他当該恒久的施設を通じて行う事業に係る資産として管理しなくなる行為を行つた場合には、その行為に係る恒久的施設管理株式交付親会社株式について、その交付の時に当該恒久的施設において管理した後、直ちに当該非居住者の恒久的施設と事業場等との間で移転が行われたものとみなして、同号の規定を適用する。	３　恒久的施設を有する非居住者が恒久的施設管理株式交付親会社株式の全部又は一部につきその交付の時に当該非居住者の事業場等（所得税法第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等をいう。以下この項において同じ。）に移管する行為その他当該恒久的施設を通じて行う事業に係る資産として管理しなくなる行為を行つた場合には、その行為に係る恒久的施設管理株式交付親会社株式について、その交付の時に当該恒久的施設において管理した後、直ちに当該非居住者の恒久的施設と事業場等との間で移転が行われたものとみなして、同号の規定を適用する。

４　法第三十七条の十三の三第一項の規定の適用を受けた個人が同項の規定の適用がある株式交付により交付を受けた当該株式交付に係る株式交付親会社の株式に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に掲げる金額の合計額を当該株式交付親会社の株式の取得価額とする。	４　法第三十七条の十三の四第一項の規定の適用を受けた個人が同項の規定の適用がある株式交付により交付を受けた当該株式交付に係る株式交付親会社の株式に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に掲げる金額の合計額を当該株式交付親会社の株式の取得価額とする。
一　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額	一　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　当該株式交付により交付を受けた金銭又は金銭以外の資産（当該株式交付親会社の株式を除く。）がある場合　当該株式交付により譲渡した所有株式の取得価額に当該株式交付に係る株式交付割合を乗じて計算した金額	イ　当該株式交付により交付を受けた金銭又は金銭以外の資産（当該株式交付親会社の株式を除く。）がある場合　当該株式交付により譲渡した所有株式の取得価額に当該株式交付に係る株式交付割合を乗じて計算した金額
ロ　イに掲げる場合以外の場合　当該株式交付により譲渡した所有株式の取得価額	ロ　イに掲げる場合以外の場合　当該株式交付により譲渡した所有株式の取得価額
二　当該株式交付親会社の株式の交付を受けるために要した費用がある場合には、当該費用の額	二　当該株式交付親会社の株式の交付を受けるために要した費用がある場合には、当該費用の額

（令三政一一九・全改）	（令三政一一九・全改、令五政一四五・一部改正・旧第二五条の一二の三繰下）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）

第二十五条の十三　法第三十七条の十四第一項に規定する譲渡に類するものとして政令で定めるものは、法第三十七条の十一第三項又は第四項の規定によりその額及び価額の合計額が同条第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭及び金銭以外の資産の交付の基因となつた法第三十七条の十第三項又は第三十七条の十一第四項各号に規定する事由に基づく上場株式等（法第三十七条の十四第一項第一号イに規定する株式等（第三項及び第四項において「株式等」という。）であつて同号イからハまでに掲げるものをいう。次項及び第三項を除き、以下この条、次条第二項及び第二十五条の十三の七において同じ。）についての当該金銭の額及び当該金銭以外の資産の価額に対応する権利の移転又は消滅とする。

２　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、法第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この条、次条及び第二十五条の十三の六において「非課税口座内上場株式等」という。）及び当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等（法第三十七条の十四第三項に規定する上場株式等をいう。以下この項及び次項において同じ。）を有する場合には、当該非課税口座内上場株式等の譲渡（法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう。以下この項及び次項において同じ。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。この場合において、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の有する同一銘柄の上場株式等のうちに当該非課税口座内上場株式等と当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等とがあるときには、これらの上場株式等については、それぞれその銘柄が異なるものとして、所得税法第三十七条第一項又は第三十八条第一項の規定によりその者のその年分の上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費に算入する金額の計算に係る同法第四十八条の規定並びに所得税法施行令第二編第一章第四節第三款及び第百六十七条の七第四項から第七項までの規定並びに前条第四項の規定を適用する。

３　前項の場合において、上場株式等の譲渡をした日の属する年分の法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等の譲渡による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は上場株式等の譲渡による事業所得の金額若しくは雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額のうちに非課税口座内上場株式等の譲渡と当該非課税口座内上場株式等以外の株式等の譲渡の双方に関連して生じた金額（以下この項において「共通必要経費の額」という。）があるときは、当該共通必要経費の額は、これらの所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の財務省令で定める基準により当該非課税口座内上場株式等の譲渡に係る必要経費の額と当該非課税口座内上場株式等以外の株式等の譲渡に係る必要経費の額とに配分するものとする。

４　法第三十七条の十四第四項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式等の区分に応じ当該各号に定める金額をその株式等の一単位当たりの価額として計算した金額とする。

一　取引所売買株式等（その売買が主として金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所及びこれに類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。以下この号において同じ。）において行われている株式等をいう。以下この号において同じ。）　金融商品取引所において公表された法第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由（以下この項において「払出事由」という。）が生じた日（同日の属する年分の所得税につき所得税法第六十条の二第一項第二号に掲げる場合に該当して同項の規定の適用を受ける者が同項に規定する国外転出の時に有している株式等にあつては、同号に規定する国外転出の予定日から起算して三月前の日。以下この項において同じ。）における当該取引所売買株式等の最終の売買の価格（公表された当該払出事由が生じた日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額

二　店頭売買株式等（第二十五条の八第九項第二号に規定する店頭売買登録銘柄として登録された株式等をいう。以下この号において同じ。）　金融商品取引法第六十七条の十九の規定により公表された払出事由が生じた日における当該店頭売買株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額

三　その他価格公表株式等（前二号に掲げる株式等以外の株式等のうち、価格公表者（株式等の売買の価格又は気配相場の価格を継続的に公表し、かつ、その公表する価格がその株式等の売買の価格の決定に重要な影響を与えている場合におけるその公表をする者をいう。以下この号において同じ。）によつて公表された売買の価格又は気配相場の価格があるものをいう。以下この号において同じ。）　価格公表者によつて公表された払出事由が生じた日における当該その他価格公表株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額

四　前三号に掲げる株式等以外の株式等　その株式等の払出事由が生じた日における価額として合理的な方法により計算した金額

６　法第三十七条の十四第五項第二号に規定する政令で定める上場株式等は、次に掲げる上場株式等とする。

一　継続適用届出書提出者（法第三十七条の十四第五項第二号に規定する継続適用届出書提出者をいう。次号、第十六項並びに第二十五項第一号及び第二号において同じ。）が出国（同条第二十二項に規定する出国をいう。以下この条、次条第七項及び第二十五条の十三の八において同じ。）をした日からその者に係る帰国届出書の提出（法第三十七条の十四第五項第二号に規定する帰国届出書の提出をいう。以下この条及び次条第七項において同じ。）があつた日までの間に取得をした上場株式等であつて法第三十七条の十四第五項第二号イ(1)に掲げるもの

一　継続適用届出書提出者（法第三十七条の十四第五項第二号に規定する継続適用届出書提出者をいう。次号、第十六項及び第二十三項第一号において同じ。）が出国（同条第二十二項に規定する出国をいう。以下この条、次条第七項及び第二十五条の十三の八において同じ。）をした日からその者に係る帰国届出書の提出（法第三十七条の十四第五項第二号に規定する帰国届出書の提出をいう。以下この条及び次条第七項において同じ。）があつた日までの間に取得をした上場株式等であつて法第三十七条の十四第五項第二号イ(1)に掲げるもの

二　継続適用届出書提出者が出国をした日からその者に係る帰国届出書の提出があつた日までの間に法第三十七条の十四第五項第二号イ(2)又はロの移管により受入れをしようとした同号イ(2)又はロに掲げる上場株式等

三　法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等

７　法第三十七条の十四第五項第二号及び第六号に規定する政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一　上場株式等を発行した法人に対して会社法第百九十二条第一項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡（法第三十七条の十四第一項に規定する譲渡をいう。次号並びに次条、第二十五条の十三の六及び第二十五条の十三の七において同じ。）について、会社法第百九十二条第一項に規定する請求を非課税口座を開設する金融商品取引業者等の営業所を経由して行う方法

二　法第三十七条の十第三項第四号又は第三十七条の十一第四項第一号若しくは第二号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が非課税口座を開設する金融商品取引業者等の営業所を経由して行われる方法

８　法第三十七条の十四第五項第二号の非課税管理勘定に係る上場株式等の移管は、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設している非課税口座に非課税管理勘定が設けられた日の属する年の一月一日から五年を経過した日において、同号ロ又は同項第六号ニの移管がされるものを除き、次に定めるところにより行われるものとする。この場合において、第一号の特定口座に移管がされる非課税口座内上場株式等と同一銘柄の当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等は、その全てを当該非課税口座から当該特定口座に移管しなければならないものとする。

８　法第三十七条の十四第五項第二号の非課税管理勘定に係る上場株式等の移管は、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設している非課税口座に非課税管理勘定が設けられた日の属する年の一月一日から五年を経過した日において、同号ロ ★削除★の移管がされるものを除き、次に定めるところにより行われるものとする。この場合において、第一号の特定口座に移管がされる非課税口座内上場株式等と同一銘柄の当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等は、その全てを当該非課税口座から当該特定口座に移管しなければならないものとする。

一　当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所に当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座（以下この項、次項、第二十一項第一号及び第二十七項において「特定口座」という。）を開設している場合には、当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等は、当該非課税口座から当該特定口座に移管されるものとする。

一　当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所に当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座（以下この項、次項、第二十一項第一号並びに第二十五項第一号及び第二号において「特定口座」という。）を開設している場合には、当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等は、当該非課税口座から当該特定口座に移管されるものとする。

二　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、前号に規定する金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を特定口座以外の法第三十七条の十四第四項第一号に規定する他の保管口座（以下この号及び次号において「特定口座以外の他の保管口座」という。）に移管することを依頼する旨、移管する当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この号及び次号において「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」という。）の提出（当該特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書の提出に代えて行う電磁的方法による当該特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供を含む。）をした場合には、前号の規定にかかわらず、当該特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書（電磁的方法により提供した当該特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この号及び次号において同じ。）に記載又は記録がされた当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等は、当該非課税口座から当該特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書に記載又は記録がされた特定口座以外の他の保管口座に移管されるものとする。

三　第一号に規定する金融商品取引業者等の営業所に当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が特定口座を開設していない場合には、特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書に記載又は記録がされていない当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等は、当該非課税口座から当該金融商品取引業者等の営業所に開設されている特定口座以外の他の保管口座に移管されるものとする。

９　法第三十七条の十四第五項第二号に規定する政令で定める事項は、同条第四項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの非課税口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、非課税管理勘定から当該非課税管理勘定が設けられている同条第五項第二号の口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定への移管に係るもの、第十二項各号に規定する事由に係るもの及び特定口座への移管に係るものを除く。以下この項において同じ。）があつた場合には、当該非課税管理勘定が設けられている同条第五項第二号の口座を開設され、又は開設されていた金融商品取引業者等は、当該口座を開設し、又は開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項、第二十一項第一号及び第二十七項において同じ。）による払出しがあつた場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあつた非課税口座内上場株式等の同条第四項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知することとする。

９　法第三十七条の十四第五項第二号に規定する政令で定める事項は、同条第四項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの非課税口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、非課税管理勘定から当該非課税管理勘定が設けられている同条第五項第二号の口座に係る他の年分の非課税管理勘定 ★削除★への移管に係るもの、第十二項各号に規定する事由に係るもの及び特定口座への移管に係るものを除く。以下この項において同じ。）があつた場合には、当該非課税管理勘定が設けられている同条第五項第二号の口座を開設され、又は開設されていた金融商品取引業者等は、当該口座を開設し、又は開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項、第二十一項第一号並びに第二十五項第一号及び第二号において同じ。）による払出しがあつた場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあつた非課税口座内上場株式等の同条第四項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知することとする。

10　法第三十七条の十四第五項第二号イ(2)に規定する政令で定めるところにより移管がされる上場株式等は、次に掲げる上場株式等とする。

一　非課税管理勘定を設けた法第三十七条の十四第五項第二号の口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を当該口座に係る他の年分の非課税管理勘定に移管することを依頼する旨、移管する非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。）をして移管がされる上場株式等

二　法第三十七条の十四第五項第二号イ(2)に規定する未成年者非課税管理勘定（以下この号及び第二十九項第三号において「未成年者非課税管理勘定」という。）を設けた法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する未成年者口座（以下この号並びに第二十九項第三号及び第四号において「未成年者口座」という。）を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該未成年者非課税管理勘定に係る同条第一項に規定する未成年者口座内上場株式等（以下この号並びに第二十九項第三号及び第四号において「未成年者口座内上場株式等」という。）を法第三十七条の十四第五項第二号の口座に係る非課税管理勘定に移管することを依頼する旨、移管する未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。）をして移管がされる上場株式等

二　法第三十七条の十四第五項第二号イ(2)に規定する未成年者非課税管理勘定（以下この号 ★削除★において「未成年者非課税管理勘定」という。）を設けた法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する未成年者口座（以下この号 ★削除★において「未成年者口座」という。）を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該未成年者非課税管理勘定に係る同条第一項に規定する未成年者口座内上場株式等（以下この号 ★削除★において「未成年者口座内上場株式等」という。）を法第三十七条の十四第五項第二号の口座に係る非課税管理勘定に移管することを依頼する旨、移管する未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。）をして移管がされる上場株式等

11　前項の規定は、法第三十七条の十四第五項第二号ロに規定する政令で定めるところにより移管がされる上場株式等について準用する。この場合において、前項各号中「移管が」とあるのは、「同号ロに規定する五年を経過した日に設けられる非課税管理勘定に移管が」と読み替えるものとする。

12　法第三十七条の十四第五項第二号ハに規定する政令で定める上場株式等は、次に掲げる上場株式等とする。

一　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等について行われた株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で、当該株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合に係る上場株式等の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿（法第三十七条の十四第一項に規定する振替口座簿をいう。以下この項及び第二十五項第四号ロ(2)並びに第二十五条の十三の六第一項において同じ。）に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

一　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等について行われた株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で、当該株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合に係る上場株式等の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿（法第三十七条の十四第一項に規定する振替口座簿をいう。以下この項及び ★削除★第二十五条の十三の六第一項において同じ。）に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

二　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等について行われた第二十五条の十の二第十四項第六号に規定する株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で、当該株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は新投資口予約権無償割当てに係る上場株式等の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

三　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を発行した法第三十七条の十第三項第一号に規定する法人の第二十五条の十の二第十四項第七号に規定する合併により取得する同号に規定する合併法人の株式（出資を含む。第七号を除き、以下この項において同じ。）又は同条第十四項第七号に規定する合併親法人株式で、当該合併法人の株式又は合併親法人株式の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

四　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等で投資信託の受益権であるものに係る投資信託の第二十五条の十の二第十四項第八号に規定する併合により取得する当該併合に係る新たな投資信託の受益権で、当該併合に係る新たな投資信託の受益権の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

五　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を発行した法第三十七条の十第三項第二号に規定する法人の第二十五条の十の二第十四項第九号に規定する分割により取得する同号に規定する分割承継法人の株式又は同号に規定する分割承継親法人株式で、当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人株式の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

六　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を発行した法第三十七条の十第三項第三号に規定する法人の行つた第二十五条の十の二第十四項第九号の二に規定する株式分配により取得する同号に規定する完全子法人の株式で、当該完全子法人の株式の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

七　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を発行した法人の行つた第二十五条の十の二第十四項第十号に規定する株式交換により取得する同号に規定する株式交換完全親法人の株式若しくは同号に規定する親法人の株式又は同号に規定する株式移転により取得する同号に規定する株式移転完全親法人の株式で、これらの株式の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

八　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等である第二十五条の十の二第十四項第十号の二に規定する旧新株予約権等を発行した法人を同号に規定する被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする同号に規定する合併等により取得する同号に規定する合併法人等新株予約権等で、当該取得する合併法人等新株予約権等の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

九　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等で所得税法第五十七条の四第三項第一号に規定する取得請求権付株式、同項第二号に規定する取得条項付株式、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第六号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係るこれらの規定に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議により取得する上場株式等で、当該取得する上場株式等の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

十　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等である新株予約権付社債に付された新株予約権若しくは当該非課税口座内上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利（所得税法第二条第一項第八号の二に規定する株主等（以下この号において「株主等」という。）として与えられた場合（当該非課税口座内上場株式等を発行した法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがあると認められる場合を除く。）に限る。）若しくは当該非課税口座内上場株式等について与えられた新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権を含み、所得税法施行令第八十四条第三項の規定の適用があるものを除く。）の行使又は当該非課税口座内上場株式等について与えられた所得税法第五十七条の四第三項第五号に規定する取得条項付新株予約権に係る同号に定める取得事由の発生若しくは行使により取得する上場株式等で、当該取得する上場株式等の当該非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

十一　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座に設けられた二以上の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定（当該二以上の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が同一の非課税口座に設けられている場合の当該二以上の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に限る。以下この号において同じ。）に係る同一銘柄の非課税口座内上場株式等について生じた前各号に規定する事由により取得する当該各号に規定する上場株式等（当該各号の規定により非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れることができるものを除く。）で、当該二以上の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定のうち最も新しい年に設けられた非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定への受入れを、当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は当該非課税口座に保管の委託をする方法により行うもの

十二　前各号に掲げるもののほか財務省令で定める上場株式等

13　前項各号に規定する事由により取得した上場株式等で当該各号に規定する非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れなかつたものがある場合には、当該上場株式等については、当該事由が生じた時に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れたものと、その受入れ後直ちに当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から法第三十七条の十四第四項第一号に規定する他の保管口座への移管があつたものとそれぞれみなして、同条第一項から第四項までの規定及び第九項の規定を適用する。

13　前項各号に規定する事由により取得した上場株式等で当該各号に規定する非課税管理勘定又は累積投資勘定に受け入れなかつたものがある場合には、当該上場株式等については、当該事由が生じた時に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定に受け入れたものと、その受入れ後直ちに当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられた非課税口座から法第三十七条の十四第四項第一号に規定する他の保管口座への移管があつたものとそれぞれみなして、同条第一項から第四項までの規定及び第九項の規定を適用する。

14　法第三十七条の十四第五項第三号ロ、第五号ロ及び第七号ロに規定する政令で定める書類は、次条第三項の非課税口座異動届出書とする。

14　法第三十七条の十四第五項第三号ロ及び第五号ロに規定する政令で定める書類は、次条第三項の非課税口座異動届出書とする。

15　法第三十七条の十四第五項第四号に規定する政令で定める要件は、同条第一項第二号イ及びロに掲げる上場株式等で公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権であるものの投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款（当該証券投資信託が外国投資信託（同法第二条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。以下この項及び第二十五項第四号イ(3)において同じ。）である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に次の定めがあることその他内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件とする。

15　法第三十七条の十四第五項第四号に規定する政令で定める要件は、同条第一項第二号イ及びロに掲げる上場株式等で公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権であるものの投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款（当該証券投資信託が外国投資信託（同法第二条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。以下この項及び第二十三項第三号ロにおいて同じ。）である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類するもの）に次の定めがあることその他内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件とする。

一　信託契約期間を定めないこと又は二十年以上の信託契約期間が定められていること。

二　信託財産は、安定した収益の確保及び効率的な運用を行うためのものとして内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める目的により投資する場合を除き、法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用を行わないこととされていること。

三　収益の分配は、一月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ、信託の計算期間（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、収益の分配に係る計算期間）ごとに行うこととされていること。

16　法第三十七条の十四第五項第四号に規定する政令で定める上場株式等は、次に掲げる上場株式等とする。

16　法第三十七条の十四第五項第四号に規定する政令で定める上場株式等は、継続適用届出書提出者が出国をした日からその者に係る帰国届出書の提出があつた日までの間に取得をした上場株式等であつて同号イに掲げるものとする。

一　継続適用届出書提出者が出国をした日からその者に係る帰国届出書の提出があつた日までの間に取得をした上場株式等であつて法第三十七条の十四第五項第四号イに掲げるもの

★削除★

二　継続適用届出書提出者が出国をした日からその者に係る帰国届出書の提出があつた日までの間に法第三十七条の十四第五項第四号ロの移管により受入れをしようとした同号ロに掲げる上場株式等

★削除★

17　法第三十七条の十四第五項第四号の口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長は、当該口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者から第五項に規定する提出を受けた当該口座に係る非課税口座開設届出書に記載された氏名及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、同条第八項に規定する財務省令で定める場所。以下この条及び次条において同じ。）（当該非課税口座開設届出書の第五項に規定する提出後、当該氏名又は住所の変更に係る次条第一項後段に規定する非課税口座異動届出書（以下この項及び第二十一項第二号ロにおいて「非課税口座異動届出書」という。）の提出（次条第一項に規定する提出をいう。第二十一項第二号ロにおいて同じ。）があつた場合には、当該非課税口座異動届出書（二以上の非課税口座異動届出書の次条第一項に規定する提出があつた場合には、最後に同項に規定する提出がされた非課税口座異動届出書）に記載又は記録がされた変更後の氏名及び住所。第二十一項第二号イにおいて「届出住所等」という。）が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項と同じであることを、法第三十七条の十四第五項第四号に規定する基準経過日（以下この項及び次項において「基準経過日」という。）から一年を経過する日までの間（以下この項及び第二十一項第二号において「確認期間」という。）に確認しなければならない。ただし、当該確認期間内に当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者から、次条第一項の定めるところによりその者に係る非課税口座異動届出書の同項に規定する提出を受けた場合及び当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者で法第三十七条の十四第二十二項の規定による同項第一号に規定する継続適用届出書（次条第七項において「継続適用届出書」という。）の提出をしたものから、その者が出国をした日から当該一年を経過する日までの間にその者に係る帰国届出書の提出を受けなかつた場合は、この限りでない。

一　当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者からその者の住所等確認書類（第二十五条の十の二第十五項に規定する住所等確認書類をいう。以下この号において同じ。）の提示又はその者の特定署名用電子証明書等（同項に規定する特定署名用電子証明書等をいう。以下この号において同じ。）の送信を受けて、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合　当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所

一　当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者からその者の住所等確認書類（住民票の写しその他の財務省令で定める書類をいう。以下この号において同じ。）の提示又はその者の署名用電子証明書等（法第三十七条の十一の三第四項に規定する署名用電子証明書その他の同項に規定する電磁的記録であつて財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）の送信を受けて、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合　当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所

二　当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に財務省令で定めるところにより書類を送付し、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者から当該書類（当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該基準経過日における氏名及び住所その他の事項を記載した書類に限る。）の提出を受けた場合　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該書類に記載した当該基準経過日における氏名及び住所

18　法第三十七条の十四第五項第四号に規定する住所その他の政令で定める事項は、同号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者の基準経過日における氏名及び住所とする。

19　法第三十七条の十四第五項第四号に規定する政令で定める方法は、法第三十七条の十一第四項の規定によりその金額が同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる同項第一号に規定する事由により交付される金銭及び金銭以外の資産が、非課税口座を開設する金融商品取引業者等の営業所を経由して交付される方法とする。

20　第八項の規定は、法第三十七条の十四第五項第四号の累積投資勘定に係る上場株式等の移管について準用する。この場合において、第八項中「第三十七条の十四第五項第二号」とあるのは「第三十七条の十四第五項第四号」と、「非課税管理勘定」とあるのは「累積投資勘定」と、「係る上場株式等」とあるのは「係る同号に規定する累積投資上場株式等」と、「五年」とあるのは「二十年」と、「同号ロ又は同項第六号ニの移管がされるものを除き、次に」とあるのは「次に」と読み替えるものとする。

20　第八項の規定は、法第三十七条の十四第五項第四号の累積投資勘定に係る上場株式等の移管について準用する。この場合において、第八項中「第三十七条の十四第五項第二号」とあるのは「第三十七条の十四第五項第四号」と、「非課税管理勘定」とあるのは「累積投資勘定」と、「係る上場株式等」とあるのは「係る同号に規定する累積投資上場株式等」と、「五年」とあるのは「二十年」と、「同号ロ ★削除★の移管がされるものを除き、次に」とあるのは「次に」と読み替えるものとする。

21　法第三十七条の十四第五項第四号に規定する移管されることその他政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　法第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの非課税口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第二十四項において準用する第十二項第一号、第四号及び第十一号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除く。以下この項において同じ。）があつた場合には、当該累積投資勘定が設けられている同条第五項第四号の口座が開設され、又は開設されていた金融商品取引業者等は、当該口座を開設し、又は開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者（相続又は遺贈による払出しがあつた場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあつた非課税口座内上場株式等の同条第四項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知すること。

一　法第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの非課税口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、次項において準用する第十二項第一号、第四号及び第十一号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除く。以下この項において同じ。）があつた場合には、当該累積投資勘定が設けられている同条第五項第四号の口座が開設され、又は開設されていた金融商品取引業者等は、当該口座を開設し、又は開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者（相続又は遺贈による払出しがあつた場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあつた非課税口座内上場株式等の同条第四項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知すること。

二　法第三十七条の十四第五項第四号の口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長は、当該口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者について、確認期間内に第十七項本文の規定による確認をしなかつた場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、当該口座に係る累積投資勘定に同号イに掲げる上場株式等を受け入れないこと。ただし、同日以後に、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後は、この限りでない。

イ　当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の届出住所等につき、第十七項各号に掲げる場合の区分に応じ同項各号に定める氏名及び住所と同じであることを確認した場合

ロ　当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者から、次条第一項の定めるところによりその者に係る非課税口座異動届出書の提出を受けた場合

22　法第三十七条の十四第五項第四号イに規定する累積投資上場株式等の取得に要した金額として政令で定める金額は、同号ロに規定する他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の一月一日から五年を経過した日に当該他年分特定累積投資勘定に係る累積投資上場株式等（同号に規定する累積投資上場株式等をいう。以下第二十四項までにおいて同じ。）の譲渡があつたものとした場合に所得税法施行令第二編第一章第四節第三款の規定により当該累積投資上場株式等の売上原価の額又は取得費の額として計算される金額に相当する金額とする。

★削除★

23　第十項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、法第三十七条の十四第五項第四号ロに規定する政令で定めるところにより移管がされる累積投資上場株式等について準用する。この場合において、第十項第一号中「非課税管理勘定を」とあるのは「特定累積投資勘定を」と、「第三十七条の十四第五項第二号」とあるのは「第三十七条の十四第五項第四号」と、「当該非課税管理勘定」とあるのは「当該特定累積投資勘定」と、「年分の非課税管理勘定」とあるのは「年分の累積投資勘定」と、「移管が」とあるのは「同号ロに規定する五年を経過した日に設けられる累積投資勘定に移管が」と読み替えるものとする。

★削除★

★22に移動しました★

★旧24から移動しました★

24　第十二項（第一号、第四号及び第十一号に係る部分に限る。）の規定は法第三十七条の十四第五項第四号ハに規定する政令で定める累積投資上場株式等 ★挿入★について、第十三項の規定は第十二項第一号、第四号又は第十一号に規定する事由により取得した累積投資上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかつたものがある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同項第一号及び第四号中「非課税管理勘定」とあるのは「累積投資勘定」と、第十三項中「第九項」とあるのは「第二十一項第一号」と読み替えるものとする。

22　第十二項（第一号、第四号及び第十一号に係る部分に限る。）の規定は法第三十七条の十四第五項第四号ロに規定する政令で定める累積投資上場株式等（同号に規定する累積投資上場株式等をいう。以下この項において同じ。）について、第十三項の規定は第十二項第一号、第四号又は第十一号に規定する事由により取得した累積投資上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかつたものがある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同項第一号及び第四号中「非課税管理勘定」とあるのは「累積投資勘定」と、第十三項中「第九項」とあるのは「第二十一項第一号」と読み替えるものとする。

★23に移動しました★

★旧25から移動しました★

25　法第三十七条の十四第五項第六号に規定する政令で定める上場株式等は、次に掲げる上場株式等とする。

23　法第三十七条の十四第五項第六号に規定する政令で定める上場株式等は、次に掲げる上場株式等とする。

一　継続適用届出書提出者が出国をした日からその者に係る帰国届出書の提出があつた日までの間に取得をした上場株式等であつて法第三十七条の十四第五項第六号ハ(1)に掲げるもの

一　継続適用届出書提出者が出国をした日からその者に係る帰国届出書の提出があつた日までの間に取得をした上場株式等であつて法第三十七条の十四第五項第六号ハに掲げるもの

二　継続適用届出書提出者が出国をした日からその者に係る帰国届出書の提出があつた日までの間に法第三十七条の十四第五項第六号ハ(2)又はニの移管により受入れをしようとした同号ハ(2)又はニに掲げる上場株式等

★削除★

★二に移動しました★

★旧三から移動しました★

三　法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等

二　法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等

★新設★

三　法第三十七条の十四第五項第六号ハに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するもの

イ　その上場株式等が上場されている金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているものその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めるもの

ロ　公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口（ロにおいて「投資口」という。）又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類するもの。ハにおいて「委託者指図型投資信託約款」という。）、同法第六十七条第一項に規定する規約（当該投資口が同法第二条第二十五項に規定する外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類するもの）又は信託法第三条第一号に規定する信託契約において法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（第十五項第二号に規定する目的によるものを除く。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの

ハ　公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款に第十五項第一号及び第三号の定めがあるもの以外のもの

四　次に掲げる法第三十七条の十四第五項第六号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者の区分に応じそれぞれ次に定める上場株式等

★削除★

イ　ロに掲げる者以外の者　法第三十七条の十四第五項第六号ハ(1)に掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するもの

(1)　特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前六月以内にその者の特定累積投資勘定において特定累積投資上場株式等（法第三十七条の十四第五項第六号に規定する特定累積投資上場株式等をいう。以下この項、次項及び第二十八項において同じ。）を受け入れていない場合に取得をしたもの

(2)　その上場株式等が上場されている金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているものその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めるもの

(3)　公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口（(3)及びロにおいて「投資口」という。）又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第六十七条第一項に規定する規約（当該投資口が同法第二条第二十五項に規定する外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第三条第一号に規定する信託契約において法人税法第六十一条の五第一項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（第十五項第二号に規定する目的によるものを除く。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの

ロ　特定個人（次に掲げるいずれかの要件を満たす個人をいう。ロにおいて同じ。）のうち、当該特定個人の非課税口座（当該特定個人が当該非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定に法第三十七条の十四第五項第六号ハ(1)に掲げる上場株式等の受入れをしようとする場合における当該非課税口座に限る。）が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該特定非課税管理勘定に同号ハ(1)に掲げる上場株式等の受入れをしようとする旨、当該非課税口座に設けられた特定累積投資勘定に特定累積投資上場株式等の受入れをしない旨、その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。ロにおいて同じ。）をした者（当該書類の提出後、当該金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該特定累積投資勘定に特定累積投資上場株式等の受入れをしたい旨の申出をした者を除く。）　同号ハ(1)に掲げる上場株式等のうち、株式（投資口及びイ(2)に掲げる上場株式等に該当するものを除く。）以外のもの

(1)　令和六年一月一日前に金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設していたこと。

(2)　特定非課税管理勘定に法第三十七条の十四第五項第六号ハ(1)に掲げる上場株式等の受入れをしようとする時前に金融商品取引業者等の営業所に開設し、又は開設していた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座に上場株式等の受入れをし、又は受入れをしていたこと。

五　法第三十七条の十四第五項第六号ハ(2)又はニの移管により受入れをしようとする同号ハ(2)又はニに掲げる上場株式等のうち、前号イ(2)及び(3)に掲げる上場株式等に該当するもの

★削除★

★新設★

24　第十七項の規定は法第三十七条の十四第五項第六号の金融商品取引業者等の同号の規定による確認について、第十八項の規定は同号に規定する住所その他の政令で定める事項について、それぞれ準用する。この場合において、第十七項中「第三十七条の十四第五項第四号」とあるのは、「第三十七条の十四第五項第六号」と読み替えるものとする。

26　第八項の規定は、法第三十七条の十四第五項第六号の特定累積投資勘定に係る特定累積投資上場株式等の移管及び特定非課税管理勘定に係る上場株式等の移管について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる上場株式等の区分に応じ、第八項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

★削除★

法第三十七条の十四第五項第六号の特定累積投資勘定に係る特定累積投資上場株式等	第三十七条の十四第五項第二号	第三十七条の十四第五項第六号
	非課税管理勘定	特定累積投資勘定
	係る上場株式等	係る同号に規定する特定累積投資上場株式等
	同号ロ又は同項第六号ニ	同項第四号ロ
法第三十七条の十四第五項第六号の特定非課税管理勘定に係る上場株式等	第三十七条の十四第五項第二号	第三十七条の十四第五項第六号
	非課税管理勘定	特定非課税管理勘定
	同号ロ又は同項第六号ニの移管がされるものを除き、次に	次に

★25に移動しました★

★旧27から移動しました★

27　法第三十七条の十四第五項第六号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

25　法第三十七条の十四第五項第六号に規定するその他政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　法第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの非課税口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、次項において準用する第十二項第一号、第四号及び第十一号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除く。以下この号において同じ。）があつた場合には、当該特定累積投資勘定が設けられている同条第五項第六号の口座を開設され、又は開設されていた金融商品取引業者等は、当該口座を開設し、又は開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者（相続又は遺贈による払出しがあつた場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあつた非課税口座内上場株式等の同条第四項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知すること。

一　法第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの非課税口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第二十九項において準用する第十二項第一号、第四号及び第十一号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除く。以下この号において同じ。）があつた場合には、当該特定累積投資勘定が設けられている同条第五項第六号の口座を開設され、又は開設されていた金融商品取引業者等は、当該口座を開設し、又は開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者（相続又は遺贈による払出しがあつた場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあつた非課税口座内上場株式等の同条第四項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知すること。

二　法第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの非課税口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、同条第五項第六号の口座に係る他の年分の特定非課税管理勘定への移管に係るもの、第三十一項において準用する第十二項各号に規定する事由に係るもの及び特定口座への移管に係るものを除く。以下この号において同じ。）があつた場合には、当該特定非課税管理勘定が設けられている同条第五項第六号の口座を開設され、又は開設されていた金融商品取引業者等は、当該口座を開設し、又は開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者（相続又は遺贈による払出しがあつた場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあつた非課税口座内上場株式等の同条第四項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知すること。

二　法第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの非課税口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし ★削除★、第三十一項において準用する第十二項各号に規定する事由に係るもの及び特定口座への移管に係るものを除く。以下この号において同じ。）があつた場合には、当該特定非課税管理勘定が設けられている同条第五項第六号の口座を開設され、又は開設されていた金融商品取引業者等は、当該口座を開設し、又は開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者（相続又は遺贈による払出しがあつた場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であつた上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあつた非課税口座内上場株式等の同条第四項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知すること。

★新設★

三　法第三十七条の十四第五項第六号の口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長は、当該口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者について、前項において準用する第十七項に規定する確認期間（以下この号において「確認期間」という。）内に同項本文の規定による確認をしなかつた場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、当該口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に同条第五項第六号イ及びハに掲げる上場株式等を受け入れないこと。ただし、同日以後に、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日以後は、この限りでない。

イ　当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の前項において準用する第十七項に規定する届出住所等につき、同項各号に掲げる場合の区分に応じ同項各号に定める氏名及び住所と同じであることを確認した場合

ロ　当該金融商品取引業者等の営業所の長が、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者から、次条第一項の定めるところによりその者に係る前項において準用する第十七項に規定する非課税口座異動届出書の同項に規定する提出を受けた場合

★新設★

26　法第三十七条の十四第五項第六号イに規定する政令で定める金額は、対象非課税口座（同号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する非課税口座のうち当該非課税口座に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定が設けられた日の属する年の前年十二月三十一日（以下この項において「基準日」という。）において同号の金融商品取引業者等の営業所に開設されている非課税口座をいう。第二十八項第一号及び第二号において同じ。）に設けられた特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等（第二十八項において「対象非課税口座内上場株式等」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を合計した金額（第二十八項及び第三十項において「対象非課税口座内上場株式等の購入の代価の額の総額」という。）とする。

一　特定累積投資勘定に係る特定累積投資上場株式等（法第三十七条の十四第五項第六号に規定する特定累積投資上場株式等をいう。以下この条において同じ。）　当該特定累積投資上場株式等の購入の代価の額（同項第二号イに規定する購入の代価の額をいう。次号において同じ。）を当該特定累積投資上場株式等の取得価額とみなして、当該特定累積投資上場株式等を銘柄ごとに区分し、基準日に当該特定累積投資勘定に受け入れている当該特定累積投資上場株式等の譲渡があつたものとして所得税法施行令第二編第一章第四節第三款の規定に準じて計算した場合に算出される当該特定累積投資上場株式等の取得費の額に相当する金額

二　特定非課税管理勘定に係る上場株式等　当該上場株式等の購入の代価の額を当該上場株式等の取得価額とみなして、当該上場株式等を銘柄ごとに区分し、基準日に当該特定非課税管理勘定に受け入れている当該上場株式等の譲渡があつたものとして所得税法施行令第二編第一章第四節第三款並びに第百六十七条の七第四項、第六項及び第七項の規定に準じて計算した場合に算出される当該上場株式等の取得費の額に相当する金額

★新設★

★新設★

28　第二十六項の規定により対象非課税口座内上場株式等の購入の代価の額の総額を計算する場合には、次に定めるところによる。

一　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の有する同一銘柄の対象非課税口座内上場株式等のうちに対象非課税口座に設けられた特定累積投資勘定に係る特定累積投資上場株式等と当該対象非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定に係る上場株式等とがある場合には、これらの対象非課税口座内上場株式等については、それぞれその銘柄が異なるものとして、第二十六項の規定を適用する。

二　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が二以上の対象非課税口座を有する場合において、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の有する同一銘柄の対象非課税口座内上場株式等のうちに対象非課税口座に係る対象非課税口座内上場株式等と当該対象非課税口座以外の対象非課税口座に係る対象非課税口座内上場株式等とがあるときは、これらの対象非課税口座内上場株式等については、それぞれその銘柄が異なるものとして、第二十六項の規定を適用する。

三　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の有する同一銘柄の上場株式等のうちに対象非課税口座内上場株式等と当該対象非課税口座内上場株式等以外の上場株式等とがある場合には、これらの上場株式等については、それぞれその銘柄が異なるものとして、第二十六項の規定を適用する。

四　対象非課税口座内上場株式等が事業所得又は雑所得の基因となる上場株式等である場合には、当該対象非課税口座内上場株式等を譲渡所得の基因となる上場株式等とみなして、第二十六項の規定を適用する。

★29に移動しました★

★旧28から移動しました★

28　第十二項（第一号、第四号及び第十一号に係る部分に限る。）の規定は法第三十七条の十四第五項第六号ロに規定する政令で定める特定累積投資上場株式等について、第十三項の規定は第十二項第一号、第四号又は第十一号に規定する事由により取得した特定累積投資上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかつたものがある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同項第一号及び第四号中「非課税管理勘定」とあるのは「特定累積投資勘定」と、第十三項中「第九項」とあるのは「第二十七項第一号」と読み替えるものとする。

29　第十二項（第一号、第四号及び第十一号に係る部分に限る。）の規定は法第三十七条の十四第五項第六号ロに規定する政令で定める特定累積投資上場株式等について、第十三項の規定は第十二項第一号、第四号又は第十一号に規定する事由により取得した特定累積投資上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかつたものがある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同項第一号及び第四号中「非課税管理勘定」とあるのは「特定累積投資勘定」と、同項第十一号中「のものを除く」とあるのは「のもの（当該二以上の特定非課税管理勘定のみに係る同一銘柄のものを除く。）に限る」と、「非課税管理勘定又は累積投資勘定」とあるのは「特定累積投資勘定」と、第十三項中「非課税管理勘定又は累積投資勘定」とあるのは「特定累積投資勘定」と、「第九項」とあるのは「第二十五項第一号」と読み替えるものとする。

29　法第三十七条の十四第五項第六号ハ(2)に規定する政令で定めるところにより移管がされる上場株式等は、次に掲げる上場株式等とする。

★削除★

一　非課税管理勘定を設けた非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を当該非課税口座に係る他の年分の特定非課税管理勘定に移管することを依頼する旨、移管する非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。）をして移管がされる上場株式等

二　特定非課税管理勘定を設けた法第三十七条の十四第五項第六号の口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該特定非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を当該口座に係る他の年分の特定非課税管理勘定に移管することを依頼する旨、移管する非課税口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。）をして移管がされる上場株式等

三　未成年者非課税管理勘定を設けた未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該未成年者非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を法第三十七条の十四第五項第六号の口座に係る特定非課税管理勘定に移管することを依頼する旨、移管する未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。）をして移管がされる上場株式等

四　法第三十七条の十四の二第五項第四号に規定する継続管理勘定を設けた未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該継続管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を法第三十七条の十四第五項第六号の口座に係る特定非課税管理勘定に移管することを依頼する旨、移管する未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。）をして移管がされる上場株式等

30　前項（第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、法第三十七条の十四第五項第六号ニに規定する政令で定めるところにより移管がされる上場株式等について準用する。この場合において、前項第一号中「移管が」とあるのは「法第三十七条の十四第五項第六号ニに規定する五年を経過した日に設けられる特定非課税管理勘定に移管が」と、同項第三号及び第四号中「移管が」とあるのは「同号ニに規定する五年を経過した日に設けられる特定非課税管理勘定に移管が」と読み替えるものとする。

30　法第三十七条の十四第五項第六号ハ(1)に規定する政令で定める金額は、対象非課税口座内上場株式等の購入の代価の額の総額のうち第二十六項第二号に定める金額に係る部分の金額とする。

31　第十二項の規定は法第三十七条の十四第五項第六号ホに規定する政令で定める上場株式等について、第十三項の規定は第十二項各号に規定する事由により取得した上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかつたものがある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同項第一号から第十号までの規定中「非課税管理勘定」とあるのは「特定非課税管理勘定」と、第十三項中「第九項」とあるのは「第二十七項第二号」と読み替えるものとする。

31　第十二項の規定は法第三十七条の十四第五項第六号ニに規定する政令で定める上場株式等について、第十三項の規定は第十二項各号に規定する事由により取得した上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかつたものがある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同項第一号から第十号までの規定中「非課税管理勘定」とあるのは「特定非課税管理勘定」と、同項第十一号中「特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定のみ」とあるのは「特定非課税管理勘定のみ」と、「のものを除く」とあるのは「のものに限る」と、「非課税管理勘定又は累積投資勘定」とあるのは「特定非課税管理勘定」と、第十三項中「非課税管理勘定又は累積投資勘定」とあるのは「特定非課税管理勘定」と、「第九項」とあるのは「第二十五項第二号」と読み替えるものとする。

32　法第三十七条の十四第六項に規定する政令で定める者は、非課税口座開設届出書の提出又は帰国届出書の提出を受ける金融商品取引業者等の営業所の長が、財務省令で定めるところにより、当該非課税口座開設届出書の提出又は帰国届出書の提出をする居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、住所及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の第三十四項に規定する書類の提示又はその者の署名用電子証明書等（法第三十七条の十一の三第四項に規定する署名用電子証明書等をいう。以下この条、次条第一項及び第二十五条の十三の八第二十六項において同じ。）の送信を受けて作成されたものに限る。）を備えている場合における当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者（当該非課税口座開設届出書又は帰国届出書（法第三十七条の十四第二十四項に規定する帰国届出書をいう。第三十七項、次条第五項、第二十五条の十三の三第一項及び第二十五条の十三の六第五項において同じ。）に記載されるべき事項のうち財務省令で定める事項が当該帳簿に記載されている事項のうち財務省令で定める事項と異なるものを除く。）とする。

33　金融商品取引業者等の営業所の長に非課税口座開設届出書の提出又は帰国届出書の提出をしようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者は、その非課税口座開設届出書の提出又は帰国届出書の提出をする際、当該金融商品取引業者等の営業所の長に、その者の次項に規定する書類を提示し、又はその者の署名用電子証明書等を送信して氏名、生年月日、住所及び個人番号（前項の規定に該当する者にあつては、氏名、生年月日及び住所。第三十五項において同じ。）を告知しなければならない。

34　法第三十七条の十四第八項（同条第二十五項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める書類は、これらの規定に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者の住民票の写し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードその他の財務省令で定める書類のいずれかの書類とする。

35　金融商品取引業者等の営業所の長は、第三十三項の規定による告知があつた場合には、当該告知があつた氏名、生年月日、住所及び個人番号が、当該告知の際に提示又は送信を受けた前項に規定する書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、生年月日、住所及び個人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。

36　金融商品取引業者等の営業所の長は、第十七項本文 ★挿入★、第二十一項第二号イ又は前項の確認をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該確認に関する帳簿に当該確認をした旨を明らかにしなければならない。

36　金融商品取引業者等の営業所の長は、第十七項本文（第二十四項において準用する場合を含む。）、第二十一項第二号イ、第二十五項第三号イ又は前項の確認をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該確認に関する帳簿に当該確認をした旨を明らかにしなければならない。

37　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が金融商品取引業者等の営業所の長に非課税口座開設届出書の提出又は帰国届出書の提出をしようとする場合において、当該非課税口座開設届出書又は帰国届出書に記載された当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日、住所及び個人番号が当該金融商品取引業者等の営業所が備え付ける前項の確認に関する帳簿に記載されているときは、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者は、当該金融商品取引業者等の営業所の長に対しては、第三十三項の規定による書類の提示又は署名用電子証明書等の送信を要しないものとする。ただし、当該非課税口座開設届出書又は帰国届出書に記載された氏名、住所又は個人番号が、当該帳簿に記載されている当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、住所又は個人番号と異なるときは、この限りでない。

★新設★

38　法第三十七条の十四第二十七項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する基準日（以下この項において「基準日」という。）において同条第二十七項の金融商品取引業者等の営業所に開設されていた非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れている上場株式等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　特定累積投資勘定に係る特定累積投資上場株式等　当該基準日に当該特定累積投資勘定に受け入れている当該特定累積投資上場株式等の譲渡があつたものとして第二十六項の規定により計算される同項第一号に定める金額のうち当該非課税口座に係る部分の金額

二　特定非課税管理勘定に係る上場株式等　当該基準日に当該特定非課税管理勘定に受け入れている当該上場株式等の譲渡があつたものとして第二十六項の規定により計算される同項第二号に定める金額のうち当該非課税口座に係る部分の金額

★39に移動しました★

★旧38から移動しました★

38　法第三十七条の十四第二十七項の承認を受けようとする金融商品取引業者等の営業所の長は、その名称、所在地及び法人番号、同項に規定する提供事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

39　法第三十七条の十四第三十項の承認を受けようとする金融商品取引業者等の営業所の長は、その名称、所在地及び法人番号、同項に規定する提供事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

★40に移動しました★

★旧39から移動しました★

39　前項の所轄税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

40　前項の所轄税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

★41に移動しました★

★旧40から移動しました★

40　法第三十七条の十四第二十七項に規定する政令で定める規定は、次条第六項又は第二十五条の十三の三第二項の規定とする。

41　法第三十七条の十四第三十項に規定する政令で定める規定は、次条第六項又は第二十五条の十三の三第二項の規定とする。

★42に移動しました★

★旧41から移動しました★

41　第三十八項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出の日から二月を経過する日までにその申請につき承認をし、又は承認をしないこととした旨の通知がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

42　第三十九項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出の日から二月を経過する日までにその申請につき承認をし、又は承認をしないこととした旨の通知がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

★43に移動しました★

★旧42から移動しました★

42　内閣総理大臣は、第十五項の規定により要件を定め、同項第二号の規定により目的を定め、第二十五項第四号イ(2)の規定により上場株式等を定め、又は同号イ(3)の規定により事項を定めたときは、これを告示する。

43　内閣総理大臣は、第十五項の規定により要件を定め、同項第二号の規定により目的を定め、第二十三項第三号イの規定により上場株式等を定め、又は同号ロの規定により事項を定めたときは、これを告示する。

（平二二政五八・全改、平二三政一九九・平二三政四二一・平二五政一一四・平二五政一六九・平二六政一四五・平二六政一七九・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令三政一一九・令四政一四八・一部改正）

（平二二政五八・全改、平二三政一九九・平二三政四二一・平二五政一一四・平二五政一六九・平二六政一四五・平二六政一七九・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（非課税口座異動届出書等）	（非課税口座異動届出書等）
第二十五条の十三の二　非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその氏名、住所又は個人番号の変更をした場合には、その者は、遅滞なく、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この項及び第六項において「非課税口座異動届出書」という。）の提出（当該非課税口座異動届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該非課税口座異動届出書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項において同じ。）をしなければならない。この場合において、当該非課税口座異動届出書の提出に当たつては、当該金融商品取引業者等の営業所の長にその者の前条第三十四項に規定する書類（その者の氏名又は住所の変更をした場合にあつては、当該書類又はその者の変更前の氏名若しくは住所及び変更後の氏名若しくは住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類。以下この項において「本人確認等書類」という。）を提示し、又はその者の署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該非課税口座異動届出書（電磁的方法により提供された当該非課税口座異動届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載され、又は記録されている変更後の氏名、住所又は個人番号が当該本人確認等書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、住所又は個人番号と同一であることの確認をし、かつ、当該非課税口座異動届出書に当該確認をした旨及び当該本人確認等書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載し、又は記録しなければならない。	第二十五条の十三の二　非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその氏名、住所又は個人番号の変更をした場合には、その者は、遅滞なく、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この項及び第六項において「非課税口座異動届出書」という。）の提出（当該非課税口座異動届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該非課税口座異動届出書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項において同じ。）をしなければならない。この場合において、当該非課税口座異動届出書の提出に当たつては、当該金融商品取引業者等の営業所の長にその者の前条第三十四項に規定する書類（その者の氏名又は住所の変更をした場合にあつては、当該書類又はその者の変更前の氏名若しくは住所及び変更後の氏名若しくは住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類。以下この項において「本人確認等書類」という。）を提示し、又はその者の署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該非課税口座異動届出書（電磁的方法により提供された当該非課税口座異動届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載され、又は記録されている変更後の氏名、住所又は個人番号が当該本人確認等書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、住所又は個人番号と同一であることの確認をし、かつ、当該非課税口座異動届出書に当該確認をした旨及び当該本人確認等書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載し、又は記録しなければならない。

