地方税法
昭和二十五年七月三十一日 法律 第二百二十六号
道路運送車両法の一部を改正する法律
令和元年五月二十四日 法律 第十四号
条項号:附則第十三条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和二年四月一日 ～令和元年五月二十四日法律第十四号～
第百四十九条　道府県は、次に掲げる自動車に対しては、環境性能割を課することができない。
第百四十九条　道府県は、次に掲げる自動車に対しては、環境性能割を課することができない。
一　電気自動車（電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。）
一　電気自動車（電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。）
二　次に掲げる天然ガス自動車（専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。イ及びロにおいて同じ。）
二　次に掲げる天然ガス自動車（専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。イ及びロにおいて同じ。）
イ　車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。以下この項及び第百五十七条において同じ。）が三・五トン以下の天然ガス自動車のうち、同法第四十一条の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（以下この項において「排出ガス保安基準」という。）で総務省令で定めるものに適合するもの
イ　車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。以下この項及び第百五十七条において同じ。）が三・五トン以下の天然ガス自動車のうち、同法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（以下この項において「排出ガス保安基準」という。）で総務省令で定めるものに適合するもの
ロ　道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え十二トン以下の天然ガス自動車にあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下このロにおいて「平成二十一年天然ガス車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない天然ガス自動車で総務省令で定めるもの
ロ　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え十二トン以下の天然ガス自動車にあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下このロにおいて「平成二十一年天然ガス車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない天然ガス自動車で総務省令で定めるもの
三　充電機能付電力併用自動車（電力併用自動車（内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の総務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第十六項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので総務省令で定めるものをいう。）のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので総務省令で定めるものをいう。）
三　充電機能付電力併用自動車（電力併用自動車（内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の総務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第十六項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので総務省令で定めるものをいう。）のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので総務省令で定めるものをいう。）
四　次に掲げるガソリン自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、前号に掲げる自動車に該当するものを除く。第百五十七条第一項第一号及び第二項第一号において同じ。）
四　次に掲げるガソリン自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、前号に掲げる自動車に該当するものを除く。第百五十七条第一項第一号及び第二項第一号において同じ。）
イ　営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
イ　営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1)　次のいずれかに該当すること。
(1)　次のいずれかに該当すること。
(ⅰ)　道路運送車両法第四十一条の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成三十年ガソリン軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅰ)　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成三十年ガソリン軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅱ)　道路運送車両法第四十一条の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成十七年ガソリン軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(ⅱ)　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成十七年ガソリン軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(2)　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成三十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
(2)　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成三十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
ロ　自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
ロ　自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1)　次のいずれかに該当すること。
(1)　次のいずれかに該当すること。
(ⅰ)　平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅰ)　平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅱ)　平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(ⅱ)　平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(2)　エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。
(2)　エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。
ハ　車両総重量が二・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
ハ　車両総重量が二・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1)　次のいずれかに該当すること。
(1)　次のいずれかに該当すること。
(ⅰ)　平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅰ)　平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅱ)　平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(ⅱ)　平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(2)　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。