２　非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該非課税口座にその年に設けられた勘定若しくはその年の翌年以後に設けられることとなつている勘定を変更しようとする場合又は当該非課税口座（令和六年一月一日において令和五年分の非課税管理勘定が設けられていたものに限る。）に令和六年分以後の累積投資勘定を設けようとする場合には、その者は、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この項において「非課税口座異動届出書」という。）の提出（当該非課税口座異動届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該非課税口座異動届出書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項及び次項において同じ。）をしなければならない。この場合において、当該非課税口座異動届出書（当該非課税口座に設けられたその年分の勘定の変更に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の提出をする日以前に当該非課税口座に設けられたその年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該非課税口座異動届出書（電磁的方法により提供された当該非課税口座異動届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。同項において同じ。）を受理することができない。	２　非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該非課税口座にその年に設けられた勘定 ★削除★を変更しようとする場合 ★削除★には、その者は、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この項において「非課税口座異動届出書」という。）の提出（当該非課税口座異動届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該非課税口座異動届出書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項及び次項において同じ。）をしなければならない。この場合において、当該非課税口座異動届出書 ★削除★の提出をする日以前に当該非課税口座に設けられたその年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に既に上場株式等の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該非課税口座異動届出書（電磁的方法により提供された当該非課税口座異動届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。同項において同じ。）を受理することができない。

３　前項の規定による非課税口座異動届出書の提出があつた場合には、当該非課税口座異動届出書に係る非課税口座に既に設けられているその年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定は、当該提出があつた時に廃止されるものとする。	３　前項の規定による非課税口座異動届出書の提出があつた場合には、当該非課税口座異動届出書に係る非課税口座に既に設けられているその年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定は、当該提出があつた時に廃止されるものとする。

４　非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所（以下第六項までにおいて「移管前の営業所」という。）の長に対して当該非課税口座に関する事務の全部を当該金融商品取引業者等の他の営業所（以下この項及び次項において「移管先の営業所」という。）に移管すべきことを依頼し、かつ、その移管がされることとなつた場合において、当該非課税口座に係る法第九条の八に規定する非課税口座内上場株式等の配当等に係る配当所得及び非課税口座内上場株式等の譲渡による所得につき引き続き当該移管先の営業所において同条及び法第三十七条の十四第一項から第四項までの規定の適用を受けようとするときは、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者は、当該移管を依頼する際、当該移管前の営業所を経由して、当該移管先の営業所の長に、その旨、その者の氏名、生年月日及び住所その他財務省令で定める事項を記載した書類（以下第六項まで及び第二十五条の十三の六第五項において「非課税口座移管依頼書」という。）の提出（当該非課税口座移管依頼書の提出に代えて行う電磁的方法による当該非課税口座移管依頼書に記載すべき事項の提供を含む。）をしなければならない。	４　非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所（以下第六項までにおいて「移管前の営業所」という。）の長に対して当該非課税口座に関する事務の全部を当該金融商品取引業者等の他の営業所（以下この項及び次項において「移管先の営業所」という。）に移管すべきことを依頼し、かつ、その移管がされることとなつた場合において、当該非課税口座に係る法第九条の八に規定する非課税口座内上場株式等の配当等に係る配当所得及び非課税口座内上場株式等の譲渡による所得につき引き続き当該移管先の営業所において同条及び法第三十七条の十四第一項から第四項までの規定の適用を受けようとするときは、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者は、当該移管を依頼する際、当該移管前の営業所を経由して、当該移管先の営業所の長に、その旨、その者の氏名、生年月日及び住所その他財務省令で定める事項を記載した書類（以下第六項まで及び第二十五条の十三の六第五項において「非課税口座移管依頼書」という。）の提出（当該非課税口座移管依頼書の提出に代えて行う電磁的方法による当該非課税口座移管依頼書に記載すべき事項の提供を含む。）をしなければならない。

５　非課税口座移管依頼書（電磁的方法により提供された当該非課税口座移管依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）が移管先の営業所に受理された場合には、前項に規定する移管があつた日以後における当該移管があつた非課税口座に係る法第三十七条の十四第一項から第三十項までの規定の適用については、当該非課税口座に係る移管前の営業所の長がした非課税口座開設届出書又は帰国届出書（電磁的方法により提供された当該非課税口座開設届出書又は帰国届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次条第一項において同じ。）の受理、法第三十七条の十四第二十五項において準用する同条第八項の規定による確認その他の手続は、当該移管先の営業所の長がしたものとみなす。	５　非課税口座移管依頼書（電磁的方法により提供された当該非課税口座移管依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）が移管先の営業所に受理された場合には、前項に規定する移管があつた日以後における当該移管があつた非課税口座に係る法第三十七条の十四第一項から第三十三項までの規定の適用については、当該非課税口座に係る移管前の営業所の長がした非課税口座開設届出書又は帰国届出書（電磁的方法により提供された当該非課税口座開設届出書又は帰国届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次条第一項において同じ。）の受理、法第三十七条の十四第二十五項において準用する同条第八項の規定による確認その他の手続は、当該移管先の営業所の長がしたものとみなす。

６　非課税口座異動届出書（氏名又は個人番号の変更に係るものに限る。）の第一項に規定する提出を受けた同項の金融商品取引業者等の営業所の長又は非課税口座移管依頼書の第四項に規定する提出の際に経由した同項に規定する移管前の営業所の長は、その提出を受けた後速やかに、当該非課税口座異動届出書又は非課税口座移管依頼書に記載された事項その他の財務省令で定める事項を、特定電子情報処理組織を使用する方法（法第三十七条の十四第六項に規定する特定電子情報処理組織を使用する方法をいう。次条第二項において同じ。）により当該金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長又は移管前の営業所の所在地の所轄税務署長に提供しなければならない。	６　非課税口座異動届出書（氏名又は個人番号の変更に係るものに限る。）の第一項に規定する提出を受けた同項の金融商品取引業者等の営業所の長又は非課税口座移管依頼書の第四項に規定する提出の際に経由した同項に規定する移管前の営業所の長は、その提出を受けた後速やかに、当該非課税口座異動届出書又は非課税口座移管依頼書に記載された事項その他の財務省令で定める事項を、特定電子情報処理組織を使用する方法（法第三十七条の十四第六項に規定する特定電子情報処理組織を使用する方法をいう。次条第二項において同じ。）により当該金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長又は移管前の営業所の所在地の所轄税務署長に提供しなければならない。

７　非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が法第三十七条の十四第二十二項の規定による継続適用届出書の提出をした場合には、その者が出国をした日からその者に係る帰国届出書の提出があつた日までの間は、その者に係る第一項の氏名、住所若しくは個人番号の変更又は当該非課税口座に係る第二項の勘定の変更若しくは第四項に規定する非課税口座に関する事務の全部の移管については、前各項の規定は、適用しない。	７　非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が法第三十七条の十四第二十二項の規定による継続適用届出書の提出をした場合には、その者が出国をした日からその者に係る帰国届出書の提出があつた日までの間は、その者に係る第一項の氏名、住所若しくは個人番号の変更又は当該非課税口座に係る第二項の勘定の変更若しくは第四項に規定する非課税口座に関する事務の全部の移管については、前各項の規定は、適用しない。

（平二二政五八・追加、平二五政一一四・平二六政一四五・平二六政一七九・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令元政四四・令二政一二一・令三政一一九・一部改正）	（平二二政五八・追加、平二五政一一四・平二六政一四五・平二六政一七九・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令元政四四・令二政一二一・令三政一一九・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（非課税口座が開設されている金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合）	（非課税口座が開設されている金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合）
第二十五条の十三の三　事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金融商品取引業者等の営業所の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設している非課税口座に関する事務の全部が、その事業の譲渡を受けた金融商品取引業者等若しくはその合併により設立した金融商品取引業者等若しくはその合併後存続する金融商品取引業者等若しくはその分割により資産及び負債の移転を受けた金融商品取引業者等の営業所又は同一の金融商品取引業者等の他の営業所（以下この条において「移管先の営業所」という。）に移管された場合には、当該移管された日以後における当該移管された非課税口座に係る法第三十七条の十四第一項から第三十項までの規定の適用については、当該非課税口座に係る移管前の営業所（当該移管先の営業所に当該非課税口座に関する事務を移管した金融商品取引業者等の営業所をいう。）の長がした非課税口座開設届出書又は帰国届出書の受理、同条第二十五項において準用する同条第八項の規定による確認その他の手続は、当該移管先の営業所の長がしたものとみなす。	第二十五条の十三の三　事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金融商品取引業者等の営業所の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設している非課税口座に関する事務の全部が、その事業の譲渡を受けた金融商品取引業者等若しくはその合併により設立した金融商品取引業者等若しくはその合併後存続する金融商品取引業者等若しくはその分割により資産及び負債の移転を受けた金融商品取引業者等の営業所又は同一の金融商品取引業者等の他の営業所（以下この条において「移管先の営業所」という。）に移管された場合には、当該移管された日以後における当該移管された非課税口座に係る法第三十七条の十四第一項から第三十三項までの規定の適用については、当該非課税口座に係る移管前の営業所（当該移管先の営業所に当該非課税口座に関する事務を移管した金融商品取引業者等の営業所をいう。）の長がした非課税口座開設届出書又は帰国届出書の受理、同条第二十五項において準用する同条第八項の規定による確認その他の手続は、当該移管先の営業所の長がしたものとみなす。

２　前項の移管先の営業所の長は、その移管があつた後速やかに、その旨その他財務省令で定める事項を、特定電子情報処理組織を使用する方法により当該移管先の営業所の所在地の所轄税務署長に提供しなければならない。	２　前項の移管先の営業所の長は、その移管があつた後速やかに、その旨その他財務省令で定める事項を、特定電子情報処理組織を使用する方法により当該移管先の営業所の所在地の所轄税務署長に提供しなければならない。

（平二二政五八・追加、平二六政一四五・平二七政一四八・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・一部改正）	（平二二政五八・追加、平二六政一四五・平二七政一四八・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存）	（金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存）
第二十五条の十三の六　金融商品取引業者等の営業所の長は、非課税口座開設届出書の提出をして開設された非課税口座に係る非課税口座内上場株式等につき帳簿を備え、各人別に、その非課税口座内上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管、受入れ及び譲渡（譲渡以外の払出しを含む。）に関する事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。	第二十五条の十三の六　金融商品取引業者等の営業所の長は、非課税口座開設届出書の提出をして開設された非課税口座に係る非課税口座内上場株式等につき帳簿を備え、各人別に、その非課税口座内上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管、受入れ及び譲渡（譲渡以外の払出しを含む。）に関する事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

２　金融商品取引業者等の営業所の長は、法第三十七条の十四第七項後段の規定又は第二十五条の十三第九項、第二十一項第一号若しくは第二十七項の規定による通知をしたときは、その旨及びその通知をした事項につき帳簿を備え、各人別に、その事績を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。	２　金融商品取引業者等の営業所の長は、法第三十七条の十四第七項後段若しくは第二十九項後段の規定又は第二十五条の十三第九項、第二十一項第一号若しくは第二十五項第一号若しくは第二号の規定による通知をしたときは、その旨及びその通知をした事項につき帳簿を備え、各人別に、その事績を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

３　法第三十七条の十四第六項後段の金融商品取引業者等の営業所の長、同条第二十項後段の金融商品取引業者等の営業所の長 ★挿入★及び第二十五条の十三第三十六項の金融商品取引業者等の営業所の長は、これらの規定に規定する帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。	３　法第三十七条の十四第六項後段の金融商品取引業者等の営業所の長、同条第二十項後段の金融商品取引業者等の営業所の長、同条第二十七項後段の金融商品取引業者等の営業所の長及び第二十五条の十三第三十六項の金融商品取引業者等の営業所の長は、これらの規定に規定する帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

４　金融商品取引業者等の営業所の長は、法第三十七条の十四第十五項若しくは第十八項又は第二十五条の十三の二第六項若しくは第二十五条の十三の三第二項に規定する財務省令で定める事項をこれらの規定に規定する所轄税務署長に提供したときは、その旨及びその提供をした事項につき、帳簿を備え、各人別に、その事績を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。	４　金融商品取引業者等の営業所の長は、法第三十七条の十四第十五項若しくは第十八項又は第二十五条の十三の二第六項若しくは第二十五条の十三の三第二項に規定する財務省令で定める事項をこれらの規定に規定する所轄税務署長に提供したときは、その旨及びその提供をした事項につき、帳簿を備え、各人別に、その事績を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

５　金融商品取引業者等の営業所の長は、非課税口座開設届出書、勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書、法第三十七条の十四第十三項に規定する金融商品取引業者等変更届出書、同条第十六項に規定する非課税口座廃止届出書、同条第二十二項各号に定める届出書、帰国届出書、第二十五条の十三第十七項第二号 ★挿入★に規定する書類、第二十五条の十三の二第一項前段又は第二項前段に規定する非課税口座異動届出書、非課税口座移管依頼書、非課税口座開設者死亡届出書その他財務省令で定める書類を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、これらの届出書、通知書、書類及び依頼書を保存しなければならない。	５　金融商品取引業者等の営業所の長は、非課税口座開設届出書、勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書、法第三十七条の十四第十三項に規定する金融商品取引業者等変更届出書、同条第十六項に規定する非課税口座廃止届出書、同条第二十二項各号に定める届出書、帰国届出書、第二十五条の十三第十七項第二号（同条第二十四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する書類、第二十五条の十三の二第一項前段又は第二項前段に規定する非課税口座異動届出書、非課税口座移管依頼書、非課税口座開設者死亡届出書その他財務省令で定める書類を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、これらの届出書、通知書、書類及び依頼書を保存しなければならない。

６　前項の届出書、依頼書及び書類（第二十五条の十三第十七項第二号に規定する書類を除く。以下この項において同じ。）には、電磁的方法により提供されたこれらの届出書、依頼書又は書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含むものとする。	６　前項の届出書、依頼書及び書類（第二十五条の十三第十七項第二号に規定する書類を除く。以下この項において同じ。）には、電磁的方法により提供されたこれらの届出書、依頼書又は書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含むものとする。

（平二二政五八・追加、平二五政一一四・平二六政一四五・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・一部改正）	（平二二政五八・追加、平二五政一一四・平二六政一四五・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（非課税口座年間取引報告書）	（非課税口座年間取引報告書）
第二十五条の十三の七　法第三十七条の十四第三十一項の報告書（以下この条において「非課税口座年間取引報告書」という。）にその額その他の事項を記載すべきものとされる上場株式等の譲渡の対価（所得税法第二百二十四条の三第三項に規定する金銭等及び同条第四項に規定する償還金等を含む。以下この項において同じ。）の支払（所得税法第二百二十四条の三第三項及び第四項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。）を受ける者（所得税法第二百二十八条第二項に規定する支払を受ける者に該当する者を除く。）、支払をする者及びその交付の取扱者（法第三十八条第三項及び第五項に規定する交付の取扱者をいう。）については、所得税法第二百二十四条の三第一項、第三項及び第四項並びに第二百二十五条第一項並びに法第三十八条第三項及び第五項のうち当該上場株式等の譲渡の対価に係る部分の規定は、適用しない。	第二十五条の十三の七　法第三十七条の十四第三十四項の報告書（以下この条において「非課税口座年間取引報告書」という。）にその額その他の事項を記載すべきものとされる上場株式等の譲渡の対価（所得税法第二百二十四条の三第三項に規定する金銭等及び同条第四項に規定する償還金等を含む。以下この項において同じ。）の支払（所得税法第二百二十四条の三第三項及び第四項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。）を受ける者（所得税法第二百二十八条第二項に規定する支払を受ける者に該当する者を除く。）、支払をする者及びその交付の取扱者（法第三十八条第三項及び第五項に規定する交付の取扱者をいう。）については、所得税法第二百二十四条の三第一項、第三項及び第四項並びに第二百二十五条第一項並びに法第三十八条第三項及び第五項のうち当該上場株式等の譲渡の対価に係る部分の規定は、適用しない。

２　非課税口座年間取引報告書にその額その他の事項を記載すべきものとされる法第八条の四第一項に規定する上場株式等の配当等の支払を受ける者（所得税法第二百二十八条第一項に規定する支払を受ける者を除く。）、支払をする者及びその支払の取扱者（法第八条の三第三項、第九条の二第二項及び第九条の三の二第一項に規定する支払の取扱者をいう。）については、所得税法第二百二十四条及び第二百二十五条並びに法第八条の四第四項から第七項まで並びに第四条第九項、第四条の五第九項及び第四条の六の二第二十四項のうち当該上場株式等の配当等に係る部分の規定は、適用しない。	２　非課税口座年間取引報告書にその額その他の事項を記載すべきものとされる法第八条の四第一項に規定する上場株式等の配当等の支払を受ける者（所得税法第二百二十八条第一項に規定する支払を受ける者を除く。）、支払をする者及びその支払の取扱者（法第八条の三第三項、第九条の二第二項及び第九条の三の二第一項に規定する支払の取扱者をいう。）については、所得税法第二百二十四条及び第二百二十五条並びに法第八条の四第四項から第七項まで並びに第四条第九項、第四条の五第九項及び第四条の六の二第二十四項のうち当該上場株式等の配当等に係る部分の規定は、適用しない。

３　非課税口座年間取引報告書の様式は、財務省令で定める。	３　非課税口座年間取引報告書の様式は、財務省令で定める。

４　国税通則法施行令第三十条の三の規定は、法第三十七条の十四第三十四項の規定により物件を留め置く場合について準用する。	４　国税通則法施行令第三十条の三の規定は、法第三十七条の十四第三十七項の規定により物件を留め置く場合について準用する。

（平二二政五八・追加、平二三政一九九・平二三政三八三・平二五政一六九・平二六政一四五・平二七政一四八・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・一部改正）	（平二二政五八・追加、平二三政一九九・平二三政三八三・平二五政一六九・平二六政一四五・平二七政一四八・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）

第二十五条の十三の八　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　金融商品取引業者等、営業所、振替口座簿又は株式等　それぞれ法第三十七条の十四第一項に規定する金融商品取引業者等、営業所、振替口座簿又は株式等をいう。

二　未成年者口座内上場株式等　法第三十七条の十四の二第一項に規定する未成年者口座内上場株式等をいう。

三　払出し時の金額又は基準年　それぞれ法第三十七条の十四の二第四項に規定する払出し時の金額又は基準年をいう。

四　未成年者口座、未成年者口座開設届出書、非課税管理勘定、継続管理勘定、課税未成年者口座、課税管理勘定、未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書　それぞれ法第三十七条の十四の二第五項に規定する未成年者口座、未成年者口座開設届出書、非課税管理勘定、継続管理勘定、課税未成年者口座、課税管理勘定、未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書をいう。

五　契約不履行等事由　法第三十七条の十四の二第六項に規定する契約不履行等事由をいう。

２　金融商品取引業者等の営業所において法第三十七条の十四の二第五項第一号の口座を開設しようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者（その口座を開設しようとする年（以下この項において「口座開設年」という。）の一月一日において十八歳未満である者又はその年中に出生した者に限る。）は、未成年者口座開設届出書に、未成年者非課税適用確認書又は未成年者口座廃止通知書を添付して、その口座開設年の前年十月一日からその口座開設年において最初に法第九条の九及び第三十七条の十四の二第一項から第四項までの規定の適用を受けようとする同条第五項第二号ロ(1)に掲げる上場株式等を当該口座に受け入れる日（当該未成年者口座廃止通知書を添付する場合には、当該受け入れる日又はその口座開設年の九月三十日のいずれか早い日）までに、これをその口座を開設しようとする金融商品取引業者等の営業所の長に提出（同項第一号に規定する提出をいう。第二十六項第二号において同じ。）をしなければならない。この場合において、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となつた未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等（法第三十七条の十四第一項第一号に規定する上場株式等をいう。第十四項、第十五項及び第十七項を除き、以下この条において同じ。）を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の九月三十日までの間は、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することができない。

３　法第三十七条の十四の二第五項第二号ロ(1)(ⅱ)に規定する政令で定めるところにより移管がされる上場株式等は、非課税管理勘定を設けた同号イの口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該口座に係る他の年分の非課税管理勘定に移管することを依頼する旨、移管する未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。）をして移管がされる上場株式等とする。

４　前項の規定は、法第三十七条の十四の二第五項第二号ロ(2)並びにハ(1)及び(2)に規定する政令で定めるところにより移管がされる上場株式等について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる上場株式等の区分に応じ、前項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第三十七条の十四の二第五項第二号ロ(2)に規定する政令で定めるところにより移管がされる上場株式等	して移管が	して同号ロ(2)に規定する五年を経過する日の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管が
法第三十七条の十四の二第五項第二号ハ(1)に規定する政令で定めるところにより移管がされる上場株式等	他の年分の非課税管理勘定	継続管理勘定
法第三十七条の十四の二第五項第二号ハ(2)に規定する政令で定めるところにより移管がされる上場株式等	他の年分の非課税管理勘定	継続管理勘定
法第三十七条の十四の二第五項第二号ハ(2)に規定する政令で定めるところにより移管がされる上場株式等	して移管が	して同号ハ(2)に規定する五年を経過する日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管が

法第三十七条の十四の二第五項第二号ロ(2)に規定する政令で定めるところにより移管がされる上場株式等	して移管が	して同号ロ(2)に規定する五年を経過する日の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管が
法第三十七条の十四の二第五項第二号ハ(1)に規定する政令で定めるところにより移管がされる上場株式等	他の年分の非課税管理勘定	継続管理勘定
法第三十七条の十四の二第五項第二号ハ(2)に規定する政令で定めるところにより移管がされる上場株式等	を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該口座に係る他の年分の非課税管理勘定に移管することを依頼する旨、移管する未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。）をして	に同号ハ(2)に規定する五年を経過する日の翌日に設けられる継続管理勘定に

５　法第三十七条の十四の二第五項第二号ホ(1)(ⅰ)の非課税管理勘定に係る同号ホ(1)に規定する上場株式等の移管は、同号ホ(1)に規定する五年経過日（次項において「五年経過日」という。）の翌日において、次に定めるところにより行われるものとする。この場合において、第一号の特定口座に移管がされる未成年者口座内上場株式等と同一銘柄の当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等は、その全てを当該未成年者口座から当該特定口座に移管しなければならないものとする。

一　当該非課税管理勘定が設けられた未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を構成する特定口座（法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する特定口座をいう。以下この条において同じ。）が開設されている場合には、当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等は、当該未成年者口座から当該特定口座に移管されるものとする。

６　法第三十七条の十四の二第五項第二号ホ(1)(ⅱ)の非課税管理勘定に係る同号ホ(1)に規定する上場株式等の移管は、五年経過日の翌日において、次に定めるところにより行われるものとする。この場合において、第一号の特定口座に移管がされる未成年者口座内上場株式等と同一銘柄の当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等は、その全てを当該未成年者口座から当該特定口座に移管しなければならないものとする。

一　当該非課税管理勘定が設けられた未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所に当該未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が特定口座を開設している場合には、当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等は、当該未成年者口座から当該特定口座に移管されるものとする。

三　第一号に規定する金融商品取引業者等の営業所に当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が特定口座を開設していない場合には、特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書に記載又は記録がされていない当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等は、当該未成年者口座から当該金融商品取引業者等の営業所に開設されている特定口座以外の他の保管口座に移管されるものとする。

７　前項の規定は、法第三十七条の十四の二第五項第二号ホ(2)の継続管理勘定に係る上場株式等の移管について準用する。この場合において、前項中「第三十七条の十四の二第五項第二号ホ(1)(ⅱ)」とあるのは「第三十七条の十四の二第五項第二号ホ(2)」と、「非課税管理勘定」とあるのは「継続管理勘定」と、「に係る同号ホ(1)に規定する」とあるのは「に係る」と、「五年経過日」とあるのは「居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその年一月一日において十八歳である年の前年十二月三十一日」と読み替えるものとする。

８　法第三十七条の十四の二第五項第二号ヘ(1)に規定する災害、疾病その他の政令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事由（当該事由が生じたことにつき財務省令で定めるところにより未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の納税地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該未成年者口座を開設している金融商品取引業者等の営業所の長に当該事由が生じた日から一年を経過する日までに提出した場合における当該事由に限る。）とする。

一　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者がその居住の用に供している家屋であつてその者又はその者と生計を一にする親族が所有しているものについて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたこと。

二　その年の前年十二月三十一日（その年中に出生した者にあつてはその年十二月三十一日とし、同年の中途において死亡した者にあつてはその死亡の日とする。）において当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者を所得税法第二条第一項第三十四号に規定する扶養親族とする者（以下この項において「扶養者」という。）が、当該扶養者又はその者と生計を一にする親族のためにその年中に支払つた同法第七十三条第一項に規定する医療費の金額の合計額が二百万円を超えたこと。

三　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の扶養者が、配偶者と死別し、若しくは離婚したこと又は当該扶養者の配偶者が所得税法施行令第十一条各号に掲げる者に該当することとなつたこと（これらの事由が生じた日の属する年の十二月三十一日（その扶養者が同年の中途において死亡した場合には、その死亡の日）においてその扶養者が所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦（同項第三十四号に規定する扶養親族を有するものに限る。）又は同項第三十一号に規定するひとり親に該当し、又は該当することが見込まれる場合に限る。）。

四　当該居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者又はその者の扶養者が、所得税法第二条第一項第二十九号に規定する特別障害者に該当することとなつたこと。

五　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の扶養者が、雇用保険法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者若しくは同法第十三条第三項に規定する特定理由離職者に該当することとなつたこと又は経営の状況の悪化によりその営む事業を廃止したことその他これらに類する事由

９　法第三十七条の十四の二第五項第二号ヘ(1)に規定する災害等による返還等その他政令で定める事由は、同号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設する同号イの口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして財務省令で定める事由（第十四項及び第十九項において「上場等廃止事由」という。）による当該口座からの払出しとする。

10　法第三十七条の十四の二第五項第二号ヘ(2)に規定する政令で定める譲渡は、同号の上場株式等の譲渡（法第三十七条の十一の二第二項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）であつて次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所を経由して行われないものに限る。）とする。

一　法第三十七条の十第三項第一号から第三号まで、第六号又は第七号に規定する事由による譲渡

二　法第三十七条の十一第四項第一号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限る。）による譲渡

三　法第三十七条の十二の二第二項第五号又は第八号に掲げる譲渡

四　第二十五条の八第四項第一号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡

五　所得税法第五十七条の四第三項第一号に規定する取得請求権付株式、同項第二号に規定する取得条項付株式、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第六号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除く。）による譲渡

11　法第三十七条の十四の二第五項第二号ヘ(3)に規定する政令で定める金銭その他の資産は、次に掲げるものとする。

一　上場株式等に係る法第九条の八に規定する配当等で、当該口座が開設されている金融商品取引業者等が国内における同条に規定する支払の取扱者でないもの

二　前項各号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所を経由して行われないもの

12　法第三十七条の十四の二第五項第二号チに規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　非課税管理勘定又は継続管理勘定からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（法第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座を除く。）への移管に係るものに限る。以下この号において同じ。）があつた場合には、当該非課税管理勘定又は継続管理勘定が設けられている未成年者口座を開設され、又は開設されていた金融商品取引業者等は、当該未成年者口座を開設し、又は開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この号において同じ。）による払出しがあつた場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であつた上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあつた未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知すること。

★新設★

二　非課税管理勘定が設けられている未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長は、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の一月一日から五年を経過する日の翌日において当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管すること。

★新設★

三　前号の未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該未成年者口座が開設されている同号の金融商品取引業者等の営業所の長に対し、同号の非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を同号の継続管理勘定に移管しないことを依頼する旨、移管しない当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等の種類、銘柄及び数又は価額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。）をした場合には、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、同号の規定にかかわらず、当該書類（電磁的方法により提供された当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に記載又は記録がされた当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該継続管理勘定に移管しないこと。

★四に移動しました★

★旧二から移動しました★

二　未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の基準年の前年十二月三十一日までにその者が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その者は、当該未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その出国をする日の前日までに、その旨、当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを課税未成年者口座に移管することを依頼する旨その他財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「出国移管依頼書」という。）の提出（当該出国移管依頼書の提出に代えて行う電磁的方法による当該出国移管依頼書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項、第十六項及び第三十一項において同じ。）をすること。

四　未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の基準年の前年十二月三十一日までにその者が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その者は、当該未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その出国をする日の前日までに、その旨、当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを課税未成年者口座に移管することを依頼する旨その他財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「出国移管依頼書」という。）の提出（当該出国移管依頼書の提出に代えて行う電磁的方法による当該出国移管依頼書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項、第十六項及び第三十一項において同じ。）をすること。

★五に移動しました★

★旧三から移動しました★

三　出国移管依頼書の提出を受けた当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該出国の時に、当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管すること。

五　出国移管依頼書の提出を受けた当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該出国の時に、当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管すること。

★六に移動しました★

★旧四から移動しました★

四　出国移管依頼書の提出を受けた当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、帰国（第二十五条の十の五第二項第二号に規定する帰国をいう。以下この号及び第十六項において同じ。）をした後、当該金融商品取引業者等の営業所の長に帰国をした旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この項において「未成年者帰国届出書」という。）の提出（当該未成年者帰国届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該未成年者帰国届出書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項において同じ。）をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定に上場株式等を受け入れないこと。

六　出国移管依頼書の提出を受けた当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、帰国（第二十五条の十の五第二項第二号に規定する帰国をいう。以下この号及び第十六項において同じ。）をした後、当該金融商品取引業者等の営業所の長に帰国をした旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この項において「未成年者帰国届出書」という。）の提出（当該未成年者帰国届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該未成年者帰国届出書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項において同じ。）をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定に上場株式等を受け入れないこと。

★七に移動しました★

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五　出国移管依頼書の提出をした者が、その年一月一日においてその者が十八歳である年の前年十二月三十一日までに当該出国移管依頼書の提出をした金融商品取引業者等の営業所の長に未成年者帰国届出書の提出をしなかつた場合には、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、同日の翌日に当該未成年者口座を廃止し、法第三十七条の十四の二第二十二項に規定する廃止届出事項を同項の規定により同項に規定する所轄税務署長に提供すること。

七　出国移管依頼書の提出をした者が、その年一月一日においてその者が十八歳である年の前年十二月三十一日までに当該出国移管依頼書の提出をした金融商品取引業者等の営業所の長に未成年者帰国届出書の提出をしなかつた場合には、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、同日の翌日に当該未成年者口座を廃止し、法第三十七条の十四の二第二十二項に規定する廃止届出事項を同項の規定により同項に規定する所轄税務署長に提供すること。

13　法第三十七条の十四の二第五項第五号に規定する政令で定める関係は、次に掲げる関係とする。

一　法第三十七条の十四の二第五項第五号の法人と同号の金融商品取引業者等との間に同号の法人が当該金融商品取引業者等の発行済株式（議決権のあるものに限る。以下この項において同じ。）又は出資（以下この項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を直接に保有する場合における当該関係

二　法第三十七条の十四の二第五項第五号の金融商品取引業者等との間に前号に掲げる関係がある法人が当該金融商品取引業者等以外の法人（以下この号において「他の法人」という。）の発行済株式等の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式を直接に保有する場合における当該金融商品取引業者等と当該他の法人の関係

14　法第三十七条の十四の二第五項第六号ニ(1)に規定する災害等事由による返還等その他政令で定める事由は、同号の居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設している同号イの口座に設けられた課税管理勘定に係る上場株式等（同条第三項に規定する上場株式等をいう。第十七項において同じ。）の上場等廃止事由による当該口座からの払出しとする。

15　法第三十七条の十四の二第五項第六号ニ(2)に規定する政令で定める譲渡は、同号の上場株式等の譲渡であつて第十項各号に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所を経由して行われないものに限る。）とする。

16　法第三十七条の十四の二第五項第六号トに規定する政令で定める事項は、金融商品取引業者等の営業所の長に出国移管依頼書の提出をした個人が当該金融商品取引業者等と締結した課税未成年者口座管理契約及びその履行については、その出国の時から帰国の時までの間は、当該個人を居住者とみなして同項第五号及び第六号（同号ロ及びヘを除く。）の規定を適用することとする。

17　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が開設している未成年者口座又は課税未成年者口座を構成する特定口座に係る未成年者口座内上場株式等又は法第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等につき、第二十項において準用する第二十五条の十三第十二項第二号から第十号までに規定する事由が生じたこと又は第二十五条の十の二第十四項第六号から第十二号までに規定する事由（同号ハ及びニに掲げる事由を除く。）が生じたことにより、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が上場株式等以外の株式等を取得した場合には、これらの事由が生じたことによる未成年者口座内上場株式等の未成年者口座からの払出し及び特定口座内保管上場株式等の課税未成年者口座からの払出しは法第三十七条の十四の二第四項第一号、第五項第二号ヘ若しくは第六号ニ、第六項第二号又は第八項第一号ロに規定する移管又は返還に該当しないものとして、同条及びこの条の規定を適用する。

19　法第三十七条の十四の二第八項第二号に規定する政令で定める金額は、次に掲げる上場株式等の取得対価の額及びその上場株式等の取得に要した費用の額とする。

一　上場等廃止事由が生じた上場株式等

二　第十項各号に掲げる譲渡（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所を経由して行われないものに限る。）があつた上場株式等

20　第二十五条の十三第二項から第四項まで、第六項、第七項、第十二項、第十三項、第三十二項から第三十四項まで及び第三十七項から第四十一項まで並びに第二十五条の十三の二（第二項、第三項及び第七項を除く。）、第二十五条の十三の三及び第二十五条の十三の五から前条までの規定は、法第三十七条の十四の二の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「非課税口座開設届出書」とあるのは「未成年者口座開設届出書」と、「非課税口座異動届出書」とあるのは「未成年者口座異動届出書」と、「非課税口座移管依頼書」とあるのは「未成年者口座移管依頼書」と、「非課税口座開設者死亡届出書」とあるのは「未成年者口座開設者死亡届出書」と、「非課税口座年間取引報告書」とあるのは「未成年者口座年間取引報告書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

20　第二十五条の十三第二項から第四項まで、第六項、第七項、第十二項、第十三項、第三十二項から第三十四項まで、第三十七項及び第三十九項から第四十二項まで並びに第二十五条の十三の二（第二項、第三項及び第七項を除く。）、第二十五条の十三の三及び第二十五条の十三の五から前条までの規定は、法第三十七条の十四の二の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「非課税口座開設届出書」とあるのは「未成年者口座開設届出書」と、「非課税口座異動届出書」とあるのは「未成年者口座異動届出書」と、「非課税口座移管依頼書」とあるのは「未成年者口座移管依頼書」と、「非課税口座開設者死亡届出書」とあるのは「未成年者口座開設者死亡届出書」と、「非課税口座年間取引報告書」とあるのは「未成年者口座年間取引報告書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十五条の十三第二項	法第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この条、次条及び第二十五条の十三の六において「非課税口座内上場株式等」という。）	未成年者口座内上場株式等
	当該非課税口座内上場株式等	当該未成年者口座内上場株式等
	第三十七条の十四第三項	第三十七条の十四の二第三項
第二十五条の十三第三項	非課税口座内上場株式等	未成年者口座内上場株式等
第二十五条の十三第四項	第三十七条の十四第四項に	第三十七条の十四の二第四項に
第二十五条の十三第四項	第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由	第三十七条の十四の二第四項各号に掲げる事由又は契約不履行等事由
第二十五条の十三第六項	第三十七条の十四第五項第二号に規定する政令	第三十七条の十四の二第五項第二号ロに規定する政令
第二十五条の十三第六項	次に掲げる	法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る
第二十五条の十三第七項	第三十七条の十四第五項第二号及び第六号	第三十七条の十四の二第五項第二号ニ及び第六号ロ
第二十五条の十三第七項	非課税口座	未成年者口座又は課税未成年者口座
第二十五条の十三第十二項（第十一号を除く。）	第三十七条の十四第五項第二号ハ	第三十七条の十四の二第五項第二号ロ(3)及びハ(3)
	非課税口座に	未成年者口座に
	非課税管理勘定	非課税管理勘定又は継続管理勘定
	非課税口座内上場株式等	未成年者口座内上場株式等
	振替口座簿（法第三十七条の十四第一項に規定する振替口座簿をいう。以下この項及び第二十五項第四号ロ(2)並びに第二十五条の十三の六第一項において同じ。）	振替口座簿
第二十五条の十三第十二項第十一号	非課税口座に	未成年者口座に
	、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定	又は継続管理勘定
	非課税口座内上場株式等	未成年者口座内上場株式等
第二十五条の十三第十三項	、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定	又は継続管理勘定
	非課税口座	未成年者口座
	第三十七条の十四第四項第一号	第三十七条の十四の二第四項第一号
	第九項	第二十五条の十三の八第十二項第一号
第二十五条の十三第三十二項	第三十七条の十四第六項	第三十七条の十四の二第十二項
	帰国届出書の提出を受ける	申請書の提出（同項の申請書の同項に規定する提出をいう。以下この項、次項及び第三十七項において同じ。）を受ける
	帰国届出書の提出をする	申請書の提出をする
	帰国届出書（法第三十七条の十四第二十四項に規定する帰国届出書をいう。第三十七項、次条第五項、第二十五条の十三の三第一項及び第二十五条の十三の六第五項において同じ。）	法第三十七条の十四の二第十二項の申請書
第二十五条の十三第三十三項	帰国届出書の提出	申請書の提出
第二十五条の十三第三十四項	第三十七条の十四第八項（同条第二十五項	第三十七条の十四の二第十三項（同条第十七項
第二十五条の十三第三十七項	帰国届出書の提出	申請書の提出
第二十五条の十三第三十七項	帰国届出書に	法第三十七条の十四の二第十二項の申請書に
第二十五条の十三第三十八項	第三十七条の十四第二十七項	第三十七条の十四の二第二十五項
第二十五条の十三第四十項	第三十七条の十四第二十七項	第三十七条の十四の二第二十五項
第二十五条の十三第四十項	次条第六項	第二十五条の十三の八第二十項において準用する次条第六項
第二十五条の十三の二第一項	非課税口座を	未成年者口座を
第二十五条の十三の二第一項	非課税口座が	未成年者口座が
第二十五条の十三の二第四項	非課税口座を	未成年者口座を
	非課税口座が	未成年者口座が
	非課税口座に	未成年者口座に
	第九条の八	第九条の九第一項
	非課税口座内上場株式等	未成年者口座内上場株式等
	第三十七条の十四第一項から第四項まで	第三十七条の十四の二第一項から第四項まで
第二十五条の十三の二第五項	非課税口座に	未成年者口座に
	第三十七条の十四第一項から第三十項まで	第三十七条の十四の二第一項から第二十六項まで
	第三十七条の十四第二十五項において準用する同条第八項	第三十七条の十四の二第十七項において準用する同条第十三項
第二十五条の十三の三の見出し	非課税口座	未成年者口座
第二十五条の十三の三第一項	非課税口座に	未成年者口座に
	第三十七条の十四第一項から第三十項まで	第三十七条の十四の二第一項から第二十六項まで
	同条第二十五項において準用する同条第八項	同条第十七項において準用する同条第十三項
第二十五条の十三の五	非課税口座を	未成年者口座を
第二十五条の十三の五	非課税口座が	未成年者口座が
第二十五条の十三の六の見出し	非課税口座	未成年者口座
第二十五条の十三の六第一項	提出	法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する提出
	非課税口座に	未成年者口座に
	非課税口座内上場株式等	未成年者口座内上場株式等
第二十五条の十三の六第二項	法第三十七条の十四第七項後段の規定又は第二十五条の十三第九項、第二十一項第一号若しくは第二十七項	第二十五条の十三の八第十二項第一号
第二十五条の十三の六第三項	第三十七条の十四第六項後段	第三十七条の十四の二第十五項後段
	同条第二十項後段	同条第二十三項後段
	第二十五条の十三第三十六項	第二十五条の十三の八第二十八項
第二十五条の十三の六第四項	第三十七条の十四第十五項若しくは第十八項又は	第三十七条の十四の二第十九項若しくは第二十二項又は第二十五条の十三の八第二十項において準用する
第二十五条の十三の六第五項	勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書、法第三十七条の十四第十三項に規定する金融商品取引業者等変更届出書、同条第十六項に規定する非課税口座廃止届出書、同条第二十二項各号に定める届出書、帰国届出書、第二十五条の十三第十七項第二号 ★挿入★に規定する書類、第二十五条の十三の二第一項前段又は第二項前段	未成年者非課税適用確認書、未成年者口座廃止通知書、法第三十七条の十四の二第十二項の申請書（電磁的方法により提供された当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）、同条第二十項に規定する未成年者口座廃止届出書、第二十五条の十三の八第八項に規定する書面、同条第十二項第二号に規定する出国移管依頼書、同項第四号に規定する未成年者帰国届出書、同条第三十項に規定する未成年者出国届出書、同条第二十項において準用する第二十五条の十三の二第一項前段
第二十五条の十三の六第五項	通知書、書類及び依頼書	確認書、通知書、申請書、書面、依頼書及び書類
第二十五条の十三の六第六項	書類（第二十五条の十三第十七項第二号に規定する書類を除く。以下この項において同じ。）	書類
前条第一項	第三十七条の十四第三十一項	第三十七条の十四の二第二十七項
前条第四項	第三十七条の十四第三十四項	第三十七条の十四の二第三十三項

第二十五条の十三第二項	法第三十七条の十四第一項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この条、次条及び第二十五条の十三の六において「非課税口座内上場株式等」という。）	未成年者口座内上場株式等
	当該非課税口座内上場株式等	当該未成年者口座内上場株式等
	第三十七条の十四第三項	第三十七条の十四の二第三項
第二十五条の十三第三項	非課税口座内上場株式等	未成年者口座内上場株式等
第二十五条の十三第四項	第三十七条の十四第四項に	第三十七条の十四の二第四項に
第二十五条の十三第四項	第三十七条の十四第四項各号に掲げる事由	第三十七条の十四の二第四項各号に掲げる事由又は契約不履行等事由
第二十五条の十三第六項	第三十七条の十四第五項第二号に規定する政令	第三十七条の十四の二第五項第二号ロに規定する政令
第二十五条の十三第六項	次に掲げる	法第二十九条の二第一項本文の規定の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る
第二十五条の十三第七項	第三十七条の十四第五項第二号及び第六号	第三十七条の十四の二第五項第二号ニ及び第六号ロ
第二十五条の十三第七項	非課税口座	未成年者口座又は課税未成年者口座
第二十五条の十三第十二項（第十一号を除く。）	第三十七条の十四第五項第二号ハ	第三十七条の十四の二第五項第二号ロ(3)及びハ(3)
	非課税口座に	未成年者口座に
	非課税管理勘定	非課税管理勘定又は継続管理勘定
	非課税口座内上場株式等	未成年者口座内上場株式等
	振替口座簿（法第三十七条の十四第一項に規定する振替口座簿をいう。以下この項及び ★削除★第二十五条の十三の六第一項において同じ。）	振替口座簿
第二十五条の十三第十二項第十一号	非課税口座に	未成年者口座に
	、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定	又は継続管理勘定
	非課税口座内上場株式等（当該二以上の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定のみに係る同一銘柄のものを除く。）	未成年者口座内上場株式等
	又は累積投資勘定	又は継続管理勘定
第二十五条の十三第十三項	累積投資勘定	継続管理勘定
	非課税口座	未成年者口座
	第三十七条の十四第四項第一号	第三十七条の十四の二第四項第一号
	第九項	第二十五条の十三の八第十二項第一号
第二十五条の十三第三十二項	第三十七条の十四第六項	第三十七条の十四の二第十二項
	帰国届出書の提出を受ける	申請書の提出（同項の申請書の同項に規定する提出をいう。以下この項、次項及び第三十七項において同じ。）を受ける
	帰国届出書の提出をする	申請書の提出をする
	帰国届出書（法第三十七条の十四第二十四項に規定する帰国届出書をいう。第三十七項、次条第五項、第二十五条の十三の三第一項及び第二十五条の十三の六第五項において同じ。）	法第三十七条の十四の二第十二項の申請書
第二十五条の十三第三十三項	帰国届出書の提出	申請書の提出
第二十五条の十三第三十四項	第三十七条の十四第八項（同条第二十五項	第三十七条の十四の二第十三項（同条第十七項
第二十五条の十三第三十七項	帰国届出書の提出	申請書の提出
第二十五条の十三第三十七項	帰国届出書に	法第三十七条の十四の二第十二項の申請書に
第二十五条の十三第三十九項	第三十七条の十四第三十項	第三十七条の十四の二第二十五項
第二十五条の十三第四十一項	第三十七条の十四第三十項	第三十七条の十四の二第二十五項
第二十五条の十三第四十一項	次条第六項	第二十五条の十三の八第二十項において準用する次条第六項
第二十五条の十三の二第一項	非課税口座を	未成年者口座を
第二十五条の十三の二第一項	非課税口座が	未成年者口座が
第二十五条の十三の二第四項	非課税口座を	未成年者口座を
	非課税口座が	未成年者口座が
	非課税口座に	未成年者口座に
	第九条の八	第九条の九第一項
	非課税口座内上場株式等	未成年者口座内上場株式等
	第三十七条の十四第一項から第四項まで	第三十七条の十四の二第一項から第四項まで
第二十五条の十三の二第五項	非課税口座に	未成年者口座に
	第三十七条の十四第一項から第三十三項まで	第三十七条の十四の二第一項から第二十六項まで
	第三十七条の十四第二十五項において準用する同条第八項	第三十七条の十四の二第十七項において準用する同条第十三項
第二十五条の十三の三の見出し	非課税口座	未成年者口座
第二十五条の十三の三第一項	非課税口座に	未成年者口座に
	第三十七条の十四第一項から第三十三項まで	第三十七条の十四の二第一項から第二十六項まで
	同条第二十五項において準用する同条第八項	同条第十七項において準用する同条第十三項
第二十五条の十三の五	非課税口座を	未成年者口座を
第二十五条の十三の五	非課税口座が	未成年者口座が
第二十五条の十三の六の見出し	非課税口座	未成年者口座
第二十五条の十三の六第一項	提出	法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する提出
	非課税口座に	未成年者口座に
	非課税口座内上場株式等	未成年者口座内上場株式等
第二十五条の十三の六第二項	法第三十七条の十四第七項後段若しくは第二十九項後段の規定又は第二十五条の十三第九項、第二十一項第一号若しくは第二十五項第一号若しくは第二号	第二十五条の十三の八第十二項第一号
第二十五条の十三の六第三項	第三十七条の十四第六項後段	第三十七条の十四の二第十五項後段
	同条第二十項後段	同条第二十三項後段
	、同条第二十七項後段の金融商品取引業者等の営業所の長及び第二十五条の十三第三十六項	及び第二十五条の十三の八第二十八項
第二十五条の十三の六第四項	第三十七条の十四第十五項若しくは第十八項又は	第三十七条の十四の二第十九項若しくは第二十二項又は第二十五条の十三の八第二十項において準用する
第二十五条の十三の六第五項	勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書、法第三十七条の十四第十三項に規定する金融商品取引業者等変更届出書、同条第十六項に規定する非課税口座廃止届出書、同条第二十二項各号に定める届出書、帰国届出書、第二十五条の十三第十七項第二号（同条第二十四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する書類、第二十五条の十三の二第一項前段又は第二項前段	未成年者非課税適用確認書、未成年者口座廃止通知書、法第三十七条の十四の二第十二項の申請書（電磁的方法により提供された当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）、同条第二十項に規定する未成年者口座廃止届出書、第二十五条の十三の八第八項に規定する書面、同条第十二項第四号に規定する出国移管依頼書、同項第六号に規定する未成年者帰国届出書、同条第三十項に規定する未成年者出国届出書、同条第二十項において準用する第二十五条の十三の二第一項前段
第二十五条の十三の六第五項	通知書、書類及び依頼書	確認書、通知書、申請書、書面、依頼書及び書類
第二十五条の十三の六第六項	書類（第二十五条の十三第十七項第二号に規定する書類を除く。以下この項において同じ。）	書類
前条第一項	第三十七条の十四第三十四項	第三十七条の十四の二第二十七項
前条第四項	第三十七条の十四第三十七項	第三十七条の十四の二第三十三項

21　第一項の規定は、前項において準用する第二十五条の十三第二項から第四項まで、第六項、第七項、第十二項、第十三項、第三十二項から第三十四項まで及び第三十七項から第四十一項まで並びに第二十五条の十三の二（第二項、第三項及び第七項を除く。）、第二十五条の十三の三及び第二十五条の十三の五から前条までに規定する用語について準用する。

21　第一項の規定は、前項において準用する第二十五条の十三第二項から第四項まで、第六項、第七項、第十二項、第十三項、第三十二項から第三十四項まで、第三十七項及び第三十九項から第四十二項まで並びに第二十五条の十三の二（第二項、第三項及び第七項を除く。）、第二十五条の十三の三及び第二十五条の十三の五から前条までに規定する用語について準用する。

22　法第三十七条の十四の二第八項の金融商品取引業者等は、同項の規定により徴収した所得税を納付する場合には、その納付の際、国税通則法第三十四条第一項に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添付しなければならない。

23　法第三十七条の十四の二第八項の規定により徴収して納付すべき所得税の納税地は、同項の未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の所在地とする。

24　法第三十七条の十四の二第八項の規定により徴収した所得税を納付する同項の金融商品取引業者等は、第二十項において準用する第二十五条の十三の六第一項の規定により備え付ける帳簿に、法第三十七条の十四の二第八項各号に掲げる金額及び同項の規定により徴収した所得税の額に関する事項を明らかにしなければならない。

25　法第三十七条の十四の二第十項の規定の適用を受ける場合における所得税法第二条第一項第三十号から第三十四号の四まで並びに第百二十一条第一項及び第三項の規定の適用については、法第三十七条の十一第六項において準用する法第三十七条の十第六項第一号の規定及び第二十五条の九第十三項において準用する第二十五条の八第十五項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。

一　所得税法第二条第一項第三十号から第三十四号の四までの規定の適用については、同項第三十号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税特別措置法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第三十七条の十四の二第十項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）の規定の適用を受ける場合には、同条第六項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定に基づいて計算された同項に規定する未成年者口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額を除外した金額）」とする。

二　所得税法第百二十一条第一項の規定の適用については、同項中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」と、「同項」とあるのは「前条第一項」と、「合計額（」とあるのは「合計額（租税特別措置法第三十七条の十四の二第十項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）の規定の適用を受ける同条第六項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定に基づいて計算された同項に規定する未成年者口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額を除く。」とする。

三　所得税法第百二十一条第三項の規定の適用については、同項中「合計額」とあるのは「合計額（租税特別措置法第三十七条の十四の二第十項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）の規定の適用を受ける同条第六項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定に基づいて計算された同項に規定する未成年者口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額を除く。）」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、租税特別措置法第三十七条の十一第一項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」と、「同項」とあるのは「前条第一項」とする。

26　金融商品取引業者等の営業所の長は、第二十項において準用する第二十五条の十三第三十三項の規定による告知があつた場合には、当該告知があつた氏名、生年月日、住所及び個人番号が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項と同じであるかどうかを確認しなければならない。

一　法第三十七条の十四の二第十二項の申請書の同項に規定する提出があつた場合　当該告知の際に提示又は送信を受けた第二十項において準用する第二十五条の十三第三十四項に規定する書類（以下この項及び次項において「本人確認等書類」という。）又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、生年月日、住所及び個人番号

二　未成年者口座開設届出書の提出があつた場合　当該告知の際に提示又は送信を受けた本人確認等書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに当該未成年者口座開設届出書に添付された未成年者非課税適用確認書に記載された氏名及び生年月日

27　前項の場合において、同項第二号の未成年者非課税適用確認書の交付を受けた後にその交付を受けた居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名が変更されているときは、同項の金融商品取引業者等の営業所の長については、同項のうち当該未成年者非課税適用確認書に記載された氏名に係る部分の規定は、適用しない。この場合において、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者から提示を受けた当該変更前の氏名の記載がある本人確認等書類により、当該氏名に変更を生じた事実及び当該変更前の氏名と当該未成年者非課税適用確認書に記載された氏名が同じであるかどうかを確認しなければならない。

28　金融商品取引業者等の営業所の長は、第二十六項又は前項後段の確認をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該確認に関する帳簿に当該確認をした旨を明らかにしなければならない。

29　法第三十七条の十四の二第十五項の金融商品取引業者等の営業所の長から同項に規定する申請事項の提供を受けた同条第十六項の所轄税務署長は、当該金融商品取引業者等の営業所の長を経由して同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類又は書面の交付をする際、その交付をする当該書類又は書面の別その他の財務省令で定める事項を、電子情報処理組織（国税庁の使用に係る電子計算機と当該金融商品取引業者等の営業所の長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法により当該金融商品取引業者等の営業所の長に提供するものとする。

30　未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の基準年の一月一日以後にその者が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その者は、当該未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その出国をする日の前日までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この項において「未成年者出国届出書」という。）の提出（当該未成年者出国届出書の提出に代えて行う電磁的方法による当該未成年者出国届出書に記載すべき事項の提供を含む。）をしなければならない。

31　未成年者口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなつた場合（その者が当該出国の日の前日までに出国移管依頼書の提出をして、基準年の一月一日前に出国をした場合を除く。）には、その者は、当該未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、当該出国の時に法第三十七条の十四の二第二十項に規定する未成年者口座廃止届出書の同項に規定する提出をしたものとみなして、同条第二十一項及び第二十二項の規定を適用する。

32　第二十五条の十の十第三項及び第四項の規定は法第三十七条の十四の二第二十九項の金融商品取引業者等が同項の規定により居住者又は恒久的施設を有する非居住者の承諾を得る場合について、第二十五条の十の十第七項の規定は法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者で未成年者口座を開設していたものがその年分の第二十五条の十の十第七項に規定する確定申告書を提出する場合において、その年中に当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の譲渡につき法第三十七条の十四の二第六項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定に基づいて計算された当該未成年者口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の基因となる上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡がないときについて、それぞれ準用する。

（平二七政一四八・追加、平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令三政一一九・一部改正）

（平二七政一四八・追加、平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令三政一一九・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（外国関係会社の判定等）	（外国関係会社の判定等）
第二十五条の二十四　法第四十条の四第一項、第六項又は第八項の場合において、外国法人が同条第二項第一号に規定する外国関係会社（以下この項において「外国関係会社」という。）に該当するかどうかの判定は、当該外国法人の各事業年度終了の時の現況によるものとし、その者が同条第一項各号に掲げる居住者に該当するかどうかの判定は、これらの居住者に係る外国関係会社の各事業年度終了の時の現況による。	第二十五条の二十四　法第四十条の四第一項、第六項又は第八項の場合において、外国法人が同条第二項第一号に規定する外国関係会社（以下この項において「外国関係会社」という。）に該当するかどうかの判定は、当該外国法人の各事業年度終了の時の現況によるものとし、その者が同条第一項各号に掲げる居住者に該当するかどうかの判定は、これらの居住者に係る外国関係会社の各事業年度終了の時の現況による。

２　法第四十条の四第一項、第六項若しくは第八項又は第四十条の五第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける居住者の所得税法第九十五条第一項に規定する控除限度額を計算する場合における所得税法施行令第二百二十二条の規定の適用については、法第四十条の四第一項、第六項又は第八項の規定によりその総収入金額に算入されることとなる課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係る雑所得の金額は所得税法第九十五条第一項に規定する国外源泉所得に含まれないものとし、法第四十条の五第一項又は第二項の規定の適用を受ける外国法人から受ける剰余金の配当等の額に係る配当所得の金額はこれらの規定による控除後の当該配当所得の金額によるものとする。	２　法第四十条の四第一項、第六項若しくは第八項又は第四十条の五第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける居住者の所得税法第九十五条第一項に規定する控除限度額を計算する場合における所得税法施行令第二百二十二条の規定の適用については、法第四十条の四第一項、第六項又は第八項の規定によりその総収入金額に算入されることとなる課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係る雑所得の金額は所得税法第九十五条第一項に規定する国外源泉所得に含まれないものとし、法第四十条の五第一項又は第二項の規定の適用を受ける外国法人から受ける剰余金の配当等の額に係る配当所得の金額はこれらの規定による控除後の当該配当所得の金額によるものとする。

３　法人税法施行令第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の四第十二項の規定を同条から法第四十条の六までの規定及び第二十五条の十九からこの条までの規定において適用する場合について準用する。	３　法人税法施行令第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の四第十三項の規定を同条から法第四十条の六までの規定及び第二十五条の十九からこの条までの規定において適用する場合について準用する。

４　前項に定めるもののほか、法人税法第四条の三に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第四十条の四から第四十条の六までの規定又は第二十五条の十九からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。	４　前項に定めるもののほか、法人税法第四条の三に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第四十条の四から第四十条の六までの規定又は第二十五条の十九からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

（昭五三政七九・追加、昭五四政七一・旧第二五条の一三繰下、昭五五政四二・旧第二五条の一四繰下、昭五六政七三・旧第二五条の一五繰下、昭五八政六一・旧第二五条の一六繰下、昭六〇政六一・一部改正、昭六三政三六二・旧第二五条の一八繰下、平三政八八・一部改正、平四政八七・一部改正・旧第二五条の二二繰下、平一〇政一〇八・旧第二五条の二三繰下、平一七政一〇三・平一九政九二・平二一政一〇八・平二二政五八・平二七政一四八・平二九政一一四・令二政二〇七・一部改正）	（昭五三政七九・追加、昭五四政七一・旧第二五条の一三繰下、昭五五政四二・旧第二五条の一四繰下、昭五六政七三・旧第二五条の一五繰下、昭五八政六一・旧第二五条の一六繰下、昭六〇政六一・一部改正、昭六三政三六二・旧第二五条の一八繰下、平三政八八・一部改正、平四政八七・一部改正・旧第二五条の二二繰下、平一〇政一〇八・旧第二五条の二三繰下、平一七政一〇三・平一九政九二・平二一政一〇八・平二二政五八・平二七政一四八・平二九政一一四・令二政二〇七・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定関係の判定等）	（特定関係の判定等）
第二十五条の三十一　法第四十条の七第一項、第六項又は第八項の規定を適用する場合において、内国法人が同条第二項第一号に規定する特定内国法人に該当するかどうかの判定については同条第一項に規定する特定関係の発生の基因となる事実が生ずる直前の現況によるものとし、その後に特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に当該特定関係があるかどうかの判定及び外国法人が同項に規定する外国関係法人（次項において「外国関係法人」という。）に該当するかどうかの判定については当該特殊関係内国法人の各事業年度終了の時の現況による。	第二十五条の三十一　法第四十条の七第一項、第六項又は第八項の規定を適用する場合において、内国法人が同条第二項第一号に規定する特定内国法人に該当するかどうかの判定については同条第一項に規定する特定関係の発生の基因となる事実が生ずる直前の現況によるものとし、その後に特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に当該特定関係があるかどうかの判定及び外国法人が同項に規定する外国関係法人（次項において「外国関係法人」という。）に該当するかどうかの判定については当該特殊関係内国法人の各事業年度終了の時の現況による。

２　前項の規定により、特殊関係内国法人の各事業年度終了の時において、外国法人が外国関係法人に該当するものと判定された場合には、当該外国関係法人のその判定された日を含む各事業年度の適用対象金額、部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額につき、法第四十条の七の規定を適用する。	２　前項の規定により、特殊関係内国法人の各事業年度終了の時において、外国法人が外国関係法人に該当するものと判定された場合には、当該外国関係法人のその判定された日を含む各事業年度の適用対象金額、部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額につき、法第四十条の七の規定を適用する。

３　第二十五条の二十四第二項の規定は、法第四十条の七第一項、第六項若しくは第八項又は第四十条の八第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける居住者の所得税法第九十五条第一項に規定する控除限度額を計算する場合における所得税法施行令第二百二十二条の規定の適用について準用する。	３　第二十五条の二十四第二項の規定は、法第四十条の七第一項、第六項若しくは第八項又は第四十条の八第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける居住者の所得税法第九十五条第一項に規定する控除限度額を計算する場合における所得税法施行令第二百二十二条の規定の適用について準用する。

４　法人税法施行令第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の七第十三項の規定を同条から法第四十条の九までの規定及び第二十五条の二十五からこの条までの規定において適用する場合について準用する。	４　法人税法施行令第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の七第十四項の規定を同条から法第四十条の九までの規定及び第二十五条の二十五からこの条までの規定において適用する場合について準用する。

５　前項に定めるもののほか、法人税法第四条の三に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第四十条の七から第四十条の九までの規定又は第二十五条の二十五からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。	５　前項に定めるもののほか、法人税法第四条の三に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第四十条の七から第四十条の九までの規定又は第二十五条の二十五からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

（平一九政九二・追加、平二一政一〇八・一部改正・旧第二五条の三五繰上、平二二政五八・一部改正・旧第二五条の三〇繰下、平二七政一四八・平二九政一一四・令二政二〇七・一部改正）	（平一九政九二・追加、平二一政一〇八・一部改正・旧第二五条の三五繰上、平二二政五八・一部改正・旧第二五条の三〇繰下、平二七政一四八・平二九政一一四・令二政二〇七・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和七年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和七年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

★新設★	（特定の基準所得金額の課税の特例）
	第二十六条の二十八の三の二　法第四十一条の十九第二項第四号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
	一　小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定
	二　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の五第一項から第三項までの規定によりみなして適用する法第三十三条の四第一項、第三十四条第一項若しくは第三十四条の二第一項の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の六第一項の規定によりみなして適用する法第三十四条の二第一項の規定
	三　沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第三十四条の二第一項又は第三十四条の三第一項の規定によりみなして適用する法第三十三条の四第一項の規定
	四　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第十三条の三第四項の規定によりみなして適用する法第三十三条の四第一項の規定

	２　法第四十一条の十九第三項第一号に規定する政令で定める規定は、法第三条第一項、第三条の三第一項、第八条の二第一項、第八条の三第一項、第四十一条の九第一項、第四十一条の十第一項及び第四十一条の十二第一項の規定とする。

	３　法第四十一条の十九第三項第三号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
	一　所得税法第百六十九条及び第百七十条の規定
	二　法第三条第一項、第八条の二第一項、第四十一条の九第一項、第四十一条の十第一項及び第四十一条の十二第一項の規定

	４　法第四十一条の十九第一項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次に定めるところによる。
	一　所得税法第百十一条第四項の規定の適用については、同項中「の見積額につき第三章（税額の計算）」とあるのは、「並びに租税特別措置法第四十一条の十九第一項（特定の基準所得金額の課税の特例）に規定する基準所得金額の見積額につき第三章（税額の計算）及び同項」とする。
	二　所得税法第百二十条第一項の規定の適用については、同項第一号中「純損失の金額」とあるのは「純損失の金額並びに租税特別措置法第四十一条の十九第一項（特定の基準所得金額の課税の特例）に規定する基準所得金額（第三号において「基準所得金額」という。）」と、同項第三号中「課税山林所得金額につき第三章（税額の計算）」とあるのは「課税山林所得金額並びに基準所得金額につき第三章（税額の計算）及び租税特別措置法第四十一条の十九第一項」とする。
	三　所得税法第百四十条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号中「所得税の額」とあるのは「所得税の額（次号において「調整前所得税額」という。）並びに同年分の租税特別措置法第四十一条の十九第一項（特定の基準所得金額の課税の特例）の規定による所得税の額の合計額」と、同項第二号中「所得税の額」とあるのは「所得税の額（以下この号において「調整所得税額」という。）並びに調整基準所得金額（同年分の租税特別措置法第四十一条の十九第一項に規定する基準所得金額から当該控除した純損失の金額を控除した金額をいう。）を同年分の同項に規定する基準所得金額と、調整基準所得税額（調整前所得税額から当該調整所得税額を控除した金額を同年分の同項に規定する基準所得税額から控除した金額をいう。）を同年分の同項に規定する基準所得税額とそれぞれみなして同項の規定を適用して計算した所得税の額の合計額」と、同条第二項中「係る所得税の額」とあるのは「係る所得税の額並びに租税特別措置法第四十一条の十九第一項の規定による所得税の額の合計額」と、「同項の」とあるのは「前項の」と、「当該所得税の額」とあるのは「当該合計額」とする。
	四　所得税法第百四十一条第一項の規定の適用については、同項第一号中「所得税の額」とあるのは「所得税の額（次号において「調整前所得税額」という。）並びに同年分の租税特別措置法第四十一条の十九第一項（特定の基準所得金額の課税の特例）の規定による所得税の額の合計額」と、同項第二号中「所得税の額」とあるのは「所得税の額（以下この号において「調整所得税額」という。）並びに調整基準所得金額（同年分の租税特別措置法第四十一条の十九第一項に規定する基準所得金額から当該控除した純損失の金額を控除した金額をいう。）を同年分の同項に規定する基準所得金額と、調整基準所得税額（調整前所得税額から当該調整所得税額を控除した金額を同年分の同項に規定する基準所得税額から控除した金額をいう。）を同年分の同項に規定する基準所得税額とそれぞれみなして同項の規定を適用して計算した所得税の額の合計額」とする。

	５　法第四十一条の十九第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次に定めるところによる。
	一　所得税法施行令第二百五十八条第一項の規定の適用については、同項第二号中「第三節（課税標準、損益通算及び損失の繰越控除）」とあるのは「第三節（課税標準、損益通算及び損失の繰越控除）並びに租税特別措置法第四十一条の十九第二項（特定の基準所得金額の課税の特例）」と、「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに同条第一項に規定する基準所得金額」と、同項第四号中「又は課税山林所得金額」とあるのは「若しくは課税山林所得金額又は第二号の基準所得金額」と、「第二編第三章第一節（税率）」とあるのは「第二編第三章第一節（税率）及び租税特別措置法第四十一条の十九第一項」とする。
	二　所得税法施行令第二百六十一条第一号の規定の適用については、同号中「所得税の額から」とあるのは、「所得税の額並びにその年分の租税特別措置法第四十一条の十九第一項（特定の基準所得金額の課税の特例）に規定する基準所得金額の見積額（退職所得金額に係る部分を除く。）につき同項の規定に準じて計算した所得税の額から」とする。
	三　所得税法施行令第二百七十二条第二項の規定の適用については、同項中「計算した所得税の額」とあるのは「計算した所得税の額並びに同年分の租税特別措置法第四十一条の十九第一項（特定の基準所得金額の課税の特例）に規定する基準所得金額（以下この項において「基準所得金額」という。）及び同条第一項に規定する基準所得税額並びに同項の規定による所得税の額」と、「課税山林所得金額に」とあるのは「課税山林所得金額並びに基準所得金額に」と、「とみなし」とあるのは「並びに基準所得金額とみなし」とする。

	６　前二項に定めるもののほか、法第四十一条の十九第一項の規定の適用がある場合における所得税法第百十二条第一項の規定により提出する申請書の記載その他法第四十一条の十九第一項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

	（令五政一四五・追加）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（支払調書等の提出の特例）	（支払調書等の提出の特例）
第二十七条の三　法第四十二条の二の二第二項の承認を受けようとする同項に規定する調書等を提出すべき者は、その者の名称及び法人番号、その所在地、その提出しようとする同項の光ディスク等の種類その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を、その者の同項に規定する所轄の税務署長（以下この条において「所轄の税務署長」という。）に提出しなければならない。	第二十七条の三　 ★削除★

★１に移動しました★	★旧２から移動しました★
２　法第四十二条の二の二第三項の承認を受けようとする同項に規定する調書等を提出すべき者は、その者の名称及び法人番号、その所在地、当該調書等の同条第一項に規定する記載事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を、その者の ★挿入★所轄の税務署長に提出しなければならない。	法第四十二条の二の二第三項の承認を受けようとする同項に規定する調書等を提出すべき者は、その者の名称及び法人番号、その所在地、当該調書等の同条第一項に規定する記載事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を、その者の同条第三項に規定する所轄の税務署長に提出しなければならない。

★２に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　前二項の所轄の税務署長は、これらの規定の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。	２　前項の所轄の税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

★３に移動しました★	★旧４から移動しました★
４　第一項又は第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出の日から二月を経過する日までにその申請につき承認をし、又は承認をしないこととした旨の通知がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。	３　第一項 ★削除★の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出の日から二月を経過する日までにその申請につき承認をし、又は承認をしないこととした旨の通知がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

（平二三政一九九・全改、平二六政一四五・平二六政一七九・一部改正）	（平二三政一九九・全改、平二六政一四五・平二六政一七九・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第二十七条の六　 ★新設★	第二十七条の六　法第四十二条の六第一項第一号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。
	一　その管理のおおむね全部を他の者に委託するものであること。
	二　要する人件費が少額なサービス業として財務省令で定める事業（法第四十二条の六第一項に規定する中小企業者等の主要な事業であるものを除く。）の用に供するものであること。

★２に移動しました★	★旧１から移動しました★
法第四十二条の六第一項第二号に規定する政令で定めるソフトウエアは、電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの（これに関連する財務省令で定める書類を含むものとし、複写して販売するための原本、開発研究（新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究をいう。）の用に供されるものその他財務省令で定めるものを除く。）とする。	２　法第四十二条の六第一項第三号に規定する政令で定めるソフトウエアは、電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの（これに関連する財務省令で定める書類を含むものとし、複写して販売するための原本、開発研究（新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究をいう。）の用に供されるものその他財務省令で定めるものを除く。）とする。

★３に移動しました★	★旧２から移動しました★
２　法第四十二条の六第一項第四号に規定する政令で定める海上運送業は、内航海運業法第二条第二項第一号及び第二号に掲げる事業 ★挿入★とする。	３　法第四十二条の六第一項第五号に規定する政令で定める海上運送業は、内航海運業法第二条第二項第一号及び第二号に掲げる事業とし、法第四十二条の六第一項第五号に規定する政令で定める船舶は、総トン数が五百トン以上の船舶とし、同号に規定する政令で定めるものは、その船舶に用いられた指定装置等（環境への負荷の低減に資するものとして国土交通大臣が指定する装置（機器及び構造を含む。第十項において同じ。）をいう。）の内容その他の財務省令で定める事項を国土交通大臣に届け出たものであることにつき財務省令で定めるところにより明らかにされた船舶とする。

★４に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　法第四十二条の六第一項に規定する政令で定める規模のものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める規模のものとする。	４　法第四十二条の六第一項に規定する政令で定める規模のものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める規模のものとする。
一　機械及び装置　一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号において同じ。）の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が百六十万円以上のもの	一　機械及び装置　一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号において同じ。）の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が百六十万円以上のもの
二　工具　一台又は一基の取得価額が百二十万円以上のもの（当該中小企業者等（法第四十二条の六第一項に規定する中小企業者等をいう。以下この項において同じ。）が当該事業年度（同条第一項に規定する指定期間の末日以前に開始し、かつ、当該末日後に終了する事業年度にあつては、当該事業年度開始の日から当該末日までの期間に限る。）において、取得（その製作の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。次号において同じ。）又は製作をして国内にある当該中小企業者等の営む同項に規定する指定事業の用に供した同項第一号に掲げる工具（一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものに限る。）の取得価額の合計額が百二十万円以上である場合の当該工具を含む。）	二　工具　一台又は一基の取得価額が百二十万円以上のもの（当該中小企業者等（法第四十二条の六第一項に規定する中小企業者等をいう。以下この項において同じ。）が当該事業年度（同条第一項に規定する指定期間の末日以前に開始し、かつ、当該末日後に終了する事業年度にあつては、当該事業年度開始の日から当該末日までの期間に限る。）において、取得（その製作の後事業の用に供されたことのないものの取得に限る。次号において同じ。）又は製作をして国内にある当該中小企業者等の営む同項に規定する指定事業の用に供した同項第二号に掲げる工具（一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものに限る。）の取得価額の合計額が百二十万円以上である場合の当該工具を含む。）
三　ソフトウエア　一のソフトウエアの取得価額が七十万円以上のもの（当該中小企業者等が当該事業年度（法第四十二条の六第一項に規定する指定期間の末日以前に開始し、かつ、当該末日後に終了する事業年度にあつては、当該事業年度開始の日から当該末日までの期間に限る。）において、取得又は製作をして国内にある当該中小企業者等の営む同項に規定する指定事業の用に供した同項第二号に掲げるソフトウエア（法人税法施行令第百三十三条又は第百三十三条の二の規定の適用を受けるものを除く。）の取得価額の合計額が七十万円以上である場合の当該ソフトウエアを含む。）	三　ソフトウエア　一のソフトウエアの取得価額が七十万円以上のもの（当該中小企業者等が当該事業年度（法第四十二条の六第一項に規定する指定期間の末日以前に開始し、かつ、当該末日後に終了する事業年度にあつては、当該事業年度開始の日から当該末日までの期間に限る。）において、取得又は製作をして国内にある当該中小企業者等の営む同項に規定する指定事業の用に供した同項第三号に掲げるソフトウエア（法人税法施行令第百三十三条又は第百三十三条の二の規定の適用を受けるものを除く。）の取得価額の合計額が七十万円以上である場合の当該ソフトウエアを含む。）

★５に移動しました★	★旧４から移動しました★
４　法第四十二条の六第一項に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。	５　法第四十二条の六第一項に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
一　当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約	一　当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約
二　外国における匿名組合契約又は前号に掲げる契約に類する契約	二　外国における匿名組合契約又は前号に掲げる契約に類する契約

★６に移動しました★	★旧５から移動しました★
５　法第四十二条の六第一項に規定する政令で定める事業は、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業その他財務省令で定める事業とし、同項に規定する政令で定める法人は、内航海運業法第二条第二項第二号に掲げる事業を営む法人とする。	６　法第四十二条の六第一項に規定する政令で定める事業は、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業その他財務省令で定める事業とし、同項に規定する政令で定める法人は、内航海運業法第二条第二項第二号に掲げる事業を営む法人とする。

★７に移動しました★	★旧６から移動しました★
６　法第四十二条の六第一項に規定する政令で定める割合は、百分の七十五とする。	７　法第四十二条の六第一項に規定する政令で定める割合は、百分の七十五とする。

★８に移動しました★	★旧７から移動しました★
７　法第四十二条の六第二項に規定する政令で定める法人は、資本金の額又は出資金の額が三千万円を超える法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額又は出資金の額が三千万円を超える法人に該当する場合における通算法人を含むものとし、法第四十二条の四第十九項第九号に規定する農業協同組合等及び商店街振興組合を除く。）とする。	８　法第四十二条の六第二項に規定する政令で定める法人は、資本金の額又は出資金の額が三千万円を超える法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額又は出資金の額が三千万円を超える法人に該当する場合における通算法人を含むものとし、法第四十二条の四第十九項第九号に規定する農業協同組合等及び商店街振興組合を除く。）とする。

★９に移動しました★	★旧８から移動しました★
８　法第四十二条の六第五項に規定する政令で定めるものは、法人税法施行令第四十八条の二第五項第五号に規定する所有権移転外リース取引とする。	９　法第四十二条の六第五項に規定する政令で定めるものは、法人税法施行令第四十八条の二第五項第五号に規定する所有権移転外リース取引とする。

★新設★	10　国土交通大臣は、第三項の規定により装置を指定したときは、これを告示する。

★新設★	11　第一項第二号に規定する主要な事業に該当するかどうかの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

（平一五政一三九・全改、平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二四政一〇五・平二六政一四五・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政二〇七・令二政二八六・令三政一一九・令四政一四八・一部改正）	（平一五政一三九・全改、平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二四政一〇五・平二六政一四五・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政二〇七・令二政二八六・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）	（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第二十七条の十二の四　法第四十二条の十二の四第一項に規定する政令で定めるものは、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）附則第九条第二項に規定する中小企業者等で同項の規定により中小企業等経営強化法第二条第六項に規定する特定事業者等とみなされるものとする。	第二十七条の十二の四　 ★削除★

★１に移動しました★	★旧２から移動しました★
２　法第四十二条の十二の四第一項に規定する政令で定めるソフトウエアは、第二十七条の六第一項に規定するソフトウエアとする。	法第四十二条の十二の四第一項に規定する政令で定めるソフトウエアは、第二十七条の六第二項に規定するソフトウエアとする。

★２に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　法第四十二条の十二の四第一項に規定する政令で定める規模のものは、機械及び装置にあつては一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。以下この項において同じ。）の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が百六十万円以上のものとし、工具、器具及び備品にあつては一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものとし、建物附属設備にあつては一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のものとし、ソフトウエアにあつては一のソフトウエアの取得価額が七十万円以上のものとする。	２　法第四十二条の十二の四第一項に規定する政令で定める規模のものは、機械及び装置にあつては一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。以下この項において同じ。）の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が百六十万円以上のものとし、工具、器具及び備品にあつては一台又は一基の取得価額が三十万円以上のものとし、建物附属設備にあつては一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のものとし、ソフトウエアにあつては一のソフトウエアの取得価額が七十万円以上のものとする。

★３に移動しました★	★旧４から移動しました★
４　法第四十二条の十二の四第二項に規定する政令で定める法人は、資本金の額又は出資金の額が三千万円を超える法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額又は出資金の額が三千万円を超える法人に該当する場合における通算法人を含むものとし、法第四十二条の四第十九項第九号に規定する農業協同組合等及び商店街振興組合を除く。）とする。	３　法第四十二条の十二の四第二項に規定する政令で定める法人は、資本金の額又は出資金の額が三千万円を超える法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額又は出資金の額が三千万円を超える法人に該当する場合における通算法人を含むものとし、法第四十二条の四第十九項第九号に規定する農業協同組合等及び商店街振興組合を除く。）とする。

★４に移動しました★	★旧５から移動しました★
５　法人が、その取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウエア（以下この項において「機械装置等」という。）につき法第四十二条の十二の四第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等につきこれらの規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等に当該機械装置等が同条第一項に規定する特定経営力向上設備等に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付しなければならない。	４　法人が、その取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウエア（以下この項において「機械装置等」という。）につき法第四十二条の十二の四第一項又は第二項の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等につきこれらの規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等に当該機械装置等が同条第一項に規定する特定経営力向上設備等に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

（平二九政一一四・追加、平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政二〇七・令三政一一九・一部改正）	（平二九政一一四・追加、平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政二〇七・令三政一一九・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定船舶の特別償却）	（特定船舶の特別償却）
第二十八条　法第四十三条第一項に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項及び第三項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項及び第五項において同じ。）及び船舶貸渡業（海上運送法第二条第七項に規定する船舶貸渡業をいう。次項及び第四項において同じ。）とする。	第二十八条　法第四十三条第一項に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第一号及び第四項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第二号及び第五項において同じ。）及び船舶貸渡業（海上運送法第二条第七項に規定する船舶貸渡業をいう。次項及び第四項において同じ。）とする。

２　法第四十三条第一項に規定する特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶は、鋼船（船舶法第二十条の規定に該当するものを除く。）のうち、海洋運輸業の用に供されるもの（船舶のトン数の測度に関する法律第四条第一項に規定する国際総トン数が一万トン以上のものに限る。）又は沿海運輸業の用に供されるもの（匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。）又は外国におけるこれに類する契約の目的である船舶貸渡業の用に供されるもので、その貸付けを受けた者の沿海運輸業の用に供されるものを除く。）で、国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。	２　法第四十三条第一項に規定する特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶は、次に掲げる船舶に該当する鋼船（船舶法第二十条の規定に該当するものを除く。）のうち国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
	一　海洋運輸業の用に供される船舶（船舶のトン数の測度に関する法律第四条第一項に規定する国際総トン数が一万トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。）又は外国におけるこれに類する契約（次号において「匿名組合契約等」という。）の目的である船舶貸渡業の用に供されるもの（その船舶貸渡業を営む法人の法第四十三条第一項第一号イに規定する認定先進船舶導入等計画に記載された海上運送法第三十九条の十第一項に規定する先進船舶に該当するものを除く。）で、その貸付けを受けた者の海洋運輸業の用に供されるものを除く。）
	二　沿海運輸業の用に供される船舶（総トン数が五百トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約等の目的である船舶貸渡業の用に供されるもので、その貸付けを受けた者の沿海運輸業の用に供されるものを除く。）

３　法第四十三条第一項第一号に規定する政令で定める船舶は、海洋運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。	３　法第四十三条第一項第一号に規定する政令で定める船舶は、海洋運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

４　法第四十三条第一項に規定する政令で定める法人は、船舶貸渡業を営む法人とする。	４　法第四十三条第一項に規定する政令で定める法人は、船舶貸渡業を営む法人とする。

５　法第四十三条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、沿海運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。	５　法第四十三条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、沿海運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

６　国土交通大臣は、第二項、第三項又は前項の規定により船舶を指定したときは、これを告示する。	６　国土交通大臣は、第二項、第三項又は前項の規定により船舶を指定したときは、これを告示する。

（昭三六政六六・追加、昭三六政一二一・昭三九政七三・昭四〇政九五・一部改正、昭四一政七七・旧第二七条の四繰下、昭四一政一一九・昭四二政一〇九・昭四二政二五四・昭四三政九七・昭四四政八六・昭四五政一〇七・昭四六政七四・昭四六政一七二・昭四七政七五・昭四八政九四・昭四九政四三・昭四九政七八・昭五〇政六〇・昭五〇政二九四・昭五一政五四・昭五二政五四・昭五三政七九・昭五四政七一・昭五五政四二・昭五六政七三・昭五八政六一・昭五八政一〇八・昭五八政一三一・昭五八政一七九・昭五八政一九一・昭五八政二〇五・昭五八政二一三・昭五九政一二五・昭五九政二八九・昭六〇政一〇・昭六〇政六一・昭六一政八一・昭六一政二四二・昭六二政一〇六・昭六三政七三・平元政九四・平三政八八・平三政二五〇・平四政八七・平四政二五一・平五政八七・平六政一一〇・平七政一五八・平八政八三・平九政一〇六・平一〇政一〇八・平一一政一二〇・平一一政一七九・平一二政一四八・平一二政二四三・平一二政三〇七・平一三政一四一・平一四政一〇五・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一七政二四九・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・平二四政一〇五・平二七政一四八・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令三政一一九・一部改正）	（昭三六政六六・追加、昭三六政一二一・昭三九政七三・昭四〇政九五・一部改正、昭四一政七七・旧第二七条の四繰下、昭四一政一一九・昭四二政一〇九・昭四二政二五四・昭四三政九七・昭四四政八六・昭四五政一〇七・昭四六政七四・昭四六政一七二・昭四七政七五・昭四八政九四・昭四九政四三・昭四九政七八・昭五〇政六〇・昭五〇政二九四・昭五一政五四・昭五二政五四・昭五三政七九・昭五四政七一・昭五五政四二・昭五六政七三・昭五八政六一・昭五八政一〇八・昭五八政一三一・昭五八政一七九・昭五八政一九一・昭五八政二〇五・昭五八政二一三・昭五九政一二五・昭五九政二八九・昭六〇政一〇・昭六〇政六一・昭六一政八一・昭六一政二四二・昭六二政一〇六・昭六三政七三・平元政九四・平三政八八・平三政二五〇・平四政八七・平四政二五一・平五政八七・平六政一一〇・平七政一五八・平八政八三・平九政一〇六・平一〇政一〇八・平一一政一二〇・平一一政一七九・平一二政一四八・平一二政二四三・平一二政三〇七・平一三政一四一・平一四政一〇五・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一七政二四九・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・平二四政一〇五・平二七政一四八・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令三政一一九・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年七月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定船舶の特別償却）	（特定船舶の特別償却）
第二十八条　法第四十三条第一項に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第一号及び第四項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第二号及び第五項において同じ。）及び船舶貸渡業（海上運送法第二条第七項に規定する船舶貸渡業をいう。次項及び第四項において同じ。）とする。	第二十八条　法第四十三条第一項に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第一号及び第三項において同じ。）、沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項第二号及び第五項において同じ。）及び船舶貸渡業（海上運送法第二条第七項に規定する船舶貸渡業をいう。次項及び第三項において同じ。）とする。

２　法第四十三条第一項に規定する特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶は、次に掲げる船舶に該当する鋼船（船舶法第二十条の規定に該当するものを除く。）のうち国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。	２　法第四十三条第一項に規定する特定海上運送業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶は、次に掲げる船舶に該当する鋼船（船舶法第二十条の規定に該当するものを除く。）のうち国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
一　海洋運輸業の用に供される船舶（船舶のトン数の測度に関する法律第四条第一項に規定する国際総トン数が一万トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。）又は外国におけるこれに類する契約（次号において「匿名組合契約等」という。）の目的である船舶貸渡業の用に供されるもの（その船舶貸渡業を営む法人の法第四十三条第一項第一号イに規定する認定先進船舶導入等計画に記載された海上運送法第三十九条の十第一項に規定する先進船舶に該当するものを除く。）で、その貸付けを受けた者の海洋運輸業の用に供されるものを除く。）	一　海洋運輸業の用に供される船舶（船舶のトン数の測度に関する法律第四条第一項に規定する国際総トン数が一万トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。）又は外国におけるこれに類する契約（次号において「匿名組合契約等」という。）の目的である船舶貸渡業の用に供されるもの（その船舶貸渡業を営む法人の法第四十三条第一項第一号イに規定する認定先進船舶導入等計画に記載された海上運送法第三十九条の十第一項に規定する先進船舶に該当するものを除く。）で、その貸付けを受けた者の海洋運輸業の用に供されるものを除く。）
二　沿海運輸業の用に供される船舶（総トン数が五百トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約等の目的である船舶貸渡業の用に供されるもので、その貸付けを受けた者の沿海運輸業の用に供されるものを除く。）	二　沿海運輸業の用に供される船舶（総トン数が五百トン以上のものに限るものとし、匿名組合契約等の目的である船舶貸渡業の用に供されるもので、その貸付けを受けた者の沿海運輸業の用に供されるものを除く。）

★新設★	３　法第四十三条第一項に規定する政令で定める法人は、船舶貸渡業を営む法人とする。

★４に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　法第四十三条第一項第一号に規定する政令で定める船舶は、海洋運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。	４　法第四十三条第一項第一号イに規定する政令で定める船舶は、海洋運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

４　法第四十三条第一項に規定する政令で定める法人は、船舶貸渡業を営む法人とする。	★削除★

５　法第四十三条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、沿海運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。	５　法第四十三条第一項第四号に規定する政令で定めるものは、沿海運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

６　国土交通大臣は、第二項、第三項又は前項の規定により船舶を指定したときは、これを告示する。	６　国土交通大臣は、第二項又は前二項の規定により船舶を指定したときは、これを告示する。

（昭三六政六六・追加、昭三六政一二一・昭三九政七三・昭四〇政九五・一部改正、昭四一政七七・旧第二七条の四繰下、昭四一政一一九・昭四二政一〇九・昭四二政二五四・昭四三政九七・昭四四政八六・昭四五政一〇七・昭四六政七四・昭四六政一七二・昭四七政七五・昭四八政九四・昭四九政四三・昭四九政七八・昭五〇政六〇・昭五〇政二九四・昭五一政五四・昭五二政五四・昭五三政七九・昭五四政七一・昭五五政四二・昭五六政七三・昭五八政六一・昭五八政一〇八・昭五八政一三一・昭五八政一七九・昭五八政一九一・昭五八政二〇五・昭五八政二一三・昭五九政一二五・昭五九政二八九・昭六〇政一〇・昭六〇政六一・昭六一政八一・昭六一政二四二・昭六二政一〇六・昭六三政七三・平元政九四・平三政八八・平三政二五〇・平四政八七・平四政二五一・平五政八七・平六政一一〇・平七政一五八・平八政八三・平九政一〇六・平一〇政一〇八・平一一政一二〇・平一一政一七九・平一二政一四八・平一二政二四三・平一二政三〇七・平一三政一四一・平一四政一〇五・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一七政二四九・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・平二四政一〇五・平二七政一四八・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令三政一一九・令五政一四五・一部改正）	（昭三六政六六・追加、昭三六政一二一・昭三九政七三・昭四〇政九五・一部改正、昭四一政七七・旧第二七条の四繰下、昭四一政一一九・昭四二政一〇九・昭四二政二五四・昭四三政九七・昭四四政八六・昭四五政一〇七・昭四六政七四・昭四六政一七二・昭四七政七五・昭四八政九四・昭四九政四三・昭四九政七八・昭五〇政六〇・昭五〇政二九四・昭五一政五四・昭五二政五四・昭五三政七九・昭五四政七一・昭五五政四二・昭五六政七三・昭五八政六一・昭五八政一〇八・昭五八政一三一・昭五八政一七九・昭五八政一九一・昭五八政二〇五・昭五八政二一三・昭五九政一二五・昭五九政二八九・昭六〇政一〇・昭六〇政六一・昭六一政八一・昭六一政二四二・昭六二政一〇六・昭六三政七三・平元政九四・平三政八八・平三政二五〇・平四政八七・平四政二五一・平五政八七・平六政一一〇・平七政一五八・平八政八三・平九政一〇六・平一〇政一〇八・平一一政一二〇・平一一政一七九・平一二政一四八・平一二政二四三・平一二政三〇七・平一三政一四一・平一四政一〇五・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一七政二四九・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・平二四政一〇五・平二七政一四八・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令三政一一九・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却）
第二十八条の二　法第四十三条の二第一項に規定する政令で定めるものは、護岸、岸壁及び桟橋とする。	第二十八条の二　削除

（平二六政一四五・追加、令二政一二一・一部改正）	（令五政一四五）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（被災代替資産等の特別償却）	（被災代替資産等の特別償却）
第二十八条の三　法第四十三条の三第一項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。	第二十八条の三　法第四十三条の二第一項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一　建物（その附属設備を含む。以下この号において同じ。）　当該法人が有する建物で法第四十三条の三第一項に規定する特定非常災害（次号及び第三号において「特定非常災害」という。）に基因して当該法人の事業の用に供することができなくなつたもの（以下この号において「被災建物」という。）のその用に供することができなくなつた時の直前の用途と同一の用途に供される建物（当該建物の床面積が当該被災建物の床面積の一・五倍を超える場合には、当該被災建物の床面積の一・五倍に相当する部分に限る。）	一　建物（その附属設備を含む。以下この号において同じ。）　当該法人が有する建物で法第四十三条の二第一項に規定する特定非常災害（次号及び第三号において「特定非常災害」という。）に基因して当該法人の事業の用に供することができなくなつたもの（以下この号において「被災建物」という。）のその用に供することができなくなつた時の直前の用途と同一の用途に供される建物（当該建物の床面積が当該被災建物の床面積の一・五倍を超える場合には、当該被災建物の床面積の一・五倍に相当する部分に限る。）
二　構築物　当該法人が有する構築物で特定非常災害に基因して当該法人の事業の用に供することができなくなつたもの（以下この号において「被災構築物」という。）のその用に供することができなくなつた時の直前の用途と同一の用途に供される構築物（当該構築物の規模が当該被災構築物とおおむね同程度以下のものに限る。）	二　構築物　当該法人が有する構築物で特定非常災害に基因して当該法人の事業の用に供することができなくなつたもの（以下この号において「被災構築物」という。）のその用に供することができなくなつた時の直前の用途と同一の用途に供される構築物（当該構築物の規模が当該被災構築物とおおむね同程度以下のものに限る。）
三　機械及び装置　当該法人が有する機械及び装置で特定非常災害に基因して当該法人の事業の用に供することができなくなつたもの（以下この号において「被災機械装置」という。）のその用に供することができなくなつた時の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置（当該被災機械装置に比して著しく高額なもの、当該被災機械装置に比して著しく性能が優れているものその他当該被災機械装置に比して著しく仕様が異なるものを除く。）	三　機械及び装置　当該法人が有する機械及び装置で特定非常災害に基因して当該法人の事業の用に供することができなくなつたもの（以下この号において「被災機械装置」という。）のその用に供することができなくなつた時の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置（当該被災機械装置に比して著しく高額なもの、当該被災機械装置に比して著しく性能が優れているものその他当該被災機械装置に比して著しく仕様が異なるものを除く。）

（平二九政一一四・全改）	（平二九政一一四・全改、令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）	（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却）
第二十八条の四　法第四十四条第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。	第二十八条の四　法第四十四条第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一　技術に関する研究開発の用に供される研究所用の施設で、その取得又は製作若しくは建設に必要な資金の額（当該研究所用の施設に係る土地又は土地の上に存する権利の取得に必要な資金の額及び借入金の利子の額を除く。）が三億五千万円以上のものであること。	一　技術に関する研究開発の用に供される研究所用の施設で、その取得又は製作若しくは建設に必要な資金の額（当該研究所用の施設に係る土地又は土地の上に存する権利の取得に必要な資金の額及び借入金の利子の額を除く。）が四億円以上のものであること。
二　当該研究所用の施設を設置することが関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号）第五条第一項に規定する建設計画の達成に資することにつき国土交通大臣の証明がされたものであること。	二　当該研究所用の施設を設置することが関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号）第五条第一項に規定する建設計画の達成に資することにつき国土交通大臣の証明がされたものであること。

２　法第四十四条第一項に規定する政令で定める規模のものは、一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）が四百万円以上のものとする。	２　法第四十四条第一項に規定する政令で定める規模のものは、一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）が四百万円以上のものとする。

（昭六二政二〇八・追加、平六政一一〇・一部改正、平一〇政一〇八・一部改正・旧第二八条の三繰上、平一一政一二〇・平一二政三〇七・一部改正、平二六政一四五・一部改正・旧第二八条の二繰下、平二七政一四八・平二九政一一四・平三一政一〇二・令三政一一九・一部改正）	（昭六二政二〇八・追加、平六政一一〇・一部改正、平一〇政一〇八・一部改正・旧第二八条の三繰上、平一一政一二〇・平一二政三〇七・一部改正、平二六政一四五・一部改正・旧第二八条の二繰下、平二七政一四八・平二九政一一四・平三一政一〇二・令三政一一九・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（共同利用施設の特別償却）	（共同利用施設の特別償却）
第二十八条の六　法第四十四条の三第一項に規定する政令で定める規模のものは、一の共同利用施設の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）が四百万円 ★挿入★以上のものとする。	第二十八条の六　法第四十四条の三第一項に規定する政令で定める規模のものは、一の共同利用施設の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。）が四百万円（建物にあつては、六百万円）以上のものとする。

（平三一政一〇二・全改、令三政一一九・一部改正）	（平三一政一〇二・全改、令三政一一九・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定都市再生建築物の割増償却）	（特定都市再生建築物の割増償却）
第二十九条の五　法第四十七条第三項に規定する政令で定める要件は、第一号及び第二号又は第一号及び第三号に掲げる要件とする。	第二十九条の五　法第四十七条第三項に規定する政令で定める要件は、第一号及び第二号又は第一号及び第三号に掲げる要件とする。
一　都市再生特別措置法第二十条第一項に規定する都市再生事業の施行される土地の区域（以下この号及び次号において「事業区域」という。）内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上（当該事業区域が法第四十七条第三項第一号に掲げる地域内にある場合には、五万平方メートル以上）の建築物が整備されること。	一　都市再生特別措置法第二十条第一項に規定する都市再生事業の施行される土地の区域（★削除★次号において「事業区域」という。）内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上 ★削除★の建築物が整備されること。
二　事業区域内において整備される公共施設（都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設をいう。）の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上であること。	二　事業区域内において整備される公共施設（都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設をいう。）の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上であること。
三　都市再生特別措置法第二十九条第一項第一号に規定する都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額（当該施設に係る土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。）の取得に必要な費用の額及び借入金の利子の額を除く。）が十億円以上であること。	三　都市再生特別措置法第二十九条第一項第一号に規定する都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額（当該施設に係る土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。）の取得に必要な費用の額及び借入金の利子の額を除く。）が十億円以上であること。

２　法第四十七条第三項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する都市再生事業により整備される建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物で当該都市再生事業に係る都市再生特別措置法第二十三条に規定する認定事業者、同法第十九条の十第二項の規定により同法第二十条第一項の認定があつたものとみなされた同法第十九条の十第二項の実施主体又は国家戦略特別区域法第二十五条第一項の規定により都市再生特別措置法第二十一条第一項の計画の認定があつたものとみなされた国家戦略特別区域法第二十五条第一項の実施主体に該当する法人が取得するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。	２　法第四十七条第三項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する都市再生事業により整備される建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物で当該都市再生事業に係る都市再生特別措置法第二十三条に規定する認定事業者、同法第十九条の十第二項の規定により同法第二十条第一項の認定があつたものとみなされた同法第十九条の十第二項の実施主体又は国家戦略特別区域法第二十五条第一項の規定により都市再生特別措置法第二十一条第一項の計画の認定があつたものとみなされた国家戦略特別区域法第二十五条第一項の実施主体に該当する法人が取得するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

３　法人が、その取得し、又は新築した建築物につき法第四十七条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該建築物につき同項の規定の適用を受ける最初の事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。	３　法人が、その取得し、又は新築した建築物につき法第四十七条第一項の規定の適用を受ける場合には、当該建築物につき同項の規定の適用を受ける最初の事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

（平一三政一四一・追加、平一四政一〇五・平一四政二七一・平一四政三三一・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一八政三七九・平一九政九二・平二一政一〇八・平二三政一九九・平二三政二二五・平二五政一一四・平二六政一四五・平二七政一四八・平二九政一一四・平三一政一〇二・令二政一二一・令二政二〇七・一部改正）	（平一三政一四一・追加、平一四政一〇五・平一四政二七一・平一四政三三一・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一八政三七九・平一九政九二・平二一政一〇八・平二三政一九九・平二三政二二五・平二五政一一四・平二六政一四五・平二七政一四八・平二九政一一四・平三一政一〇二・令二政一二一・令二政二〇七・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特別償却等に関する複数の規定の不適用）	（特別償却等に関する複数の規定の不適用）
第三十二条　法第五十三条第一項第四号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。	第三十二条　法第五十三条第一項第四号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第七十九条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二の規定	★削除★
★一に移動しました★	★旧二から移動しました★
二　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十二条第八項又は第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条又は第四十八条の規定	一　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十二条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法 ★削除★第四十八条の規定
★二に移動しました★	★旧三から移動しました★
三　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十七条第七項又は第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条又は第四十七条の二の規定	二　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十七条第七項又は第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条又は第四十七条の二の規定
★三に移動しました★	★旧四から移動しました★
四　所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二の規定	三　所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第五十二条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二の規定
★四に移動しました★	★旧五から移動しました★
五　所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の規定	四　所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の規定
★五に移動しました★	★旧六から移動しました★
六　所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第五十条第五項又は第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条の規定	五　所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第五十条第五項又は第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条の規定
★新設★	六　所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第四十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十三条の二の規定
七　前各号に掲げる規定に係る法第五十二条の三の規定	七　前各号に掲げる規定に係る法第五十二条の三の規定

２　法人の有する減価償却資産が当該事業年度において法第五十三条第一項第二号に掲げる規定（前項第一号から第六号までに掲げる規定を含む。）のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該二以上の規定のうちいずれか一の規定に係る法第五十二条の三の規定と当該いずれか一の規定以外の規定に係る同条の規定とは、それぞれ一の規定として法第五十三条第一項の規定を適用する。	２　法人の有する減価償却資産が当該事業年度において法第五十三条第一項第二号に掲げる規定（前項第一号から第六号までに掲げる規定を含む。）のうち二以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該二以上の規定のうちいずれか一の規定に係る法第五十二条の三の規定と当該いずれか一の規定以外の規定に係る同条の規定とは、それぞれ一の規定として法第五十三条第一項の規定を適用する。