(2)　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。
ニ　車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
ニ　車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1)　次のいずれかに該当すること。
(1)　次のいずれかに該当すること。
(ⅰ)　平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅰ)　平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅱ)　平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(ⅱ)　平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(2)　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
(2)　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
ホ　車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
ホ　車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1)　次のいずれかに該当すること。
(1)　次のいずれかに該当すること。
(ⅰ)　平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
(ⅰ)　平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
(ⅱ)　平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅱ)　平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(2)　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。
(2)　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。
五　次に掲げる石油ガス自動車（液化石油ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、第三号に掲げる自動車に該当するものを除く。第百五十七条第一項第二号及び第二項第二号において同じ。）
五　次に掲げる石油ガス自動車（液化石油ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、第三号に掲げる自動車に該当するものを除く。第百五十七条第一項第二号及び第二項第二号において同じ。）
イ　営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
イ　営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1)　次のいずれかに該当すること。
(1)　次のいずれかに該当すること。
(ⅰ)　道路運送車両法第四十一条の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成三十年石油ガス軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅰ)　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成三十年石油ガス軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅱ)　道路運送車両法第四十一条の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成十七年石油ガス軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(ⅱ)　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成十七年石油ガス軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(2)　エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
(2)　エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
ロ　自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
ロ　自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1)　次のいずれかに該当すること。
(1)　次のいずれかに該当すること。
(ⅰ)　平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅰ)　平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅱ)　平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(ⅱ)　平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(2)　エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。
(2)　エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。
六　次に掲げる軽油自動車（軽油を内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、第三号に掲げる自動車に該当するものを除く。第百五十七条第一項第三号及び第二項第三号において同じ。）
六　次に掲げる軽油自動車（軽油を内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、第三号に掲げる自動車に該当するものを除く。第百五十七条第一項第三号及び第二項第三号において同じ。）
イ　乗用車のうち、道路運送車両法第四十一条の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（ロ(1)(ⅰ)及び第百五十七条において「平成三十年軽油軽中量車基準」という。）又は同法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成二十一年軽油軽中量車基準」という。）に適合するもの
イ　乗用車のうち、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（ロ(1)(ⅰ)及び第百五十七条において「平成三十年軽油軽中量車基準」という。）又は同項の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成二十一年軽油軽中量車基準」という。）に適合するもの
ロ　車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
ロ　車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1)　次のいずれかに該当すること。
(1)　次のいずれかに該当すること。
(ⅰ)　平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
(ⅰ)　平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
(ⅱ)　平成二十一年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
(ⅱ)　平成二十一年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
(2)　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
(2)　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
ハ　車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
ハ　車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1)　平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