（平一三政一四一・全改、平一四政一〇五・一部改正、平一四政二七一・旧第三一条繰下、平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政三八三・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二六政一四五・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令三政一一九・令四政一四八・一部改正）	（平一三政一四一・全改、平一四政一〇五・一部改正、平一四政二七一・旧第三一条繰下、平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二二政五八・平二三政一九九・平二三政三八三・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二六政一四五・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（関西国際空港用地整備準備金）	（関西国際空港用地整備準備金）
第三十三条の四　法第五十七条の七第一項第一号イに規定する政令で定める金額は、同項に規定する指定会社（次項及び第五項において「指定会社」という。）の平成二十四年七月一日を含む事業年度開始の時における同号イに規定する空港用地の帳簿価額とする。	第三十三条の四　法第五十七条の七第一項第一号イに規定する政令で定める金額は、同項に規定する指定会社（次項及び第五項において「指定会社」という。）の平成二十四年七月一日を含む事業年度開始の時における同号イに規定する空港用地の帳簿価額とする。

２　法第五十七条の七第一項第一号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、指定会社の同条第二項に規定する適用事業年度の所得の金額（以下この項において「指定会社所得金額」という。）のうち、指定会社所得金額と新関西国際空港株式会社の当該適用事業年度終了の日を含む事業年度の所得の金額（第五項において「新関空会社所得金額」という。）との合計額（新関西国際空港株式会社の当該事業年度に欠損金額（以下この項及び第五項において「新関空会社欠損金額」という。）が生じた場合には、指定会社所得金額から新関空会社欠損金額を控除した金額）に百分の二十を乗じて計算した金額に相当する金額を超える部分の金額とする。	２　法第五十七条の七第一項第一号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、指定会社の同条第二項に規定する適用事業年度の所得の金額（以下この項において「指定会社所得金額」という。）のうち、指定会社所得金額と新関西国際空港株式会社の当該適用事業年度終了の日を含む事業年度の所得の金額（第五項において「新関空会社所得金額」という。）との合計額（新関西国際空港株式会社の当該事業年度に欠損金額（以下この項及び第五項において「新関空会社欠損金額」という。）が生じた場合には、指定会社所得金額から新関空会社欠損金額を控除した金額）に百分の二十を乗じて計算した金額に相当する金額を超える部分の金額とする。

３　前項の指定会社所得金額は、法第五十七条の七第一項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十項まで及び第十四項の規定を適用しないで計算した場合における法第五十七条の七第二項に規定する適用事業年度の所得の金額とする。	３　前項の指定会社所得金額は、法第五十七条の七第一項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用しないで計算した場合における法第五十七条の七第二項に規定する適用事業年度の所得の金額とする。

４　法第五十七条の七第二項に規定する政令で定める日は、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令（平成二十四年政令第五十四号）第五条第二号に規定する貸付期間の満了の日とする。	４　法第五十七条の七第二項に規定する政令で定める日は、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令（平成二十四年政令第五十四号）第五条第二号に規定する貸付期間の満了の日とする。

５　新関西国際空港株式会社は、第二項の適用事業年度終了の日を含む事業年度終了後遅滞なく、指定会社に対し、新関西国際空港株式会社の当該事業年度の新関空会社所得金額又は新関空会社欠損金額を通知しなければならない。	５　新関西国際空港株式会社は、第二項の適用事業年度終了の日を含む事業年度終了後遅滞なく、指定会社に対し、新関西国際空港株式会社の当該事業年度の新関空会社所得金額又は新関空会社欠損金額を通知しなければならない。

６　法第五十七条の七第一項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第五十七条第一項ただし書に規定する計算した場合における当該各事業年度の所得の金額、同法第五十九条第二項及び第三項に規定する計算した場合における当該適用年度の所得の金額、同条第五項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する調整前所得金額及び調整前欠損金額、同法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額、同法第六十四条の七第一項第三号イに規定する欠損控除前所得金額、同号イ(3)に規定する他の欠損控除前所得金額並びに同条第七項第一号に規定する益金算入後所得金額は、法第五十七条の七第一項の規定を適用しないで計算するものとする。	６　法第五十七条の七第一項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第五十七条第一項ただし書に規定する計算した場合における当該各事業年度の所得の金額、同法第五十九条第二項及び第三項に規定する計算した場合における当該適用年度の所得の金額、同条第五項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する調整前所得金額及び調整前欠損金額、同法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額、同法第六十四条の七第一項第三号イに規定する欠損控除前所得金額、同号イ(3)に規定する他の欠損控除前所得金額並びに同条第七項第一号に規定する益金算入後所得金額は、法第五十七条の七第一項の規定を適用しないで計算するものとする。

（平二四政一〇五・追加、平二五政一一四・一部改正、平二六政一四五・一部改正・旧第三三条の六の二繰上、平二七政一四八・令二政一二一・令二政二〇七・令四政一四八・一部改正）	（平二四政一〇五・追加、平二五政一一四・一部改正、平二六政一四五・一部改正・旧第三三条の六の二繰上、平二七政一四八・令二政一二一・令二政二〇七・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（中部国際空港整備準備金）	（中部国際空港整備準備金）
第三十三条の五　法第五十七条の七の二第一項に規定する所得の金額として政令で定める金額は、同項並びに法第六十六条の十三第一項、第五項から第十項まで及び第十四項の規定を適用しないで計算した場合における法第五十七条の七の二第二項に規定する適用事業年度の所得の金額とする。	第三十三条の五　法第五十七条の七の二第一項に規定する所得の金額として政令で定める金額は、同項並びに法第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用しないで計算した場合における法第五十七条の七の二第二項に規定する適用事業年度の所得の金額とする。

２　法第五十七条の七の二第一項第一号に規定する政令で定める金額は、同項に規定する指定会社の平成二十五年四月一日を含む事業年度開始の時における同号に規定する中部国際空港用地の帳簿価額とする。	２　法第五十七条の七の二第一項第一号に規定する政令で定める金額は、同項に規定する指定会社の平成二十五年四月一日を含む事業年度開始の時における同号に規定する中部国際空港用地の帳簿価額とする。

３　法第五十七条の七の二第二項に規定する政令で定める日は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第八条第一項の規定により政府が保証契約をしている債務の返済の完了が予定されている日（第五項において「債務返済完了予定日」という。）として国土交通大臣が指定する日とする。	３　法第五十七条の七の二第二項に規定する政令で定める日は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第八条第一項の規定により政府が保証契約をしている債務の返済の完了が予定されている日（第五項において「債務返済完了予定日」という。）として国土交通大臣が指定する日とする。

４　前条第六項の規定は、法第五十七条の七の二第一項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前条第六項中「、法第五十七条の七第一項」とあるのは、「、法第五十七条の七の二第一項」と読み替えるものとする。	４　前条第六項の規定は、法第五十七条の七の二第一項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前条第六項中「、法第五十七条の七第一項」とあるのは、「、法第五十七条の七の二第一項」と読み替えるものとする。

５　国土交通大臣は、第三項の規定により債務返済完了予定日を指定したときは、これを告示する。	５　国土交通大臣は、第三項の規定により債務返済完了予定日を指定したときは、これを告示する。

（平二五政一一四・追加、平二六政一四五・一部改正・旧第三三条の六の三繰上、平二七政一四八・令二政一二一・令二政二〇七・令四政一四八・一部改正）	（平二五政一一四・追加、平二六政一四五・一部改正・旧第三三条の六の三繰上、平二七政一四八・令二政一二一・令二政二〇七・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

第三十五条の二　法第五十九条の二第一項第一号に規定する政令で定める金額は、まず同項に規定する船舶運航事業者等（次項及び第三項において「船舶運航事業者等」という。）の当該事業年度の収益の額並びに原価の額、費用の額及び損失の額（以下この項において「収益の額等」という。）を財務省令で定めるところにより同号に規定する対外船舶運航事業等（以下第三項までにおいて「対外船舶運航事業等」という。）による収益の額等と対外船舶運航事業等以外の事業による収益の額等とに区分し、次にその区分された対外船舶運航事業等による収益の額等を財務省令で定めるところにより同号に規定する日本船舶（以下この項において「日本船舶」という。）を用いた対外船舶運航事業等による収益の額等と日本船舶以外の船舶を用いた対外船舶運航事業等による収益の額等とに区分し、その区分された日本船舶を用いた対外船舶運航事業等による収益の額等に基づき同条の規定を適用しないで計算した所得の金額とする。

第三十五条の二　法第五十九条の二第一項第一号に規定する政令で定める金額は、まず同項に規定する船舶運航事業者等（次項及び第三項において「船舶運航事業者等」という。）の当該事業年度の収益の額並びに原価の額、費用の額及び損失の額（以下この項において「収益の額等」という。）を財務省令で定めるところにより同号に規定する対外船舶運航事業等（以下この項において「対外船舶運航事業等」という。）による収益の額等と対外船舶運航事業等以外の事業による収益の額等とに区分し、次にその区分された対外船舶運航事業等による収益の額等を財務省令で定めるところにより同号に規定する日本船舶 ★削除★を用いた対外船舶運航事業等（同条第一項に規定する認定計画に記載された同項に規定する計画期間内において営むものに限る。以下この条において「日本船舶外航事業」という。）による収益の額等と日本船舶外航事業以外の対外船舶運航事業等による収益の額等とに区分し、その区分された日本船舶外航事業による収益の額等に基づき法第五十九条の二の規定を適用しないで計算した所得の金額とする。

２　法第五十九条の二第一項第二号に規定する政令で定める金額は、船舶運航事業者等の当該事業年度において対外船舶運航事業等の用に供した同項第一号に規定する日本船舶ごとに当該日本船舶の一日当たり利益金額に当該日本船舶の稼働日数（対外船舶運航事業等の用に供した日数をいい、当該日本船舶が同号に規定する特定準日本船舶（次項において「特定準日本船舶」という。）である場合には、同条第一項各号列記以外の部分に規定する日本船舶（次項において「日本船舶」という。）の確保に関連して実施される措置としての同条第一項第一号に規定する準日本船舶の確保を実施する期間として財務省令で定める期間の日数とする。）を乗じて計算し、これを合計した金額とする。

２　法第五十九条の二第一項第二号に規定する政令で定める金額は、船舶運航事業者等の当該事業年度において日本船舶外航事業の用に供した同項第一号に規定する日本船舶ごとに当該日本船舶の一日当たり利益金額に当該日本船舶の稼働日数（日本船舶外航事業の用に供した日数をいい、当該日本船舶が同号に規定する特定準日本船舶（次項において「特定準日本船舶」という。）である場合には、同条第一項各号列記以外の部分に規定する日本船舶（次項において「日本船舶」という。）の確保に関連して実施される措置としての同条第一項第一号に規定する準日本船舶の確保を実施する期間として財務省令で定める期間の日数とする。）を乗じて計算し、これを合計した金額とする。

３　前項に規定する一日当たり利益金額とは、船舶運航事業者等の当該事業年度において対外船舶運航事業等の用に供した次の表の上欄に掲げる船舶ごとに、当該船舶の法第五十九条の二第一項第二号に規定する純トン数（以下この項において「純トン数」という。）を同表の中欄に掲げる純トン数に区分して、それぞれの純トン数を百で除して得た数に同表の下欄に掲げる金額を乗じて計算した金額の合計額とする。

３　前項に規定する一日当たり利益金額とは、船舶運航事業者等の当該事業年度において日本船舶外航事業の用に供した次の表の上欄に掲げる船舶ごとに、当該船舶の法第五十九条の二第一項第二号に規定する純トン数（以下この項において「純トン数」という。）を同表の中欄に掲げる純トン数に区分して、それぞれの純トン数を百で除して得た数に同表の下欄に掲げる金額を乗じて計算した金額の合計額とする。

【体裁加工】

船舶	純トン数	金額
日本船舶	一千トン以下の純トン数	百二十円
	一千トンを超え一万トン以下の純トン数	九十円
	一万トンを超え二万五千トン以下の純トン数	六十円
	二万五千トンを超える純トン数	三十円
特定準日本船舶	一千トン以下の純トン数	百八十円
	一千トンを超え一万トン以下の純トン数	百三十五円
	一万トンを超え二万五千トン以下の純トン数	九十円
	二万五千トンを超える純トン数	四十五円

【体裁加工】

船舶	純トン数	金額
日本船舶	千トン以下の純トン数	百三十円
	千トンを超え一万トン以下の純トン数	百十円
	一万トンを超え二万五千トン以下の純トン数	七十円
	二万五千トンを超える純トン数	四十円
特定準日本船舶	千トン以下の純トン数	百九十五円
	千トンを超え一万トン以下の純トン数	百六十五円
	一万トンを超え二万五千トン以下の純トン数	百五円
	二万五千トンを超える純トン数	六十円

４　法第五十九条の二第六項に規定する政令で定める規定は、第三十九条の十五第一項第一号（第二十五条の二十第一項（第二十五条の二十六第十六項においてその例による場合を含む。）の規定により適用する場合を含む。）の規定により同号に掲げる金額を同号に規定する本邦法令の規定の例により計算する場合（第三十九条の二十の三第十六項において第三十九条の十五第一項の規定の例により計算する場合を含む。）における次に掲げる規定とする。

一　法第四十三条の規定

二　法第五十七条の八（第一項及び第九項に係る部分に限る。）の規定

三　法第六十五条の七（第一項及び第九項に係る部分に限る。）及び第六十五条の八（第一項、第二項、第七項及び第八項に係る部分に限る。）の規定

５　法第五十九条の二第一項又は第四項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算については、同条第一項の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法施行令第九条第一号イに規定する所得の金額に含まれるものとし、法第五十九条の二第一項又は第四項の規定により益金の額に算入される金額は、同号イに規定する所得の金額に含まれないものとする。

（平二〇政二三〇・追加、平二五政一一四・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政二〇七・一部改正）

（平二〇政二三〇・追加、平二五政一一四・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政二〇七・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（農業経営基盤強化準備金）	（農業経営基盤強化準備金）
第三十七条の二　法第六十一条の二第一項第一号に規定する政令で定める金額は、同項に規定する認定計画に記載された農用地等（法第六十一条の三第一項に規定する農用地等をいう。）の取得に充てるための金額として財務省令で定めるところにより証明がされた金額とする。	第三十七条の二　法第六十一条の二第一項第一号に規定する政令で定める金額は、同項に規定する認定計画に記載された農用地等（法第六十一条の三第一項に規定する農用地等をいう。）の取得に充てるための金額として財務省令で定めるところにより証明がされた金額とする。

２　法第六十一条の二第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項及び同条第二項並びに法第六十一条の三並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十項まで及び第十四項の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該事業年度の所得の金額とする。	２　法第六十一条の二第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項及び同条第二項並びに法第六十一条の三並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該事業年度の所得の金額とする。

３　第三十三条の四第六項の規定は、法第六十一条の二第一項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第三十三条の四第六項中「、法第五十七条の七第一項」とあるのは、「、法第六十一条の二第一項」と読み替えるものとする。	３　第三十三条の四第六項の規定は、法第六十一条の二第一項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第三十三条の四第六項中「、法第五十七条の七第一項」とあるのは、「、法第六十一条の二第一項」と読み替えるものとする。

（平一九政九二・全改、平二一政二八五・平二二政五八・平二三政一九九・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二六政一四五・平二七政一四八・平三〇政一四五・令二政一二一・令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・一部改正）	（平一九政九二・全改、平二一政二八五・平二二政五八・平二三政一九九・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二六政一四五・平二七政一四八・平三〇政一四五・令二政一二一・令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（農用地等を取得した場合の課税の特例）	（農用地等を取得した場合の課税の特例）
第三十七条の三　法第六十一条の三第一項に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得及び合併又は分割による取得とする。	第三十七条の三　法第六十一条の三第一項に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得及び合併又は分割による取得とする。

★新設★	２　法第六十一条の三第一項に規定する政令で定める規模のものは、機械及び装置並びに器具及び備品にあつては一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が三十万円以上のものとし、建物及びその附属設備にあつては一の建物及びその附属設備の取得価額の合計額が三十万円以上のものとし、構築物にあつては一の構築物の取得価額が三十万円以上のものとし、ソフトウエアにあつては一のソフトウエアの取得価額が三十万円以上のものとする。

★３に移動しました★	★旧２から移動しました★
２　法第六十一条の三第一項第一号ロに規定する政令で定める金額は、同項に規定する認定計画に記載された農用地等（同項に規定する農用地等をいう。以下この条において同じ。）の取得に充てるための金額であつて法第六十一条の二第一項の農業経営基盤強化準備金として積み立てられなかつた金額として財務省令で定めるところにより証明がされた金額とする。	３　法第六十一条の三第一項第一号ロに規定する政令で定める金額は、同項に規定する認定計画に記載された農用地等（同項に規定する農用地等をいう。以下この条において同じ。）の取得に充てるための金額であつて法第六十一条の二第一項の農業経営基盤強化準備金として積み立てられなかつた金額として財務省令で定めるところにより証明がされた金額とする。

★４に移動しました★	★旧３から移動しました★
３　法第六十一条の三第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項並びに法第六十一条の二第二項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十項まで及び第十四項の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該事業年度の所得の金額とする。	４　法第六十一条の三第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項並びに法第六十一条の二第二項並びに第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該事業年度の所得の金額とする。

★５に移動しました★	★旧４から移動しました★
４　法第六十一条の三第一項の規定の適用を受けた農用地等について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該農用地等の取得価額に算入しない。	５　法第六十一条の三第一項の規定の適用を受けた農用地等について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該農用地等の取得価額に算入しない。

★６に移動しました★	★旧５から移動しました★
５　適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により法第六十一条の三第一項の規定の適用を受けた農用地等の移転を受けた合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人が当該農用地等について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人において当該農用地等の取得価額に算入されなかつた金額は、当該農用地等の取得価額に算入しない。	６　適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により法第六十一条の三第一項の規定の適用を受けた農用地等の移転を受けた合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人が当該農用地等について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人において当該農用地等の取得価額に算入されなかつた金額は、当該農用地等の取得価額に算入しない。

★７に移動しました★	★旧６から移動しました★
６　法第六十一条の三第一項の規定の適用を受ける農用地等については、同項の規定によりその帳簿価額が一円未満となるべき場合においても、その帳簿価額として一円以上の金額を付するものとする。	７　法第六十一条の三第一項の規定の適用を受ける農用地等については、同項の規定によりその帳簿価額が一円未満となるべき場合においても、その帳簿価額として一円以上の金額を付するものとする。

★８に移動しました★	★旧７から移動しました★
７　第三十三条の四第六項の規定は、法第六十一条の三第一項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第三十三条の四第六項中「、法第五十七条の七第一項」とあるのは、「、法第六十一条の三第一項」と読み替えるものとする。	８　第三十三条の四第六項の規定は、法第六十一条の三第一項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第三十三条の四第六項中「、法第五十七条の七第一項」とあるのは、「、法第六十一条の三第一項」と読み替えるものとする。

（平一九政九二・全改、平二二政五八・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二七政一四八・平三〇政一四五・令二政一二一・令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・一部改正）	（平一九政九二・全改、平二二政五八・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二七政一四八・平三〇政一四五・令二政一二一・令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和六年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年十月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和六年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（外国関係会社の判定等）	（外国関係会社の判定等）
第三十九条の二十　法第六十六条の六第一項、第六項又は第八項の場合において、外国法人が同条第二項第一号に規定する外国関係会社（以下この項及び次項において「外国関係会社」という。）に該当するかどうかの判定は、当該外国法人の各事業年度終了の時の現況によるものとし、内国法人が同条第一項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は、これらの法人に係る外国関係会社の各事業年度終了の時の現況による。	第三十九条の二十　法第六十六条の六第一項、第六項又は第八項の場合において、外国法人が同条第二項第一号に規定する外国関係会社（以下この項及び次項において「外国関係会社」という。）に該当するかどうかの判定は、当該外国法人の各事業年度終了の時の現況によるものとし、内国法人が同条第一項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は、これらの法人に係る外国関係会社の各事業年度終了の時の現況による。

２　法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人が当該内国法人に係る外国関係会社の各事業年度終了の日以後二月を経過する日までの間に合併により解散した場合には、その直接及び間接に有する当該外国関係会社の株式等でその合併に係る合併法人が移転を受けたものは、その合併法人が当該外国関係会社の各事業年度終了の日において直接及び間接に有する株式等とみなす。	２　法第六十六条の六第一項各号に掲げる内国法人が当該内国法人に係る外国関係会社の各事業年度終了の日以後二月を経過する日までの間に合併により解散した場合には、その直接及び間接に有する当該外国関係会社の株式等でその合併に係る合併法人が移転を受けたものは、その合併法人が当該外国関係会社の各事業年度終了の日において直接及び間接に有する株式等とみなす。

３　法第六十六条の六第一項、第六項又は第八項の規定の適用を受けた内国法人のこれらの規定により益金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれないものとする。	３　法第六十六条の六第一項、第六項又は第八項の規定の適用を受けた内国法人のこれらの規定により益金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれないものとする。

４　法第六十六条の六第一項、第六項又は第八項の規定の適用を受けた内国法人の利益積立金額の計算については、これらの規定により益金の額に算入された金額は、法人税法施行令第九条第一号イに規定する所得の金額に含まれないものとする。	４　法第六十六条の六第一項、第六項又は第八項の規定の適用を受けた内国法人の利益積立金額の計算については、これらの規定により益金の額に算入された金額は、法人税法施行令第九条第一号イに規定する所得の金額に含まれないものとする。

５　法人税法施行令第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第六十六条の六第十二項の規定を同条から法第六十六条の九までの規定及び第三十九条の十四からこの条までの規定において適用する場合について準用する。	５　法人税法施行令第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第六十六条の六第十三項の規定を同条から法第六十六条の九までの規定及び第三十九条の十四からこの条までの規定において適用する場合について準用する。

６　前項に定めるもののほか、法人税法第四条の三に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第六十六条の六から第六十六条の九までの規定又は第三十九条の十四からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。	６　前項に定めるもののほか、法人税法第四条の三に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第六十六条の六から第六十六条の九までの規定又は第三十九条の十四からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

（昭五三政七九・追加、昭六〇政六一・平三政八八・一部改正、平四政八七・一部改正・旧第三九条の一九繰下、平一〇政一〇八・平一三政一四一・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二一政一〇八・平二二政五八・平二七政一四八・平二九政一一四・令二政二〇七・一部改正）	（昭五三政七九・追加、昭六〇政六一・平三政八八・一部改正、平四政八七・一部改正・旧第三九条の一九繰下、平一〇政一〇八・平一三政一四一・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平二一政一〇八・平二二政五八・平二七政一四八・平二九政一一四・令二政二〇七・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和六年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定関係の判定等）	（特定関係の判定等）
第三十九条の二十の九　法第六十六条の九の二第一項、第六項又は第八項の規定を適用する場合において、内国法人が同条第二項第一号に規定する特定内国法人に該当するかどうかの判定については同条第一項に規定する特定関係の発生の基因となる事実が生ずる直前の現況によるものとし、その後に特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に当該特定関係があるかどうかの判定及び外国法人が同項に規定する外国関係法人（次項及び第三項において「外国関係法人」という。）に該当するかどうかの判定については当該特殊関係内国法人の各事業年度終了の時の現況による。	第三十九条の二十の九　法第六十六条の九の二第一項、第六項又は第八項の規定を適用する場合において、内国法人が同条第二項第一号に規定する特定内国法人に該当するかどうかの判定については同条第一項に規定する特定関係の発生の基因となる事実が生ずる直前の現況によるものとし、その後に特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に当該特定関係があるかどうかの判定及び外国法人が同項に規定する外国関係法人（次項及び第三項において「外国関係法人」という。）に該当するかどうかの判定については当該特殊関係内国法人の各事業年度終了の時の現況による。

２　前項の規定により、特殊関係内国法人の各事業年度終了の時において、外国法人が外国関係法人に該当するものと判定された場合には、当該外国関係法人のその判定された日を含む各事業年度の適用対象金額、部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額につき、法第六十六条の九の二の規定を適用する。	２　前項の規定により、特殊関係内国法人の各事業年度終了の時において、外国法人が外国関係法人に該当するものと判定された場合には、当該外国関係法人のその判定された日を含む各事業年度の適用対象金額、部分適用対象金額又は金融関係法人部分適用対象金額につき、法第六十六条の九の二の規定を適用する。

３　特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等である内国法人が当該内国法人に係る外国関係法人の各事業年度終了の日以後二月を経過する日までの間に合併により解散した場合には、その直接及び間接に有する当該外国関係法人の株式等でその合併に係る合併法人（当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等に該当するもの及びその合併により当該内国法人が直接及び間接に有する当該外国関係法人の株式等の移転を受けることにより当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等に該当することとなるものに限る。以下この項において同じ。）が移転を受けたものは、その合併法人が当該外国関係法人の各事業年度終了の日において直接及び間接に有する株式等とみなす。	３　特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等である内国法人が当該内国法人に係る外国関係法人の各事業年度終了の日以後二月を経過する日までの間に合併により解散した場合には、その直接及び間接に有する当該外国関係法人の株式等でその合併に係る合併法人（当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等に該当するもの及びその合併により当該内国法人が直接及び間接に有する当該外国関係法人の株式等の移転を受けることにより当該特殊関係内国法人に係る特殊関係株主等に該当することとなるものに限る。以下この項において同じ。）が移転を受けたものは、その合併法人が当該外国関係法人の各事業年度終了の日において直接及び間接に有する株式等とみなす。

４　第三十九条の二十第三項及び第四項の規定は、法第六十六条の九の二第一項、第六項又は第八項の規定により特殊関係株主等である内国法人の益金の額に算入された金額がある場合の法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用並びに当該内国法人の利益積立金額の計算について準用する。	４　第三十九条の二十第三項及び第四項の規定は、法第六十六条の九の二第一項、第六項又は第八項の規定により特殊関係株主等である内国法人の益金の額に算入された金額がある場合の法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用並びに当該内国法人の利益積立金額の計算について準用する。

５　法人税法施行令第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第六十六条の九の二第十三項の規定を同条から法第六十六条の九の五までの規定及び第三十九条の二十の二からこの条までの規定において適用する場合について準用する。	５　法人税法施行令第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第六十六条の九の二第十四項の規定を同条から法第六十六条の九の五までの規定及び第三十九条の二十の二からこの条までの規定において適用する場合について準用する。

６　前項に定めるもののほか、法人税法第四条の三に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第六十六条の九の二から第六十六条の九の五までの規定又は第三十九条の二十の二からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。	６　前項に定めるもののほか、法人税法第四条の三に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第六十六条の九の二から第六十六条の九の五までの規定又は第三十九条の二十の二からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

（平一九政九二・追加、平二一政一〇八・一部改正・旧第三九条の二〇の一四繰上、平二二政五八・一部改正・旧第三九条の二〇の八繰下、平二七政一四八・平二九政一一四・令二政二〇七・一部改正）	（平一九政九二・追加、平二一政一〇八・一部改正・旧第三九条の二〇の一四繰上、平二二政五八・一部改正・旧第三九条の二〇の八繰下、平二七政一四八・平二九政一一四・令二政二〇七・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例）	（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例）
第三十九条の二十四の二　法第六十六条の十三第一項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する特別新事業開拓事業者（以下この項において「特別新事業開拓事業者」という。）の株式のうち、次に掲げる要件の全てを満たすことにつき産業競争力強化法第四十六条第二号の規定に基づく調査（以下この条において「共同化調査」という。）により明らかにされたものとして財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。	第三十九条の二十四の二　法第六十六条の十三第一項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する特別新事業開拓事業者（以下この項において「特別新事業開拓事業者」という。）の株式のうち、次に掲げる要件の全てを満たすことにつき産業競争力強化法第四十六条第二号の規定に基づく調査（以下この条において「共同化調査」という。）により明らかにされたものとして財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
一　当該株式が当該特別新事業開拓事業者の資本金の額の増加に伴う払込みにより交付されるものであること ★挿入★。	一　当該株式が当該特別新事業開拓事業者の資本金の額の増加に伴う払込みにより交付されるものであること又は当該株式がその取得（購入による取得に限る。）により当該特別新事業開拓事業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有することとなるものであること。
二　当該株式の保有が前号の払込みによる取得の日から三年を超える期間継続する見込みであること。	二　当該株式の保有が次に掲げる株式の区分に応じそれぞれ次に定める期間継続する見込みであること。
★新設★	イ　資本金の額の増加に伴う払込みにより交付される株式　その取得の日から三年を超える期間
★新設★	ロ　イに掲げる株式以外の株式　その取得の日から五年を超える期間
三　前二号に掲げるもののほか、当該株式の取得が法第六十六条の十三第一項に規定する対象法人（第三項第一号において「対象法人」という。）及び当該特別新事業開拓事業者の産業競争力強化法第二条第二十五項に規定する特定事業活動に特に有効なものとなると認められるものであること。	三　前二号に掲げるもののほか、当該株式の取得が法第六十六条の十三第一項に規定する対象法人（第三項第一号において「対象法人」という。）及び当該特別新事業開拓事業者の産業競争力強化法第二条第二十五項に規定する特定事業活動に特に有効なものとなると認められるものであること。

２　法第六十六条の十三第一項に規定する損金の額に算入された金額に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する減額した金額のうち当該対象事業年度（同項に規定する対象事業年度をいう。以下この条において同じ。）の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に、その減額に係る同項に規定する特定株式の取得価額（当該取得価額が百億円を超える場合には、百億円）を乗じてこれを当該特定株式の取得価額で除して計算した金額とする。	２　法第六十六条の十三第一項に規定する損金の額に算入された金額に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する減額した金額のうち当該対象事業年度（同項に規定する対象事業年度をいう。以下この条において同じ。）の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に、その減額に係る同項に規定する特定株式の取得価額（当該取得価額が同項各号に掲げる当該特定株式の区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該金額）を乗じてこれを当該特定株式の取得価額で除して計算した金額とする。

３　法第六十六条の十三第一項に規定する所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項並びに同条第五項から第十項まで及び第十四項の規定を適用せず、かつ、当該対象事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該対象事業年度の所得の金額から第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える部分の金額を控除した金額とする。	３　法第六十六条の十三第一項に規定する所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項並びに同条第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用せず、かつ、当該対象事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該対象事業年度の所得の金額から第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える部分の金額を控除した金額とする。
一　法人税法第五十七条第一項ただし書の規定を適用しないものとした場合に同項本文の規定により当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同条第二項の規定により当該対象法人の欠損金額とみなされたものを含む。）	一　法人税法第五十七条第一項ただし書の規定を適用しないものとした場合に同項本文の規定により当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同条第二項の規定により当該対象法人の欠損金額とみなされたものを含む。）
二　法人税法第五十七条第一項の規定により当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額	二　法人税法第五十七条第一項の規定により当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される欠損金額

４　法第六十六条の十三第二項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する特別勘定の金額に、同項に規定する適格分割等により移転することとなつた同条第一項に規定する特定株式（その移転することとなつたものとして共同化調査により明らかにされたものとして財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）の数がその移転することとなつた時の直前において有していた同号の特別勘定に係る特定株式の数のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。	４　法第六十六条の十三第二項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する特別勘定の金額に、同項に規定する適格分割等により移転することとなつた同条第一項に規定する特定株式（その移転することとなつたものとして共同化調査により明らかにされたものとして財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）の数がその移転することとなつた時の直前において有していた同号の特別勘定に係る特定株式の数のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

５　法第六十六条の十三第七項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。	５　法第六十六条の十三第七項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。

６　法第六十六条の十三第八項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。	６　法第六十六条の十三第八項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。

７　法第六十六条の十三第八項に規定する法人が同項に規定する通算開始直前事業年度又は通算加入直前事業年度終了の時に同項に規定する特別勘定の金額（以下この項において「特別勘定残額」という。）を有する場合において、当該特別勘定残額が次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める特別勘定の金額に該当するときは、当該特別勘定残額については、同条第八項の規定は、適用しない。	７　法第六十六条の十三第八項に規定する法人が同項に規定する通算開始直前事業年度又は通算加入直前事業年度終了の時に同項に規定する特別勘定の金額（以下この項において「特別勘定残額」という。）を有する場合において、当該特別勘定残額が次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める特別勘定の金額に該当するときは、当該特別勘定残額については、同条第八項の規定は、適用しない。
一　法人税法第六十四条の十一第一項に規定する内国法人（同項に規定する親法人を除く。）　法人税法施行令第百三十一条の十三第二項第四号ロに掲げる特別勘定の金額	一　法人税法第六十四条の十一第一項に規定する内国法人（同項に規定する親法人を除く。）　法人税法施行令第百三十一条の十三第二項第四号ロに掲げる特別勘定の金額
二　法人税法第六十四条の十二第一項に規定する他の内国法人　法人税法施行令第百三十一条の十三第三項第四号ロに掲げる特別勘定の金額	二　法人税法第六十四条の十二第一項に規定する他の内国法人　法人税法施行令第百三十一条の十三第三項第四号ロに掲げる特別勘定の金額

★新設★	８　法第六十六条の十三第二項の規定により引継ぎを受けた特別勘定の金額（同条第十項の特定株式（第二号及び第三号において「特定株式」という。）に係るものに限る。以下この項において「引継特別勘定の金額」という。）を有する同条第十項に規定する設定法人に係る同項の規定の適用については、次に定めるところによる。
	一　前事業年度から繰り越された法第六十六条の十三第十項に規定する特別勘定の金額（第四号において「特別勘定の金額」という。）には、引継特別勘定の金額を含むものとする。
	二　引継特別勘定の金額に係る特定株式の法第六十六条の十三第十項の取得の日は、当該特定株式につき同条第一項の規定の適用を受けた法人における当該特定株式の取得の日とする。
	三　法第六十六条の十三第十項に規定する末日を含む当該設定法人の事業年度以前の各事業年度には、引継特別勘定の金額に係る特定株式を有していた法人の各事業年度を含むものとする。
	四　引継特別勘定の金額が法第六十六条の十三第二項に規定する適格分割等に基因して同項の規定により引継ぎを受けた特別勘定の金額である場合において、当該適格分割等の日が当該設定法人の同条第十項に規定する末日後に開始した事業年度の期間内の日であるときは、当該事業年度は当該末日を含む当該設定法人の事業年度とみなす。

★９に移動しました★	★旧８から移動しました★
８　法第六十六条の十三第十項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。	９　法第六十六条の十三第十一項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　特定株式（法第六十六条の十三第十項第一号の特定株式をいう。以下この項において同じ。）の一部を有しないこととなつた場合（次号に掲げる場合を除く。）　同条第十項第一号に規定する特別勘定の金額にその有しないこととなつた特定株式の数がその有しないこととなつた時の直前において有していた特定株式の数のうちに占める割合を乗じて計算した金額	一　特定株式（法第六十六条の十三第十一項第一号の特定株式をいう。以下この項において同じ。）の一部を有しないこととなつた場合（次号に掲げる場合を除く。）　同条第十一項第一号に規定する特別勘定の金額にその有しないこととなつた特定株式の数がその有しないこととなつた時の直前において有していた特定株式の数のうちに占める割合を乗じて計算した金額
二　特定株式の一部を有しないこととなつたことにより益金の額に算入すべき金額として共同化調査により明らかにされた金額として財務省令で定めるところにより証明がされた金額がある場合　当該金額	二　特定株式の一部を有しないこととなつたことにより益金の額に算入すべき金額として共同化調査により明らかにされた金額として財務省令で定めるところにより証明がされた金額がある場合　当該金額

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９　法第六十六条の十三第十項第五号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。	10　法第六十六条の十三第十一項第五号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　法第六十六条の十三第十項第五号に規定する剰余金の配当が資本剰余金の額の減少に伴うものである場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該剰余金の配当により減少した資本剰余金の額を特定株式（当該剰余金の配当に係る同項第五号の特定株式をいう。以下この号において同じ。）を発行した法人の当該剰余金の配当に係る株式の総数で除し、これに当該剰余金の配当を受けた同項に規定する設定法人が当該剰余金の配当を受けた日において有していた特定株式の数を乗じて計算した金額	一　法第六十六条の十三第十一項第五号に規定する剰余金の配当が資本剰余金の額の減少に伴うものである場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該剰余金の配当により減少した資本剰余金の額を特定株式（当該剰余金の配当に係る同項第五号の特定株式をいう。以下この号において同じ。）を発行した法人の当該剰余金の配当に係る株式の総数で除し、これに当該剰余金の配当を受けた同項に規定する設定法人が当該剰余金の配当を受けた日において有していた特定株式の数を乗じて計算した金額
二　法第六十六条の十三第十項第五号に規定する剰余金の配当を受けたことにより益金の額に算入すべき金額の計算の基礎となる金額として共同化調査により明らかにされた金額として財務省令で定めるところにより証明がされた金額がある場合　当該金額	二　法第六十六条の十三第十一項第五号に規定する剰余金の配当を受けたことにより益金の額に算入すべき金額の計算の基礎となる金額として共同化調査により明らかにされた金額として財務省令で定めるところにより証明がされた金額がある場合　当該金額

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10　法第六十六条の十三第十項第六号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。	11　法第六十六条の十三第十一項第六号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　次号及び第三号に掲げる場合以外の場合　特別勘定の金額（法第六十六条の十三第十項第六号に規定する特別勘定の金額をいう。次号及び第三号において同じ。）に、特定株式（同項第六号の特定株式をいう。以下この項において同じ。）の帳簿価額を減額した金額のうちその減額した日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がその減額をした時の直前において有していた特定株式の帳簿価額のうちに占める割合を乗じて計算した金額	一　次号及び第三号に掲げる場合以外の場合　特別勘定の金額（法第六十六条の十三第十一項第六号に規定する特別勘定の金額をいう。次号及び第三号において同じ。）に、特定株式（同項第六号の特定株式をいう。以下この項において同じ。）の帳簿価額を減額した金額のうちその減額した日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額がその減額をした時の直前において有していた特定株式の帳簿価額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
二　特定株式の帳簿価額を分割型分割により減額した場合　特別勘定の金額に当該分割型分割に係る法人税法施行令第百十九条の八第一項に規定する割合を乗じて計算した金額	二　特定株式の帳簿価額を分割型分割により減額した場合　特別勘定の金額に当該分割型分割に係る法人税法施行令第百十九条の八第一項に規定する割合を乗じて計算した金額
三　特定株式の帳簿価額を法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配（以下この号において「株式分配」という。）により減額した場合　特別勘定の金額に当該株式分配に係る法人税法施行令第百十九条の八の二第一項に規定する割合を乗じて計算した金額	三　特定株式の帳簿価額を法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配（以下この号において「株式分配」という。）により減額した場合　特別勘定の金額に当該株式分配に係る法人税法施行令第百十九条の八の二第一項に規定する割合を乗じて計算した金額

★12に移動しました★	★旧11から移動しました★
11　法第六十六条の十三第十一項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する特別勘定に係る特定株式（以下この項において「特定株式」という。）のうちその取得の日から三年（令和四年三月三十一日以前に取得をした特定株式にあつては、五年）を経過した特定株式であることにつき共同化調査により明らかにされたものとして財務省令で定めるところにより証明がされた特定株式とする。	12　法第六十六条の十三第十二項第一号に規定する政令で定めるものは、同号に規定する特別勘定に係る増資特定株式（以下この項において「増資特定株式」という。）のうちその取得の日から三年（令和四年三月三十一日以前に取得をした増資特定株式にあつては、五年）を経過した増資特定株式であることにつき共同化調査により明らかにされたものとして財務省令で定めるところにより証明がされた増資特定株式とする。

★新設★	13　法第六十六条の十三第十二項第二号に規定する政令で定めるものは、同号に規定する特別勘定に係る特定株式（以下この項において「特定株式」という。）のうちその取得の日から五年を経過した特定株式であることにつき共同化調査により明らかにされたものとして財務省令で定めるところにより証明がされた特定株式とする。

★14に移動しました★	★旧12から移動しました★
12　法第六十六条の十三第十二項に規定する政令で定める金額は、法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額（次項において「通算前所得金額」という。）及び同条第一項に規定する通算前欠損金額（次項第一号イにおいて「通算前欠損金額」という。）とする。	14　法第六十六条の十三第十三項に規定する政令で定める金額は、法人税法第六十四条の五第一項に規定する通算前所得金額（次項において「通算前所得金額」という。）及び同条第一項に規定する通算前欠損金額（次項第一号イにおいて「通算前欠損金額」という。）とする。

★15に移動しました★	★旧13から移動しました★
13　法第六十六条の十三第十二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の通算法人の同条第一項、第五項から第十項まで及び第十四項の規定を適用せず、かつ、当該対象事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該対象事業年度の所得の金額のうち基準通算所得等金額（第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が同号及び第三号に掲げる金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額をいう。）に達するまでの金額とする。	15　法第六十六条の十三第十三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の通算法人の同条第一項、第五項から第十一項まで及び第十五項の規定を適用せず、かつ、当該対象事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した場合の当該対象事業年度の所得の金額のうち基準通算所得等金額（第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が同号及び第三号に掲げる金額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額をいう。）に達するまでの金額とする。
一　イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額	一　イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ　当該通算法人の当該対象事業年度及び他の通算法人（法第六十六条の十三第十二項に規定する他の通算法人をいう。以下この条において同じ。）の他の事業年度（同項に規定する他の事業年度をいう。以下この条において同じ。）の通算前所得金額の合計額から他の通算法人の他の事業年度において生ずる通算前欠損金額の合計額を控除した金額	イ　当該通算法人の当該対象事業年度及び他の通算法人（法第六十六条の十三第十三項に規定する他の通算法人をいう。以下この条において同じ。）の他の事業年度（同項に規定する他の事業年度をいう。以下この条において同じ。）の通算前所得金額の合計額から他の通算法人の他の事業年度において生ずる通算前欠損金額の合計額を控除した金額
ロ　次に掲げる金額の合計額	ロ　次に掲げる金額の合計額
(1)　法人税法第五十七条第一項ただし書及び第六十四条の七の規定を適用しないものとした場合に同項本文の規定により当該通算法人の当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同法第五十七条第二項の規定により当該通算法人の欠損金額とみなされたものを含む。）	(1)　法人税法第五十七条第一項ただし書及び第六十四条の七の規定を適用しないものとした場合に同項本文の規定により当該通算法人の当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同法第五十七条第二項の規定により当該通算法人の欠損金額とみなされたものを含む。）
(2)　法人税法第五十七条第一項ただし書及び第六十四条の七の規定を適用しないものとした場合に同項本文の規定により他の通算法人の他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同法第五十七条第二項の規定により当該他の通算法人の欠損金額とみなされたものを含む。第十五項において「控除未済欠損金額」という。）の合計額	(2)　法人税法第五十七条第一項ただし書及び第六十四条の七の規定を適用しないものとした場合に同項本文の規定により他の通算法人の他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる同項に規定する欠損金額（同法第五十七条第二項の規定により当該他の通算法人の欠損金額とみなされたものを含む。第十七項において「控除未済欠損金額」という。）の合計額
二　当該通算法人の当該対象事業年度の通算前所得金額	二　当該通算法人の当該対象事業年度の通算前所得金額
三　他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額の合計額	三　他の通算法人の他の事業年度の通算前所得金額の合計額

★16に移動しました★	★旧14から移動しました★
14　第十二項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額は、法第五十七条の七第一項、第五十七条の七の二第一項、第五十九条第一項若しくは第二項、第六十一条の二第一項又は第六十一条の三第一項の規定により法第六十六条の十三第十二項の通算法人の対象事業年度又は他の通算法人の他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額、法人税法第五十九条第三項の規定により当該対象事業年度又は他の通算法人の他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（法人税法施行令第百十二条の二第八項の規定により同項に規定するないものとされた欠損金額とみなされる金額を除く。）、同法第五十九条第四項の規定により他の通算法人の他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（同法第五十七条第五項の規定によりないものとされる金額を除く。）及び当該対象事業年度又は他の通算法人の他の事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した金額とする。	16　第十四項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額は、法第五十七条の七第一項、第五十七条の七の二第一項、第五十九条第一項若しくは第二項、第六十一条の二第一項又は第六十一条の三第一項の規定により法第六十六条の十三第十三項の通算法人の対象事業年度又は他の通算法人の他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額、法人税法第五十九条第三項の規定により当該対象事業年度又は他の通算法人の他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（法人税法施行令第百十二条の二第八項の規定により同項に規定するないものとされた欠損金額とみなされる金額を除く。）、同法第五十九条第四項の規定により他の通算法人の他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（同法第五十七条第五項の規定によりないものとされる金額を除く。）及び当該対象事業年度又は他の通算法人の他の事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した金額とする。

★17に移動しました★	★旧15から移動しました★
15　第十三項の場合において、他の通算法人の他の事業年度の控除未済欠損金額が当初控除未済欠損金額（他の通算法人の他の事業年度の確定申告書等（期限後申告書を除く。）に添付された書類に当該他の通算法人の当該他の事業年度の控除未済欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは、当初控除未済欠損金額を他の通算法人の他の事業年度の控除未済欠損金額とみなす。	17　第十五項の場合において、他の通算法人の他の事業年度の控除未済欠損金額が当初控除未済欠損金額（他の通算法人の他の事業年度の確定申告書等（期限後申告書を除く。）に添付された書類に当該他の通算法人の当該他の事業年度の控除未済欠損金額として記載された金額をいう。以下この項において同じ。）と異なるときは、当初控除未済欠損金額を他の通算法人の他の事業年度の控除未済欠損金額とみなす。

★18に移動しました★	★旧16から移動しました★
16　第十三項の通算法人の対象事業年度において、法人税法第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合には、前項の規定は、当該対象事業年度については、適用しない。	18　第十五項の通算法人の対象事業年度において、法人税法第六十四条の五第八項の規定の適用がある場合には、前項の規定は、当該対象事業年度については、適用しない。

★19に移動しました★	★旧17から移動しました★
17　法第六十六条の十三第一項、第五項から第十項まで又は第十四項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算については、同条第一項の規定により損金の額に算入される金額 ★挿入★は、法人税法施行令第九条第一号イに規定する所得の金額に含まれるものとし、法第六十六条の十三第五項から第十項まで又は第十四項の規定により益金の額に算入される金額 ★挿入★は、同号イに規定する所得の金額に含まれないものとする。	19　法第六十六条の十三第一項、第五項から第九項まで、第十一項又は第十五項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算については、同条第一項の規定により損金の額に算入される金額（増資特定株式（同項第一号に規定する増資特定株式をいう。以下この項において同じ。）に係る部分の金額に限る。）は、法人税法施行令第九条第一号イに規定する所得の金額に含まれるものとし、法第六十六条の十三第五項から第九項まで、第十一項又は第十五項の規定により益金の額に算入される金額（増資特定株式に係る部分の金額に限る。）は、同号イに規定する所得の金額に含まれないものとする。

★20に移動しました★	★旧18から移動しました★
18　法人の有する同一銘柄の株式で次に掲げる株式が二以上ある場合には、これらの株式については、それぞれその銘柄が異なるものとして、法人税法施行令第二編第一章第一節第二款の二第一目の二の規定を適用する。	20　法人の有する同一銘柄の株式で次に掲げる株式が二以上ある場合には、これらの株式については、それぞれその銘柄が異なるものとして、法人税法施行令第二編第一章第一節第二款の二第一目の二の規定を適用する。
一　当該対象事業年度において取得をした各特定株式（法第六十六条の十三第一項に規定する特定株式をいう。次号において同じ。）	一　当該対象事業年度において取得をした各特定株式（法第六十六条の十三第一項に規定する特定株式をいう。次号において同じ。）
二　各特別勘定（法第六十六条の十三第一項の特別勘定をいう。）に係る特定株式	二　各特別勘定（法第六十六条の十三第一項の特別勘定をいう。）に係る特定株式
三　前二号に掲げる株式以外の株式	三　前二号に掲げる株式以外の株式

★21に移動しました★	★旧19から移動しました★
19　第三十三条の四第六項の規定は、法第六十六条の十三第一項、第五項から第十項まで又は第十四項の規定の適用がある場合における法人税法及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）の規定の適用について準用する。この場合において、第三十三条の四第六項中「、法第五十七条の七第一項の規定」とあるのは「、法第六十六条の十三第一項の規定及び特別益金算入規定（同条第五項から第十項まで及び第十四項の規定をいう。以下この項において同じ。）」と、「とする」とあるのは「とし、法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）附則第五条第一項第二号に規定する所得の金額は、法第六十六条の十三第一項の規定及び特別益金算入規定を適用しないで計算するものとする」と読み替えるものとする。	21　第三十三条の四第六項の規定は、法第六十六条の十三第一項、第五項から第十一項まで又は第十五項の規定の適用がある場合における法人税法及び法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）の規定の適用について準用する。この場合において、第三十三条の四第六項中「、法第五十七条の七第一項の規定」とあるのは「、法第六十六条の十三第一項の規定及び特別益金算入規定（同条第五項から第十一項まで及び第十五項の規定をいう。以下この項において同じ。）」と、「とする」とあるのは「とし、法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）附則第五条第一項第二号に規定する所得の金額は、法第六十六条の十三第一項の規定及び特別益金算入規定を適用しないで計算するものとする」と読み替えるものとする。

（令二政一二一・追加、令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・一部改正）	（令二政一二一・追加、令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（投資法人に係る課税の特例）

第三十九条の三十二の三　法第六十七条の十五第一項に規定する投資口に対応する部分の金額として政令で定める金額は、同項に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とし、同項に規定するその他政令で定める金額は、合併に際して当該合併に係る被合併法人の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「投資法人法」という。）第二条第十六項に規定する投資主をいう。以下この条において同じ。）に対する利益の配当として交付された金銭の額（第七項において「合併交付配当額」という。）とする。

一　法人税法第二十四条第一項第一号に掲げる合併　法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の当該合併の日の前日を含む事業年度終了の時の法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額

二　法人税法第二十三条第一項第二号に規定する出資等減少分配　当該出資等減少分配に係る第十四項の規定により読み替えて適用される法人税法施行令第八条第一項第十九号に掲げる金額