(1)　平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
(2)　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。
(2)　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。
ニ　車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
ニ　車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1)　次のいずれかに該当すること。
(1)　次のいずれかに該当すること。
(ⅰ)　道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え七・五トン以下のものにあつては、平成三十年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（第百五十七条第一項第三号ハ(1)及び第二項第三号ハ(1)において「平成二十八年軽油重量車基準」という。）に適合すること。
(ⅰ)　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十八年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え七・五トン以下のものにあつては、平成三十年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（第百五十七条第一項第三号ハ(1)及び第二項第三号ハ(1)において「平成二十八年軽油重量車基準」という。）に適合すること。
(ⅱ)　道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成二十一年軽油重量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
(ⅱ)　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成二十一年軽油重量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
(2)　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
(2)　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
ホ　車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
ホ　車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1)　平成二十一年軽油重量車基準に適合すること。
(1)　平成二十一年軽油重量車基準に適合すること。
(2)　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。
(2)　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。
２　前項（第四号イからハまでに係る部分に限る。）の規定は、平成三十二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第四項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
２　前項（第四号イからハまでに係る部分に限る。）の規定は、平成三十二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第四項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第四号イ(2) 平成三十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十 平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この号において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百六十五
第四号ロ(2) 平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十 平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百八十
第四号ハ(2) 基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百二十 平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十
第四号イ(2) 平成三十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十 平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この号において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百六十五
第四号ロ(2) 平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十 平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百八十
第四号ハ(2) 基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百二十 平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十
３　前二項の規定の適用を受ける自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。
３　前二項の規定の適用を受ける自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。
施行日：令和五年五月九十九日 ～令和元年五月二十四日法律第十四号～
第百六十条　環境性能割の納税義務者は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、環境性能割の課税標準額、環境性能割額その他必要な事項を記載した申告書を道府県知事に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を当該道府県に納付しなければならない。
第百六十条　環境性能割の納税義務者は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、環境性能割の課税標準額、環境性能割額その他必要な事項を記載した申告書を道府県知事に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を当該道府県に納付しなければならない。
一　新規登録を受ける自動車　当該新規登録の時
一　新規登録を受ける自動車　当該新規登録の時
二　道路運送車両法第十三条第一項の規定による移転登録（以下この号及び第百七十七条の十三第一項において「移転登録」という。）を受けるべき自動車　当該移転登録を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日（その日前に当該移転登録を受けたときは、当該移転登録の時）
二　道路運送車両法第十三条第一項の規定による移転登録（以下この号及び第百七十七条の十三第一項において「移転登録」という。）を受けるべき自動車　当該移転登録を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日（その日前に当該移転登録を受けたときは、当該移転登録の時）
三　前二号に掲げる自動車以外の自動車で、道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の記入を受けるべき自動車　当該記入を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日（その日前に当該記入を受けたときは、当該記入の時）
三　前二号に掲げる自動車以外の自動車で、道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の変更記録を受けるべき自動車　当該変更記録を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日（その日前に当該変更記録を受けたときは、当該変更記録の時）
四　前三号に掲げる自動車以外の自動車　当該自動車の取得の日から十五日を経過する日
四　前三号に掲げる自動車以外の自動車　当該自動車の取得の日から十五日を経過する日