三　法人税法第二十四条第一項第五号又は第六号に掲げる事由　当該事由に係る法人税法施行令第八条第一項第二十号に掲げる金額

２　法第六十七条の十五第一項ただし書に規定する所得の金額として政令で定める金額は、同項並びに法人税法第二十七条、第五十七条第一項並びに第五十九条第二項及び第三項の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額とする。

３　法第六十七条の十五第一項第一号ハに規定する投資口に係る募集が主として国内において行われるものとして政令で定めるものは、投資法人法第六十七条第一項に規定する規約（第十二項第二号において「規約」という。）において投資口（法第六十七条の十五第一項に規定する投資口をいう。以下この条において同じ。）の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が百分の五十を超える旨の記載又は記録があるものとする。

４　法第六十七条の十五第一項第一号ニに規定する政令で定める要件は、投資法人法第二条第十二項に規定する投資法人（以下この条において「投資法人」という。）の法人税法第十三条第一項に規定する会計期間が一年を超えないものであることとする。

５　法第六十七条の十五第一項第二号ニに規定する政令で定める同族会社は、次に掲げるものとする。

一　投資法人の投資主（その投資法人が自己の投資口を有する場合のその投資法人を除く。次号において同じ。）の一人並びにこれと法人税法第二条第十号に規定する政令で定める特殊の関係のある個人及び法人（次号において「特殊の関係のある者」という。）がその投資法人の投資法人法第七十七条の二第一項に規定する発行済投資口（その投資法人が有する自己の投資口を除く。）の総数の百分の五十を超える数の投資口を有する場合における当該投資法人

二　投資法人の投資主の一人及びこれと特殊の関係のある者がその投資法人の法人税法施行令第四条第三項第二号イからニまでに掲げる議決権のいずれかにつきその総数（当該議決権を行使することができない投資主が有する当該議決権の数を除く。）の百分の五十を超える数を有する場合における当該投資法人

６　法第六十七条の十五第一項第二号ホに規定する配当可能利益の額として政令で定める金額は、投資法人法第百三十六条第一項に規定する利益の額として財務省令で定めるところにより計算した金額とする。

７　当該事業年度において第一号に掲げる金額がある場合における当該事業年度以後の各事業年度の法第六十七条の十五第一項第二号ホに掲げる要件は、当該各事業年度に係る投資法人法第百三十七条の金銭の分配の額（同項に規定する超える部分の金額（法人税法第二十三条第一項第二号に規定する出資等減少分配に係る部分の金額を除く。）及び合併交付配当額を含む。）が配当可能額（前項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額に第一号に掲げる金額を加算し、これから第二号に掲げる金額を減算した金額をいう。以下この項において同じ。）の百分の九十に相当する金額を超えていることとする。

一　当該各事業年度に係る投資法人法第百三十七条の金銭の分配の額のうち同条第三項に規定する利益を超えて投資主に分配された金額

二　当該事業年度前の各事業年度に係る前号に掲げる金額（当該各事業年度において配当可能額の計算上既に控除された金額に相当する金額を除く。）のうち当該事業年度において出資総額に戻し入れた金額として財務省令で定める金額

８　法第六十七条の十五第一項第二号ヘに規定する政令で定めるものは、当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約とする。

10　法第六十七条の十五第一項第二号トに規定する政令で定める資産は、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号から第十号までに掲げる資産（同条第一号に掲げる資産のうち匿名組合契約等に基づく権利及び同条第八号に掲げる資産にあつては、主として対象資産（同条第一号に掲げる資産のうち匿名組合契約等に基づく権利以外のもの及び同条第二号から第七号までに掲げる資産をいう。）に対する投資として運用することを約する契約に係るものに限る。）とし、同項第二号トに規定する帳簿価額として政令で定める金額は、同号トの事業年度の確定した決算（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算）に基づく貸借対照表に計上されている法第六十七条の十五第一項第二号トに規定する政令で定める資産の帳簿価額の合計額とし、同号トに規定する総額として政令で定める金額は、当該貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額の合計額とする。

11　法第六十七条の十五第一項第二号チに規定する政令で定める要件は、投資法人が同項第一号ロ(2)に規定する機関投資家以外の者から借入れを行つていないこととする。

12　投資法人で次に掲げる要件を満たすものが、投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第二百九十四号）の施行の日から令和五年三月三十一日までの期間内に特例特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第十一号に掲げる資産をいう。以下この項において同じ。）の取得（当該投資法人が締結している匿名組合契約等の目的である事業に係る財産としての当該匿名組合契約等に基づいて出資を受ける者による取得及び匿名組合契約等（その目的である事業に係る財産のうちに特例特定資産を含むものに限る。）に基づいて出資をした者からの当該匿名組合契約等に係る地位の承継を含み、合併による取得を除く。以下この項において同じ。）をした場合には、その取得の日（当該期間内に二以上の特例特定資産の取得をした場合には、当該期間内に取得をした各特例特定資産の取得の日のうち最も早い日）からその取得をした特例特定資産を貸付けの用に供した日（当該期間内に取得をした二以上の特例特定資産を貸付けの用に供した場合には、その貸付けの用に供した日のうち最も早い日）以後二十年を経過した日までの間に終了する各事業年度（この項の規定の適用がないものとした場合に法第六十七条の十五第一項第二号トに掲げる要件を満たす事業年度を除く。）に係る同項及び第十項の規定の適用については、特例特定資産は、同号トに規定する政令で定める資産及び同項に規定する対象資産とみなす。

12　投資法人で次に掲げる要件を満たすものが、投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第二百九十四号）の施行の日から令和八年三月三十一日までの期間内に特例特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第十一号に掲げる資産をいう。以下この項において同じ。）の取得（当該投資法人が締結している匿名組合契約等の目的である事業に係る財産としての当該匿名組合契約等に基づいて出資を受ける者による取得及び匿名組合契約等（その目的である事業に係る財産のうちに特例特定資産を含むものに限る。）に基づいて出資をした者からの当該匿名組合契約等に係る地位の承継を含み、合併による取得を除く。以下この項において同じ。）をした場合には、その取得の日（当該期間内に二以上の特例特定資産の取得をした場合には、当該期間内に取得をした各特例特定資産の取得の日のうち最も早い日）からその取得をした特例特定資産を貸付けの用に供した日（当該期間内に取得をした二以上の特例特定資産を貸付けの用に供した場合には、その貸付けの用に供した日のうち最も早い日）以後二十年を経過した日までの間に終了する各事業年度（この項の規定の適用がないものとした場合に法第六十七条の十五第一項第二号トに掲げる要件を満たす事業年度を除く。）に係る同項及び第十項の規定の適用については、特例特定資産は、同号トに規定する政令で定める資産及び同項に規定する対象資産とみなす。

一　法第六十七条の十五第一項第一号ロ(1)に該当するものであること又はその投資口が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されていること。

一　 ★削除★その投資口が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されていること。

二　その規約に特例特定資産の運用の方法（その締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる特例特定資産の運用の方法を含む。）が賃貸のみである旨の記載又は記録があること。

13　投資法人が資産の貸付けをした場合において、当該資産の売却を行つたものとして当該売却の対価の額に係る金銭債権を第十項の貸借対照表に計上しているときは、当該貸借対照表に計上されている当該金銭債権の帳簿価額は当該資産の帳簿価額とみなして、同項（前項において適用する場合を含む。）の規定を適用する。

14　投資法人に対する法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第八条第一項第十九号イ	前事業年度	前々事業年度
第八条第一項第十九号イ	資本金等の額又は利益積立金額（次条第一号に掲げる金額を除く。）	資本金等の額
第九条第八号	金額を除く。）	金額を除く。）から当該合計額のうち租税特別措置法第六十七条の十五第一項（投資法人に係る課税の特例）の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を控除した金額
第九条第十三号及び第十四号	の金額	の金額（当該金額のうち租税特別措置法第六十七条の十五第一項の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を除く。）

第八条第一項第十九号イ	前事業年度	前々事業年度
第八条第一項第十九号イ	資本金等の額又は利益積立金額（次条第一号に掲げる金額を除く。）	資本金等の額
第九条第八号	金額を除く。）	金額を除く。）から当該合計額のうち租税特別措置法第六十七条の十五第一項（投資法人に係る課税の特例）の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を控除した金額
第九条第十三号及び第十四号	の金額	の金額（当該金額のうち租税特別措置法第六十七条の十五第一項の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を除く。）

15　個人又は法人が投資口を有する場合における所得税法施行令及び法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

所得税法施行令第六十一条第二項第五号イ	前事業年度	前々事業年度
所得税法施行令第六十一条第二項第五号イ	資本金等の額又は利益積立金額（法人税法施行令第九条第一号に掲げる金額を除く。）	資本金等の額
法人税法施行令第二十三条第一項第五号イ	前事業年度	前々事業年度
法人税法施行令第二十三条第一項第五号イ	資本金等の額又は利益積立金額（第九条第一号に掲げる金額を除く。）	資本金等の額

所得税法施行令第六十一条第二項第五号イ	前事業年度	前々事業年度
所得税法施行令第六十一条第二項第五号イ	資本金等の額又は利益積立金額（法人税法施行令第九条第一号に掲げる金額を除く。）	資本金等の額
法人税法施行令第二十三条第一項第五号イ	前事業年度	前々事業年度
法人税法施行令第二十三条第一項第五号イ	資本金等の額又は利益積立金額（第九条第一号に掲げる金額を除く。）	資本金等の額

（平一〇政三六九・追加、平一二政一四八・平一二政三〇七・平一二政四八二・平一四政一〇五・平一四政二七一・平一六政一〇五・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政九二・平一九政二三三・平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二三政一九九・平二六政一四五・平二六政二四六・平二六政二九二・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令元政四四・令二政一二一・令二政二〇七・令三政一一九・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

★新設★

（認定株式分配に係る課税の特例）

第三十九条の三十四の三　法第六十八条の二の二第一項の規定により読み替えて適用する法人税法第二条第十二号の十五の三に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件の全てを満たすこととする。

一　法第六十八条の二の二第一項に規定する認定株式分配（以下この項において「認定株式分配」という。）の直後に当該認定株式分配に係る現物分配法人が有する当該認定株式分配に係る完全子法人（法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人をいう。以下この項において同じ。）の株式又は出資の数又は金額の当該完全子法人の発行済株式又は出資（当該完全子法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額のうちに占める割合が百分の二十未満となること。

二　認定株式分配の直前に当該認定株式分配に係る現物分配法人と他の者（その者（その者が個人である場合には、その個人との間に法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある者を含む。イにおいて同じ。）が締結している組合契約（同令第四条の三第九項第一号に規定する組合契約をいう。以下この号において同じ。）及び次に掲げる組合契約に係る他の組合員である者を含む。以下この号において同じ。）との間に当該他の者による支配関係（法人税法第二条第十二号の七の五に規定する支配関係をいう。以下この号において同じ。）がなく、かつ、当該認定株式分配後に当該認定株式分配に係る完全子法人と他の者との間に当該他の者による支配関係があることとなることが見込まれていないこと。

イ　その者が締結している組合契約による組合（これに類するものを含む。以下この号において同じ。）が締結している組合契約

ロ　イ又はハに掲げる組合契約による組合が締結している組合契約

ハ　ロに掲げる組合契約による組合が締結している組合契約

三　認定株式分配前の当該認定株式分配に係る完全子法人の法人税法施行令第四条の三第四項第二号に規定する特定役員の全てが当該認定株式分配に伴つて退任をするものでないこと。

四　認定株式分配に係る完全子法人の当該認定株式分配の直前の従業者のうち、その総数のおおむね百分の九十以上に相当する数の者が当該完全子法人の業務に引き続き従事することが見込まれていること。

五　認定株式分配に係る完全子法人の当該認定株式分配前に行う主要な事業が当該完全子法人において引き続き行われることが見込まれていること。

六　認定株式分配に係る完全子法人が事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件を満たすものであること。

２　法第六十八条の二の二第一項の規定の適用がある場合におけるその適用に係る同項に規定する法人及びその株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。）に対する所得税法施行令及び法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

所得税法施行令第六十一条第二項第三号ロ	金額（	金額を当該現物分配法人が当該株式分配の直前に有していた当該完全子法人の株式の数で除して計算した金額に当該株式分配により当該現物分配法人の株主等に交付した当該完全子法人の株式の数を乗じて計算した金額（
法人税法施行令第八条第一項第十六号	によりその株主等に交付した	に係る
	次号	以下この号及び次号
	金額	金額を当該現物分配法人が当該直前に有していた当該完全子法人株式の数（出資にあつては、金額。以下この号及び次号において同じ。）で除し、これに当該適格株式分配により当該現物分配法人の株主等に交付した当該完全子法人株式の数を乗じて計算した金額
法人税法施行令第八条第一項第十七号ロ	金額（	金額を当該現物分配法人が当該直前に有していた当該完全子法人株式の数で除し、これに当該株式分配により当該現物分配法人の株主等に交付した当該完全子法人株式の数を乗じて計算した金額（
法人税法施行令第二十三条第一項第三号ロ	金額（	金額を当該現物分配法人が当該株式分配の直前に有していた当該完全子法人の株式の数で除し、これに当該株式分配により当該現物分配法人の株主等に交付した当該完全子法人の株式の数を乗じて計算した金額（
法人税法施行令第百十九条の四第五項	又は適格現物分配	、適格現物分配又は株式分配
法人税法施行令第百十九条の四第五項	又は被現物分配法人	、被現物分配法人又は当該株式分配に係る現物分配法人の株主等

３　経済産業大臣は、第一項第六号の規定により要件を定めたときは、これを告示する。

（令五政一四五・追加）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（電子情報処理組織による申告の特例）	（電子情報処理組織による申告の特例）
第三十九条の三十六　法第六十八条の四に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。	第三十九条の三十六　法第六十八条の四に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一　貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第三十七条の規定	一　貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第三十七条の規定
二　沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第六十三条の三の規定	二　沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第六十三条の三の規定
三　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第五十五条の六の規定	三　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第五十五条の六の規定
四　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第七十九条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二の規定	★削除★
★四に移動しました★	★旧五から移動しました★
五　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十二条第八項若しくは第十項又は第九十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条、第四十八条又は第五十六条の規定	四　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十二条第十項又は第九十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法 ★削除★第四十八条又は第五十六条の規定
★五に移動しました★	★旧六から移動しました★
六　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十七条第七項若しくは第九項、第六十八条又は第六十九条第九項若しくは第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条、第四十七条の二、第五十五条の三又は第六十五条の七から第六十五条の九までの規定	五　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十七条第七項若しくは第九項、第六十八条又は第六十九条第九項若しくは第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条、第四十七条の二、第五十五条の三又は第六十五条の七から第六十五条の九までの規定
★六に移動しました★	★旧七から移動しました★
七　所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第五十二条第五項又は第五十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二又は第五十五条の二の規定	六　所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第五十二条第五項又は第五十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二又は第五十五条の二の規定
★七に移動しました★	★旧八から移動しました★
八　所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十六条第四項又は第八十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条又は第五十五条の二の規定	七　所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十六条第四項又は第八十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条又は第五十五条の二の規定
★八に移動しました★	★旧九から移動しました★
九　所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第五十条第五項又は第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条の規定	八　所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第五十条第五項又は第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条の規定
★九に移動しました★	★旧十から移動しました★
十　所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第四十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十六条の規定	九　所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第四十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十六条の規定
★新設★	十　所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第四十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十三条の二の規定

（平三〇政一四五・全改、平三一政一〇二・令二政一二一・令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・一部改正）	（平三〇政一四五・全改、平三一政一〇二・令二政一二一・令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和七年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（電子情報処理組織による申告の特例）	（電子情報処理組織による申告の特例）
第三十九条の三十六　法第六十八条の四に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。	第三十九条の三十六　法第六十八条の四に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一　貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第三十七条の規定	一　貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第三十七条の規定
二　沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第六十三条の三の規定	二　沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 ★削除★第六十三条の三の規定
三　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第五十五条の六の規定	三　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第五十五条の六の規定
四　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十二条第十項又は第九十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十八条又は第五十六条の規定	四　所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第九十二条第十項又は第九十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十八条又は第五十六条の規定
五　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十七条第七項若しくは第九項、第六十八条又は第六十九条第九項若しくは第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条、第四十七条の二、第五十五条の三又は第六十五条の七から第六十五条の九までの規定	五　所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第六十七条第七項若しくは第九項、第六十八条又は第六十九条第九項若しくは第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条、第四十七条の二、第五十五条の三又は第六十五条の七から第六十五条の九までの規定
六　所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第五十二条第五項又は第五十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二又は第五十五条の二の規定	六　所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）附則第五十二条第五項又は第五十三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二又は第五十五条の二の規定
七　所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十六条第四項又は第八十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条又は第五十五条の二の規定	七　所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第八十六条第四項又は第八十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条又は第五十五条の二の規定
八　所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第五十条第五項又は第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条の規定	八　所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第五十条第五項又は第八項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十五条の規定
九　所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第四十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十六条の規定	九　所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第四十四条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十六条の規定
十　所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第四十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十三条の二の規定	十　所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第四十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十条の規定による改正前の租税特別措置法第四十三条の二の規定

（平三〇政一四五・全改、平三一政一〇二・令二政一二一・令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）	（平三〇政一四五・全改、平三一政一〇二・令二政一二一・令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（科学又は教育の振興に寄与するところが著しい公益法人等の範囲）	（科学又は教育の振興に寄与するところが著しい公益法人等の範囲）
第四十条の三　法第七十条第一項に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。	第四十条の三　法第七十条第一項に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一　独立行政法人	一　独立行政法人
一の二　国立大学法人及び大学共同利用機関法人	一の二　国立大学法人及び大学共同利用機関法人
一の三　地方独立行政法人で地方独立行政法人法第二十一条第一号又は第三号から第六号までに掲げる業務（同条第三号に掲げる業務にあつては同号チに掲げる事業の経営に、同条第六号に掲げる業務にあつては地方独立行政法人法施行令第六条第一号又は第三号に掲げる施設の設置及び管理に、それぞれ限るものとする。）を主たる目的とするもの	一の三　地方独立行政法人で地方独立行政法人法第二十一条第一号又は第三号から第六号までに掲げる業務（同条第三号に掲げる業務にあつては同号チに掲げる事業の経営に、同条第六号に掲げる業務にあつては地方独立行政法人法施行令第六条第一号又は第三号に掲げる施設の設置及び管理に、それぞれ限るものとする。）を主たる目的とするもの
一の四　公立大学法人	一の四　公立大学法人
二　自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社	二　自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社及び福島国際研究教育機構
三　公益社団法人及び公益財団法人	三　公益社団法人及び公益財団法人
四　私立学校法第三条に規定する学校法人で学校（学校教育法第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下この号において同じ。）の設置若しくは学校及び専修学校（学校教育法第百二十四条に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第六十四条第四項の規定により設立された法人で専修学校の設置を主たる目的とするもの	四　私立学校法第三条に規定する学校法人で学校（学校教育法第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下この号において同じ。）の設置若しくは学校及び専修学校（学校教育法第百二十四条に規定する専修学校で財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第六十四条第四項の規定により設立された法人で専修学校の設置を主たる目的とするもの
五　社会福祉法人	五　社会福祉法人
六　更生保護法人	六　更生保護法人

（昭三八政九八・追加、昭三八政一八九・一部改正、昭三九政七三・旧第三九条の一三繰下、昭四〇政九五・一部改正・旧第三九条の一四繰下、昭四二政一〇九・一部改正・旧第三九条の一五繰下、昭四二政二七二・昭四三政九七・昭四四政二二三・昭四五政一〇七・昭四五政二〇〇・昭四六政七四・昭四六政二三九・昭四七政七五・昭四八政九四・昭四八政一七三・昭五〇政二五〇・昭五一政五四・昭五二政五四・昭五三政七九・昭五五政三一三・昭五七政七二・一部改正、昭五八政六一・一部改正・旧第四〇条繰下、昭五九政六〇・昭五九政二五三・昭六〇政二七・昭六一政五二・昭六一政八一・昭六一政二〇八・昭六二政一〇六・昭六二政二七六・昭六三政七三・一部改正、昭六三政三六二・旧第四〇条の二繰下、平元政九四・平元政二七二・平二政八五・平二政九三・平三政八八・平四政八七・平五政八七・平五政一九三・平五政二〇八・平六政六五・平六政一一〇・平七政一五八・平七政二七八・平八政四二・平八政八三・平八政二四二・平九政二九一・平九政三五五・平一〇政一一五・平一〇政三〇八・平一一政一二〇・平一二政一四八・平一二政三〇七・平一二政三二六・平一三政三三三・平一四政一〇五・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政三七・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政三六三・平二〇政一六一・平二〇政一七〇・平二〇政一七一・平二三政一九九・平二六政一四五・平二八政三五三・平三〇政一四五・一部改正）	（昭三八政九八・追加、昭三八政一八九・一部改正、昭三九政七三・旧第三九条の一三繰下、昭四〇政九五・一部改正・旧第三九条の一四繰下、昭四二政一〇九・一部改正・旧第三九条の一五繰下、昭四二政二七二・昭四三政九七・昭四四政二二三・昭四五政一〇七・昭四五政二〇〇・昭四六政七四・昭四六政二三九・昭四七政七五・昭四八政九四・昭四八政一七三・昭五〇政二五〇・昭五一政五四・昭五二政五四・昭五三政七九・昭五五政三一三・昭五七政七二・一部改正、昭五八政六一・一部改正・旧第四〇条繰下、昭五九政六〇・昭五九政二五三・昭六〇政二七・昭六一政五二・昭六一政八一・昭六一政二〇八・昭六二政一〇六・昭六二政二七六・昭六三政七三・一部改正、昭六三政三六二・旧第四〇条の二繰下、平元政九四・平元政二七二・平二政八五・平二政九三・平三政八八・平四政八七・平五政八七・平五政一九三・平五政二〇八・平六政六五・平六政一一〇・平七政一五八・平七政二七八・平八政四二・平八政八三・平八政二四二・平九政二九一・平九政三五五・平一〇政一一五・平一〇政三〇八・平一一政一二〇・平一二政一四八・平一二政三〇七・平一二政三二六・平一三政三三三・平一四政一〇五・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政三七・平一七政一〇三・平一八政一三五・平一九政三六三・平二〇政一六一・平二〇政一七〇・平二〇政一七一・平二三政一九九・平二六政一四五・平二八政三五三・平三〇政一四五・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例の適用に関する読替え）	（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例の適用に関する読替え）
第四十条の四の五　法第七十条の二の五第一項又は第三項の規定の適用がある場合における相続税法第二十一条の八の規定の適用については、同条中「ある財産」とあるのは「ある財産（以下この条において「在外財産」という。）」と、「当該財産」とあるのは「当該在外財産」と、「前条又は第二十一条の十三」とあるのは「前条若しくは第二十一条の十三又は租税特別措置法第七十条の二の五第一項若しくは第三項（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）」と、「金額を超える」とあるのは「金額（当該在外財産に係る贈与税の額が同項の規定により計算される場合において、当該在外財産が同項に規定する特例贈与財産であるときは同項第一号に掲げる金額に当該在外財産の価額が当該特例贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とし、当該在外財産が同項に規定する一般贈与財産であるときは同項第二号に掲げる金額に当該在外財産の価額が当該一般贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とする。）を超える」とする。	第四十条の四の五　法第七十条の二の五第一項又は第三項の規定の適用がある場合における相続税法第二十一条の八の規定の適用については、同条中「ある財産」とあるのは「ある財産（以下この条において「在外財産」という。）」と、「当該財産」とあるのは「当該在外財産」と、「前条又は第二十一条の十三」とあるのは「前条若しくは第二十一条の十三又は租税特別措置法第七十条の二の五第一項若しくは第三項（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）」と、「金額を超える」とあるのは「金額（当該在外財産に係る贈与税の額が同項の規定により計算される場合において、当該在外財産が同項に規定する特例贈与財産であるときは同項第一号に掲げる金額に当該在外財産の価額が当該特例贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とし、当該在外財産が同項に規定する一般贈与財産であるときは同項第二号に掲げる金額に当該在外財産の価額が当該一般贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とする。）を超える」とする。

２　法第七十条の二の五第三項の規定の適用がある場合における相続税法施行令第四条及び第十一条の規定の適用については、同令第四条第一項中「金額は」とあるのは「金額（以下この項において「贈与税相当額」という。）は」と、「とする」とあるのは「とする。この場合において、同項の規定により相続税の課税価格に加算された部分の金額が租税特別措置法第七十条の二の五第三項（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）の規定の適用を受けた財産の価額であるときにおける贈与税相当額は、当該財産が同項に規定する特例贈与財産であるときは同項第一号に掲げる金額に当該財産の価額が当該特例贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とし、当該財産が同項に規定する一般贈与財産であるときは同項第二号に掲げる金額に当該財産の価額が当該一般贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とする」と、同令第十一条第二号中「贈与により財産」とあるのは「贈与により財産（以下この号において「対象財産」という。）」と、「当該財産」とあるのは「当該対象財産」と、「金額」とあるのは「金額（当該対象財産の価額が租税特別措置法第七十条の二の五第三項（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）の規定の適用を受けた財産の価額である場合において、当該対象財産が同項に規定する特例贈与財産であるときは同項第一号に掲げる金額に当該対象財産の価額が当該特例贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とし、当該対象財産が同項に規定する一般贈与財産であるときは同項第二号に掲げる金額に当該対象財産の価額が当該一般贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とする。）」とする。	２　法第七十条の二の五第三項の規定の適用がある場合における相続税法施行令第四条及び第十一条の規定の適用については、同令第四条第一項中「金額は、同項」とあるのは「金額（以下この項において「贈与税相当額」という。）は、同条第一項」と、「価額）」とあるのは「価額。以下この項において同じ。）」と、「とする」とあるのは「とする。この場合において、同条第一項の規定により相続税の課税価格に加算された部分の金額が租税特別措置法第七十条の二の五第三項（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）の規定の適用を受けた財産の価額であるときにおける贈与税相当額は、当該財産が同項に規定する特例贈与財産であるときは同項第一号に掲げる金額に当該財産の価額が当該特例贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とし、当該財産が同項に規定する一般贈与財産であるときは同項第二号に掲げる金額に当該財産の価額が当該一般贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とする」と、同令第十一条第二号中「贈与により財産」とあるのは「贈与により財産（以下この号において「対象財産」という。）」と、「当該財産」とあるのは「当該対象財産」と、「金額」とあるのは「金額（当該対象財産の価額が租税特別措置法第七十条の二の五第三項（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）の規定の適用を受けた財産の価額である場合において、当該対象財産が同項に規定する特例贈与財産であるときは同項第一号に掲げる金額に当該対象財産の価額が当該特例贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とし、当該対象財産が同項に規定する一般贈与財産であるときは同項第二号に掲げる金額に当該対象財産の価額が当該一般贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とする。）」とする。

（平二五政一六九・追加、平二七政一四八・一部改正・旧第四〇条の四の四繰下）	（平二五政一六九・追加、平二七政一四八・一部改正・旧第四〇条の四の四繰下、令五政一四五・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

★新設★	（特定贈与者が二人以上ある場合における特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から控除する金額の計算）
	第四十条の五の二　法第七十条の三の二第一項に規定する相続時精算課税適用者がその年中において二人以上の同項に規定する特定贈与者（以下この条において「特定贈与者」という。）からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により財産を取得した場合には、同項の規定により控除する金額は、特定贈与者の異なるごとに、百十万円に、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格が当該課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて計算するものとする。

	（令五政一四五・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

★新設★	（相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例）
	第四十条の五の三　法第七十条の三の三第一項に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。

	２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
	一　想定価額　法第七十条の三の三第一項に規定する災害（以下この条において「災害」という。）により被害を受けた建物の特定贈与者（同項に規定する特定贈与者をいう。次項において同じ。）からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）の時における価額にイに掲げる年数をロに掲げる年数で除して得た数を乗じて計算した金額をいう。
	イ　当該災害が発生した日において当該建物の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間として財務省令で定める期間の年数
	ロ　当該贈与の日において当該建物の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間として財務省令で定める期間の年数
	二　被災価額　法第七十条の三の三第一項の土地又は建物が災害により被害を受けた部分の価額から保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補される金額を控除した残額をいう。

	３　法第七十条の三の三第一項に規定する政令で定める程度の被害は、相続税法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した次の各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に定める程度の被害とする。
	一　土地　当該土地の贈与の時における価額のうちに当該土地に係る被災価額の占める割合が十分の一以上となる被害
	二　建物　当該建物の想定価額のうちに当該建物に係る被災価額の占める割合が十分の一以上となる被害

	４　前項各号の被災価額は、同項第一号の土地に係るものについては、当該土地の贈与の時における価額を限度とし、同項第二号の建物に係るものについては、当該建物の想定価額を限度とする。この場合において、当該想定価額が零となるときは、当該建物に係る被災価額は、ないものとみなす。

	５　法第七十条の三の三第一項の承認を受けようとする相続税法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者（同法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の規定により当該相続時精算課税適用者に係る権利又は義務を承継した当該相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含む。）を含む。以下この項及び第九項において同じ。）は、災害による被害を受けた部分の価額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を、当該災害が発生した日から三年を経過する日（同日までに当該相続時精算課税適用者が死亡した場合には、同日と当該相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含む。）が当該相続時精算課税適用者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日とのいずれか遅い日）までに当該相続時精算課税適用者の贈与税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

	６　前項の規定による申請書には、同項の災害による被害を受けた部分の価額を明らかにする書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

	７　第五項の所轄税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合には、これを審査し、その申請に係る承認又は却下をする。この場合において、当該所轄税務署長は、その申請をした者に対し、その旨を通知する。

	８　第五項の所轄税務署長は、前項の規定により承認をする場合には、その審査した被災価額を併せて通知するものとする。

	９　第七項の規定により承認を受けた相続時精算課税適用者は、保険金の支払を受けたことその他の被災価額に異動を生ずべき事由が生じた場合には、遅滞なく、当該事由その他の財務省令で定める事項を記載した届出書に、当該事項を明らかにする書類として財務省令で定めるものを添付し、これを第五項の所轄税務署長に提出しなければならない。

	10　法第七十条の三の三第一項の規定により読み替えて適用する相続税法第二十一条の十五第一項及び第二十一条の十六第三項第二号に規定する被害を受けた部分に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、第七項の規定により承認を受けた災害に係る土地又は建物ごとの第三項各号の被災価額の合計額とする。この場合において、当該合計額は、それぞれこれらの土地又は建物の贈与の時における価額を限度とする。

	11　法第七十条の三の三第一項の規定の適用がある場合において、税務署長が、相続税法第四十九条第三項の規定により開示をするときは、第八項の審査した被災価額に基づいて法第七十条の三の三第二項の規定により読み替えて適用する相続税法第四十九条第一項第二号に掲げる金額を計算するものとする。

	（令五政一四五・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（山林についての相続税の納税猶予及び免除）

第四十条の七の六　法第七十条の六の六第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

一　法第七十条の六の六第一項の規定の適用に係る相続の開始の直前において、特定森林経営計画（同条第二項第二号に規定する特定森林経営計画をいう。以下この条において同じ。）が定められている区域内に存する法第七十条の六の六第一項に規定する山林（森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第七十一号）第二条第二項第二号に規定する森林保健施設の整備に係る地区内に存するものを除く。次号において同じ。）であつて、当該山林に係る土地について作業路網の整備が行われる部分の面積の合計が百ヘクタール以上であるものを有していた者であること。

二　次に掲げる事項について、その死亡前に財務省令で定めるところにより証明を受けていた者であること。

イ　特定森林経営計画の達成のために必要な機械その他の設備を利用することができること。

ロ　特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林の全てについて、当該特定森林経営計画に従つて適正かつ確実に経営（法第七十条の六の六第一項に規定する経営をいう。以下この条において同じ。）及び作業路網の整備を行うものと認められること。

ハ　特定森林経営計画に従つて山林の経営の規模の拡大を行うものと認められること。

三　特定森林経営計画に従つて法第七十条の六の六第二項第六号に規定する当初認定起算日（その者が当該当初認定起算日後に森林法第十七条第一項の包括承継人となる場合にあつては、同項の認定森林所有者等の死亡の日）からその死亡の直前（その者がその有する山林（立木又は土地をいう。以下この条において同じ。）の全部の経営をその者の推定相続人に委託をしているときは、その委託をした時の直前）まで継続して、次に掲げる山林の全ての経営を適正かつ確実に行つてきた者であることについて、財務省令で定めるところにより証明がされた者であること。

イ　その有する山林（当該山林を含む一の一体的かつ連続的な山林の面積が著しく小さい場合における当該山林、分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第二条第三項に規定する分収林契約並びに国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第十条に規定する分収造林契約及び同法第十七条の三に規定する分収育林契約に係る山林並びに入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和四十一年法律第百二十六号）第二条第一項に規定する入会林野に係る山林を除く。）

ロ　他の山林の所有者から経営の委託を受けた山林

２　法第七十条の六の六第一項第三号に規定する余命年数として政令で定める年数は、同項の規定の適用に係る相続の開始の日における同項の規定の適用を受ける林業経営相続人（同条第二項第四号に規定する林業経営相続人をいう。以下この条において同じ。）の年齢及び性別に応じた厚生労働省の作成に係る生命表を勘案して財務省令で定める平均余命とする。

が、当該相続に係る相続税法第二十七条第一項	の相続人が、当該相続に係る相続税法第二十七条第二項
当該特例施業対象山林で当該	当該特例施業対象山林（当該林業経営相続人からの相続又は遺贈により当該特例施業対象山林の取得をした林業経営相続人（以下この項において「第二次林業経営相続人」という。）が、同法第二十七条第一項の規定による申告書（当該相続税の申告書の提出期限前に提出するものに限る。）にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしたものに限る。）で
当該相続税の申告書の提出期限までに当該	当該第二次林業経営相続人が当該林業経営相続人からの相続又は遺贈により取得をした特例山林につきこの項の規定の適用を受けるため特例山林に係る
その納税を猶予する	第十七項の規定の適用については、その納税を猶予したものとみなす

が、当該相続に係る相続税法第二十七条第一項	の相続人が、当該相続に係る相続税法第二十七条第二項
当該特例施業対象山林で当該	当該特例施業対象山林（当該林業経営相続人からの相続又は遺贈により当該特例施業対象山林の取得をした林業経営相続人（以下この項において「第二次林業経営相続人」という。）が、同法第二十七条第一項の規定による申告書（当該相続税の申告書の提出期限前に提出するものに限る。）にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしたものに限る。）で
当該相続税の申告書の提出期限までに当該	当該第二次林業経営相続人が当該林業経営相続人からの相続又は遺贈により取得をした特例山林につきこの項の規定の適用を受けるため特例山林に係る
その納税を猶予する	第十七項の規定の適用については、その納税を猶予したものとみなす

４　法第七十条の六の六第二項第三号ロに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

一　特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林であつて、その面積の合計が百ヘクタール以上であること。

二　自然的条件及び作業路網の整備の状況に照らして、同一の者により、造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる山林であること。

５　法第七十条の六の六第二項第五号イに規定する林業経営相続人の相続税の額は、同号イに規定する特例山林の価額（相続税法第十三条の規定により控除すべき債務がある場合において、控除未済債務額があるときは、当該特例山林の価額から当該控除未済債務額を控除した残額。以下この項において「特定価額」という。）を当該林業経営相続人に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該林業経営相続人の相続税の額（当該林業経営相続人が同法第十九条の二から第二十条の二まで、第二十一条の十五又は第二十一条の十六の規定の適用を受ける者である場合において、当該林業経営相続人に係る法第七十条の六の六第一項に規定する納付すべき相続税の額の計算上これらの規定により控除された金額の合計額が次に掲げる金額の合計額を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した残額）とする。

一　特定価額に百分の二十を乗じて計算した金額を当該林業経営相続人に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該林業経営相続人の相続税の額

二　イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額

イ　相続税法第十一条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該林業経営相続人の相続税の額

ロ　特定価額を当該林業経営相続人に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該林業経営相続人の相続税の額

６　前項の「控除未済債務額」とは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）をいう。

一　相続税法第十三条の規定により控除すべき林業経営相続人の負担に属する部分の金額

二　前号の林業経営相続人が法第七十条の六の六第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈（当該相続又は遺贈に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により取得した財産の価額から法第七十条の六の六第二項第五号イに規定する特例山林の価額を控除した残額

二　前号の林業経営相続人に係るイに掲げる価額とロに掲げる金額との合計額からハに掲げる価額を控除した残額

イ　当該林業経営相続人が法第七十条の六の六第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得した財産の価額

ロ　当該林業経営相続人が被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものの価額から同法第二十一条の十一の二第一項の規定（法第七十条の三の二第一項の規定を含む。）による控除をした残額

ハ　法第七十条の六の六第二項第五号イに規定する特例山林の価額

７　法第七十条の六の六第二項第五号ロに規定する林業経営相続人の相続税の額は、第五項第一号に掲げる金額とする。

８　法第七十条の六の六第二項第五号に規定する納税猶予分の相続税額（以下この条において「納税猶予分の相続税額」という。）に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

９　納税猶予分の相続税額を計算する場合において、法第七十条の六の六第一項の規定の適用を受ける林業経営相続人に係る被相続人から相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける者があるときにおける当該財産の取得をした全ての者に係る相続税の課税価格は、同条第二項第一号の規定により計算される相続税の課税価格とする。

10　法第七十条の六の六第一項の規定の適用を受ける林業経営相続人が次の各号に掲げる規定の適用を受ける者である場合において、当該各号に定める税額と調整前山林猶予税額（第四十条の七第十六項第一号に規定する調整前山林猶予税額をいう。）との合計額が猶予可能税額（当該林業経営相続人が法第七十条の六の六第一項の規定及び当該各号に掲げる規定の適用を受けないものとした場合における当該林業経営相続人が納付すべき相続税の額をいう。）を超えるときにおける同項に規定する特例山林（以下この条において「特例山林」という。）に係る納税猶予分の相続税額は、当該猶予可能税額に当該調整前山林猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

一　法第七十条の六第一項　調整前農地等猶予税額（第四十条の七第十六項に規定する調整前農地等猶予税額をいう。）

二　法第七十条の六の七第一項　調整前美術品猶予税額（第四十条の七第十六項第二号に規定する調整前美術品猶予税額をいう。）

三　法第七十条の六の十第一項　調整前事業用資産猶予税額（第四十条の七第十六項第三号に規定する調整前事業用資産猶予税額をいう。）

四　法第七十条の七の二第一項、第七十条の七の四第一項、第七十条の七の六第一項又は第七十条の七の八第一項　調整前株式等猶予税額（第四十条の七第十六項第四号に規定する調整前株式等猶予税額をいう。）

五　法第七十条の七の十二第一項　調整前持分猶予税額（第四十条の七第十六項第五号に規定する調整前持分猶予税額をいう。）

11　法第七十条の六の六第二項第六号に規定する政令で定める日は、同条第一項の特定森林経営計画に係る同項の被相続人（当該特定森林経営計画につき過去に森林法第十七条第一項の規定の適用があつた場合にあつては、最初の適用に係る同項の認定森林所有者等）が法第七十条の六の六第二項第一号に規定する市町村長等の認定（以下この項並びに次項第二号及び第五号において「市町村長等の認定」という。）を受けた当該特定森林経営計画（森林法第十一条第三項に規定する事項が記載された最初のものに限る。）の始期（当該特定森林経営計画に係る市町村長等の認定が森林法第十二条第三項（木材の安定供給の確保に関する特別措置法第九条第二項又は第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）において読み替えて準用する森林法第十一条第五項の規定による認定である場合にあつては、当該認定を受けた日）とする。

12　法第七十条の六の六第三項第一号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林（作業路網の整備が行われる部分に限る。）の面積が法第七十条の六の六第二項第六号に規定する当初認定起算日（当該当初認定起算日における同号の認定森林所有者等に係る包括承継人が当該当初認定起算日から起算して十年を経過する日までに死亡した場合にあつては、当該認定森林所有者等の死亡の日。以下この項において同じ。）から起算して十年（震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により当該特定森林経営計画に従つて山林の経営の規模の拡大を行うことが困難となつた場合にあつては、十五年）を経過する日において当該特定森林経営計画に係る基準面積（山林の経営の受託その他の方法により経営の規模の拡大を図るべき山林の面積として財務省令で定める面積をいう。次号及び第三号イにおいて同じ。）を下回つた場合又は当該区域内における作業路網の延長が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日において山林の経営を一体として効率的に行うために必要とされる作業路網の延長として財務省令で定めるもの（次号及び第四号ハにおいて「基準延長」という。）を下回つた場合

イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該当初認定起算日から起算して十年を経過する日

ロ　震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により作業路網の整備を行うことが困難な山林を含む小流域（造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる流域として財務省令で定めるものをいう。以下この項、次項及び第十五項において同じ。）が当該区域内に存する場合　次の(1)又は(2)に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める日

(1)　当該特定森林経営計画が定められている区域（当該小流域に属する区域を除く。）　当該当初認定起算日から起算して十年を経過する日

(2)　当該特定森林経営計画が定められている区域　当該当初認定起算日から起算して十五年を経過する日

二　特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林（作業路網の整備が行われる部分に限る。）の面積が認定起算日（当初認定起算日から起算して十年を経過する日後の日であつて、前号の包括承継人の包括承継人その他の者が市町村長等の認定を受けた特定森林経営計画に従つて山林の経営を開始すべき日として財務省令で定める日をいう。以下第四号までにおいて同じ。）から起算して十年（震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により当該特定森林経営計画に従つて山林の経営の規模の拡大を行うことが困難となつた場合にあつては、十五年）を経過する日において当該特定森林経営計画に係る基準面積を下回つた場合又は当該区域内における作業路網の延長が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日において基準延長を下回つた場合（認定起算日における山林（当該区域内に存する山林であつて作業路網の整備が行われる部分に限る。）の面積が林業の収益性その他の事情を勘案して財務省令で定める面積以上である場合を除く。）

イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該認定起算日から起算して十年を経過する日

ロ　震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により作業路網の整備を行うことが困難な山林を含む小流域が当該区域内に存する場合　次の(1)又は(2)に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める日

(1)　当該特定森林経営計画が定められている区域（当該小流域に属する区域を除く。）　当該認定起算日から起算して十年を経過する日

(2)　当該特定森林経営計画が定められている区域　当該認定起算日から起算して十五年を経過する日

三　特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林（作業路網の整備が行われる部分に限る。以下この号において同じ。）の面積が、次に掲げる時期（当初認定起算日（認定起算日における山林の面積が前号の財務省令で定める面積未満である場合にあつては、認定起算日）から起算して十年（震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により当該特定森林経営計画に従つて山林の経営の規模の拡大を行うことが困難となつた場合にあつては、十五年）を経過する日後のものに限る。以下この号において同じ。）において、それぞれ次に掲げる時期の区分に応じそれぞれ次に定める面積を下回ることとなつた場合

イ　当該特定森林経営計画の期間　基準面積

ロ　当該特定森林経営計画の終期　当該特定森林経営計画に記載されている山林の経営の規模の目標とする面積

四　特定森林経営計画が定められている区域内における作業路網の延長が、次に掲げる時期（当初認定起算日（認定起算日における山林の面積が第二号の財務省令で定める面積未満である場合にあつては、認定起算日）から起算して十年を経過する日後のものに限る。以下この号において同じ。）において、それぞれ次に掲げる時期の区分に応じそれぞれ次に定める作業路網の延長を下回ることとなつた場合

イ　当該特定森林経営計画の期間　当該特定森林経営計画の始期（当該始期が当該特定森林経営計画に係る当初認定起算日又は認定起算日から起算して十年を経過する日の直前の始期である場合にあつては、当該経過する日）において整備されていた作業路網の延長

ロ　当該特定森林経営計画の終期　当該特定森林経営計画に記載されている整備を行う作業路網の延長

ハ　林業経営相続人の死亡の日の前日　基準延長

五　林業経営相続人が特定森林経営計画に係る法第七十条の六の六第二項第二号に規定する森林経営計画について引き続いて市町村長等の認定を受けなかつた場合

六　特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林について伐採、造林又は作業路網の整備のいずれも行わない年があつた場合

七　特例山林の面積の合計が百ヘクタールを下回ることとなつた場合

八　前各号に掲げる場合のほか、林業経営相続人による特定森林経営計画に従つた特例山林の経営が適正かつ確実に行われていない場合として財務省令で定める場合

13　法第七十条の六の六第三項第二号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　一の小流域内に存する特例山林における作業路網の整備が適正に行われていない場合

二　同一の小流域内に存する特例山林（当該小流域内に存する他の山林の所有者から経営の委託を受けた山林（特定森林経営計画が定められている区域内に存するものに限り、作業路網の整備を行わないものを除く。）を含む。以下この号において同じ。）の面積の合計が五ヘクタールを下回ることとなつた場合（当該小流域に隣接する小流域内に存する特例山林と一体的に施業することができる場合を除く。）

14　法第七十条の六の六第一項の規定の適用を受ける林業経営相続人又は同項の特例山林について同条第三項第一号若しくは第二号に掲げる場合又は同条第四項に規定する場合に該当することとなつた場合において、これらの場合に該当することとなつた日以後同条第三項第一号若しくは第二号に定める日又は同条第四項に規定する通知があつた日までの間に当該林業経営相続人が死亡したときにおける同条第三項又は第四項の規定の適用については、同条第三項第一号中「当該通知があつた日」とあり、同項第二号中「農林水産大臣等から当該林業経営相続人の納税地の所轄税務署長に当該百分の二十を超えることとなつた譲渡等又は路網未整備等に係る通知があつた日」とあり、並びに同条第四項中「農林水産大臣等から当該林業経営相続人の納税地の所轄税務署長に当該譲渡等又は路網未整備等があつた旨の通知があつた日」及び「当該通知があつた日」とあるのは、「当該林業経営相続人の死亡の日の前日」とする。

15　特例山林の一部が第十三項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた特例山林が所在する小流域内に存する全部の特例山林が法第七十条の六の六第三項に規定する路網未整備等に該当するものとみなして同項及び同条第四項の規定を適用する。

16　法第七十条の六の六第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の譲渡等又は路網未整備等の直前における同条第二項第七号ロに規定する猶予中相続税額に、当該譲渡等をした特例山林又は当該路網未整備等に該当することとなつた特例山林の価額が当該譲渡等又は路網未整備等の直前における当該特例山林の価額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

17　法第七十条の六の六第六項に規定する政令で定める状態は、同条第一項の規定の適用を受ける林業経営相続人（同項に規定する相続税の申告書の提出期限において既に次に掲げる事由が生じていた者（当該提出期限後に新たに当該事由が生じた者並びに第二号の身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、当該提出期限後に当該身体障害者手帳に記載された身体上の障害の程度が二級から一級に変更された者及び身体上の障害の程度が一級又は二級である障害が当該身体障害者手帳に新たに記載された者を除く。）を除く。）に次に掲げる事由が生じている状態とする。

一　当該林業経営相続人が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項の規定により精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第六条第三項に規定する障害等級が一級である者として記載されているものに限る。）の交付を受けていること。

二　当該林業経営相続人が身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により身体障害者手帳（身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されているものに限る。）の交付を受けていること。

三　当該林業経営相続人が介護保険法第十九条第一項の規定により同項に規定する要介護認定（同項の要介護状態区分が財務省令で定める区分に該当するものに限る。）を受けていること。

四　前三号に掲げる事由のほか、当該林業経営相続人が当該提出期限後に山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを有するに至つたことにつき、市町村長の認定を受けていること。

18　法第七十条の六の六第六項に規定する政令で定める者は、同項の林業経営相続人から当該林業経営相続人の有する同条第一項の特例山林の全部の経営の委託を受けた個人であつて、次に掲げる要件の全てを満たす者をいう。

一　当該個人が、法第七十条の六の六第六項に規定する経営委託を受けた日において、当該林業経営相続人の推定相続人であること。

二　当該個人が、特定森林経営計画に従つて当該特例山林の経営を適正かつ確実に行うものと認められる要件として財務省令で定めるものを満たしていること。

19　法第七十条の六の六第六項の規定の適用を受けようとする林業経営相続人は、同項に規定する経営委託山林について同項の規定の適用を受けようとする旨及び当該経営委託山林に係る同項に規定する経営委託に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、財務省令で定める書類を添付しなければならない。

21　法第七十条の六の六第十一項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。

一　林業経営相続人の氏名及び住所

二　被相続人から相続又は遺贈により特例山林の取得をした日

三　特例山林の所在地

四　当該届出書を提出する日の直前の法第七十条の六の六第二項第七号に規定する経営報告基準日（以下この号及び第二十三項において「経営報告基準日」という。）の属する年の前年までの各年分（当該経営報告基準日の直前の経営報告基準日がない場合又は同条第一項に規定する相続税の申告書の提出期限までに存する場合にあつては当該相続税の申告書の提出期限の属する年の前年までの各年分を除き、当該直前の経営報告基準日が当該相続税の申告書の提出期限後に存する場合にあつては当該直前の経営報告基準日の属する年の前年までの各年分を除く。）の所得税法第三十二条第一項に規定する山林所得に係る収入金額

五　法第七十条の六の六第六項に規定する経営委託をしている場合にあつては、当該経営委託をしている旨

六　その他財務省令で定める事項

22　法第七十条の六の六第十六項に規定する林業経営相続人若しくは当該林業経営相続人に係る被相続人又はこれらの者（以下この項において「林業経営相続人等」という。）と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一　当該林業経営相続人等の親族

二　当該林業経営相続人等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三　当該林業経営相続人等の使用人

四　当該林業経営相続人等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者（前三号に掲げる者を除く。）

五　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

23　法第七十条の六の六第一項の規定の適用を受ける林業経営相続人の相続人（包括受遺者を含む。）は、同条第十七項の届出書を提出する場合には、当該林業経営相続人が死亡した日の直前の経営報告基準日（当該林業経営相続人が同条第一項の規定の適用に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後最初に到来する経営報告基準日までの間に死亡した場合には、当該相続税の申告書の提出期限）の翌日から当該死亡した日までの間における当該林業経営相続人又は同条第一項の特例山林が同条第三項第一号の政令で定める場合若しくは同項第二号から第五号までに掲げる場合又は同条第四項の譲渡等をした場合若しくは同項の路網未整備等に該当することとなつた場合に該当する事由の有無その他の財務省令で定める事項を明らかにする書類として財務省令で定めるものを当該届出書に添付しなければならない。