２　自動車の取得者（環境性能割の納税義務者を除く。以下この項において同じ。）は、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、当該自動車の取得者が取得した自動車について必要な事項を記載した報告書を道府県知事に提出しなければならない。
２　自動車の取得者（環境性能割の納税義務者を除く。以下この項において同じ。）は、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、当該自動車の取得者が取得した自動車について必要な事項を記載した報告書を道府県知事に提出しなければならない。
施行日：令和二年四月一日 ～令和元年五月二十四日法律第十四号～
第四百四十六条　市町村は、次に掲げる三輪以上の軽自動車に対しては、環境性能割を課することができない。
第四百四十六条　市町村は、次に掲げる三輪以上の軽自動車に対しては、環境性能割を課することができない。
一　電気軽自動車（電気を動力源とする軽自動車で内燃機関を有しないものをいう。）
一　電気軽自動車（電気を動力源とする軽自動車で内燃機関を有しないものをいう。）
二　次に掲げる天然ガス軽自動車（専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるものをいう。イ及びロにおいて同じ。）
二　次に掲げる天然ガス軽自動車（専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるものをいう。イ及びロにおいて同じ。）
イ　道路運送車両法第四十一条の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（ロ及び次号イ(1)において「排出ガス保安基準」という。）で総務省令で定めるものに適合する天然ガス軽自動車
イ　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（ロ及び次号イ(1)において「排出ガス保安基準」という。）で総務省令で定めるものに適合する天然ガス軽自動車
ロ　道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下このロにおいて「平成二十一年天然ガス車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない天然ガス軽自動車で総務省令で定めるもの
ロ　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下このロにおいて「平成二十一年天然ガス車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない天然ガス軽自動車で総務省令で定めるもの
三　次に掲げるガソリン軽自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いる軽自動車をいう。第四百五十一条第一項及び第二項において同じ。）
三　次に掲げるガソリン軽自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いる軽自動車をいう。第四百五十一条第一項及び第二項において同じ。）
イ　乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
イ　乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1)　次のいずれかに該当すること。
(1)　次のいずれかに該当すること。
(ⅰ)　道路運送車両法第四十一条の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（ロ(1)(ⅰ)及び第四百五十一条において「平成三十年ガソリン軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅰ)　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（ロ(1)(ⅰ)及び第四百五十一条において「平成三十年ガソリン軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅱ)　道路運送車両法第四十一条の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（ロ(1)(ⅱ)及び第四百五十一条において「平成十七年ガソリン軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(ⅱ)　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（ロ(1)(ⅱ)及び第四百五十一条において「平成十七年ガソリン軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(2)　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成三十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項及び第四百五十一条第一項第一号ロにおいて「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
(2)　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成三十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項及び第四百五十一条第一項第一号ロにおいて「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
ロ　車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。第四百五十一条第一項第二号及び第二項において同じ。）が二・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
ロ　車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。第四百五十一条第一項第二号及び第二項において同じ。）が二・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
(1)　次のいずれかに該当すること。
(1)　次のいずれかに該当すること。
(ⅰ)　平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅰ)　平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
(ⅱ)　平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(ⅱ)　平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
(2)　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項及び第四百五十一条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。
(2)　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項及び第四百五十一条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百二十を乗じて得た数値以上であること。
２　前項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成三十二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない三輪以上の軽自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している三輪以上の軽自動車（第四百五十一条第四項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定軽自動車」という。）について準用する。この場合において、同号イ(2)中「平成三十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項及び第四百五十一条第一項第一号ロにおいて「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十」とあるのは「平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百六十五」と、同号ロ(2)中「平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項及び第四百五十一条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百二十」とあるのは「平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百五十」と読み替えるものとする。