24　法第七十条の六の六第十八項の規定により提出する同条第十一項又は第十七項の届出書には、第二十一項又は前項に規定する事項のほか当該届出書を同条第十一項に規定する届出期限又は同条第十七項に規定する免除届出期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、第二十一項又は前項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

25　法第七十条の六の六第十六項において相続税法第六十四条第一項の規定を準用する場合における法人税法第百三十二条第三項、所得税法第百五十七条第三項及び地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第三項の規定の適用については、これらの規定中「相続税法」とあるのは、「租税特別措置法第七十条の六の六第十六項（山林についての相続税の納税猶予及び免除）において準用する相続税法」とする。

26　農林水産大臣は、第十七項第四号の規定により故障を定めたときは、これを告示する。

（平二四政一〇五・追加、平二五政一一四・平二五政一六九・平二六政一四五・平二六政一七九・平二八政一五九・平二九政一一四・一部改正、平三〇政一四五・一部改正・旧第四〇条の七の四繰下、平三一政一〇二・一部改正）

（平二四政一〇五・追加、平二五政一一四・平二五政一六九・平二六政一四五・平二六政一七九・平二八政一五九・平二九政一一四・一部改正、平三〇政一四五・一部改正・旧第四〇条の七の四繰下、平三一政一〇二・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除）

第四十条の七の七　法第七十条の六の七第一項の寄託していた者（以下この条において「被相続人」という。）から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により法第七十条の六の七第二項第一号に規定する特定美術品（以下この条において「特定美術品」という。）の取得をした当該被相続人の相続人（包括受遺者を含む。以下この項及び第二十四項において同じ。）が第一次寄託相続人（当該被相続人からの相続又は遺贈によりその有する特定美術品の取得をした相続人で、当該相続又は遺贈に係る法第七十条の六の七第一項に規定する相続税の申告書の提出期限前に当該相続税の申告書を提出しないで死亡したものをいう。）に該当する場合で、第二次寄託相続人（当該第一次寄託相続人からの相続又は遺贈により当該特定美術品の取得をした当該第一次寄託相続人の相続人をいう。）があるときは、当該第一次寄託相続人に係る同条第一項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

が当該相続に係る相続税法第二十七条第一項	の相続人が当該相続に係る相続税法第二十七条第二項
当該特定美術品で当該	当該特定美術品（当該寄託相続人からの相続又は遺贈により当該特定美術品の取得をした寄託相続人（以下この項において「第二次寄託相続人」という。）が、同法第二十七条第一項の規定による期限内申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしたものに限る。）で
当該相続税の申告書の提出期限までに当該	当該第二次寄託相続人が当該寄託相続人からの相続又は遺贈により取得をした特定美術品につきこの項の規定の適用を受けるため当該特定美術品に係る
その納税を猶予する	第十四項の規定の適用については、その納税を猶予したものとみなす

が当該相続に係る相続税法第二十七条第一項	の相続人が当該相続に係る相続税法第二十七条第二項
当該特定美術品で当該	当該特定美術品（当該寄託相続人からの相続又は遺贈により当該特定美術品の取得をした寄託相続人（以下この項において「第二次寄託相続人」という。）が、同法第二十七条第一項の規定による期限内申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしたものに限る。）で
当該相続税の申告書の提出期限までに当該	当該第二次寄託相続人が当該寄託相続人からの相続又は遺贈により取得をした特定美術品につきこの項の規定の適用を受けるため当該特定美術品に係る
その納税を猶予する	第十四項の規定の適用については、その納税を猶予したものとみなす

２　被相続人が法第七十条の六の七第一項の規定の適用を受けようとする特定美術品に係る同条第二項第三号に規定する認定保存活用計画（以下この項において「認定保存活用計画」という。）の同条第三項第五号の計画期間が満了した日以後四月以内に死亡した場合において、その死亡の日前に当該特定美術品に係る新たな認定保存活用計画に係る文化財保護法第五十三条の二第一項又は第六十七条の二第一項の規定による認定の申請をし、かつ、同日において当該認定を受けていないときにおける法第七十条の六の七第一項の規定の適用については、当該被相続人は認定保存活用計画に基づき当該特定美術品を同条第二項第五号に規定する寄託先美術館（以下この条において「寄託先美術館」という。）の設置者に寄託していたものとみなす。

３　法第七十条の六の七第一項の規定の適用に係る相続の開始の日から当該相続に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限までの間に、同項の規定の適用を受けようとする特定美術品に係る同条第二項第二号に規定する寄託契約（以下この項において「寄託契約」という。）の契約期間が寄託先美術館の設置者からの契約の解除若しくは契約の更新を行わない旨の申出により終了した場合又は当該特定美術品を寄託された寄託先美術館が同条第三項第七号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、同条第二項第四号に規定する寄託相続人（以下この条において「寄託相続人」という。）が当該相続税の申告書の提出期限から一年を経過する日までに新たな寄託先美術館（以下この項において「新寄託先美術館」という。）の設置者との間で寄託契約を締結し、かつ、当該特定美術品を当該新寄託先美術館の設置者に寄託する見込みであるときにおける法第七十条の六の七第一項及び第三項の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　第三号の寄託の日まで当該特定美術品の法第七十条の六の七第一項の寄託先美術館の設置者への寄託が継続しているものとみなす。

二　当該相続税の申告書の提出期限から一年を経過する日において、当該新寄託先美術館の設置者との間の寄託契約に基づき当該特定美術品を当該新寄託先美術館の設置者に寄託していない場合には、同日において法第七十条の六の七第三項第三号又は第七号に掲げる場合に該当したものとみなす。

三　当該相続税の申告書の提出期限から一年を経過する日までに当該特定美術品が当該新寄託先美術館の設置者に寄託された場合には、当該寄託の日以後は、当該新寄託先美術館の設置者と当該寄託相続人との間の寄託契約は法第七十条の六の七第一項の寄託契約と、当該新寄託先美術館は同項の寄託先美術館とみなす。

４　寄託相続人に係る法第七十条の六の七第二項第六号イに規定する相続税の額は、同条第一項の規定の適用を受ける特定美術品の価額（相続税法第十三条の規定により控除すべき債務がある場合において、控除未済債務額があるときは、当該特定美術品の価額から当該控除未済債務額を控除した残額。以下この項において「特定価額」という。）を当該寄託相続人に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該寄託相続人の相続税の額（当該寄託相続人が同法第十九条の二から第二十条の二まで、第二十一条の十五又は第二十一条の十六の規定の適用を受ける者である場合において、当該寄託相続人に係る法第七十条の六の七第一項に規定する納付すべき相続税の額の計算上これらの規定により控除された金額の合計額が次に掲げる金額の合計額を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した残額）とする。

一　特定価額に百分の二十を乗じて計算した金額を当該寄託相続人に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該寄託相続人の相続税の額

二　イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額

イ　相続税法第十一条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該寄託相続人の相続税の額

ロ　特定価額を当該寄託相続人に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該寄託相続人の相続税の額

５　前項の「控除未済債務額」とは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）をいう。

一　相続税法第十三条の規定により控除すべき寄託相続人の負担に属する部分の金額

二　前号の寄託相続人が法第七十条の六の七第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈（当該相続又は遺贈に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により取得した財産の価額から法第七十条の六の七第一項の規定の適用を受ける特定美術品の価額を控除した残額

二　前号の寄託相続人に係るイに掲げる価額とロに掲げる金額との合計額からハに掲げる価額を控除した残額

イ　当該寄託相続人が法第七十条の六の七第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得した財産の価額

ロ　当該寄託相続人が被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものの価額から同法第二十一条の十一の二第一項の規定（法第七十条の三の二第一項の規定を含む。）による控除をした残額

ハ　当該寄託相続人が法第七十条の六の七第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得した同項の規定の適用を受ける特定美術品の価額

６　法第七十条の六の七第二項第六号ロに規定する寄託相続人の相続税の額は、第四項第一号に掲げる金額とする。

７　法第七十条の六の七第二項第六号に規定する納税猶予分の相続税額（以下この条において「納税猶予分の相続税額」という。）に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

８　法第七十条の六の七第一項の規定の適用を受ける特定美術品が二以上ある場合における納税猶予分の相続税額の計算においては、当該特定美術品に係る寄託相続人が被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした全ての特定美術品の価額の合計額（相続税法第十三条の規定により控除すべき債務がある場合において、第五項に規定する控除未済債務額があるときは、当該特定美術品の価額の合計額から当該控除未済債務額を控除した残額）を当該寄託相続人に係る相続税の課税価格とみなす。

９　前項の場合において、特定美術品の異なるものごとの納税猶予分の相続税額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

一　前項の規定を適用して計算した納税猶予分の相続税額

二　特定美術品の異なるものごとの価額が法第七十条の六の七第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした全ての特定美術品の価額の合計額に占める割合

10　納税猶予分の相続税額を計算する場合において、法第七十条の六の七第一項の規定の適用を受ける寄託相続人に係る被相続人から相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける者があるときにおける当該財産の取得をした全ての者に係る相続税の課税価格は、同条第二項第一号の規定により計算される相続税の課税価格とする。

11　法第七十条の六の七第一項の規定の適用を受ける寄託相続人が次の各号に掲げる規定の適用を受ける者である場合において、当該各号に定める税額と調整前美術品猶予税額（第四十条の七第十六項第二号に規定する調整前美術品猶予税額をいう。）との合計額が猶予可能税額（当該寄託相続人が法第七十条の六の七第一項の規定及び当該各号に掲げる規定の適用を受けないものとした場合における当該寄託相続人が納付すべき相続税の額をいう。）を超えるときにおける特定美術品に係る納税猶予分の相続税額は、当該猶予可能税額に当該調整前美術品猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

一　法第七十条の六第一項　調整前農地等猶予税額（第四十条の七第十六項に規定する調整前農地等猶予税額をいう。）

二　法第七十条の六の六第一項　調整前山林猶予税額（第四十条の七第十六項第一号に規定する調整前山林猶予税額をいう。）

三　法第七十条の六の十第一項　調整前事業用資産猶予税額（第四十条の七第十六項第三号に規定する調整前事業用資産猶予税額をいう。）

五　法第七十条の七の十二第一項　調整前持分猶予税額（第四十条の七第十六項第五号に規定する調整前持分猶予税額をいう。）

12　第八項の場合において、法第七十条の六の七第三項から第五項まで、第十一項、第十二項及び第十四項の規定は、特定美術品の異なるものごとに適用するものとする。

13　法第七十条の六の七第三項第二号に規定する政令で定める災害は、震災、風水害、落雷、噴火その他これらに類する災害で、これらの災害により特定美術品が滅失した場合において当該特定美術品に付された保険に係る保険契約により保険金が支払われないこととされているものとする。

14　法第七十条の六の七第一項の規定の適用を受ける寄託相続人又は特定美術品について同条第三項第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、これらの場合に該当することとなつた日以後これらの規定に定める日までの間に当該寄託相続人が死亡したときにおける同項の規定の適用については、同項第一号中「当該特定美術品の譲渡があつたことについての第十七項の規定による文化庁長官からの通知を当該寄託相続人の納税地の所轄税務署長が受けた日」とあり、及び同項第二号中「これらの事由が生じたことについての第十七項の規定による文化庁長官からの通知を当該寄託相続人の納税地の所轄税務署長が受けた日」とあるのは、「当該寄託相続人の死亡の日の前日」とする。

15　法第七十条の六の七第三項第四号に規定する政令で定める場合は、同条第一項の規定の適用を受ける特定美術品について、文化財保護法第五十九条第一項の規定により同法第五十八条第一項に規定する登録有形文化財の登録が抹消されることに伴い同法第六十七条の六第一項の規定により同法第六十七条の五に規定する認定登録有形文化財保存活用計画の認定が取り消される前に同法第五十三条の二第四項の規定による同条第一項に規定する重要文化財保存活用計画（同条第三項第三号に掲げる事項が記載されたものに限る。）の認定を受けている場合とする。

16　法第七十条の六の七第四項の税務署長の承認を受けようとする寄託相続人は、同項の特定美術品について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、これを同条第三項第三号に定める日から一月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一　寄託相続人の氏名及び住所

二　当該特定美術品の明細

三　当該特定美術品に係る寄託先美術館及び当該特定美術品を寄託しようとする設置者に係る法第七十条の六の七第四項に規定する新寄託先美術館の名称及び所在地

四　前号の新寄託先美術館の設置者に対する寄託予定年月日

五　その他参考となるべき事項

17　法第七十条の六の七第五項の税務署長の承認を受けようとする寄託相続人は、同項の特定美術品について同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、これを同条第三項第七号に定める日から一月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一　寄託相続人の氏名及び住所

二　当該特定美術品の明細

三　当該特定美術品に係る寄託先美術館及び当該特定美術品を寄託しようとする設置者に係る法第七十条の六の七第五項に規定する新寄託先美術館の名称及び所在地

四　前号の新寄託先美術館の設置者に対する寄託予定年月日

五　その他参考となるべき事項

18　前二項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出があつた日から一月以内にその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その承認があつたものとみなす。

19　法第七十条の六の七第一項の規定の適用を受けようとする寄託相続人が同条第六項第一号の規定により特定美術品を担保として提供する場合におけるその担保の提供については、当該寄託相続人が当該特定美術品を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出する方法によるものとする。

20　税務署長は、前項の規定により特定美術品が担保として提供されている場合において、当該担保を解除したときは、当該寄託相続人が当該特定美術品を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を当該寄託相続人に返還しなければならない。

21　法第七十条の六の七第六項の規定は、同条第四項若しくは第五項の規定又は第三項の規定の適用に係る特定美術品をこれらの規定に規定する新寄託先美術館の設置者に寄託した場合において、当該特定美術品を国税通則法第五十一条第二項の承認を受けて担保として提供するときについて準用する。

22　法第七十条の六の七第九項の規定により提出する届出書には、引き続き同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、寄託先美術館の設置者が発行する財務省令で定める事項を証する書類を添付しなければならない。

一　寄託相続人の氏名及び住所

二　被相続人から相続又は遺贈により特定美術品の取得をした日

三　当該特定美術品の明細

四　当該特定美術品に係る寄託先美術館の名称及び所在地

五　その他参考となるべき事項

23　第十六項又は第十七項の申請書を提出した寄託相続人（法第七十条の六の七第九項に規定する届出期限までに特定美術品を同条第四項又は第五項に規定する新寄託先美術館の設置者に寄託していないものに限る。）が同条第九項の規定により同項の届出書を提出する場合には、同項に規定する財務省令で定める事項を証する書類の添付を要しない。この場合において、前項の規定の適用については、同項中「を記載し、かつ、寄託先美術館の設置者が発行する財務省令で定める事項を証する書類を添付しなければ」とあるのは、「（第四号に掲げる事項を除く。）その他財務省令で定める事項を記載しなければ」とする。

24　法第七十条の六の七第十四項の規定による免除を受けようとする寄託相続人又はその相続人は、次に掲げる事項を記載した届出書に財務省令で定める書類を添付して、これを同項の事由が生じた日後遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一　届出書を提出する者の氏名及び住所

二　前号の者が寄託相続人の相続人である場合には、当該寄託相続人の氏名及び住所並びに当該届出書を提出する者と当該寄託相続人との続柄

三　法第七十条の六の七第十四項の規定に該当することとなつた事情の詳細及びその事情の生じた日

四　法第七十条の六の七第十四項の規定による相続税の免除を受けようとする旨

五　免除を受ける相続税の額

六　その他参考となるべき事項

25　法第七十条の六の七第十五項の規定により提出する同条第九項の届出書には、第二十二項に規定する引き続き同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び第二十二項各号に掲げる事項のほか当該届出書を同条第九項に規定する届出期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、第二十二項に規定する財務省令で定める事項を証する書類を添付しなければならない。

（平三〇政一四五・追加、平三一政一〇二・一部改正）

（平三〇政一四五・追加、平三一政一〇二・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）

第四十条の八の二　法第七十条の七の二第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。

一　次号に掲げる場合以外の場合　法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続の開始前において、同条第二項第一号に規定する認定承継会社（以下この条において「認定承継会社」という。）の代表権（制限が加えられた代表権を除く。以下この条において同じ。）を有していた個人で、次に掲げる要件の全てを満たすもの

イ　当該相続の開始の直前（当該個人が当該相続の開始の直前において当該認定承継会社の代表権を有しない場合には、当該個人が当該代表権を有していた期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前）において、当該個人及び当該個人と法第七十条の七の二第二項第三号ロに規定する特別の関係がある者の有する当該認定承継会社の同項第二号に規定する非上場株式等（以下この条において「非上場株式等」という。）に係る議決権の数の合計が、当該認定承継会社の法第七十条の七第二項第三号ハに規定する総株主等議決権数（第八項及び第十一項において「総株主等議決権数」という。）の百分の五十を超える数であること。

ロ　当該相続の開始の直前（当該個人が当該相続の開始の直前において当該認定承継会社の代表権を有しない場合には、当該個人が当該代表権を有していた期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前）において、当該個人が有する当該認定承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該個人と法第七十条の七の二第二項第三号ロに規定する特別の関係がある者（当該認定承継会社の同号に規定する経営承継相続人等（以下この条において「経営承継相続人等」という。）となる者を除く。）のうちいずれの者が有する当該非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。

二　法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けようとする者が、次に掲げる者のいずれかに該当する場合　認定承継会社の非上場株式等を有していた個人

イ　当該認定承継会社の非上場株式等について、法第七十条の七第一項、第七十条の七の二第一項又は第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている者

ロ　前条第一項第一号に定める者から法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により当該認定承継会社の非上場株式等の取得をしている者（イに掲げる者を除く。）

ハ　前号に定める者から法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により当該認定承継会社の非上場株式等の取得をしている者（イに掲げる者を除く。）

が、当該相続に係る相続税の申告書	の相続人が、当該相続に係る相続税法第二十七条第二項の規定による申告書
当該非上場株式等で当該相続税の申告書	当該非上場株式等（当該経営承継相続人等からの相続又は遺贈により当該非上場株式等の取得をした経営承継相続人等（以下この項において「第二次経営承継相続人等」という。）が、相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしたものに限る。）で同条第二項の規定による申告書
当該相続税の申告書の提出期限までに当該	当該第二次経営承継相続人等が当該経営承継相続人等からの相続又は遺贈により取得をした対象非上場株式等につきこの項の規定の適用を受けるため対象非上場株式等に係る
、相続税法	、同法
その納税を猶予する	第十六項の規定の適用については、その納税を猶予したものとみなす

が、当該相続に係る相続税の申告書	の相続人が、当該相続に係る相続税法第二十七条第二項の規定による申告書
当該非上場株式等で当該相続税の申告書	当該非上場株式等（当該経営承継相続人等からの相続又は遺贈により当該非上場株式等の取得をした経営承継相続人等（以下この項において「第二次経営承継相続人等」という。）が、相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしたものに限る。）で同条第二項の規定による申告書
当該相続税の申告書の提出期限までに当該	当該第二次経営承継相続人等が当該経営承継相続人等からの相続又は遺贈により取得をした対象非上場株式等につきこの項の規定の適用を受けるため対象非上場株式等に係る
、相続税法	、同法
その納税を猶予する	第十六項の規定の適用については、その納税を猶予したものとみなす

４　法第七十条の七の二第一項に規定する発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二に達するまでの部分として政令で定めるものは、経営承継相続人等が同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした認定承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。以下この項において同じ。）のうち、当該相続の開始の時における当該認定承継会社の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）に限る。）の総数又は総額の三分の二（当該相続の開始の直前において当該相続に係る経営承継相続人等が有していた当該認定承継会社の非上場株式等があるときは、当該総数又は総額の三分の二から当該経営承継相続人等が有していた当該認定承継会社の非上場株式等の数又は金額を控除した残数又は残額）に達するまでの部分とする。この場合において、当該総数又は総額の三分の二に一株未満又は一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。

５　法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等が行う担保の提供については、国税通則法施行令第十六条に定める手続によるほか、認定承継会社（株券不発行会社（会社法第百十七条第七項に規定する株券発行会社以外の株式会社をいう。次項及び第三十九項第三号において同じ。）又は持分会社であるものに限る。）の法第七十条の七の二第一項に規定する対象非上場株式等を担保として提供する場合には、当該経営承継相続人等が当該対象非上場株式等を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出する方法によるものとする。

６　税務署長は、前項の規定により認定承継会社（株券不発行会社又は持分会社であるものに限る。）の法第七十条の七の二第一項に規定する対象非上場株式等が担保として提供されている場合において、当該担保を解除したときは、当該経営承継相続人等が当該対象非上場株式等を担保として提供することを約する書類その他の財務省令で定める書類を当該経営承継相続人等に返還しなければならない。

７　法第七十条の七の二第二項第一号ロに規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものは、同項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社（以下この項、第十二項及び第三十項において「資産保有型会社等」という。）のうち、同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の時において、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

一　当該資産保有型会社等の法第七十条の七第二項第八号ロに規定する特定資産（以下この条において「特定資産」という。）から当該資産保有型会社等が有する当該資産保有型会社等の法第七十条の七の二第二項第一号ハに規定する特別関係会社（以下この号及び第三十項第一号において「特別関係会社」という。）で次に掲げる要件の全てを満たすものの株式等を除いた場合であつても、当該資産保有型会社等が同条第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社に該当すること。

イ　当該特別関係会社が、法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続の開始の日まで引き続き三年以上にわたり、商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。

ロ　イの相続の開始の時において、当該特別関係会社の法第七十条の七の二第二項第一号イに規定する常時使用従業員（経営承継相続人等及び当該経営承継相続人等と生計を一にする親族を除く。以下この項及び第三十項において「親族外従業員」という。）の数が五人以上であること。

ハ　イの相続の開始の時において、当該特別関係会社が、ロの親族外従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。

二　当該資産保有型会社等が、次に掲げる要件の全てを満たす法第七十条の七の二第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社でないこと。

イ　当該資産保有型会社等が、法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続の開始の日まで引き続き三年以上にわたり、商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。

ロ　イの相続の開始の時において、当該資産保有型会社等の親族外従業員の数が五人以上であること。

ハ　イの相続の開始の時において、当該資産保有型会社等が、ロの親族外従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。

８　法第七十条の七の二第二項第一号ハに規定する政令で定める特別の関係がある会社は、同号に規定する円滑化法認定を受けた会社、当該円滑化法認定を受けた会社の代表権を有する者及び当該代表権を有する者と次に掲げる特別の関係がある者（第六号ハに掲げる会社を除く。）が有する他の会社（会社法第二条第二号に規定する外国会社を含む。）の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社とする。

一　当該代表権を有する者の親族

二　当該代表権を有する者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三　当該代表権を有する者の使用人

四　当該代表権を有する者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者（前三号に掲げる者を除く。）

五　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

六　次に掲げる会社

イ　当該代表権を有する者（当該円滑化法認定を受けた会社及び前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）が有する会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該会社

ロ　当該代表権を有する者及びイに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社

ハ　当該代表権を有する者及びイ又はロに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社

９　前項の規定は、法第七十条の七の二第二項第一号ハに規定する特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社について準用する。この場合において、前項第一号中「の親族」とあるのは、「と生計を一にする親族」と読み替えるものとする。

10　法第七十条の七の二第二項第一号ヘに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

一　法第七十条の七の二第二項第一号に規定する円滑化法認定を受けた会社の同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度（当該相続の開始の日が当該相続の開始の日の属する事業年度の末日である場合には、当該相続の開始の日の属する事業年度及び当該事業年度の直前の事業年度）における総収入金額（主たる事業活動から生ずる収入の額とされるべきものとして財務省令で定めるものに限る。）が、零を超えること。

二　前号の円滑化法認定を受けた会社が発行する会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を当該円滑化法認定を受けた会社に係る経営承継相続人等以外の者が有していないこと。

三　第一号の円滑化法認定を受けた会社の法第七十条の七の二第二項第一号ハに規定する特定特別関係会社（会社法第二条第二号に規定する外国会社に該当するものを除く。）が、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第二条に規定する中小企業者に該当すること。

11　法第七十条の七の二第二項第三号ロに規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一　当該個人の親族

二　当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三　当該個人の使用人

四　当該個人から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者（前三号に掲げる者を除く。）

五　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

六　次に掲げる会社

イ　当該個人（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）が有する会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該会社

ロ　当該個人及びイに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社

ハ　当該個人及びイ又はロに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社

12　法第七十条の七の二第二項第五号イ及び第十四項第十一号に規定する政令で定める法人は、認定承継会社、当該認定承継会社の代表権を有する者及び当該代表権を有する者と第八項各号に掲げる特別の関係がある者が有する次の各号（当該認定承継会社が資産保有型会社等に該当しない場合にあつては、第一号を除く。以下この項において同じ。）に掲げる法人の株式等（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。第一号において同じ。）の数又は金額が、当該各号に定める数又は金額である場合における当該法人とする。

一　法人（医療法人を除く。）の株式等（非上場株式等を除く。）　当該法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人にあつては、発行済みの同条第十四項に規定する投資口）又は出資の総数又は総額の百分の三以上に相当する数又は金額

二　医療法人の出資　当該医療法人の出資の総額の百分の五十を超える金額

13　法第七十条の七の二第二項第五号イに規定する経営承継相続人等の相続税の額は、同号イに規定する対象非上場株式等の価額（相続税法第十三条の規定により控除すべき債務がある場合において、控除未済債務額があるときは、当該対象非上場株式等の価額から当該控除未済債務額を控除した残額。以下この項において「特定価額」という。）を当該経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該経営承継相続人等の相続税の額（当該経営承継相続人等が同法第十九条の二から第二十条の二まで、第二十一条の十五又は第二十一条の十六の規定の適用を受ける者である場合において、当該経営承継相続人等に係る法第七十条の七の二第一項に規定する納付すべき相続税の額の計算上これらの規定により控除された金額の合計額が次の各号に掲げる金額の合計額を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した残額）とする。

一　特定価額に百分の二十を乗じて計算した金額を当該経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該経営承継相続人等の相続税の額

二　イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額

イ　相続税法第十一条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該経営承継相続人等の相続税の額

ロ　特定価額を当該経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第十三条から第十九条まで、第二十一条の十五第一項及び第二項並びに第二十一条の十六第一項及び第二項の規定を適用して計算した当該経営承継相続人等の相続税の額

14　前項の「控除未済債務額」とは、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）をいう。

一　相続税法第十三条の規定により控除すべき経営承継相続人等の負担に属する部分の金額

二　前号の経営承継相続人等が法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈（当該相続又は遺贈に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により取得した財産の価額から法第七十条の七の二第二項第五号イに規定する対象非上場株式等の価額を控除した残額

二　前号の経営承継相続人等に係るイに掲げる価額とロに掲げる金額との合計額からハに掲げる価額を控除した残額

イ　当該経営承継相続人等が法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得した財産の価額

ロ　当該経営承継相続人等が被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものの価額から同法第二十一条の十一の二第一項の規定（法第七十条の三の二第一項の規定を含む。）による控除をした残額

ハ　法第七十条の七の二第二項第五号イに規定する対象非上場株式等の価額

15　法第七十条の七の二第二項第五号ロに規定する経営承継相続人等の相続税の額は、第十三項第一号に掲げる金額とする。

16　法第七十条の七の二第二項第五号に規定する納税猶予分の相続税額（以下この条において「納税猶予分の相続税額」という。）に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

17　法第七十条の七の二第一項に規定する対象非上場株式等に係る認定承継会社が二以上ある場合における納税猶予分の相続税額の計算においては、当該対象非上場株式等に係る経営承継相続人等が被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした全ての認定承継会社の同条第二項第五号イに規定する対象非上場株式等の価額の合計額（相続税法第十三条の規定により控除すべき債務がある場合において、第十四項に規定する控除未済債務額があるときは、当該対象非上場株式等の価額の合計額から当該控除未済債務額を控除した残額）を当該経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなす。

18　前項の場合において、法第七十条の七の二第一項に規定する対象非上場株式等に係る認定承継会社の異なるものごとの納税猶予分の相続税額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

一　前項の規定を適用して計算した納税猶予分の相続税額

二　法第七十条の七の二第一項に規定する対象非上場株式等に係る認定承継会社の異なるものごとの同条第二項第五号イに規定する対象非上場株式等の価額が同条第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした全ての当該対象非上場株式等の価額の合計額に占める割合

19　納税猶予分の相続税額を計算する場合において、法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受ける経営承継相続人等に係る被相続人から相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第七十条の六第一項の規定の適用を受ける者があるときにおける当該財産の取得をした全ての者に係る相続税の課税価格は、同条第二項第一号の規定により計算される相続税の課税価格とする。

20　法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受ける経営承継相続人等が次の各号に掲げる規定の適用を受ける者である場合において、当該各号に定める税額と調整前株式等猶予税額（納税猶予分の相続税額で第十三項から前項までの規定により計算されたものをいう。）との合計額が猶予可能税額（当該経営承継相続人等が同条第一項の規定及び当該各号に掲げる規定の適用を受けないものとした場合における当該経営承継相続人等が納付すべき相続税の額をいう。）を超えるときにおける同項に規定する対象非上場株式等に係る納税猶予分の相続税額は、当該猶予可能税額に当該調整前株式等猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

一　法第七十条の六第一項　調整前農地等猶予税額（第四十条の七第十六項に規定する調整前農地等猶予税額をいう。）

二　法第七十条の六の六第一項　調整前山林猶予税額（第四十条の七第十六項第一号に規定する調整前山林猶予税額をいう。）

三　法第七十条の六の七第一項　調整前美術品猶予税額（第四十条の七第十六項第二号に規定する調整前美術品猶予税額をいう。）

四　法第七十条の六の十第一項　調整前事業用資産猶予税額（第四十条の七第十六項第三号に規定する調整前事業用資産猶予税額をいう。）

五　法第七十条の七の十二第一項　調整前持分猶予税額（第四十条の七第十六項第五号に規定する調整前持分猶予税額をいう。）

21　第十七項の場合において、法第七十条の七の二第三項から第六項まで、第十二項、第十三項、第十五項から第十七項まで及び第二十二項の規定は、同条第一項に規定する対象非上場株式等（合併により当該対象非上場株式等に係る認定承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該対象非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。以下この条において「対象非上場株式等」という。）に係る認定承継会社の異なるものごとに適用するものとする。

22　法第七十条の七の二第二項第七号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところにより計算した金額を合計した金額とする。

一　法第七十条の七の二第四項の規定の適用があつた場合（同項の表の第一号の上欄に掲げる場合に限る。）　納税猶予分の相続税額に、イに掲げる数又は金額がロに掲げる数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額）

イ　法第七十条の七の二第四項の表の第一号の上欄の贈与をした対象非上場株式等の数又は金額

ロ　相続時対象株式等（法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続の開始の時に経営承継相続人等が有していた対象非上場株式等をいう。以下この項において同じ。）の数又は金額（当該相続の開始の時からイの贈与の直前までの間に当該相続時対象株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該相続時対象株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）

二　法第七十条の七の二第四項の規定の適用があつた場合（同項の表の第二号の上欄に掲げる場合に限る。）　納税猶予分の相続税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額）

イ　認定承継会社が、法第七十条の七の二第四項の表の第二号の上欄の適格合併をした場合（第三十三項において「適格合併をした場合」という。）における合併又は同欄の適格交換等をした場合（第三十三項において「適格交換等をした場合」という。）における株式交換若しくは株式移転（以下この条において「株式交換等」という。）に際して、同欄の吸収合併存続会社等（以下この条において「吸収合併存続会社等」という。）又は同欄の他の会社が交付しなければならない株式等（一株に満たない端数の合計数に相当する数の株式を除く。第三十三項において同じ。）以外の金銭その他の資産で、対象非上場株式等に係る経営承継相続人等が受けるものの額

ロ　イの合併がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象非上場株式等に係る認定承継会社の純資産額（第四号ロ、第三十三項及び第三十五項において「合併前純資産額」という。）又はイの株式交換等がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における当該認定承継会社の純資産額（第五号ロ、第三十三項及び第三十六項において「交換等前純資産額」という。）のうち当該合併又は当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該対象非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、相続時対象株式等の数又は金額（当該相続時対象株式等に係る相続の開始の時から当該合併又は当該株式交換等がその効力を生ずる直前までの間に当該相続時対象株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該相続時対象株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）の当該合併又は当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該対象非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額

三　法第七十条の七の二第五項の規定の適用があつた場合（同項の表の第二号の上欄に掲げる場合に限る。）　納税猶予分の相続税額に、イに掲げる数又は金額がロに掲げる数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額）

イ　法第七十条の七の二第五項の表の第二号の上欄の譲渡等をした対象非上場株式等（合併又は株式交換等に際して吸収合併存続会社等又は同条第四項の表の第二号の上欄の他の会社が交付しなければならない株式のうち一株に満たない端数の合計数に相当する数の株式を除く。第三十四項において同じ。）の数又は金額

ロ　相続時対象株式等の数又は金額（当該相続時対象株式等に係る相続の開始の時からイの譲渡等の直前までの間に当該相続時対象株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該相続時対象株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）

四　法第七十条の七の二第五項の規定の適用があつた場合（同項の表の第三号の上欄に掲げる場合に限る。）　納税猶予分の相続税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額）

イ　法第七十条の七の二第五項の表の第三号の上欄の合併に際して吸収合併存続会社等が交付しなければならない株式等（一株に満たない端数の合計数に相当する数の株式を除く。第三十五項において同じ。）以外の金銭その他の資産で対象非上場株式等に係る経営承継相続人等が受けるものの額

ロ　合併前純資産額のうちイの合併がその効力を生ずる直前における対象非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、相続時対象株式等の数又は金額（当該相続時対象株式等に係る相続の開始の時から当該合併がその効力を生ずる直前までの間に当該相続時対象株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該相続時対象株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）の当該合併がその効力を生ずる直前における当該対象非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額

五　法第七十条の七の二第五項の規定の適用があつた場合（同項の表の第四号の上欄に掲げる場合に限る。）　納税猶予分の相続税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額）

イ　法第七十条の七の二第五項の表の第四号の上欄の株式交換等に際して同欄の他の会社が交付しなければならない株式等（一株に満たない端数の合計数に相当する数の株式を除く。第三十六項において同じ。）以外の金銭その他の資産で対象非上場株式等に係る経営承継相続人等が受けるものの額

ロ　交換等前純資産額のうちイの株式交換等がその効力を生ずる直前における対象非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、相続時対象株式等の数又は金額（当該相続時対象株式等に係る相続の開始の時から当該株式交換等がその効力を生ずる直前までの間に当該相続時対象株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該相続時対象株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）の当該株式交換等がその効力を生ずる直前における当該対象非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額

六　法第七十条の七の二第五項の規定の適用があつた場合（同項の表の第五号の上欄に掲げる場合に限る。）　納税猶予分の相続税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額）

イ　法第七十条の七の二第五項の表の第五号の上欄の会社分割に際して、同欄に規定する吸収分割承継会社等（イ及び第三十七項において「吸収分割承継会社等」という。）が認定承継会社から承継した資産の当該会社分割がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における価額から当該吸収分割承継会社等が当該認定承継会社から承継した負債の同日における価額を控除した残額（第三十七項において「承継純資産額」という。）のうち、当該認定承継会社から対象非上場株式等に係る経営承継相続人等に配当された当該吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額が当該認定承継会社が交付を受けた当該吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額

ロ　イの会社分割がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象非上場株式等に係る認定承継会社の純資産額（第三十七項において「分割前純資産額」という。）のうち当該会社分割がその効力を生ずる直前における当該対象非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、相続時対象株式等の数又は金額（当該相続時対象株式等に係る相続の開始の時から当該会社分割がその効力を生ずる直前までの間に当該相続時対象株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該相続時対象株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）の当該会社分割がその効力を生ずる直前における当該対象非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額

七　法第七十条の七の二第五項の規定の適用があつた場合（同項の表の第六号の上欄に掲げる場合に限る。）　納税猶予分の相続税額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合を乗じて計算した金額（その金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額）

イ　法第七十条の七の二第五項の表の第六号の上欄の組織変更に際して認定承継会社から交付された当該認定承継会社の株式等以外の財産で対象非上場株式等に係る経営承継相続人等が受けるものの価額

ロ　イの組織変更がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象非上場株式等に係る認定承継会社の純資産額（第三十八項において「組織変更前純資産額」という。）のうち当該組織変更がその効力を生ずる直前における当該対象非上場株式等の数又は金額に対応する部分の額に、相続時対象株式等の数又は金額（当該相続時対象株式等に係る相続の開始の時から当該組織変更がその効力を生ずる直前までの間に当該相続時対象株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該相続時対象株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）の当該組織変更がその効力を生ずる直前における当該対象非上場株式等の数又は金額に対する割合を乗じて計算した金額

23　前項第二号ロ、第六号ロ及び第七号ロの純資産額は、それぞれ同項第二号イの合併又は株式交換等、同項第六号イの会社分割及び同項第七号イの組織変更がその効力を生ずる日の属する年の前年十二月三十一日における対象非上場株式等に係る認定承継会社の資産の額から負債の額を控除した残額とする。

24　法第七十条の七の二第一項の規定の適用がある場合における法第七十条の七第二項第八号及び第九号の規定の適用については、同項第八号中「認定贈与承継会社」とあるのは「認定承継会社」と、「経営承継受贈者」とあるのは「経営承継相続人等」と、同項第九号中「認定贈与承継会社」とあるのは「認定承継会社」とする。

25　前項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号に規定する政令で定める期間は、認定承継会社の法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定承継会社に係る経営承継相続人等の同条第二項第七号ロに規定する猶予中相続税額（以下この条において「猶予中相続税額」という。）に相当する相続税の全部につき法第七十条の七の二第一項、第三項から第五項まで、第十二項、第十三項又は第十五項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする。ただし、認定承継会社の事業活動のために必要な資金の借入れを行つたことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内のいずれかの日において当該認定承継会社に係る特定資産の割合（前項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号イ及びハに掲げる金額の合計額に対する前項の規定により読み替えて適用する同号ロ及びハに掲げる金額の合計額の割合をいう。）が百分の七十以上となつた場合には、当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間を除くものとする。

26　第二十四項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号ハに規定する剰余金の配当等の額その他会社から受けた金額として政令で定めるものは、次に掲げる金額の合計額とする。

一　第二十四項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第八号ハの会社から受けた当該会社の株式等に係る剰余金の配当又は利益の配当（最初の法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続の開始の時（対象非上場株式等に係る認定承継会社の非上場株式等について、当該相続の開始の時前に法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により当該非上場株式等の取得をしている場合には、最初の同項の規定の適用に係る贈与の時。次号及び第二十八項において同じ。）前に受けたものを除く。）の額

二　前号の会社から支給された給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含み、最初の法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続の開始の時前に支給されたものを除く。）の額のうち、法人税法第三十四条又は第三十六条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる金額

27　第二十四項の規定により読み替えて適用する法第七十条の七第二項第九号に規定する政令で定める期間は、認定承継会社の法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定承継会社に係る経営承継相続人等の猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき同項又は同条第三項から第五項まで、第十二項、第十三項若しくは第十五項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日までの期間とする。ただし、認定承継会社の事業活動のために必要な資金を調達するために特定資産を譲渡したことその他の財務省令で定める事由が生じたことにより当該期間内に終了するいずれかの事業年度における当該認定承継会社に係る総収入金額に占める特定資産の運用収入の割合が百分の七十五以上となつた場合には、当該事業年度の開始の日から当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間を除くものとする。

28　法第七十条の七の二第三項第二号に規定する政令で定める数は、認定承継会社の最初の同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員（同条第二項第一号イに規定する常時使用従業員をいう。以下この条において同じ。）の数（当該相続の開始の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、常時使用従業員の数に相当するものとして財務省令で定める数。以下この項において同じ。）に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときはこれを切り捨てた数とし、当該相続の開始の時における常時使用従業員の数が一人のときは一人とする。）とする。

29　第十一項の規定は、法第七十条の七の二第三項第三号、第十五項、第十七項第一号、第三号及び第四号、第三十項並びに第三十三項第一号に規定する政令で定める特別の関係がある者について準用する。

30　法第七十条の七の二第三項第九号に規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものは、資産保有型会社等のうち、資産保有型会社等に該当することとなつた日（以下この項において「該当日」という。）において、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

一　当該資産保有型会社等の特定資産から当該資産保有型会社等が有する当該資産保有型会社等の特別関係会社（次に掲げる要件の全てを満たすものに限る。）の株式等を除いた場合であつても、当該資産保有型会社等が法第七十条の七の二第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社に該当すること。

イ　該当日において、当該特別関係会社が、商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。

ロ　該当日において、当該特別関係会社の親族外従業員の数が五人以上であること。

ハ　該当日において、当該特別関係会社が、ロの親族外従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。

二　当該資産保有型会社等が次に掲げる要件の全てを満たす法第七十条の七の二第二項第八号に規定する資産保有型会社又は同項第九号に規定する資産運用型会社でないこと。

イ　該当日において、当該資産保有型会社等が、商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。

ロ　該当日において、当該資産保有型会社等の親族外従業員の数が五人以上であること。

ハ　該当日において、当該資産保有型会社等が、ロの親族外従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。

31　法第七十条の七の二第三項第十七号に規定する政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項第十七号に規定する政令で定める日は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。

一　対象非上場株式等に係る認定承継会社が発行する会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を当該認定承継会社に係る経営承継相続人等以外の者が有することとなつたとき　その有することとなつた日

二　対象非上場株式等に係る認定承継会社（株式会社であるものに限る。）が当該対象非上場株式等の全部又は一部の種類を株主総会において議決権を行使することができる事項につき制限のある株式に変更した場合　その変更した日

三　対象非上場株式等に係る認定承継会社（持分会社であるものに限る。）が定款の変更により当該認定承継会社に係る経営承継相続人等が有する議決権の制限をした場合　当該制限をした日

32　法第七十条の七の二第四項の表の第一号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の贈与の直前における猶予中相続税額に、当該贈与をした対象非上場株式等の数又は金額が当該贈与の直前における当該対象非上場株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

33　法第七十条の七の二第四項の表の第二号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、認定承継会社が適格合併をした場合における合併又は適格交換等をした場合における株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額に、当該合併又は当該株式交換等に際して吸収合併存続会社等又は同号の上欄の他の会社が交付しなければならない株式等以外の金銭その他の資産の額が合併前純資産額又は交換等前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

34　法第七十条の七の二第五項の表の第二号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の譲渡等の直前における猶予中相続税額に、当該譲渡等をした対象非上場株式等の数又は金額が当該譲渡等の直前における当該対象非上場株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

35　法第七十条の七の二第五項の表の第三号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の合併がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額に、合併前純資産額から当該合併に際して吸収合併存続会社等が交付しなければならない株式等以外の金銭その他の資産の額を控除した残額が当該合併前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げる。

36　法第七十条の七の二第五項の表の第四号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の株式交換等がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額に、交換等前純資産額から当該株式交換等に際して同欄の他の会社が交付しなければならない株式等以外の金銭その他の資産の額を控除した残額が当該交換等前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げる。

37　法第七十条の七の二第五項の表の第五号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の会社分割がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額に、配当分純資産額（承継純資産額に、当該会社分割に際して対象非上場株式等に係る認定承継会社から配当された吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額が当該会社分割に際して当該認定承継会社が交付を受けた当該吸収分割承継会社等の株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額）が分割前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

38　法第七十条の七の二第五項の表の第六号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同欄の組織変更がその効力を生ずる直前における猶予中相続税額に、当該組織変更に際して認定承継会社から交付された当該認定承継会社の株式等以外の財産の価額が組織変更前純資産額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

39　法第七十条の七の二第六項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　法第七十条の七の二第六項本文の規定により提供された担保の全部又は一部につき変更があつた場合

二　法第七十条の七の二第六項本文の規定により担保として提供された対象非上場株式等に係る認定承継会社が、当該対象非上場株式等に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合（税務署長に対し書面によりその旨の通知があつた場合において、当該定款の変更がその効力を生ずる日までに第五項に規定する方法により担保の提供が行われたときを除く。）

三　法第七十条の七の二第六項本文の規定により担保として提供された対象非上場株式等に係る認定承継会社（株券不発行会社であるものに限る。）が、当該対象非上場株式等に係る株券を発行する旨の定款の定めを設ける定款の変更をした場合（税務署長に対し書面によりその旨の通知があつた場合において、当該定款の変更がその効力を生ずる日までに国税通則法施行令第十六条に定める手続により担保の提供が行われたときを除く。）

40　対象非上場株式等（法第七十条の七の二第六項本文の規定により担保として提供されたものに限る。）に係る認定承継会社について合併（合併により当該認定承継会社が消滅する場合に限る。）、株式交換その他の事由（以下この項及び次項において「特定事由」という。）が生じ、又は生ずることが確実であると認められ、かつ、その提供された担保の全部又は一部を解除することがやむを得ないと認められる場合において、当該対象非上場株式等に係る経営承継相続人等が当該特定事由が生じた後遅滞なく対象非上場株式等の全部又は一部を再び担保として提供することが確実であると見込まれるときは、税務署長は、当該経営承継相続人等の申請に基づき、その提供された担保の全部又は一部を解除することができる。この場合において、同条第六項ただし書の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　当該担保の解除は、なかつたものとみなす。

二　当該経営承継相続人等が、対象非上場株式等の全部又は一部について、当該特定事由が生じた日から二月を経過する日（当該経営承継相続人等が同日までに再び担保として提供することができないことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、税務署長の指定する日）までに再び担保として提供しなかつた場合には、同日において国税通則法第五十一条第一項の規定による命令に応じなかつたものとみなす。

41　前項の申請は、特定事由が生じた日から一月を経過する日までに、同項の対象非上場株式等について同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付したものをもつてしなければならない。

42　法第七十条の七の二第十項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第一項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。

一　経営承継相続人等の氏名及び住所

二　被相続人から相続又は遺贈により対象非上場株式等の取得をした年月日

三　対象非上場株式等に係る認定承継会社の名称及び本店の所在地

四　当該届出書を提出する日の直前の法第七十条の七の二第二項第七号に規定する経営報告基準日（以下この号、次項及び第六十一項第一号において「経営報告基準日」という。）までに終了する各事業年度（当該経営報告基準日の直前の経営報告基準日及び同条第一項に規定する相続税の申告書の提出期限までに終了する事業年度を除く。）における総収入金額

五　その他財務省令で定める事項

43　法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受ける経営承継相続人等又は当該経営承継相続人等の相続人（包括受遺者を含む。）は、同条第十六項の届出書を提出する場合には、同項各号に掲げる場合（同項第二号に掲げる場合にあつては、対象非上場株式等の全てについて同号に規定する贈与をした場合に限る。）のいずれかに該当することとなつた日の直前の経営報告基準日（同条第一項の規定の適用に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に当該各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合において、当該期間内に経営報告基準日がないときは、当該相続税の申告書の提出期限）の翌日から当該該当することとなつた日までの間における当該経営承継相続人等又は同条第一項の対象非上場株式等に係る認定承継会社が同条第四項の表の各号の上欄又は同条第五項の表の各号の上欄に掲げる場合に該当する事由の有無その他の財務省令で定める事項を明らかにする書類として財務省令で定めるものを当該届出書に添付しなければならない。

44　法第七十条の七の二第十六項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する贈与の直前における猶予中相続税額に、当該贈与をした対象非上場株式等の数又は金額が当該贈与の直前における当該対象非上場株式等の数又は金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

45　法第七十条の七の二第十七項第一号及び第三十三項第一号イに規定する一人の者として政令で定めるものは、持分の定めのある法人（医療法人を除く。）又は個人で、同条第十七項第一号の譲渡等があつた後の認定承継会社の経営を実質的に支配する者として財務省令で定める者とする。

46　法第七十条の七の二第十七項第一号及び第二十二項に規定する政令で定める事実は、法人税法施行令第二十四条の二第一項に規定する事実（同項第一号に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が、産業競争力強化法第百三十五条第一項に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る。）とし、法第七十条の七の二第十七項第一号に規定する政令で定める計画は、法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号から第三号まで及び第四号又は第五号に掲げる要件に該当する債務処理に関する計画とする。

47　第二十六項の規定は、法第七十条の七の二第十七項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロ並びに第二十二項第二号に規定する剰余金の配当等の額その他認定承継会社から受けた金額として政令で定めるものについて準用する。

48　法第七十条の七の二第十七項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日又は同条第十九項に規定する納期限のいずれか遅い日の翌日から同条第十八項の規定による通知を発した日までの間において延滞税の額を計算するときは、猶予中相続税額から同条第十七項に規定する免除申請相続税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。

49　法第七十条の七の二第十七項の申請書の提出があつた場合において、当該提出があつた日から同条第十八項の規定による通知を発した日までの間において利子税の額を計算するときは、猶予中相続税額から同条第十七項に規定する免除申請相続税額を控除した残額を基礎として計算するものとする。

50　法第七十条の七の二第十七項の申請書の提出があつた場合において、同項各号の猶予中相続税額から同項に規定する免除申請相続税額を控除した残額に相当する相続税の納付があつたときは、税務署長は、当該猶予中相続税額に係る担保（当該担保が同条第六項本文の規定により提供された対象非上場株式等である場合に限る。）を解除することができる。

51　法第七十条の七の二第二十二項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する認可決定日において、次に掲げる要件の全てを満たすこととする。

一　法第七十条の七の二第一項の対象非上場株式等に係る認定承継会社が中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第二条に規定する中小企業者であること。

二　前号の認定承継会社の株式等が非上場株式等に該当すること。

52　法第七十条の七の二第二十二項に規定する政令で定める評定は、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める評定とする。