２　前項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成三十二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない三輪以上の軽自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している三輪以上の軽自動車（第四百五十一条第四項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定軽自動車」という。）について準用する。この場合において、同号イ(2)中「平成三十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項及び第四百五十一条第一項第一号ロにおいて「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十」とあるのは「平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百六十五」と、同号ロ(2)中「平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項及び第四百五十一条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百二十」とあるのは「平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百五十」と読み替えるものとする。
３　前二項の規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。
３　前二項の規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。
施行日：令和五年五月九十九日 ～令和元年五月二十四日法律第十四号～
第四百五十四条　環境性能割の納税義務者は、次の各号に掲げる三輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、環境性能割の課税標準額、環境性能割額その他必要な事項を記載した申告書を市町村長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を当該市町村に納付しなければならない。
第四百五十四条　環境性能割の納税義務者は、次の各号に掲げる三輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、環境性能割の課税標準額、環境性能割額その他必要な事項を記載した申告書を市町村長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を当該市町村に納付しなければならない。
一　車両番号の指定を受ける三輪以上の軽自動車　当該車両番号の指定の時
一　車両番号の指定を受ける三輪以上の軽自動車　当該車両番号の指定の時
二　前号に掲げる三輪以上の軽自動車以外の三輪以上の軽自動車で、道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の記入を受けるべき三輪以上の軽自動車　当該記入を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日（その日前に当該記入を受けたときは、当該記入の時）
二　前号に掲げる三輪以上の軽自動車以外の三輪以上の軽自動車で、道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の変更記録を受けるべき三輪以上の軽自動車　当該変更記録を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日（その日前に当該変更記録を受けたときは、当該変更記録の時）
三　前二号に掲げる三輪以上の軽自動車以外の三輪以上の軽自動車　当該三輪以上の軽自動車の取得の日から十五日を経過する日
三　前二号に掲げる三輪以上の軽自動車以外の三輪以上の軽自動車　当該三輪以上の軽自動車の取得の日から十五日を経過する日
２　三輪以上の軽自動車の取得者（環境性能割の納税義務者を除く。以下この項において同じ。）は、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、当該三輪以上の軽自動車の取得者が取得した三輪以上の軽自動車について必要な事項を記載した報告書を市町村長に提出しなければならない。
２　三輪以上の軽自動車の取得者（環境性能割の納税義務者を除く。以下この項において同じ。）は、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、当該三輪以上の軽自動車の取得者が取得した三輪以上の軽自動車について必要な事項を記載した報告書を市町村長に提出しなければならない。
-附則-
施行日：令和二年四月一日 ～令和元年五月二十四日法律第十四号～
第十二条の二の十三　道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供する自動車又は同法第三条第一号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する自動車（以下この項及び次項において「路線バス等」という。）のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつて乗降口から車椅子を固定することができる設備までの通路に段がないもの（総務省令で定めるものに限る。）で最初の第百四十七条第三項に規定する新規登録（以下この条から附則第十二条の四までにおいて「初回新規登録」という。）を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該路線バス等の取得が平成三十三年三月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から千万円を控除して得た額」とする。
第十二条の二の十三　道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供する自動車又は同法第三条第一号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する自動車（以下この項及び次項において「路線バス等」という。）のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつて乗降口から車椅子を固定することができる設備までの通路に段がないもの（総務省令で定めるものに限る。）で最初の第百四十七条第三項に規定する新規登録（以下この条から附則第十二条の四までにおいて「初回新規登録」という。）を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該路線バス等の取得が平成三十三年三月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から千万円を控除して得た額」とする。
一　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三条第一項に規定する基本方針（次項第一号及び第三項第一号において「基本方針」という。）に平成三十二年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。
一　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三条第一項に規定する基本方針（次項第一号及び第三項第一号において「基本方針」という。）に平成三十二年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。
二　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第八条第一項に規定する公共交通移動等円滑化基準（次項第二号及び第三項第二号において「公共交通移動等円滑化基準」という。）で総務省令で定めるものに適合するものであること。
二　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第八条第一項に規定する公共交通移動等円滑化基準（次項第二号及び第三項第二号において「公共交通移動等円滑化基準」という。）で総務省令で定めるものに適合するものであること。
２　路線バス等のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつて車椅子を使用したまま円滑に乗降するための昇降機を備えるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該路線バス等の取得が平成三十三年三月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から六百五十万円（乗車定員三十人未満の附則第十二条の二の十三第二項に規定する路線バス等にあつては、二百万円）を控除して得た額」とする。
２　路線バス等のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつて車椅子を使用したまま円滑に乗降するための昇降機を備えるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該路線バス等の取得が平成三十三年三月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から六百五十万円（乗車定員三十人未満の附則第十二条の二の十三第二項に規定する路線バス等にあつては、二百万円）を控除して得た額」とする。
一　基本方針に平成三十二年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。
一　基本方針に平成三十二年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。
二　公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものに適合するものであること。
二　公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものに適合するものであること。
３　道路運送法第三条第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する乗用車のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつてその構造及び設備が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二条第一号に規定する高齢者、障害者等（第三号において「高齢者、障害者等」という。）の移動上の利便性を特に向上させるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該乗用車の取得が平成三十三年三月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から百万円を控除して得た額」とする。
３　道路運送法第三条第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する乗用車のうち、次の各号のいずれにも該当するものであつてその構造及び設備が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二条第一号に規定する高齢者、障害者等（第三号において「高齢者、障害者等」という。）の移動上の利便性を特に向上させるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該乗用車の取得が平成三十三年三月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から百万円を控除して得た額」とする。
一　基本方針に平成三十二年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。
一　基本方針に平成三十二年度までに導入する台数が目標として定められた自動車に該当するものであること。
二　公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものに適合するものであること。
二　公共交通移動等円滑化基準で総務省令で定めるものに適合するものであること。
三　高齢者、障害者等を含む全ての利用者の移動上の利便性を向上させる機能を有する構造及び設備が特に優れたものとして国土交通大臣が認めたものであること。
三　高齢者、障害者等を含む全ての利用者の移動上の利便性を向上させる機能を有する構造及び設備が特に優れたものとして国土交通大臣が認めたものであること。
４　次に掲げる自動車のうち、横滑り及び転覆に対する安全性の向上を図るための装置（以下この項から第六項までにおいて「車両安定性制御装置」という。）、衝突に対する安全性の向上を図るための装置（以下この項から第六項までにおいて「衝突被害軽減制動制御装置」という。）又は車線からの逸脱に対する安全性の向上を図るための装置（以下この条において「車線逸脱警報装置」という。）のいずれか二以上を備えるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該自動車の取得が平成三十一年十月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から五百二十五万円を控除して得た額」とする。
４　次に掲げる自動車のうち、横滑り及び転覆に対する安全性の向上を図るための装置（以下この項から第六項までにおいて「車両安定性制御装置」という。）、衝突に対する安全性の向上を図るための装置（以下この項から第六項までにおいて「衝突被害軽減制動制御装置」という。）又は車線からの逸脱に対する安全性の向上を図るための装置（以下この条において「車線逸脱警報装置」という。）のいずれか二以上を備えるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該自動車の取得が平成三十一年十月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から五百二十五万円を控除して得た額」とする。
一　車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）が五トン以下の乗用車（総務省令で定めるものに限る。）又はバス（総務省令で定めるものに限る。）（以下この項から第七項までにおいて「バス等」という。）であつて、同法第四十一条の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるもの（以下この項から第六項までにおいて「衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準」という。）及び同条の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるもの（以下この条において「車線逸脱警報装置に係る保安基準」という。）のいずれにも適合するもの
一　車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）が五トン以下の乗用車（総務省令で定めるものに限る。）又はバス（総務省令で定めるものに限る。）（以下この項から第七項までにおいて「バス等」という。）であつて、同法第四十一条第一項の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるもの（以下この項から第六項までにおいて「衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準」という。）及び同条第一項の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるもの（以下この条において「車線逸脱警報装置に係る保安基準」という。）のいずれにも適合するもの
二　車両総重量が五トンを超え十二トン以下のバス等であつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安上若しくは公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるもの（以下この項から第六項までにおいて「車両安定性制御装置に係る保安基準」という。）、同条の規定により平成二十五年一月二十七日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準又は同条の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安基準のいずれか二以上に適合するもの
二　車両総重量が五トンを超え十二トン以下のバス等であつて、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安上若しくは公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるもの（以下この項から第六項までにおいて「車両安定性制御装置に係る保安基準」という。）、同条第一項の規定により平成二十五年一月二十七日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準又は同項の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安基準のいずれか二以上に適合するもの