一　民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があつたこと　認定承継会社がその有する資産の価額につき当該再生計画又は当該更生計画の認可の決定があつた時の価額により行う評定

二　法第七十条の七の二第二十二項に規定する政令で定める事実　認定承継会社が法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号イに規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定

53　法第七十条の七の二第二十七項の規定により提出する同条第十項又は第十六項の届出書には、第四十二項又は第四十三項に規定する事項のほか、当該届出書を同条第十項に規定する届出期限又は同条第十六項に規定する免除届出期限までに提出することができなかつた事情の詳細を記載し、かつ、第四十二項又は第四十三項に規定する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

54　法第七十条の七の二第三十一項第一号に規定する政令で定める場合は、災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における認定承継会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額に対する当該認定承継会社の当該災害により滅失（通常の修繕によつては原状回復が困難な損壊を含む。以下この条において同じ。）をした資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上である場合とする。

55　災害が法第七十条の七の二第三十一項第一号に規定する経営承継期間（第六十一項及び第六十四項において「経営承継期間」という。）の末日の翌日以後に発生した場合における同条第三十一項の規定の適用については、同号中「経営承継期間の末日の翌日から当該災害が発生した日の直前の経営報告基準日の翌日以後十年を経過する日までの期間（最初の経営報告基準日が当該災害が発生した日後に到来する場合にあつては、当該経営報告基準日の翌日から同日以後十年を経過する日までの期間）をいう」とあるのは、「当該災害が発生した日の直前の特定基準日（第四号ロに規定する特定基準日をいう。以下この号において同じ。）の翌日から同日以後十年を経過する日までの期間（最初の特定基準日が当該災害が発生した日後に到来する場合にあつては、経営承継期間の末日の翌日から同日以後十年を経過する日までの期間）をいい、当該災害が発生した日以後の期間に限る」とする。

56　法第七十条の七の二第三十一項第二号に規定する政令で定める場合は、認定承継会社の災害が発生した日の前日における常時使用従業員の総数に対する当該認定承継会社の被災常時使用従業員（同号に規定する事業所（当該災害により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）のうち当該災害が発生した日から同日以後六月を経過する日までの間継続して常時使用従業員が当該認定承継会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、当該災害が発生した日の前日に使用していた常時使用従業員をいう。）の数の割合が百分の二十以上である場合とする。

57　法第七十条の七の二第三十一項第二号イに規定する政令で定める数は、同号イの被災事業所又は被災事業所以外の事業所につき、それぞれ最初の同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の時（対象非上場株式等に係る認定承継会社の非上場株式等について、当該相続の開始の時前に法第七十条の七第一項の規定の適用に係る贈与により当該非上場株式等の取得をしている場合には、最初の同項の規定の適用に係る贈与の時。以下この項及び第六十一項第一号において同じ。）における常時使用従業員の数（当該相続の開始の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、常時使用従業員の数に相当するものとして財務省令で定める数。以下この項及び第六十一項第一号において同じ。）に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときはこれを切り捨てた数とし、当該相続の開始の時における常時使用従業員の数が一人のときは一人とする。）とする。

58　法第七十条の七の二第三十一項第三号に規定する政令で定める場合は、認定承継会社の第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合（当該認定承継会社が中小企業信用保険法第二条第五項第一号又は第二号に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされた場合に限る。）とする。

一　特定日（中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事由が発生した日又は同項第二号の事業者が同号の経済産業大臣の指定した事業活動の制限を実施した日をいう。次号において同じ。）の一年前の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額

二　特定日から特定日以後六月を経過する日までの間における売上金額

59　第六十一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、法第七十条の七の二第三十一項第三号に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときについて準用する。

60　法第七十条の七の二第三十一項第四号に規定する政令で定める場合は、認定承継会社の第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合（当該認定承継会社が中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされた場合に限る。）とする。

一　特定日（中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の経済産業大臣の指定する事由が発生した日をいう。次号において同じ。）の一年前の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額

二　特定日から特定日以後六月を経過する日までの間における売上金額

61　法第七十条の七の二第三十一項第四号に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるときとする。

一　経営承継期間内に法第七十条の七の二第三項第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合　各売上判定事業年度（同条第三十一項第四号に規定する基準日（以下この項、次項及び第六十四項において「基準日」という。）の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの間に終了する事業年度（同号イに掲げる場合には同号イに定める期間内に終了する事業年度とし、中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の事由が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）における売上割合（認定承継会社の当該事由が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この号及び第六十三項において「特定事業年度」という。）における売上金額に当該売上判定事業年度の月数を乗じてこれを特定事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該売上判定事業年度における売上金額の割合（最初の法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続の開始の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日以後の認定承継会社に係る当該割合として財務省令で定めるもの）をいう。次号において同じ。）の合計を経営承継期間の末日において経営承継期間内に終了する当該売上判定事業年度の数で除して計算した割合（最初の売上判定事業年度終了の日が経営承継期間の末日の翌日以後である場合には、前項に規定する割合。以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、各雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が経営承継期間内にある場合における当該基準日をいう。以下この項において同じ。）における雇用割合（当該認定承継会社の最初の同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員の数に対する当該雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合をいう。次号において同じ。）の合計を経営承継期間の末日において当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日の数で除して計算した割合（最初の売上判定事業年度終了の日が経営承継期間の末日の翌日以後である場合には、当該認定承継会社の最初の同条第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員の数に対する経営承継期間の末日における常時使用従業員の数の割合）がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。

イ　売上割合の平均値が百分の百以上の場合　百分の八十

ロ　売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合　百分の四十

ハ　売上割合の平均値が百分の七十未満の場合　零

二　経営承継期間内に法第七十条の七の二第三項第九号に掲げる場合又は特定期間（同条第三十一項第一号（第五十五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する特定期間をいう。以下この号において同じ。）内に同条第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなつた場合　売上判定事業年度（同条第三十一項第四号ロに掲げる場合には、同号ロに定める期間内に終了する事業年度。以下この号及び次項において同じ。）における売上割合の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が特定期間内にある場合には、特定基準日（同条第三十一項第四号ロに規定する特定基準日をいう。次項において同じ。））における雇用割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。

イ　売上割合が百分の百以上の場合　百分の八十

ロ　売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合　百分の四十

ハ　売上割合が百分の七十未満の場合　零

62　売上判定事業年度に係る基準日が中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の事由が発生した日以後最初に到来する基準日である場合における法第七十条の七の二第三十一項（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第四号中「経営報告基準日（当該売上金額に係る事業年度の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号において「基準日」という。）の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日」とあるのは、「同条第五項第三号又は第四号の事由が発生した日から同日以後最初に到来する経営報告基準日（当該売上金額に係る事業年度の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号において「基準日」という。）」とし、売上判定事業年度に係る特定基準日が当該事由が発生した日以後最初に到来する特定基準日である場合における同項（同号ロに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ロ中「経営承継期間の末日から一年を経過するごとの日（ロにおいて「特定基準日」という。）の直前の特定基準日（当該一年を経過する日が最初の特定基準日である場合には、経営承継期間の末日）の翌日から次の特定基準日（」とあるのは「中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の事由が発生した日から同日以後最初に到来する特定基準日（経営承継期間の末日から一年を経過するごとの日をいい、」と、「中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号」とあるのは「これらの号」とする。

63　法第七十条の七の二第三十一項第四号ロに規定する政令で定める事業年度は、事業年度（中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号の事由が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）における売上金額に特定事業年度の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額が最初に特定事業年度における売上金額以上となつた場合における当該事業年度とする。

64　法第七十条の七の二第三十一項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける同項の経営承継相続人等は、届出期限（基準日が経営承継期間内にある場合には当該基準日の翌日から五月を経過する日をいい、基準日が当該経営承継期間の末日の翌日以後にある場合には当該基準日の翌日から三月を経過する日をいう。）までに、引き続いて同項（第三号又は第四号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

65　法第七十条の七の二第三十二項に規定する政令で定める期限は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日とする。

一　災害等（法第七十条の七の二第三十二項に規定する災害等をいう。次号において同じ。）の発生した日前に同条第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項の非上場株式等の取得をしていた者　同日から十月を経過する日

二　災害等の発生した日から同日以後一年を経過する日までの間に法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項の非上場株式等の取得をした者　当該相続又は遺贈に係る同項に規定する相続税の申告書の提出期限

66　法第七十条の七の二第三十三項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継相続人等が同条第三十四項の規定により読み替えて適用する同条第十七項の申請書を提出する場合には、当該申請書に次に掲げる事項の記載がある書類を添付しなければならない。

一　法第七十条の七の二第三十三項の規定の適用を受けようとする旨

二　法第七十条の七の二第三十三項の経営承継相続人等又は認定承継会社が同項各号に掲げる場合に該当する旨及び該当することとなつた事情の詳細

三　その他財務省令で定める事項

67　法第七十条の七の二第三十五項第一号に規定する政令で定める場合は、災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における同号の会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額に対する当該会社の当該災害により滅失をした資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上である場合とする。

68　法第七十条の七の二第三十五項第二号に規定する政令で定める場合は、同号の会社の災害が発生した日の前日における常時使用従業員の総数に対する当該会社の被災常時使用従業員（同号に規定する事業所（当該災害により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）のうち当該災害が発生した日から同日以後六月を経過する日までの間継続して常時使用従業員が当該会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、当該災害が発生した日の前日に使用していた常時使用従業員をいう。）の数の割合が百分の二十以上である場合とする。

69　法第七十条の七の二第三十五項第三号に規定する政令で定める場合は、同号の会社の第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合（当該会社が中小企業信用保険法第二条第五項第三号又は第四号に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされた場合に限る。）とする。

二　特定日から特定日以後六月を経過する日までの間における売上金額

70　法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受ける経営承継相続人等が認定承継会社の非上場株式等で対象株式等（対象非上場株式等、法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等及び法第七十条の七の四第一項に規定する対象相続非上場株式等をいう。以下この項及び次項において同じ。）以外のものを有する場合において、当該認定承継会社の非上場株式等の譲渡等（譲渡又は贈与をいう。以下この項及び次項において同じ。）をしたとき（法第七十条の七の二第十六項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用に係る贈与をしたときを除く。）は、同条第三項から第五項までの規定の適用については、当該対象株式等以外の非上場株式等から先に譲渡等をしたものとみなし、同条第十六項（同号に係る部分に限る。）の規定の適用に係る贈与をしたときは、同条第三項から第五項まで及び第十六項（同号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該対象株式等から先に当該贈与をしたものとみなす。

71　法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受ける経営承継相続人等が、その有する対象株式等の譲渡等をした場合には、同条第三項から第五項まで及び第十六項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該対象株式等のうち先に取得をしたもの（当該先に取得をしたものが法第七十条の七第十五項（第三号に係る部分に限り、法第七十条の七の五第十一項において準用する場合を含む。）の規定の適用に係る贈与により取得をした法第七十条の七第一項に規定する対象受贈非上場株式等である場合には、当該対象受贈非上場株式等のうち先に同項又は法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けた他の法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者又は法第七十条の七の五第二項第六号に規定する特例経営承継受贈者に係るもの）から順次譲渡等をしたものとみなす。

72　法第七十条の七の二第十五項において相続税法第六十四条第一項の規定を準用する場合における法人税法第百三十二条第三項、所得税法第百五十七条第三項及び地価税法第三十二条第三項の規定の適用については、法人税法第百三十二条第三項中「相続税法」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の二第十五項において準用する相続税法」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第一項第一号中「内国法人である同族会社」とあるのは、「租税特別措置法第七十条の七の二第二項第一号（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）に規定する認定承継会社」と読み替えるものとする」と、所得税法第百五十七条第三項中「相続税法」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の二第十五項において準用する相続税法」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第一項第一号中「法人税法第二条第十号（定義）に規定する同族会社」とあるのは、「租税特別措置法第七十条の七の二第二項第一号（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）に規定する認定承継会社」と読み替えるものとする」と、地価税法第三十二条第三項中「相続税法」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の二第十五項において準用する相続税法」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第一項中「法人税法第二条第十号（定義）に規定する同族会社又は所得税法第百五十七条第一項第二号（同族会社等の行為又は計算の否認等）に掲げる法人」とあるのは、「租税特別措置法第七十条の七の二第二項第一号（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）に規定する認定承継会社」と読み替えるものとする」とする。

（平二一政一〇八・追加、平二二政五八・平二三政一九九・平二四政一〇五・平二五政一六九・平二六政一四五・平二六政一七九・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・一部改正）

（平二一政一〇八・追加、平二二政五八・平二三政一九九・平二四政一〇五・平二五政一六九・平二六政一四五・平二六政一七九・平二七政一四八・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除）	（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除）
第四十条の八の十　法第七十条の七の十第二項に規定する贈与税の課税価格とみなして政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項に規定する贈与者の同項の放棄による経済的利益の価額を同項に規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、相続税法第二十一条の五及び第二十一条の七の規定（法第七十条の二の四及び第七十条の二の五の規定を含む。）を適用して計算した金額とする。この場合においては、前条第四項から第六項までの規定を準用する。	第四十条の八の十　法第七十条の七の十第二項に規定する贈与税の課税価格とみなして政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項に規定する贈与者の同項の放棄による経済的利益の価額を同項に規定する受贈者（以下この条において「受贈者」という。）に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、相続税法第二十一条の五及び第二十一条の七の規定（法第七十条の二の四及び第七十条の二の五の規定を含む。）を適用して計算した金額とする。この場合においては、前条第四項から第六項までの規定を準用する。

２　法第七十条の七の十第二項に規定する持分の放棄がされた部分に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。	２　法第七十条の七の十第二項に規定する持分の放棄がされた部分に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　法第七十条の七の十第一項の規定の適用を受ける受贈者が有する同項の規定の適用に係る同項に規定する認定医療法人（以下この条において「認定医療法人」という。）の持分の全てを財務省令で定めるところにより放棄をした場合　前項の規定により計算した金額	一　法第七十条の七の十第一項の規定の適用を受ける受贈者が有する同項の規定の適用に係る同項に規定する認定医療法人（以下この条において「認定医療法人」という。）の持分の全てを財務省令で定めるところにより放棄をした場合　前項の規定により計算した金額
二　法第七十条の七の十第一項の規定の適用に係る認定医療法人が法第七十条の七の九第二項第六号に規定する基金拠出型医療法人（以下この号及び第四十条の八の十三第二項第二号において「基金拠出型医療法人」という。）への移行をする場合において、法第七十条の七の十第一項の規定の適用を受ける受贈者が有する当該認定医療法人の持分の一部を財務省令で定めるところにより放棄をし、その残余の部分を当該基金拠出型医療法人の基金として拠出したとき　前項の規定により計算した金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合（当該割合が一を超える場合には、一とする。）を乗じて計算した金額	二　法第七十条の七の十第一項の規定の適用に係る認定医療法人が法第七十条の七の九第二項第六号に規定する基金拠出型医療法人（以下この号及び第四十条の八の十三第二項第二号において「基金拠出型医療法人」という。）への移行をする場合において、法第七十条の七の十第一項の規定の適用を受ける受贈者が有する当該認定医療法人の持分の一部を財務省令で定めるところにより放棄をし、その残余の部分を当該基金拠出型医療法人の基金として拠出したとき　前項の規定により計算した金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額に占める割合（当該割合が一を超える場合には、一とする。）を乗じて計算した金額
イ　当該認定医療法人の持分のうち当該放棄をした部分に対応する部分の当該放棄の直前における金額	イ　当該認定医療法人の持分のうち当該放棄をした部分に対応する部分の当該放棄の直前における金額
ロ　当該放棄の直前において当該受贈者が有していた当該認定医療法人の持分の価額に相当する金額に(1)に掲げる価額が(1)に掲げる価額と(2)に掲げる価額との合計額に占める割合を乗じて計算した金額	ロ　当該放棄の直前において当該受贈者が有していた当該認定医療法人の持分の価額に相当する金額に(1)に掲げる価額が(1)に掲げる価額と(2)に掲げる価額との合計額に占める割合を乗じて計算した金額
(1)　法第七十条の七の十第一項の規定の適用に係る同項の贈与者による放棄により受けた経済的利益の価額	(1)　法第七十条の七の十第一項の規定の適用に係る同項の贈与者による放棄により受けた経済的利益の価額
(2)　(1)の放棄の直前において当該受贈者が有していた当該認定医療法人の持分の価額	(2)　(1)の放棄の直前において当該受贈者が有していた当該認定医療法人の持分の価額

３　法第七十条の七の十第一項の規定の適用に係る同項に規定する贈与者が同項の規定の適用に係る当該贈与者による認定医療法人の持分の放棄の時から三年以内に死亡した場合には、同項の規定の適用に係る経済的利益の価額については、相続税法第十九条第一項の規定は、適用しない。	３　法第七十条の七の十第一項の規定の適用に係る同項に規定する贈与者が同項の規定の適用に係る当該贈与者による認定医療法人の持分の放棄の時から七年以内に死亡した場合には、同項の規定の適用に係る経済的利益の価額については、相続税法第十九条第一項の規定は、適用しない。

４　法第七十条の七の十第一項の規定の適用を受けようとする受贈者が、同項の規定の適用に係る同項の贈与者による放棄があつた日の属する年中において、同項の規定の適用を受ける経済的利益以外の財産について相続税法第二章第三節の規定の適用を受ける者である場合における同項の規定の適用については、同項中「第二十一条の八」とあるのは「第二十一条の七」と、「）により」とあるのは「）又は同法第二十一条の十三の規定及び同法第二十一条の八の規定により」とする。	４　法第七十条の七の十第一項の規定の適用を受けようとする受贈者が、同項の規定の適用に係る同項の贈与者による放棄があつた日の属する年中において、同項の規定の適用を受ける経済的利益以外の財産について相続税法第二章第三節の規定の適用を受ける者である場合における同項の規定の適用については、同項中「第二十一条の八」とあるのは「第二十一条の七」と、「）により」とあるのは「）又は同法第二十一条の十三の規定及び同法第二十一条の八の規定により」とする。

（平二六政一四五・追加、平二七政一四八・一部改正、平三〇政一四五・一部改正・旧第四〇条の八の五繰下）	（平二六政一四五・追加、平二七政一四八・一部改正、平三〇政一四五・一部改正・旧第四〇条の八の五繰下、令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があつたものとみなされる場合の特例）

第四十条の八の十一　法第七十条の七の十一第二項の規定により同項の経済的利益について法第七十条の七の九又は第七十条の七の十の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

法第七十条の七の九第一項	認定医療法人（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下第七十条の七の十二までにおいて「平成二十六年改正医療法施行日」という。）から令和五年九月三十日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）	第七十条の七の十二第二項に規定する経過措置医療法人（第四項において「経過措置医療法人」という。）
	当該持分の全部又は一部の放棄をした	死亡した
	当該認定医療法人	当該経過措置医療法人
	放棄があつた	贈与者の死亡の
	放棄により	贈与者の死亡により
	ついては	ついては、当該経過措置医療法人が当該贈与税の申告書の提出期限において認定医療法人（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下第七十条の七の十二までにおいて「平成二十六年改正医療法施行日」という。）から令和五年九月三十日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）であり、かつ
	同法第三十三条	相続税法第三十三条
法第七十条の七の九第四項	による認定医療法人の持分の放棄があつた	の死亡の
法第七十条の七の九第四項	同項の認定医療法人	同項の経過措置医療法人
法第七十条の七の十第一項	認定医療法人（平成二十六年改正医療法施行日から令和五年九月三十日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）	第七十条の七の十二第二項に規定する経過措置医療法人
	当該持分の全部又は一部の放棄をした	死亡した
	、当該認定医療法人	、当該経過措置医療法人
	おいて、	おいて、当該経過措置医療法人が当該贈与者の死亡による経済的利益に係る贈与税の申告書の提出期限において認定医療法人（平成二十六年改正医療法施行日から令和五年九月三十日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）であり、かつ、
	当該放棄	当該贈与者の死亡
法第七十条の七の十第四項	による認定医療法人の持分の放棄があつた	の死亡の
法第七十条の七の十第四項	、当該	、同項の

法第七十条の七の九第一項	認定医療法人（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下第七十条の七の十二までにおいて「平成二十六年改正医療法施行日」という。）から令和八年十二月三十一日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）	第七十条の七の十二第二項に規定する経過措置医療法人（第四項において「経過措置医療法人」という。）
	当該持分の全部又は一部の放棄をした	死亡した
	当該認定医療法人	当該経過措置医療法人
	放棄があつた	贈与者の死亡の
	放棄により	贈与者の死亡により
	ついては	ついては、当該経過措置医療法人が当該贈与税の申告書の提出期限において認定医療法人（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下第七十条の七の十二までにおいて「平成二十六年改正医療法施行日」という。）から令和八年十二月三十一日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）であり、かつ
	同法第三十三条	相続税法第三十三条
法第七十条の七の九第四項	による認定医療法人の持分の放棄があつた	の死亡の
法第七十条の七の九第四項	同項の認定医療法人	同項の経過措置医療法人
法第七十条の七の十第一項	認定医療法人（平成二十六年改正医療法施行日から令和八年十二月三十一日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）	第七十条の七の十二第二項に規定する経過措置医療法人
	当該持分の全部又は一部の放棄をした	死亡した
	、当該認定医療法人	、当該経過措置医療法人
	おいて、	おいて、当該経過措置医療法人が当該贈与者の死亡による経済的利益に係る贈与税の申告書の提出期限において認定医療法人（平成二十六年改正医療法施行日から令和八年十二月三十一日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人に限る。）であり、かつ、
	当該放棄	当該贈与者の死亡
法第七十条の七の十第四項	による認定医療法人の持分の放棄があつた	の死亡の
法第七十条の七の十第四項	、当該	、同項の

２　前二条の規定は、法第七十条の七の十一第二項の規定により同項の経済的利益について法第七十条の七の九又は第七十条の七の十の規定を適用する場合について準用する。

３　法第七十条の七の十一第二項後段の規定により法第七十条の七の九第一項又は第七十条の七の十第一項に規定する受贈者とみなされる法第七十条の七の十一第一項の他の個人は、同条第二項の規定により法第七十条の七の九又は第七十条の七の十の規定の適用を選択する旨をこれらの規定の適用に係る法第七十条の七の九第一項に規定する贈与税の申告書に記載しなければならない。

（平二六政一四五・追加、平二九政一一四・一部改正、平三〇政一四五・一部改正・旧第四〇条の八の六繰下、令元政四四・令二政一二一・一部改正）

（平二六政一四五・追加、平二九政一一四・一部改正、平三〇政一四五・一部改正・旧第四〇条の八の六繰下、令元政四四・令二政一二一・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（登記の税率の軽減を受ける特定民間都市再生事業等の範囲）	（登記の税率の軽減を受ける特定民間都市再生事業等の範囲）
第四十三条の二　法第八十三条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる要件の全てを満たす同項に規定する認定民間都市再生事業計画において定められている都市再生特別措置法第二十五条に規定する都市再生事業（当該都市再生事業が法第八十三条第二項の規定の適用に係るものである場合にあつては、都市の国際競争力の強化に資する建築物として財務省令で定めるものの整備を伴うものに限る。）とする。	第四十三条の二　法第八十三条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる要件の全てを満たす同項に規定する認定民間都市再生事業計画において定められている都市再生特別措置法第二十五条に規定する都市再生事業（当該都市再生事業が法第八十三条第二項の規定の適用に係るものである場合にあつては、都市の国際競争力の強化に資する建築物として財務省令で定めるものの整備を伴うものに限る。）とする。
一　当該都市再生事業の施行される土地の区域（以下この号及び次号イにおいて「事業区域」という。）内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上（当該事業区域が法第八十三条第二項に規定する特定都市再生緊急整備地域内にある場合には、五万平方メートル以上）の耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）が整備されること。	一　当該都市再生事業の施行される土地の区域（★削除★次号イにおいて「事業区域」という。）内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上 ★削除★の耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）が整備されること。
二　次のイ又はロのいずれかに該当すること。	二　次のイ又はロのいずれかに該当すること。
イ　事業区域内において整備される都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上であること。	イ　事業区域内において整備される都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設の用に供される土地の面積の当該事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上であること。
ロ　都市再生特別措置法第二十九条第一項第一号に規定する都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額（当該施設に係る土地又は土地の上に存する権利の取得に必要な資金の額及び借入金の利子の額を除く。）が十億円以上であること。	ロ　都市再生特別措置法第二十九条第一項第一号に規定する都市の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額（当該施設に係る土地又は土地の上に存する権利の取得に必要な資金の額及び借入金の利子の額を除く。）が十億円以上であること。

２　法第八十三条第二項に規定する政令で定めるものは、同項の特定民間都市再生事業の施行される土地の区域内に地上階数三十以上又は延べ面積十五万平方メートル以上の耐火建築物が整備されるものとする。	２　法第八十三条第二項に規定する政令で定めるものは、同項の特定民間都市再生事業の施行される土地の区域内に地上階数三十以上又は延べ面積十五万平方メートル以上の耐火建築物が整備されるものとする。

（平一五政一三九・全改、平一六政一〇五・平一七政一〇三・一部改正、平一八政一三五・一部改正・旧第四三条の二繰下、平一九政九二・一部改正、平二三政一九九・一部改正・旧第四三条の三繰下、平二四政一〇五・旧第四三条の四繰上、平二五政一一四・一部改正・旧第四三条の三繰上、平三一政一〇二・一部改正）	（平一五政一三九・全改、平一六政一〇五・平一七政一〇三・一部改正、平一八政一三五・一部改正・旧第四三条の二繰下、平一九政九二・一部改正、平二三政一九九・一部改正・旧第四三条の三繰下、平二四政一〇五・旧第四三条の四繰上、平二五政一一四・一部改正・旧第四三条の三繰上、平三一政一〇二・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等）	（外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税方法等）
第四十五条の四　法第八十六条第一項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する外国の大使館等又は大使等で国税庁長官の指定を受けた同項の事業者から同項に規定する課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けるものが、財務省令で定める証明書を当該事業者に提示し、又は提出し、かつ、当該資産又は役務の内容その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該事業者に提出する方法とする。	第四十五条の四　法第八十六条第一項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する外国の大使館等又は大使等で国税庁長官の指定を受けた同項の事業者から同項に規定する課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けるものが、財務省令で定める証明書を当該事業者に提示し、又は提出し、かつ、当該資産又は役務の内容その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該事業者に提出する方法とする。

２　法第八十六条第一項本文の規定により消費税の免除を受けようとする事業者は、前項に規定する書類を整理し、同項の課税資産の譲渡等を行つた日の属する課税期間（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第十九条に規定する課税期間をいう。次条第三項及び第四十六条の三において同じ。）の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。次条第三項において同じ。）を経過した日から七年間、これを納税地又は当該課税資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（次条第三項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。	２　法第八十六条第一項本文の規定により消費税の免除を受けようとする事業者は、前項に規定する書類を整理し、同項の課税資産の譲渡等を行つた日の属する課税期間（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第十九条に規定する課税期間をいう。次条第三項、第四十六条の三及び第四十六条の四において同じ。）の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。次条第三項において同じ。）を経過した日から七年間、これを納税地又は当該課税資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（次条第三項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。

３　消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「経過した日」とあるのは、「経過した日（消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する消費税申告書の提出期限の翌日）」とする。	３　消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「経過した日」とあるのは、「経過した日（消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する消費税申告書の提出期限の翌日）」とする。

（昭六三政三六二・全改、平四政八七・一部改正、平八政八三・一部改正・旧第四六条繰上、平一二政三〇七・平一九政九二・平二九政一一四・令二政一二一・令二政二〇七・一部改正）	（昭六三政三六二・全改、平四政八七・一部改正、平八政八三・一部改正・旧第四六条繰上、平一二政三〇七・平一九政九二・平二九政一一四・令二政一二一・令二政二〇七・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

	（カジノ業務収入の割合が僅少である場合）
第四十六条の四　削除	第四十六条の四　法第八十六条の六第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、当該課税期間における資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。）の対価の額（消費税法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。）の合計額に当該課税期間におけるカジノ業務収入（法第八十六条の六第一項ただし書に規定するカジノ業務収入をいう。以下この条において同じ。）の合計額を加算した金額のうちに当該カジノ業務収入の合計額の占める割合が百分の五を超えない場合とする。

（平二九政一一四）	（令五政一四五・全改）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（法人課税信託の受託者に関する通則）	（法人課税信託の受託者に関する通則）
第四十六条の五　消費税法施行令第二十七条及び第二十八条の規定は、法第八十六条の六第一項の規定を法第八十五条から第八十六条の五まで及び第四十五条から第四十六条の三までにおいて適用する場合について準用する。	第四十六条の五　消費税法施行令第二十七条及び第二十八条の規定は、法第八十六条の七第一項の規定を法第八十五条から第八十六条の六まで及び第四十五条から前条までにおいて適用する場合について準用する。

２　前項に定めるもののほか、消費税法第十五条第三項に規定する受託事業者又は同条第四項に規定する固有事業者についての法第八十五条から第八十六条の五まで又は第四十五条から第四十六条の三までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。	２　前項に定めるもののほか、消費税法第十五条第三項に規定する受託事業者又は同条第四項に規定する固有事業者についての法第八十五条から第八十六条の六まで又は第四十五条から前条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

（平一九政九二・全改、平二九政一一四・一部改正）	（平一九政九二・全改、平二九政一一四・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

★新設★	（相続等があつた場合における前年度課税移出数量等）
	第四十六条の六　相続その他の理由により酒類の製造免許（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項に規定する製造免許をいう。第四十六条の七の二、第四十六条の八の二及び第四十六条の八の四において同じ。）に係る製造業の全部又は一部の承継があつた日以後における法第八十七条第一項（同項に規定する前年度課税移出数量及び当年度酒税累計額に係る部分に限る。）及び第二項（同項に規定する特定品目前年度課税移出数量に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該承継前に当該承継に係る酒類の製造場から移出された酒類（当該承継に係る品目（酒税法第七条第一項に規定する品目をいう。）のものに限る。以下この条において「承継酒類」という。）は、当該承継をした者が移出したものとみなす。この場合において、承継酒類が法第八十七条第一項の規定の適用を受けて移出されたものであるときは、当該承継をした者が同項の規定の適用を受けて移出したものとみなす。

	（令五政一四五・追加）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

★新設★	（完全支配関係）
	第四十六条の七　法第八十七条第四項第二号に規定する政令で定める関係は、一の者（その者が個人である場合には、その者及びこれと特殊の関係のある個人）が法人の発行済株式（自己が有する自己の株式を除くものとし、その総数のうちに次に掲げる株式の数を合計した数の占める割合が百分の五に満たない場合の当該株式を除く。）又は出資（当該法人が有する自己の出資を除く。）（以下この項において「発行済株式等」という。）の全部を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係（以下この項において「直接完全支配関係」という。）とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人又は当該一の者との間に直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の全部を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の全部を保有するものとみなす。
	一　当該法人の使用人が組合員となつている民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約（当該法人の発行する株式を取得することを主たる目的とするものに限る。）による組合（組合員となる者が当該使用人に限られているものに限る。）の当該主たる目的に従つて取得された当該法人の株式
	二　会社法第二百三十八条第二項の決議（同法第二百三十九条第一項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第二百四十条第一項の規定による取締役会の決議を含む。）により当該法人の役員（法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。）又は使用人（当該役員又は使用人であつた者及び当該者の相続人を含む。以下この号において「役員等」という。）に付与された新株予約権（次に掲げる権利を含む。）の行使によつて取得された当該法人の株式（当該役員等が有するものに限る。）
	イ　商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）第一条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十条ノ二第二項の決議により当該法人の役員等に付与された同項第三号に規定する権利
	ロ　商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）第一条の規定による改正前の商法第二百八十条ノ十九第二項の決議により当該法人の役員等に付与された同項に規定する新株の引受権
	ハ　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第六十四条の規定による改正前の商法第二百八十条ノ二十一第一項の決議により当該法人の役員等に付与された新株予約権

	２　前項に規定する特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。
	一　その者の親族
	二　その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
	三　その者の使用人
	四　前三号に掲げる者以外の者でその者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
	五　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

	（令五政一四五・追加）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

★新設★	（承認酒類製造者の承認に関する事項等）
	第四十六条の七の二　法第八十七条第五項に規定する政令で定めるものは、酒類製造業の技術又は生産性の向上、酒類の付加価値の向上又は販売先の開拓、組織の合理化、財務内容の改善その他経営を継続的かつ安定的に行うために必要な取組とする。

	２　相続（包括遺贈を含む。第四十六条の八の四第六項において同じ。）により酒類の製造免許に係る製造業を承継した相続人（包括受遺者を含む。同項において同じ。）が酒税法第十九条第二項の規定の適用を受けた場合において、当該相続人が同条第一項の申告をするまでに法第八十七条第五項の申請をしたときは、同条第六項の承認を受けた当該相続人を当該相続があつた日に当該承認を受けた者とみなして、同条の規定を適用する。

	３　税務署長は、法第八十七条第六項の規定により当該申請の承認をし、又は当該申請の却下をする場合には、書面により、これを当該申請をした者に通知する。

	４　承認酒類製造者（法第八十七条第四項第一号に規定する承認酒類製造者をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）は、事業計画書（同条第五項に規定する事業計画書をいう。以下この項において同じ。）の記載内容を変更するときは、当該変更に係る内容及び理由を記載した事業計画書を酒類の製造場（二以上の製造場を有するときは、いずれか一の製造場。第六項において同じ。）の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

	５　税務署長は、法第八十七条第八項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の承認酒類製造者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを付記しなければならない。

	６　承認酒類製造者は、法第八十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、そのやめようとする日その他財務省令で定める事項を記載した届出書を酒類の製造場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があつたときは、同条第六項の承認は、同日限りその効力を失う。

	７　承認酒類製造者が酒類の製造免許に係る製造業の全部を譲渡し、又は廃止した場合には、その譲渡し、又は廃止した日の翌日以後は、その承認は、その効力を失うものとする。

	８　法第八十七条第一項の規定の適用を受ける場合には、酒税法第三十条の二第一項又は第二項に規定する申告書には、これらの規定に規定する事項のほか、法第八十七条第一項に規定する当年度酒税累計額を記載しなければならない。

	（令五政一四五・追加）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

★第四十六条の八に移動しました★	★旧第四十六条の六から移動しました★
（別送して輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例の手続等）	（別送して輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例の手続等）
第四十六条の六　法第八十七条の三第一項に規定する別送して輸入するウイスキー等について同項に規定する酒税の税率の適用を受けようとする者は、本邦への入国の際に、当該ウイスキー等の数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を当該者の入国地の所轄税関長に提出してその申告をしたことについて当該税関長の確認を受け、輸入地の所轄税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合を除くほか、その入国後六月以内に当該ウイスキー等を輸入しなければならない。	第四十六条の八　法第八十七条の三第一項に規定する別送して輸入するウイスキー等について同項に規定する酒税の税率の適用を受けようとする者は、本邦への入国の際に、当該ウイスキー等の数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を当該者の入国地の所轄税関長に提出してその申告をしたことについて当該税関長の確認を受け、輸入地の所轄税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合を除くほか、その入国後六月以内に当該ウイスキー等を輸入しなければならない。

２　前項の申告書の提出を受けた税関長は、当該申告書にその申告があつた旨を記載してこれを還付するものとする。	２　前項の申告書の提出を受けた税関長は、当該申告書にその申告があつた旨を記載してこれを還付するものとする。

３　第一項のウイスキー等を輸入する者は、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三十条の三第二項に規定する申告書を提出する際に、前項の規定により還付された申告書を同条第二項に規定する税関長に提出しなければならない。	３　第一項のウイスキー等を輸入する者は、酒税法 ★削除★第三十条の三第二項に規定する申告書を提出する際に、前項の規定により還付された申告書を同条第二項に規定する税関長に提出しなければならない。

４　法第八十七条の三第二項に規定する政令で定めるものは、一個の課税価格（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第四条から第四条の九までの規定に準じて算出した価格をいう。）が十万円を超えるものとする。	４　法第八十七条の三第二項に規定する政令で定めるものは、一個の課税価格（関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第四条から第四条の九までの規定に準じて算出した価格をいう。）が十万円を超えるものとする。

（平一四政一〇五・追加、平一八政一三五・平二五政一一七・平二九政一一四・一部改正）	（平一四政一〇五・追加、平一八政一三五・平二五政一一七・平二九政一一四・一部改正、令五政一四五・一部改正・旧第四六条の六繰下）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（ビールに係る酒税の税率の特例の対象となる数量）	★削除★
第四十六条の七　法第八十七条の四第一項に規定する政令で定める場合は、初めてビール（酒税法第三条第十二号に規定するビールをいう。次条において同じ。）の製造免許（酒税法第七条第一項に規定する製造免許をいう。次条、第四十六条の八の二第二項第一号及び第四十六条の八の四第六項第三号において同じ。）を受けた日（以下この項において「免許日」という。）から免許日の属する年度（四月一日から翌年三月三十一日までの間をいう。以下この項において同じ。）の末日までの間（次項において「初年度対象期間」という。）及び免許日から五年を経過する日の属する年度の初日から当該免許日から五年を経過する日までの間（次項において「最終年度対象期間」という。）が一年に満たない場合とする。

２　法第八十七条の四第一項に規定する政令で定める方法により計算した数量は、初年度対象期間が一年に満たない場合にあつては二百キロリットルを十二で除し、これに初年度対象期間の月数を乗じて計算した数量とし、最終年度対象期間が一年に満たない場合にあつては二百キロリットルを十二で除し、これに最終年度対象期間の月数を乗じて計算した数量とする。

３　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

（平一五政一三九・追加、平一八政一三五・平二九政一一四・令四政一四八・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（相続等があつた場合におけるビールに係る酒税の税率の特例の適用）	★削除★
第四十六条の八　法第八十七条の四第五項に規定するビールの製造者が、相続（包括遺贈を含む。以下この項及び第四十六条の八の四第六項において同じ。）又は事業譲渡（酒税法第十九条第一項に規定する事業譲渡をいう。以下この項において同じ。）により酒類の製造場におけるビールの製造業を承継した相続人（包括受遺者を含む。第四十六条の八の四第六項において同じ。）又は譲受者であり、かつ、相続又は事業譲渡の時において、当該相続又は事業譲渡に基因して酒税法第十九条第二項の規定により受けたものとみなされるビールの製造免許以外のビールの製造免許を受けていない者である場合には、当該相続又は事業譲渡に係る被相続人（包括遺贈者を含む。）又は譲渡者が初めてビールの製造免許を受けた日に当該ビールの製造者がビールの製造免許を受けたものとみなして、法第八十七条の四第一項又は第三項の規定を適用する。

２　前項の規定は、法第八十七条の四第五項に規定するビールの製造者が、合併により酒類の製造場におけるビールの製造業を承継した法人であり、かつ、合併の時においてビールの製造免許を受けていない者である場合について準用する。この場合において、前項中「当該相続又は事業譲渡に係る被相続人（包括遺贈者を含む。）又は譲渡者」とあるのは、「当該合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。

（平一五政一三九・追加、平二五政一一四・平二九政一一四・令二政一二一・一部改正）

施行日：令和五年五月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年五月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年五月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（酒類の製造場とみなされる酒類の販売場の範囲）	（酒類の製造場とみなされる酒類の販売場の範囲）
第四十六条の八の五　法第八十七条の六第八項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる全ての要件とする。	第四十六条の八の五　法第八十七条の六第九項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる全ての要件とする。
一　酒類製造者が経営する酒類の販売場が当該酒類製造者の酒類の製造場に近接すること。	一　酒類製造者が経営する酒類の販売場が当該酒類製造者の酒類の製造場に近接すること。
二　当該酒類の販売場の所在地と当該酒類の製造場の所在地が同一の税務署の管轄区域内にあること。	二　当該酒類の販売場の所在地と当該酒類の製造場の所在地が同一の税務署の管轄区域内にあること。
三　当該酒類の販売場が当該酒類製造者によつて管理され、かつ、当該酒類の製造場と当該酒類の販売場において酒類の製造及び販売が一体的に行われていること。	三　当該酒類の販売場が当該酒類製造者によつて管理され、かつ、当該酒類の製造場と当該酒類の販売場において酒類の製造及び販売が一体的に行われていること。
四　酒税の取締り上特に不適当であると認められる事情がないこと。	四　酒税の取締り上特に不適当であると認められる事情がないこと。

（平二九政一一四・追加）	（平二九政一一四・追加、令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年五月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく税額等）	（電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく税額等）
第四十六条の八の六　消費税法施行令第七十一条の二第二項の規定は法第八十七条の六第十一項において準用する消費税法第五十九条の二第一項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額について、同令第七十一条の二第三項の規定は法第八十七条の六第十一項において準用する消費税法第五十九条の二第一項の規定の適用がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同令第七十一条の二第三項中「消費税法」とあるのは、「租税特別措置法第八十七条の六第十一項において準用する消費税法」と読み替えるものとする。	第四十六条の八の六　消費税法施行令第七十一条の二第二項の規定は法第八十七条の六第十二項において準用する消費税法第五十九条の二第一項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額について、同令第七十一条の二第三項の規定は法第八十七条の六第十二項において準用する消費税法第五十九条の二第一項の規定の適用がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同令第七十一条の二第三項中「消費税法」とあるのは、「租税特別措置法第八十七条の六第十二項において準用する消費税法」と読み替えるものとする。

２　前項に定めるもののほか、法第八十七条の六第十一項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。	２　前項に定めるもののほか、法第八十七条の六第十二項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

（令三政一一九・追加、令四政一四八・旧第四六条の八の五の二繰下）	（令三政一一九・追加、令四政一四八・旧第四六条の八の五の二繰下、令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（特定石油化学製品の移出についての書面の提出等）	（特定石油化学製品の移出についての書面の提出等）
第四十七条の五　法第八十九条の二第六項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。	第四十七条の五　法第八十九条の二第六項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　提出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号	一　提出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二　移出をした製造場の所在地及び名称	二　移出をした製造場の所在地及び名称
三　その月中において当該製造場から移出した特定石油化学製品の種類及び種類ごとの数量	三　その月中において当該製造場から移出した特定石油化学製品の種類及び種類ごとの数量
四　その他参考となるべき事項	四　その他参考となるべき事項

２　法第八十九条の二第四項ただし書の規定の適用を受けようとする者が、同条第六項の書面を当該書面の提出期限前に提出しないで死亡し又は合併により消滅した場合には、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、同項の規定の例により、当該書面を提出することができるものとする。	２　法第八十九条の二第四項ただし書の規定の適用を受けようとする者が、同条第六項の書面を当該書面の提出期限前に提出しないで死亡し又は合併により消滅した場合には、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、同項の規定の例により、当該書面を提出することができるものとする。

３　法第八十九条の二第六項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。	３　法第八十九条の二第六項に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一　当該特定石油化学製品を移出した者と当該特定石油化学製品を移入した者が同一である場合　次に掲げる事項を記載した書類	一　当該特定石油化学製品を移出した者と当該特定石油化学製品を移入した者が同一である場合　次に掲げる事項を記載した書類
イ　移入した場所の所在地及び名称	イ　移入した場所の所在地及び名称
ロ　移入した特定石油化学製品の種類及び種類ごとの数量	ロ　移入した特定石油化学製品の種類及び種類ごとの数量
ハ　移入の年月日	ハ　移入の年月日
ニ　その他参考となるべき事項	ニ　その他参考となるべき事項
二　前号に掲げる場合以外の場合　当該特定石油化学製品が法第八十九条の二第四項ただし書に規定する場所に移入されたこと及び当該特定石油化学製品に係る同号イからハまでに掲げる事項を当該特定石油化学製品を移入した者が証する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号、第四十七条の八第一項第二号及び第四十八条の二第一項第二号において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて、当該特定石油化学製品を移入した者により、当該電磁的記録に記録された情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下この号、第四十七条の八第一項第二号及び第四十八条の二第一項第二号において同じ。）が行われ、かつ、当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録であつて財務省令で定めるものをいう。第四十七条の八第一項第二号及び第四十八条の二第一項第二号において同じ。）が提供されているものを含む。第七項第二号において「特定石油化学製品移入証明書」という。）に基づき、前号イからニまでに掲げる事項並びに当該特定石油化学製品を移入した者の住所及び氏名又は名称を記載した書類	二　前号に掲げる場合以外の場合　当該特定石油化学製品が法第八十九条の二第四項ただし書に規定する場所に移入されたこと及び当該特定石油化学製品に係る同号イからハまでに掲げる事項を当該特定石油化学製品を移入した者が証する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号、第四十七条の八第一項第二号及び第四十八条の二第一項第二号において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて、当該特定石油化学製品を移入した者により、当該電磁的記録に記録された情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下この号、第四十七条の八第一項第二号及び第四十八条の二第一項第二号において同じ。）が行われ、かつ、当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録であつて財務省令で定めるものをいう。第四十七条の八第一項第二号及び第四十八条の二第一項第二号において同じ。）が提供されているものを含む。第七項第二号において「特定石油化学製品移入証明書」という。）に基づき、前号イからニまでに掲げる事項並びに当該特定石油化学製品を移入した者の住所及び氏名又は名称を記載した書類

４　揮発油税法施行令第八条の規定は、法第八十九条の二第七項の規定により揮発油税法第十四条第四項の規定が準用される場合における当該手続について準用する。この場合において、同令第八条中「揮発油」とあるのは、「特定石油化学製品」と読み替えるものとする。	４　揮発油税法施行令第八条の規定は、法第八十九条の二第七項の規定により揮発油税法第十四条第四項の規定が準用される場合における当該手続について準用する。この場合において、同令第八条中「揮発油」とあるのは、「特定石油化学製品」と読み替えるものとする。

５　揮発油税法施行令第五条の二第六項の規定は、法第八十九条の二第八項の規定により揮発油税法第十四条第七項の規定が準用される場合における当該記載事項について準用する。	５　揮発油税法施行令第五条の二第六項の規定は、法第八十九条の二第八項の規定により揮発油税法第十四条第七項の規定が準用される場合における当該記載事項について準用する。

６　揮発油税法施行令第五条の二第七項の規定は、法第八十九条の二第八項の規定により揮発油税法第十四条第八項の規定が準用される場合における当該命令について準用する。	６　揮発油税法施行令第五条の二第七項の規定は、法第八十九条の二第八項の規定により揮発油税法第十四条第八項の規定が準用される場合における当該命令について準用する。

７　法第八十九条の二第十二項に規定する特定石油化学製品の製造者は、当該特定石油化学製品につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法によりその明細を明らかにしなければならない。	７　法第八十九条の二第十二項に規定する特定石油化学製品の製造者は、当該特定石油化学製品につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法によりその明細を明らかにしなければならない。
一　当該特定石油化学製品を移出した者と当該特定石油化学製品を移入した者が同一である場合　第三項第一号イからニまでに掲げる事項を帳簿に記載する方法	一　当該特定石油化学製品を移出した者と当該特定石油化学製品を移入した者が同一である場合　第三項第一号イからニまでに掲げる事項を帳簿に記載する方法
二　前号に掲げる場合以外の場合　特定石油化学製品移入証明書に基づいて、第三項第一号イからニまでに掲げる事項並びに当該特定石油化学製品を移入した者の住所及び氏名又は名称を帳簿に記載する方法	二　前号に掲げる場合以外の場合　特定石油化学製品移入証明書に基づいて、第三項第一号イからニまでに掲げる事項並びに当該特定石油化学製品を移入した者の住所及び氏名又は名称を帳簿に記載する方法

８　法第八十九条の二第十二項第二号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。	８　法第八十九条の二第十二項第二号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一　申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号	一　申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二　移出する製造場の所在地及び名称	二　移出する製造場の所在地及び名称
三　移出先の所在地及び名称並びに当該移出先が当該特定石油化学製品を継続して移入する場所であることの事実	三　移出先の所在地及び名称並びに当該移出先が当該特定石油化学製品を継続して移入する場所であることの事実
四　移出先に移入する者の住所及び氏名又は名称	四　移出先に移入する者の住所及び氏名又は名称
五　申請の理由	五　申請の理由
六　その他参考となるべき事項	六　その他参考となるべき事項

９　法第八十九条の二第十三項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。	９　法第八十九条の二第十三項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
一　申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号	一　申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二　移入場所の所在地及び名称並びに当該移入場所が当該特定石油化学製品を継続して移入する場所であることの事実	二　移入場所の所在地及び名称並びに当該移入場所が当該特定石油化学製品を継続して移入する場所であることの事実
三　移出者の住所及び氏名又は名称	三　移出者の住所及び氏名又は名称
四　移出する製造場の所在地及び名称	四　移出する製造場の所在地及び名称
五　申請の理由	五　申請の理由
六　その他参考となるべき事項	六　その他参考となるべき事項

10　税務署長は、前二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認を与えるときはその旨及び法第八十九条の二第十二項又は第十三項の規定が適用されることとなる最初の日を、承認を与えないときはその旨及びその理由を当該承認の申請者に対し、書面により通知しなければならない。	10　税務署長は、前二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認を与えるときはその旨及び法第八十九条の二第十二項又は第十三項の規定が適用されることとなる最初の日を、承認を与えないときはその旨及びその理由を当該承認の申請者に対し、書面により通知しなければならない。

11　税務署長は、法第八十九条の二第十五項の規定により承認を取り消す場合には、その旨、その理由及び同条第十二項又は第十三項の規定が適用されないこととなる日を当該承認を受けた者に対し、書面により通知しなければならない。	11　税務署長は、法第八十九条の二第十五項の規定により承認を取り消す場合には、その旨、その理由及び同条第十二項又は第十三項の規定が適用されないこととなる日を当該承認を受けた者に対し、書面により通知しなければならない。