三　車両総重量が三・五トンを超え八トン以下のトラック（総務省令で定めるけん引自動車及び被けん引自動車を除く。次項から第七項までにおいて同じ。）であつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準、同条の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準又は同条の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安基準のいずれか二以上に適合するもの
三　車両総重量が三・五トンを超え八トン以下のトラック（総務省令で定めるけん引自動車及び被けん引自動車を除く。次項から第七項までにおいて同じ。）であつて、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準、同項の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準又は同項の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安基準のいずれか二以上に適合するもの
５　次に掲げる自動車のうち、車両安定性制御装置、衝突被害軽減制動制御装置及び車線逸脱警報装置を備えるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、第一号から第三号までに掲げる自動車にあつては当該自動車の取得が平成三十一年十一月一日から平成三十三年三月三十一日までに行われたときに限り、第四号に掲げる自動車にあつては当該自動車の取得が平成三十一年十月一日から平成三十三年三月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から三百五十万円を控除して得た額」とする。
５　次に掲げる自動車のうち、車両安定性制御装置、衝突被害軽減制動制御装置及び車線逸脱警報装置を備えるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、第一号から第三号までに掲げる自動車にあつては当該自動車の取得が平成三十一年十一月一日から平成三十三年三月三十一日までに行われたときに限り、第四号に掲げる自動車にあつては当該自動車の取得が平成三十一年十月一日から平成三十三年三月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から三百五十万円を控除して得た額」とする。
一　車両総重量が五トン以下のバス等であつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準及び同条の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安基準のいずれにも適合するもの
一　車両総重量が五トン以下のバス等であつて、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準及び同項の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安基準のいずれにも適合するもの
二　車両総重量が五トンを超え十二トン以下のバス等であつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準、同条の規定により平成二十五年一月二十七日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準及び同条の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安基準のいずれにも適合するもの
二　車両総重量が五トンを超え十二トン以下のバス等であつて、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準、同項の規定により平成二十五年一月二十七日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準及び同項の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安基準のいずれにも適合するもの
三　車両総重量が三・五トンを超え八トン以下のトラックであつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準、同条の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準及び同条の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安基準のいずれにも適合するもの
三　車両総重量が三・五トンを超え八トン以下のトラックであつて、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準、同項の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準及び同項の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安基準のいずれにも適合するもの
四　車両総重量が八トンを超え二十トン以下のトラックであつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準、同条の規定により平成二十四年四月一日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準及び同条の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安基準のいずれにも適合するもの
四　車両総重量が八トンを超え二十トン以下のトラックであつて、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準、同項の規定により平成二十四年四月一日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準及び同項の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安基準のいずれにも適合するもの
６　次に掲げる自動車のうち、車両安定性制御装置又は衝突被害軽減制動制御装置のいずれかを備えるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該自動車の取得が平成三十一年十月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から三百五十万円を控除して得た額」とする。
６　次に掲げる自動車のうち、車両安定性制御装置又は衝突被害軽減制動制御装置のいずれかを備えるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該自動車の取得が平成三十一年十月三十一日までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から三百五十万円を控除して得た額」とする。
一　車両総重量が五トン以下のバス等であつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準に適合するもの
一　車両総重量が五トン以下のバス等であつて、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準に適合するもの
二　車両総重量が五トンを超え十二トン以下のバス等であつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準又は同条の規定により平成二十五年一月二十七日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準のいずれかに適合するもの
二　車両総重量が五トンを超え十二トン以下のバス等であつて、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準又は同項の規定により平成二十五年一月二十七日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準のいずれかに適合するもの
三　車両総重量が三・五トンを超え八トン以下のトラックであつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準又は同条の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準のいずれかに適合するもの