12　法第八十九条の二第十二項第二号の承認を受けた者に係る同条第十六項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。	12　法第八十九条の二第十二項第二号の承認を受けた者に係る同条第十六項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号	一　届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号
二　当該承認に係る製造場の所在地及び名称	二　当該承認に係る製造場の所在地及び名称
三　当該承認に係る移出先の所在地及び名称並びに当該移出先に移入していた者の住所及び氏名又は名称	三　当該承認に係る移出先の所在地及び名称並びに当該移出先に移入していた者の住所及び氏名又は名称
四　当該承認を受けた年月日	四　当該承認を受けた年月日
五　届出の理由	五　届出の理由
六　法第八十九条の二第十二項の規定の適用を受けないこととなる年月日	六　法第八十九条の二第十二項の規定の適用を受けないこととなる年月日
七　その他参考となるべき事項	七　その他参考となるべき事項

13　法第八十九条の二第十三項の承認を受けた者に係る同条第十六項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。	13　法第八十九条の二第十三項の承認を受けた者に係る同条第十六項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号	一　届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
二　当該承認に係る移入場所の所在地及び名称	二　当該承認に係る移入場所の所在地及び名称
三　当該承認を受けた年月日	三　当該承認を受けた年月日
四　届出の理由	四　届出の理由
五　法第八十九条の二第十三項の規定の適用を受けないこととなる年月日	五　法第八十九条の二第十三項の規定の適用を受けないこととなる年月日
六　その他参考となるべき事項	六　その他参考となるべき事項

（昭五一政五四・追加、昭五三政一七五・昭六三政七三・平二〇政一六一・平二六政一七九・平三〇政一四五・一部改正）	（昭五一政五四・追加、昭五三政一七五・昭六三政七三・平二〇政一六一・平二六政一七九・平三〇政一四五・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（免税対象車等の範囲）	（免税対象車等の範囲）
第五十一条の二　法第九十条の十一第一項に規定する政令で定める検査自動車は、次に掲げる自動車とする。	第五十一条の二　法第九十条の十一第一項に規定する政令で定める検査自動車は、次に掲げる自動車とする。
一　次に掲げる揮発油自動車（法第九十条の十二第一項第四号に規定する揮発油自動車をいう。）	一　天然ガス自動車（法第九十条の十二第一項第二号に規定する天然ガス自動車をいう。次項第一号において同じ。）であつて、車両総重量（法第九十条の十第一項に規定する車両総重量をいう。以下この条において同じ。）が三・五トン以下のもののうち、平成二十一年天然ガス車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない自動車で財務省令で定めるもの
イ　乗用自動車（法第九十条の十第一項に規定する乗用自動車をいう。ロにおいて同じ。）（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
(1)　平成十七年揮発油軽中量車基準（法第九十条の十二第一項第四号ロ(1)(ⅱ)に規定する平成十七年揮発油軽中量車基準をいう。以下この号において同じ。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(2)　エネルギー消費効率（法第九十条の十二第一項第四号イ(2)に規定するエネルギー消費効率をいう。以下この条において同じ。）が令和二年度基準エネルギー消費効率（同号イ(2)に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率をいう。以下この条において同じ。）以上であること。
ロ　乗用自動車（平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
(1)　平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(2)　エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値以上であること。
ハ　車両総重量（法第九十条の十第一項に規定する車両総重量をいう。以下この条において同じ。）が二・五トン以下の貨物自動車（法第九十条の十二第一項第四号ニに規定する貨物自動車をいう。第三号において同じ。）（平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
(1)　平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(2)　エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十二を乗じて得た数値以上であること。
二　石油ガス自動車（法第九十条の十二第一項第五号に規定する石油ガス自動車をいう。次項第四号において同じ。）（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	二　次に掲げる揮発油自動車（法第九十条の十二第一項第四号に規定する揮発油自動車をいう。次項第三号において同じ。）
イ　平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。	イ　乗用自動車（法第九十条の十第一項に規定する乗用自動車をいう。ロ及び第四号イにおいて同じ。）（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
	(1)　平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
	(2)　エネルギー消費効率（法第九十条の十二第一項第四号イ(2)に規定するエネルギー消費効率をいう。以下この条において同じ。）が令和二年度基準エネルギー消費効率（同号イ(2)に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率をいう。以下この条において同じ。）に百分の百九を乗じて得た数値以上（令和七年四月三十日までの間は、令和二年度基準エネルギー消費効率以上）であること。
ロ　エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。	ロ　乗用自動車（平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
	(1)　平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
	(2)　エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十二（令和七年四月三十日までの間は、百分の百五十）を乗じて得た数値以上であること。
	ハ　車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車（法第九十条の十二第一項第四号ロに規定する乗合自動車をいう。第四号ロ及びニにおいて同じ。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
	(1)　平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
	(2)　エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
	ニ　車両総重量が二・五トン以下の貨物自動車（法第九十条の十二第一項第四号ニに規定する貨物自動車をいう。以下この項において同じ。）（平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
	(1)　平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
	(2)　エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十九を乗じて得た数値以上であること。
	ホ　車両総重量が三・五トン以下の貨物自動車（ニに掲げる自動車を除く。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
	(1)　平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、四分の一）を超えないこと。
	(2)　エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率（法第九十条の十二第一項第四号ニ(2)に規定する令和四年度基準エネルギー消費効率をいう。第四号ハ(2)において同じ。）に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。
三　軽油自動車（法第九十条の十二第一項第六号に規定する軽油自動車をいう。次項第五号において同じ。）であつて、車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車（同条第一項第四号ロに規定する乗合自動車をいう。）又は貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	三　石油ガス自動車（法第九十条の十二第一項第五号に規定する石油ガス自動車をいう。次項第六号において同じ。）（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
イ　平成二十一年軽油重量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。	イ　平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
ロ　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率（法第九十条の十二第一項第四号ニ(2)に規定する平成二十七年度基準エネルギー消費効率をいう。次項第一号において同じ。）に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。	ロ　エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百九を乗じて得た数値以上（令和七年四月三十日までの間は、令和二年度基準エネルギー消費効率以上）であること。
★新設★	四　次に掲げる軽油自動車（法第九十条の十二第一項第六号に規定する軽油自動車をいう。次項第七号及び第九号において同じ。）
	イ　乗用自動車（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
	(1)　平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
	(2)　エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百九を乗じて得た数値以上（令和七年四月三十日までの間は、令和二年度基準エネルギー消費効率以上）であること。
	ロ　車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
	(1)　平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
	(2)　エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
	ハ　車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
	(1)　平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
	(2)　エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。
	ニ　車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車であつて、平成二十七年度基準エネルギー消費効率算定自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
	(1)　法第九十条の十二第一項第六号ニ(1)に規定する平成二十八年軽油重量車基準に適合すること又は平成二十一年軽油重量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
	(2)　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率（法第九十条の十二第一項第六号ニ(2)に規定する平成二十七年度基準エネルギー消費効率をいう。次項第二号及び第八号において同じ。）に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
★新設★	一　平成二十一年天然ガス車基準　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた天然ガス自動車に係る排出ガス保安基準（法第九十条の十二第一項第二号イに規定する排出ガス保安基準をいう。以下この項において同じ。）で財務省令で定めるものをいう。
★二に移動しました★	★旧一から移動しました★
一　令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車　令和十二年度基準算定法（法第九十条の十二第一項第四号イ(2)に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法をいう。次号において同じ。）によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて令和二年度基準算定法（令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法をいう。同号において同じ。）によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。	二　令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車　令和十二年度基準算定法（法第九十条の十二第一項第四号イ(2)に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法をいう。第四号において同じ。）によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて令和二年度基準算定法（令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法をいう。同号において同じ。）によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。
★新設★	三　平成十七年揮発油軽中量車基準　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた揮発油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。
★四に移動しました★	★旧二から移動しました★
二　平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車　令和十二年度基準算定法及び令和二年度基準算定法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて平成二十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。	四　平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車　令和十二年度基準算定法及び令和二年度基準算定法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて平成二十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。
★五に移動しました★	★旧三から移動しました★
三　平成二十二年度基準エネルギー消費効率　法第九十条の十二第一項第四号イ(2)に規定する基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものをいう。	五　平成二十二年度基準エネルギー消費効率　法第九十条の十二第一項第四号イ(2)に規定する基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものをいう。
★六に移動しました★	★旧四から移動しました★
四　平成十七年石油ガス軽中量車基準　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた石油ガス自動車に係る排出ガス保安基準（法第九十条の十二第一項第二号イに規定する排出ガス保安基準をいう。次号において同じ。）で財務省令で定めるものをいう。	六　平成十七年石油ガス軽中量車基準　道路運送車両法 ★削除★第四十一条第一項の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた石油ガス自動車に係る排出ガス保安基準 ★削除★で財務省令で定めるものをいう。
★新設★	七　平成二十一年軽油軽中量車基準　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた軽油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。
★新設★	八　平成二十七年度基準エネルギー消費効率算定自動車　法第九十条の十二第一項第六号ニ(2)に規定する令和七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。
★九に移動しました★	★旧五から移動しました★
五　平成二十一年軽油重量車基準　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下の自動車にあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた軽油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。	九　平成二十一年軽油重量車基準　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下の自動車にあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた軽油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。

（令三政一一九・全改）	（令三政一一九・全改、令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（事務の区分）	（事務の区分）
第五十五条　第十九条第十一項及び第十二項第四号、第十九条の六第三項、第二十条の二第十四項、第二十五条の四第二項及び第十七項、第三十八条の四第二十四項、第三十八条の五第九項及び第十項第四号並びに第四十条の四第二項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。	第五十五条　第十九条第十一項及び第十二項第四号、第十九条の六第三項 ★削除★、第二十五条の四第二項及び第十七項 ★削除★、第三十八条の五第九項及び第十項第四号並びに第四十条の四第二項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

２　第十九条第十一項及び第十二項第四号、第十九条の六第三項、第二十六条第二十二項（同条第三十二項において準用する場合を含む。）、第三十八条の五第九項及び第十項第四号、第四十条の六第四項、第六項、第十項、第十五項、第十八項第二号、第四十四項及び第五十一項第四号（第四十条の七第五十五項において準用する場合を含む。）、第四十条の七第二項、第五項、第九項、第十九項第二号及び第四十九項、第四十条の七の六第十七項第四号、第四十条の九第四項、第四十一条並びに第四十二条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。	２　第十九条第十一項及び第十二項第四号、第十九条の六第三項、第二十六条第二十二項（同条第三十二項において準用する場合を含む。）、第三十八条の五第九項及び第十項第四号、第四十条の六第四項、第六項、第十項、第十五項、第十八項第二号、第四十四項及び第五十一項第四号（第四十条の七第五十五項において準用する場合を含む。）、第四十条の七第二項、第五項、第九項、第十九項第二号及び第四十九項、第四十条の七の六第十七項第四号、第四十条の九第四項、第四十一条並びに第四十二条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（平一二政一四八・追加、平一三政一四一・平一四政一〇五・平一四政二七一・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・一部改正、平一八政一三五・一部改正・旧第五五条繰上、平一九政九二・一部改正・旧第五四条繰下、平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二三政一九九・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二五政一六九・平二六政一四五・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・一部改正）	（平一二政一四八・追加、平一三政一四一・平一四政一〇五・平一四政二七一・平一五政一三九・平一六政一〇五・平一七政一〇三・一部改正、平一八政一三五・一部改正・旧第五五条繰上、平一九政九二・一部改正・旧第五四条繰下、平二〇政一六一・平二一政一〇八・平二三政一九九・平二四政一〇五・平二五政一一四・平二五政一六九・平二六政一四五・平二八政一五九・平二九政一一四・平三〇政一四五・平三一政一〇二・令二政一二一・令二政二〇七・令三政一一九・令四政一四八・令五政一四五・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例）	★削除★
第三十九条の二十三の二　法第六十六条の十一の四第二項第二号ハに規定する政令で定める金額は、認定事業適応法人（同条第一項に規定する認定事業適応法人をいう。以下この条において同じ。）の適用事業年度（法第六十六条の十一の四第一項に規定する適用事業年度をいう。第六項において同じ。）前の事業年度で同条第三項の規定の適用を受けた各事業年度（以下この項において「過去通算適用事業年度」という。）の次に掲げる金額の合計額とする。
一　当該過去通算適用事業年度における各特例十年内事業年度（法第六十六条の十一の四第四項に規定する特例十年内事業年度をいう。以下この条において同じ。）において生じた欠損金額とされた金額に係る特定超過控除対象額（同項に規定する特定超過控除対象額をいう。以下この条において同じ。）の合計額
二　イに掲げる金額にロに掲げる金額がハに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額の合計額
イ　次に掲げる金額の合計額
(1)　当該過去通算適用事業年度における各特例十年内事業年度において生じた欠損金額とされた金額に係る非特定超過控除対象額（法第六十六条の十一の四第四項に規定する非特定超過控除対象額をいう。以下この条において同じ。）
(2)　当該過去通算適用事業年度終了の日において当該認定事業適応法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度における各特例十年内事業年度（(1)の各特例十年内事業年度終了の日に終了するものに限る。）において生じた欠損金額とされた金額に係る非特定超過控除対象額
ロ　イ(1)に掲げる金額の計算の基礎となつた当該認定事業適応法人の投資額残額（法第六十六条の十一の四第四項第二号に規定する投資額残額をいう。以下この条において同じ。）から当該金額の計算の基礎となつた同項第五号イに掲げる金額を控除した金額
ハ　イ(1)に掲げる金額の計算の基礎となつた法第六十六条の十一の四第四項第五号に掲げる金額

２　法第六十六条の十一の四第三項の規定により読み替えて適用する法人税法第六十四条の七第五項第二号イに規定する政令で定める金額は、同号イに規定する当初申告の場合における同項の通算法人の特例通算欠損事業年度（同条第一項第二号ハ(2)に規定する特例通算欠損事業年度をいう。以下この項において同じ。）の非特定超過控除対象額（以下この項において「当初申告非特定超過控除対象額」という。）が当該当初申告非特定超過控除対象額及び当該特例通算欠損事業年度終了の日に終了する他の通算法人の特例通算欠損事業年度の非特定超過控除対象額の合計額に第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額に満たない場合のその満たない部分の金額とする。
一　当該当初申告非特定超過控除対象額の計算の基礎となつた当該通算法人の投資額残額から当該当初申告非特定超過控除対象額の計算の基礎となつた法第六十六条の十一の四第四項第五号イに掲げる金額を控除した金額
二　当該当初申告非特定超過控除対象額の計算の基礎となつた法第六十六条の十一の四第四項第五号に掲げる金額

３　法第六十六条の十一の四第三項の規定により読み替えて適用する法人税法第六十四条の七第五項の規定の適用がある場合における同項第二号ロに掲げる金額は、次の各号に掲げる金額を当該各号に定める金額とみなした場合における同項第二号ロに規定する損金算入限度額に前項に規定する当初申告非特定超過控除対象額が同項に規定する計算した金額を超える場合のその超える部分の金額の合計額を加算した金額から同条第五項第一号に掲げる金額を控除した金額とする。
一　法第六十六条の十一の四第三項の規定により読み替えて適用する法人税法第六十四条の七第五項第二号ロ(1)(ⅱ)に掲げる金額に同項に規定する当初申告特定超過控除対象額及び当初申告非特定超過控除対象額の合計額を加算した金額　同号ロ(1)(ⅱ)に掲げる金額
二　法第六十六条の十一の四第三項の規定により読み替えて適用する法人税法第六十四条の七第五項第二号ロ(2)(ⅱ)に掲げる金額に同号ロ(2)の他の通算法人の特定超過控除対象額及び非特定超過控除対象額（法第六十六条の十一の四第三項の規定により読み替えて適用する法人税法第六十四条の七第四項の規定により特定超過控除対象額又は非特定超過控除対象額とみなされる金額がある場合には、そのみなされる金額）の合計額を加算した金額　同号ロ(2)(ⅱ)に掲げる金額

４　法第六十六条の十一の四第四項第二号イに規定する政令で定める金額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が第三号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
一　法第六十六条の十一の四第四項第二号イ(2)に掲げる金額及び同号イ(3)に掲げる金額（同号イ(2)の各特例十年内事業年度終了の日に終了する同号イ(3)の他の通算法人の同号イ(3)の各特例十年内事業年度に係るものに限る。）の合計額
二　法第六十六条の十一の四第四項第二号イ(2)に掲げる金額の計算の基礎となつた同号の通算法人の投資額残額から当該金額の計算の基礎となつた同項第五号イに掲げる金額を控除した金額
三　法第六十六条の十一の四第四項第二号イ(2)に掲げる金額の計算の基礎となつた同項第五号に掲げる金額

５　法第六十六条の十一の四第四項第二号ハに規定する政令で定める金額は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる金額が第三号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
一　法第六十六条の十一の四第四項第二号ハ(2)に掲げる金額及び同号ハ(3)に掲げる金額（同号ハ(2)の各特例十年内事業年度終了の日に終了する同号ハ(3)の他の通算法人の同号ハ(3)の各事業年度に係るものに限る。）の合計額
二　法第六十六条の十一の四第四項第二号ハ(2)に掲げる金額の計算の基礎となつた同号の通算法人の投資額残額から当該金額の計算の基礎となつた同項第五号イに掲げる金額を控除した金額
三　法第六十六条の十一の四第四項第二号ハ(2)に掲げる金額の計算の基礎となつた同項第五号に掲げる金額

６　法第六十六条の十一の四第一項の規定の適用を受けようとする認定事業適応法人又は同条第三項の規定の適用を受けようとする同項に規定する通算法人が適用事業年度又は適用対象事業年度（同項に規定する適用対象事業年度をいう。以下この項及び第九項において同じ。）前の事業年度において同条第三項の規定により読み替えて適用する法人税法第六十四条の七第五項の規定の適用を受けた法人である場合において、その適用につき配賦投資額（同項第二号イに規定する配賦投資額をいう。以下この項において同じ。）があるときは、当該適用事業年度における各特例事業年度（法第六十六条の十一の四第一項第一号に規定する特例事業年度をいう。第十項において同じ。）に係る法第六十六条の十一の四第二項第二号に掲げる金額及び当該適用対象事業年度における各特例十年内事業年度に係る投資額残額は、当該配賦投資額を控除した金額とする。

７　法第六十六条の十一の四第三項の規定により読み替えて適用する法人税法第六十四条の七第五項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百三十一条の九第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項第二号中「同条第五項第二号イに掲げる金額」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例）の規定により読み替えて適用する法第六十四条の七第五項第二号イに規定する当初申告の場合における同号イに規定する配賦欠損金控除額」と、同条第三項第三号中「法第六十四条の七第五項第二号イに掲げる金額」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項の規定により読み替えて適用する法第六十四条の七第五項第二号イに規定する当初申告の場合における同号イに規定する配賦欠損金控除額」と、「場合」とあるのは「当初申告の場合」とする。

８　法第六十六条の十一の四第三項の規定により法人税法第六十四条の七の規定を読み替えて適用する場合における同条第一項第四号の各事業年度に係る特例十年内事業年度について、当該特例十年内事業年度に係る対応事業年度（法第六十六条の十一の四第四項に規定する対応事業年度をいう。第一号及び次項において同じ。）が二以上あるときにおける法人税法第六十四条の七第一項第四号の規定の適用については、同号イに掲げる金額は、法人税法施行令第百三十一条の九第三項第一号の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。
一　当該各事業年度において生じた特例対象特定欠損金額（法第六十六条の十一の四第二項第一号に規定する欠損金額のうち特定欠損金額（法人税法第六十四条の七第二項に規定する特定欠損金額をいう。次号において同じ。）に該当するものをいう。以下この号及び次項において同じ。）のうち、当該特例十年内事業年度に係る特定超過控除対象額から当該各事業年度前の各事業年度（当該特例十年内事業年度に係る対応事業年度に該当するものに限る。次号において「前対応事業年度」という。）において生じた特例対象特定欠損金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額
二　当該各事業年度において生じた特定欠損金額（当該各事業年度に係る前号に掲げる金額がある場合には、当該金額を控除した金額）のうち、当該特例十年内事業年度に係る特定損金算入限度額（法第六十六条の十一の四第三項の規定により読み替えて適用する法人税法第六十四条の七第一項第三号イに規定する特定損金算入限度額をいう。）から当該特例十年内事業年度に係る特定超過控除対象額及び前対応事業年度において生じた特定欠損金額（当該前対応事業年度に係る前号に掲げる金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の合計額を控除した金額に達するまでの金額

９　法第六十六条の十一の四第四項第五号イの特例十年内事業年度について、当該特例十年内事業年度に係る同号イの通算法人の対応事業年度が二以上ある場合又は当該特例十年内事業年度の期間内にその開始の日がある同号ロの他の通算法人の事業年度（当該特例十年内事業年度終了の日の翌日が当該通算法人に係る通算親法人の適用対象事業年度開始の日である場合には、当該終了の日後に開始した事業年度を含む。以下この項において「他の対応事業年度」という。）が二以上ある場合における同条第四項の規定の適用については、当該特例十年内事業年度に係る各対応事業年度（他の通算法人にあつては、他の対応事業年度。以下この項において同じ。）に係る同号イ又はロに掲げる金額は、当該特例十年内事業年度に係る特定超過控除対象額のうち、当該各対応事業年度において生じた特例対象特定欠損金額から当該各対応事業年度前の各事業年度（当該特例十年内事業年度に係る対応事業年度に該当するものに限る。）において生じた特例対象特定欠損金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。

10　認定事業適応法人の各特例事業年度において生じた欠損金額（法人税法第五十七条第二項の規定により当該特例事業年度において生じた欠損金額とみなされたものを含む。）の一部が特例対象欠損金額（法第六十六条の十一の四第二項第一号に規定する欠損金額をいう。以下この項において同じ。）である場合には、当該各特例事業年度において生じた欠損金額のうち次に掲げる金額は、まず特例対象欠損金額から成るものとする。
一　法第六十六条の十一の四第二項第一号イに規定する損金の額に算入された金額
二　法第六十六条の十一の四第二項第一号ロに掲げる金額
三　法第六十六条の十一の四第四項第一号に規定する損金の額に算入されることとなる金額
四　第八項第二号に掲げる金額
五　法人税法第五十七条第四項、第五項又は第八項の規定によりないものとされた金額

（令三政一一九・追加、令二政二〇七・令四政一四八・一部改正）

-改正附則-

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百四十五号～

★新設★	附　則（令和五・三・三一政一四五）抄
	（施行期日）
	第一条　この政令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
	一　第一条中租税特別措置法施行令第四十六条の八の二の改正規定、同令第四十六条の八の四の改正規定、同令第四十六条の八の五の改正規定及び同令第四十六条の八の六の改正規定〔中略〕　令和五年五月一日
	二　第一条中租税特別措置法施行令第三十九条の十の二第四項の改正規定及び附則第十一条の規定　令和五年十月一日
	三　第一条中租税特別措置法施行令第二十三条の改正規定、同令第二十五条の二十四第三項の改正規定、同令第二十五条の三十一第四項の改正規定、同令第四十条の四の五第二項の改正規定、同令第四十条の五の次に二条を加える改正規定、同令第四十条の七の六第六項第二号の改正規定、同令第四十条の七の七第五項第二号の改正規定、同令第四十条の七の十第十項第二号の改正規定、同令第四十条の八の二第十四項第二号の改正規定、同令第四十条の八の六第十七項第二号の改正規定、同令第四十条の八の九第十五項及び第四十条の八の十第三項の改正規定、同令第四十条の八の十二第五項第二号の改正規定並びに同令第五十一条の二の改正規定並びに附則第十四条第七項から第十二項まで及び第十八条の規定　令和六年一月一日
	四　第一条中租税特別措置法施行令第二十五条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第十項の改正規定（「（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）」を削る部分に限る。）、同条第十六項の改正規定、同令第三十九条の七第一項の改正規定（「第五号」を「第四号」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「政令」を「同欄のイからハまでに掲げる区域から除くものとして政令で定める区域は、同項の譲渡があつた日の属する年の十年前の年の翌年一月一日以後に公有水面埋立法の規定による竣(しゆん)功認可のあつた埋立地の区域（以下この項において「埋立区域」という。）とし、同欄のニに規定する政令」に改める部分に限る。）、同条第四項第二号の改正規定、同条第十項の改正規定、同令第三十九条の二十第五項の改正規定及び同令第三十九条の二十の九第五項の改正規定並びに附則第四条第二項及び第十条第二項の規定　令和六年四月一日
	五　第一条中租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の三の改正規定（同条第六項中「第二十五条の十二の三第四項」を「第二十五条の十二の四第四項」に、「なるその」を「なる当該適用年に」に改める部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定及び同令第三十九条の三十六第二号の改正規定　令和七年一月一日
	六　第一条中租税特別措置法施行令第五条の八の改正規定（同条第一項に係る部分（「第四項」を「第三項」に改める部分を除く。）及び同条第二項に係る部分を除く。）及び同令第二十八条の改正規定（同条第一項に係る部分（「第四項」を「第三項」に改める部分を除く。）及び同条第二項に係る部分を除く。）　海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日〔令和五年七月一日〕
	（試験研究を行った場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）
	第二条　第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第五条の三第六項の規定は、令和六年分以後の所得税について適用し、令和五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
	２　新令第五条の三第十項第一号、第三号から第五号まで、第十号及び第十二号の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する同条第十一項第一号及び第二号に定める試験研究費の額について適用し、個人が施行日前に支出した第一条の規定による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第五条の三第十二項第一号及び第二号に定める試験研究費の額については、なお従前の例による。
	（個人の減価償却に関する経過措置）
	第三条　新令第五条の八第二項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下「改正法」という。）第十条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第十一条第一項に規定する特定船舶（個人が施行日前に締結した契約に基づき施行日以後に取得をする新令第五条の八第一項に規定する海洋運輸業の用に供される船舶（以下この項において「経過船舶」という。）を除く。）について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした改正法第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第十一条第一項に規定する特定船舶（経過船舶を含む。）については、なお従前の例による。
	２　施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間における新令第五条の八の規定の適用については、同条第一項中「次項第一号及び第四項」とあるのは「次項第一号及び第三項」と、同条第二項第一号中「第十一条第一項第一号イ」とあるのは「第十一条第一項第一号」とする。
	３　旧法第十二条第四項の表の第三号の上欄に規定する離島振興対策実施地域として指定された地区内の市町村の長が策定した旧令第六条の三第十五項に規定する産業投資促進計画で施行日前にその計画期間が開始したもの（以下この項において「旧産業投資促進計画」という。）については、施行日から令和五年六月三十日（同日までに、当該市町村を包括する都道府県が定めた離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第四条第一項の離島振興計画につき当該都道府県が同条第十四項の規定による通知（当該離島振興計画が同条第十五項において準用する同条第十一項の規定により同項の主務大臣に提出があったものである場合には、同条第十五項において準用する同条第十四項の規定による通知）を受けた場合には、当該離島振興計画に係るこれらの通知を受けた日の前日）までの間は、当該計画期間の初日を新令第六条の三第十四項第三号に規定するいずれか遅い日と、当該旧産業投資促進計画を当該市町村を包括する都道府県が定めた同号に規定する特定離島振興計画と、当該旧産業投資促進計画に係る旧令第六条の三第二十二項の規定により同項の関係大臣が指定した地区を新令第六条の三第二十二項に規定する地区と、当該指定した地区に係る旧産業投資促進計画に記載された事業を同条第二十三項に規定する振興すべき業種として定められた事業と、それぞれみなして、同条第十四項（第三号に係る部分に限る。）、第十五項（第三号に係る部分に限る。）、第二十二項及び第二十三項の規定を適用する。
	４　新令第七条第二項第一号の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする租税特別措置法第十四条第二項に規定する特定都市再生建築物について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした同項に規定する特定都市再生建築物については、なお従前の例による。
	（個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）
	第四条　新令第二十五条第十二項各号及び第十三項の規定は、個人が施行日以後に新法第三十七条第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得（製作を含む。）をする場合（当該資産が施行日前に締結した契約に基づき施行日以後に取得をする新令第二十五条第十二項第一号又は第三号に掲げる船舶（以下この項において「経過船舶」という。）である場合を除く。）における当該譲渡について適用し、個人が施行日前に旧法第三十七条第一項の表の第五号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合、個人が施行日以後に同欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日前に同号の下欄に掲げる資産の取得（製作を含む。以下この項において同じ。）をした場合及び個人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をし、かつ、当該個人が施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得をする場合（当該資産が経過船舶である場合に限る。）におけるこれらの譲渡については、なお従前の例による。
	２　新令第二十五条第十六項の規定は、個人が令和六年四月一日以後に取得（建設及び製作を含む。以下この項において同じ。）をする新法第三十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用し、個人が同日前に取得をした租税特別措置法第三十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
	３　新令第二十五条の四第四項の規定は、個人が施行日以後に行う新法第三十七条の五第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する譲渡資産の同条第一項に規定する譲渡に係る同項に規定する買換資産について適用し、個人が施行日前に行った旧法第三十七条の五第一項（同条第二項において準用する旧法第三十七条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する譲渡資産の旧法第三十七条の五第一項に規定する譲渡に係る同項に規定する買換資産については、なお従前の例による。
	４　施行日前に旧令第二十五条の四第八項の規定により提出された同項に規定する申請書（施行日前にその申請につき旧法第三十七条の五第二項において準用する旧法第三十七条第四項の税務署長が承認をし、又は承認をしないこととした場合における当該申請書を除く。）は、新令第二十五条の四第八項の規定により提出された同項に規定する申請書とみなして、新法第三十七条の五第二項の規定を適用する。
	（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等に関する経過措置）
	第五条　新令第二十五条の十二第七項から第十項までの規定は、個人が施行日以後に新法第三十七条の十三第一項に規定する払込みにより同項に規定する取得をする同項に規定する特定株式について適用し、個人が施行日前に旧法第三十七条の十三第一項に規定する払込みにより同項に規定する取得をした同項に規定する特定株式については、なお従前の例による。
	（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する経過措置）
	第六条　改正法附則第三十四条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
	一　改正法附則第三十四条第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者で、令和五年十二月三十一日に、租税特別措置法第三十七条の十四第五項第三号に規定する非課税管理勘定又は新法第三十七条の十四第五項第五号に規定する累積投資勘定が設けられている同項第一号に規定する非課税口座が開設されている同号の金融商品取引業者等の営業所の長に、租税特別措置法第三十七条の十四第十六項に規定する非課税口座廃止届出書の同項に規定する提出をした者
	二　改正法附則第三十四条第一項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者で、令和五年十月一日から同年十二月三十一日までの間に、前号の金融商品取引業者等の営業所の長に、租税特別措置法第三十七条の十四第十三項に規定する金融商品取引業者等変更届出書の同項に規定する提出をした者
	（試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）
	第七条　第四項に定めるものを除き、新令第二十七条の四の規定は、法人（租税特別措置法第二条第二項第二号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第十条までにおいて同じ。）の施行日以後に開始する事業年度（新法第四十二条の四第八項第三号の通算法人の租税特別措置法第四十二条の四第八項第二号に規定する適用対象事業年度（以下この項において「適用対象事業年度」という。）を除く。）分の法人税及び新法第四十二条の四第八項第三号の通算法人に係る租税特別措置法第二条第二項第十号の四に規定する通算親法人（以下この条において「通算親法人」という。）の施行日以後に開始する事業年度終了の日に終了する当該通算法人の適用対象事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度（旧法第四十二条の四第八項第三号の通算法人の適用対象事業年度を除く。）分の法人税及び旧法第四十二条の四第八項第三号の通算法人に係る通算親法人の施行日前に開始した事業年度終了の日に終了する当該通算法人の適用対象事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
	２　法人が、分割等（分割又は現物出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）で経過期間内に行われたものに係る旧令適用法人（当該分割等に係る分割法人等（租税特別措置法第二条第二項第五号に規定する分割法人又は同項第七号に規定する現物出資法人をいう。以下この項及び次項第一号において同じ。）又は分割承継法人等（同条第二項第六号に規定する分割承継法人又は同項第八号に規定する被現物出資法人をいう。以下この項及び次項第二号において同じ。）のうち、当該分割等の日が施行日前に開始した事業年度の期間内であるもの（当該分割法人等又は分割承継法人等が新法第四十二条の四第八項第三号の通算法人である場合には、当該分割等の日が当該分割法人等又は分割承継法人等に係る通算親法人の施行日前に開始した事業年度終了の日に終了する当該分割法人等又は分割承継法人等の事業年度の期間内であるもの）をいう。以下この項において同じ。）に該当するときは、当該法人に対する前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧令第二十七条の四の規定の適用については、次に定めるところによる。
	一　旧令適用法人の全てが旧令第二十七条の四第十四項の届出をした場合には、当該分割等に係る分割法人等及び分割承継法人等の全てが同項の届出をしたものとみなす。
	二　旧令適用法人の全てが旧令第二十七条の四第二十一項の届出をした場合には、当該分割等に係る分割法人等及び分割承継法人等の全てが同項の届出をしたものとみなす。
	三　旧令適用法人の全てが旧令第二十七条の四第三十七項の届出をした場合には、当該分割等に係る分割法人等及び分割承継法人等の全てが同項の届出をしたものとみなす。
	３　前項に規定する経過期間とは、分割等に係る次に掲げる日のうちいずれか早い日から当該分割等に係る次に掲げる日のうちいずれか遅い日の前日までの期間をいう。
	一　分割法人等の施行日以後最初に開始する事業年度開始の日（当該分割法人等が新法第四十二条の四第八項第三号の通算法人である場合には、当該分割法人等に係る通算親法人の施行日以後最初に開始する事業年度終了の日に終了する当該分割法人等の事業年度開始の日）
	二　分割承継法人等の施行日以後最初に開始する事業年度開始の日（当該分割承継法人等が新法第四十二条の四第八項第三号の通算法人である場合には、当該分割承継法人等に係る通算親法人の施行日以後最初に開始する事業年度終了の日に終了する当該分割承継法人等の事業年度開始の日）
	４　新令第二十七条の四第二十四項第一号、第三号から第五号まで、第十号及び第十二号の規定は、法人が施行日以後に支出する同条第二十五項第一号及び第二号に定める試験研究費の額について適用し、法人が施行日前に支出した旧令第二十七条の四第三十三項第一号及び第二号に定める試験研究費の額については、なお従前の例による。
	５　分割等（分割、現物出資又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の五の二に規定する現物分配をいう。以下この項において同じ。）について旧令第二十七条の四第十四項、第十六項又は第三十七項の届出をした法人が当該分割等について新令第二十七条の四第十四項又は第三十項の規定の適用を受ける場合におけるこれらの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
	（法人の減価償却に関する経過措置）
	第八条　新令第二十八条第二項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をする新法第四十三条第一項に規定する特定船舶（法人が施行日前に締結した契約に基づき施行日以後に取得をする新令第二十八条第一項に規定する海洋運輸業の用に供される船舶（以下この項において「経過船舶」という。）を除く。）について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第四十三条第一項に規定する特定船舶（経過船舶を含む。）については、なお従前の例による。
	２　施行日から附則第一条第六号に定める日の前日までの間における新令第二十八条の規定の適用については、同条第一項中「次項第一号及び第四項」とあるのは「次項第一号及び第三項」と、同条第二項第一号中「第四十三条第一項第一号イ」とあるのは「第四十三条第一項第一号」とする。
	３　改正法附則第四十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十三条の二の規定に基づく旧令第二十八条の二の規定は、なおその効力を有する。
	４　新令第二十八条の四第一項第一号の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項及び次項において同じ。）をする新法第四十四条第一項に規定する研究施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条第一項に規定する研究施設については、なお従前の例による。
	５　新令第二十八条の六の規定は、法人が施行日以後に取得等をする新法第四十四条の三第一項に規定する共同利用施設について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第四十四条の三第一項に規定する共同利用施設については、なお従前の例による。
	６　旧法第四十五条第三項の表の第三号の上欄に規定する離島振興対策実施地域として指定された地区内の市町村の長が策定した旧令第二十八条の九第十六項に規定する産業投資促進計画で施行日前にその計画期間が開始したもの（以下この項において「旧産業投資促進計画」という。）については、施行日から令和五年六月三十日（同日までに、当該市町村を包括する都道府県が定めた離島振興法第四条第一項の離島振興計画につき当該都道府県が同条第十四項の規定による通知（当該離島振興計画が同条第十五項において準用する同条第十一項の規定により同項の主務大臣に提出があったものである場合には、同条第十五項において準用する同条第十四項の規定による通知）を受けた場合には、当該離島振興計画に係るこれらの通知を受けた日の前日）までの間は、当該計画期間の初日を新令第二十八条の九第十五項第三号に規定するいずれか遅い日と、当該旧産業投資促進計画を当該市町村を包括する都道府県が定めた同号に規定する特定離島振興計画と、当該旧産業投資促進計画に係る旧令第二十八条の九第二十三項の規定により同項の関係大臣が指定した地区を新令第二十八条の九第二十三項に規定する地区と、当該指定した地区に係る旧産業投資促進計画に記載された事業を同条第二十四項に規定する振興すべき業種として定められた事業と、それぞれみなして、同条第十五項（第三号に係る部分に限る。）、第十六項（第三号に係る部分に限る。）、第二十三項及び第二十四項の規定を適用する。
	７　新令第二十九条の五第一項第一号の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする租税特別措置法第四十七条第三項に規定する特定都市再生建築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした同項に規定する特定都市再生建築物については、なお従前の例による。
	（対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例に関する経過措置）
	第九条　新令第三十五条の二の規定は、施行日以後に新法第五十九条の二第一項に規定する基準に適合するものとして海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十五条第三項又は第四項の認定（同項の認定にあっては、当該認定により当該基準に適合することとなったものに限る。以下この条において「認定」という。）を受ける法人の当該認定に係る新法第五十九条の二第一項に規定する認定計画に記載された同項に規定する計画期間内の日を含む事業年度分の法人税について適用し、施行日前に旧法第五十九条の二第一項に規定する基準に適合するものとして認定を受けた法人の当該認定に係る同項に規定する認定計画に記載された同項に規定する計画期間内の日を含む事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
	（法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）
	第十条　新令第三十九条の七第六項各号及び第七項の規定は、法人が施行日以後に新法第六十五条の七第一項の表の第四号の上欄に掲げる資産の譲渡をして、施行日以後に同号の下欄に掲げる資産の取得（製作を含む。）をする場合の当該資産（法人が施行日前に締結した契約に基づき施行日以後に取得をする新令第三十九条の七第六項第一号又は第三号に掲げる船舶（以下この項において「経過船舶」という。）を除く。）及び当該資産に係る新法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定について適用し、法人が施行日前に旧法第六十五条の七第一項の表の第五号の上欄に掲げる資産の譲渡をした場合における施行日前に取得（製作を含む。以下この項において同じ。）をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産及びこれらの資産に係る旧法第六十五条の八第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定並びに法人が施行日以後に同号の上欄に掲げる資産の譲渡をする場合における施行日前に取得をした同号の下欄に掲げる資産又は施行日以後に取得をする同欄に掲げる資産（経過船舶に限る。）及び当該資産に係る同条第一項又は第二項の特別勘定又は期中特別勘定については、なお従前の例による。
	２　新令第三十九条の七第十項の規定は、法人が令和六年四月一日以後に取得（建設及び製作を含む。以下この項において同じ。）をする新法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用し、法人が同日前に取得をした租税特別措置法第六十五条の七第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。
	３　施行日から令和六年三月三十一日までの間における新令第三十九条の七の規定の適用については、同条第二項中「第一号」とあるのは「第二号」と、「とし、同欄に規定する政令で定める事業所は、工場、作業場、研究所、営業所、倉庫その他これらに類する施設（工場、作業場その他これらに類する施設が相当程度集積している区域として国土交通大臣が指定する区域内にあるもの及び福利厚生施設を除く。）とし、同欄のハに規定する政令で定める区域は、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令別表に掲げる区域」とあるのは「（次項において「埋立区域」という。）」と、同条第三項中「上欄」とあるのは「上欄のニ」とする。
	（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例に関する経過措置）
	第十一条　新令第三十九条の十の二第四項の規定は、令和五年十月一日以後に行われる株式交付について適用し、同日前に行われた株式交付については、なお従前の例による。
	（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例に関する経過措置）
	第十二条　新令第三十九条の二十四の二第十九項の規定は、法人が施行日以後に取得する株式について適用し、法人が施行日前に取得した株式については、なお従前の例による。
	（投資法人に係る課税の特例に関する経過措置）
	第十三条　新令第三十九条の三十二の三第十二項第一号の規定は、新法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、旧法第六十七条の十五第一項に規定する投資法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
	（相続税及び贈与税の特例に関する経過措置）
	第十四条　施行日前に改正法附則第五十一条第二項に規定する新法適用者（以下第五項までにおいて「新法適用者」という。）が旧法第七十条の二の二第十二項に規定する贈与者（以下この項及び第五項において「贈与者」という。）から同条第一項本文の規定の適用に係る信託受益権等（改正法附則第五十一条第二項に規定する信託受益権等をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）を取得した場合において、租税特別措置法第七十条の二の二第二項第二号に規定する教育資金管理契約の終了の日前に当該贈与者が死亡したときは、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額に係る贈与税については、旧令第四十条の四の三第二十六項第四号の規定は、なおその効力を有する。
	一　新法第七十条の二の二第十七項に規定する残額（租税特別措置法施行令第四十条の四の三第二十六項第三号の規定の適用がある場合には、当該贈与者に係る同号の規定により算出した金額。第五項において同じ。）
	二　施行日前に当該贈与者から取得をした信託受益権等（旧法第七十条の二の二第十二項第二号の規定により相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得したものとみなされた金額に係る部分及び新法第七十条の二の二第十二項第二号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた同項第一号に規定する管理残額（以下この条において「管理残額」という。）に係る部分を除く。）のうち旧法第七十条の二の二第一項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額に相当する部分の価額が、当該価額と施行日以後に当該贈与者から取得をした信託受益権等（新法第七十条の二の二第十二項第二号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた管理残額に係る部分を除く。）のうち新法第七十条の二の二第一項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額に相当する部分の価額との合計額のうちに占める割合
	２　施行日前に信託受益権等を取得した新法適用者が新法第七十条の二の二第十三項本文に規定する二十三歳未満である場合等に該当する場合において、管理残額を計算するときにおける新令第四十条の四の三第二十一項の規定の適用については、同項中「）に」とあるのは「以下この項において同じ。）に」と、「同項第一号」とあるのは「同条第十二項第一号」と、「当該贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等」とあるのは「当該贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等（令和五年三月三十一日以前に取得をしたものを除く。）」と、「の贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等」とあるのは「の贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等（同号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた同項第一号に規定する管理残額に係る部分に限る。）」とする。
	３　施行日前に信託受益権等を取得した新法適用者が新法第七十条の二の二第十三項本文に規定する二十三歳未満である場合等に該当しない場合において、管理残額を計算するときにおける新令第四十条の四の三第二十一項の規定の適用については、同項中「）に」とあるのは「以下この項において同じ。）に」と、「同項第一号」とあるのは「同条第十二項第一号」と、「当該贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等」とあるのは「当該贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等（令和二年三月三十一日以前に取得をしたもの及び同年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に取得をしたもの（当該贈与者の死亡前三年以内に取得をしたものを除く。）を除く。）」と、「の贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等」とあるのは「の贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等（同号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた同項第一号に規定する管理残額に係る部分に限る。）」とする。
	４　前項の新法適用者についての相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第十八条第一項の規定の適用に係る相続税額の計算の基礎となる管理残額は、前項の規定により読み替えて適用する新令第四十条の四の三第二十一項の規定により算出した金額に、令和三年四月一日以後に同項の贈与者から取得をした信託受益権等のうち旧法第七十条の二の二第一項本文又は新法第七十条の二の二第一項本文の規定により贈与税の課税価格に算入しなかった金額に相当する部分の価額が、当該価額と令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に当該贈与者から取得をした信託受益権等（当該贈与者の死亡前三年以内に取得をしたものに限る。）のうち旧法第七十条の二の二第一項本文の規定により贈与税の課税価格に算入しなかった金額に相当する部分の価額との合計額のうちに占める割合を乗じて計算するものとする。
	５　施行日前に贈与者から信託受益権等を取得した新法適用者に係る改正法附則第五十一条第二項に規定する一般贈与財産（次項において「一般贈与財産」という。）とみなされる新法第七十条の二の二第十七項に規定する残額は、同項に規定する残額に、施行日以後に当該贈与者から取得をした信託受益権等（同条第十二項第二号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた管理残額に係る部分を除く。）のうち同条第一項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額に相当する部分の価額が、当該価額と施行日前に当該贈与者から取得をした信託受益権等（旧法第七十条の二の二第十二項第二号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた金額に係る部分及び新法第七十条の二の二第十二項第二号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた管理残額に係る部分を除く。）のうち旧法第七十条の二の二第一項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額に相当する部分の価額との合計額のうちに占める割合を乗じて計算するものとする。
	６　施行日前に租税特別措置法第七十条の二の三第十二項に規定する贈与者から改正法附則第五十一条第三項に規定する信託受益権等（以下この項において「信託受益権等」という。）を取得した同条第三項に規定する新法適用者に係る一般贈与財産とみなされる新法第七十条の二の三第十四項に規定する残額は、同項に規定する残額（租税特別措置法施行令第四十条の四の四第二十五項第二号の規定の適用がある場合には、当該贈与者に係る同号の規定により算出した金額）に、施行日以後に当該贈与者から取得をした信託受益権等のうち新法第七十条の二の三第一項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額に相当する部分の価額が、当該価額と施行日前に当該贈与者から取得をした信託受益権等のうち旧法第七十条の二の三第一項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額に相当する部分の価額との合計額のうちに占める割合を乗じて計算するものとする。
	７　新令第四十条の七の六第六項、第四十条の七の七第五項、第四十条の八の二第十四項、第四十条の八の六第十七項及び第四十条の八の十二第五項の規定（以下この項において「新規定」と総称する。）は、令和六年一月一日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により財産を取得する者（以下この項及び次項において「改正後受贈者」という。）に係る新規定に規定する控除未済債務額について適用し、同日前に贈与により財産を取得した者（改正後受贈者を除く。次項において「改正前受贈者」という。）に係る旧令第四十条の七の六第六項、第四十条の七の七第五項、第四十条の八の二第十四項、第四十条の八の六第十七項及び第四十条の八の十二第五項に規定する控除未済債務額については、なお従前の例による。
	８　新令第四十条の七の十第十項の規定は、改正後受贈者に係る同項に規定する特定債務額について適用し、改正前受贈者に係る旧令第四十条の七の十第十項に規定する特定債務額については、なお従前の例による。
	９　新令第四十条の八の九第十五項の規定は、令和六年一月一日以後に同項の贈与者が死亡する場合における同項の経済的利益に係る相続税について適用し、同日前に旧令第四十条の八の九第十五項の贈与者が死亡した場合における同項の経済的利益に係る相続税については、なお従前の例による。
	10　令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に新令第四十条の八の九第十五項の贈与者が死亡する場合における同項の経済的利益に係る相続税についての同項の規定の適用については、同項中「七年」とあるのは、「三年」とする。
	11　新令第四十条の八の十第三項の規定は、令和六年一月一日以後に同項の贈与者が死亡する場合における同項の経済的利益に係る相続税について適用し、同日前に旧令第四十条の八の十第三項の贈与者が死亡した場合における同項の経済的利益に係る相続税については、なお従前の例による。
	12　令和六年一月一日から令和八年十二月三十一日までの間に新令第四十条の八の十第三項の贈与者が死亡する場合における同項の経済的利益に係る相続税についての同項の規定の適用については、同項中「七年」とあるのは、「三年」とする。
	（登録免許税の特例に関する経過措置）
	第十五条　新令第四十三条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に新法第八十三条第二項に規定する国土交通大臣の認定を受ける場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に旧法第八十三条第二項に規定する国土交通大臣の認定を受けた場合における同項に規定する建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
	（相続があった場合における酒税の税率の特例に関する経過措置の適用）
	第十六条　改正法附則第五十四条第七項（改正法附則第五十五条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出書を提出した被相続人（包括遺贈者を含むものとし、改正法附則第五十四条第八項（改正法附則第五十五条第六項において準用する場合を含む。）の届出書を提出した者を除く。）から相続（包括遺贈を含む。）により酒類（租税特別措置法第二条第四項第一号に規定する酒類をいう。以下この条において同じ。）の製造免許（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項に規定する製造免許をいう。）に係る製造業を承継した相続人（包括受遺者を含むものとし、新法第八十七条第一項の規定の適用を受けた者を除く。）が酒税法第十九条第二項の規定の適用を受けた場合において、当該相続人が同条第一項の申告をするまでに改正法附則第五十四条第七項に規定する届出書を酒類の製造場（二以上の製造場を有するときは、いずれか一の製造場）の所在地を所轄する税務署長に提出したときは、当該相続人が令和六年三月三十一日までに当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、同項の規定を適用する。
	（航空機燃料税の特例に関する経過措置）
	第十七条　改正法附則第五十八条第五項又は第六項の規定の適用がある場合における航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）第十四条第一項の規定の適用については、同項第一号中「場所ごとの数量及びその合計数量」とあるのは「場所及び税率の異なるごとに区分した数量並びに税率の異なるごとに区分した合計数量」と、同項第二号中「課税標準数量」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準数量」とする。
	２　改正法附則第五十八条第五項又は第六項の規定の適用がある場合における航空機燃料税法施行令（昭和四十七年政令第五十七号）第五条及び第九条の規定の適用については、同令第五条第一号及び第二号中「数量」とあるのは「税率の異なるごとに区分した数量」と、同令第九条第二号及び第三号中「航空機燃料の数量」とあるのは「航空機燃料の税率の異なるごとに、その数量」とする。
	（免税対象車等の範囲に関する経過措置）
	第十八条　令和六年一月一日から令和七年四月三十日までの間における新令第五十一条の二第一項第四号ニの規定の適用については、同号ニ中「であつて、平成二十七年度基準エネルギー消費効率算定自動車のうち」とあるのは「のうち」と、同号ニ(1)中「法第九十条の十二第一項第六号ニ(1)に規定する平成二十八年軽油重量車基準に適合すること又は平成二十一年軽油重量車基準」とあるのは「平成二十一年軽油重量車基準」とする。