三　車両総重量が三・五トンを超え八トン以下のトラックであつて、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十八年二月一日以降に適用されるべきものとして定められた車両安定性制御装置に係る保安基準又は同項の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準のいずれかに適合するもの
７　バス等又は車両総重量が三・五トンを超え八トン以下のトラック若しくは車両総重量が二十トンを超え二十二トン以下のトラックであつて、道路運送車両法第四十一条の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安基準に適合するもののうち、車線逸脱警報装置を備えるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該自動車の取得が平成三十二年十月三十一日（バス等及び車両総重量が三・五トンを超え八トン以下のトラックにあつては、平成三十一年十月三十一日）までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から百七十五万円を控除して得た額」とする。
７　バス等又は車両総重量が三・五トンを超え八トン以下のトラック若しくは車両総重量が二十トンを超え二十二トン以下のトラックであつて、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十七年八月一日以降に適用されるべきものとして定められた車線逸脱警報装置に係る保安基準に適合するもののうち、車線逸脱警報装置を備えるもの（総務省令で定めるものに限る。）で初回新規登録を受けるものに対する第百五十六条の規定の適用については、当該自動車の取得が平成三十二年十月三十一日（バス等及び車両総重量が三・五トンを超え八トン以下のトラックにあつては、平成三十一年十月三十一日）までに行われたときに限り、同条中「という。）」とあるのは、「という。）から百七十五万円を控除して得た額」とする。
８　前各項の規定は、第百六十条第一項又は第百六十一条の規定により提出される申告書又は修正申告書に、当該自動車の取得につき前各項の規定の適用を受けようとする旨その他の総務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。
８　前各項の規定は、第百六十条第一項又は第百六十一条の規定により提出される申告書又は修正申告書に、当該自動車の取得につき前各項の規定の適用を受けようとする旨その他の総務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。
施行日：令和二年四月一日 ～令和元年五月二十四日法律第十四号～
第十二条の三　次の各号に掲げる自動車（電気自動車（第百四十九条第一項第一号に規定する電気自動車をいう。次項第一号及び次条第三項において同じ。）、天然ガス自動車（第百四十九条第一項第二号に規定する天然ガス自動車をいう。次項第二号及び次条第三項において同じ。）、メタノール自動車（専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。同項において同じ。）、混合メタノール自動車（メタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。同項において同じ。）及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車（第百四十九条第一項第三号に規定する電力併用自動車をいう。次条第三項において同じ。）並びに自家用の乗用車（三輪の小型自動車であるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）、第百七十七条の七第一項第三号イ(1)に規定する一般乗合用バス及び被けん引自動車を除く。）に対する当該各号に定める年度以後の年度分の自動車税の種別割に係る同項及び同条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第十二条の三　次の各号に掲げる自動車（電気自動車（第百四十九条第一項第一号に規定する電気自動車をいう。次項第一号及び次条第三項において同じ。）、天然ガス自動車（第百四十九条第一項第二号に規定する天然ガス自動車をいう。次項第二号及び次条第三項において同じ。）、メタノール自動車（専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。同項において同じ。）、混合メタノール自動車（メタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。同項において同じ。）及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車（第百四十九条第一項第三号に規定する電力併用自動車をいう。次条第三項において同じ。）並びに自家用の乗用車（三輪の小型自動車であるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）、第百七十七条の七第一項第三号イ(1)に規定する一般乗合用バス及び被けん引自動車を除く。）に対する当該各号に定める年度以後の年度分の自動車税の種別割に係る同項及び同条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
一　第百四十九条第一項第四号に規定するガソリン自動車（以下この条において「ガソリン自動車」という。）又は同項第五号に規定する石油ガス自動車（以下この条において「石油ガス自動車」という。）で平成二十年三月三十一日までに初回新規登録を受けたもの　初回新規登録を受けた日から起算して十四年を経過した日の属する年度
一　第百四十九条第一項第四号に規定するガソリン自動車（以下この条において「ガソリン自動車」という。）又は同項第五号に規定する石油ガス自動車（以下この条において「石油ガス自動車」という。）で平成二十年三月三十一日までに初回新規登録を受けたもの　初回新規登録を受けた日から起算して十四年を経過した日の属する年度
二　第百四十九条第一項第六号に規定する軽油自動車（次項第六号において「軽油自動車」という。）その他の前号に掲げる自動車以外の自動車で平成二十二年三月三十一日までに初回新規登録を受けたもの　初回新規登録を受けた日から起算して十二年を経過した日の属する年度
二　第百四十九条第一項第六号に規定する軽油自動車（次項第六号において「軽油自動車」という。）その他の前号に掲げる自動車以外の自動車で平成二十二年三月三十一日までに初回新規登録を受けたもの　初回新規登録を受けた日から起算して十二年を経過した日の属する年度
第一項第一号イ 七千五百円 八千六百円
八千五百円 九千七百円
九千五百円 一万九百円
一万三千八百円 一万五千八百円
一万五千七百円 一万八千円
一万七千九百円 二万五百円
二万五百円 二万三千五百円
二万三千六百円 二万七千百円
二万七千二百円 三万千二百円
四万七百円 四万六千八百円
第一項第二号イ 六千五百円 七千百円
九千円 九千九百円
一万二千円 一万三千二百円
一万五千円 一万六千五百円
一万八千五百円 二万三百円
二万二千円 二万四千二百円
二万五千五百円 二万八千円
二万九千五百円 三万二千四百円
四千七百円 五千百円
第一項第二号ロ 八千円 八千八百円
一万千五百円 一万二千六百円
一万六千円 一万七千六百円
二万五百円 二万二千五百円
二万五千五百円 二万八千円
三万円 三万三千円
三万五千円 三万八千五百円
四万五百円 四万四千五百円
六千三百円 六千九百円
第一項第二号ハ(1) 七千五百円 八千二百円
一万五千百円 一万六千六百円
第一項第二号ハ(2) 一万二百円 一万千二百円
二万六百円 二万二千六百円
第一項第三号イ(2) 二万六千五百円 二万九千百円
三万二千円 三万五千二百円
三万八千円 四万千八百円
四万四千円 四万八千四百円
五万五百円 五万五千五百円
五万七千円 六万二千七百円
六万四千円 七万四百円
第一項第三号ロ 三万三千円 三万六千三百円
四万千円 四万五千百円
四万九千円 五万三千九百円
五万七千円 六万二千七百円
六万五千五百円 七万二千円
七万四千円 八万千四百円
八万三千円 九万千三百円
第一項第四号 四千五百円 五千百円
六千円 六千九百円
第二項第一号 三千七百円 四千百円
四千七百円 五千二百円
六千三百円 六千九百円
第二項第二号 五千二百円 五千七百円
六千三百円 六千九百円
八千円 八千八百円
第一項第一号イ 七千五百円 八千六百円
八千五百円 九千七百円
九千五百円 一万九百円
一万三千八百円 一万五千八百円
一万五千七百円 一万八千円
一万七千九百円 二万五百円
二万五百円 二万三千五百円
二万三千六百円 二万七千百円
二万七千二百円 三万千二百円
四万七百円 四万六千八百円
第一項第二号イ 六千五百円 七千百円
九千円 九千九百円
一万二千円 一万三千二百円
一万五千円 一万六千五百円
一万八千五百円 二万三百円
二万二千円 二万四千二百円
二万五千五百円 二万八千円
二万九千五百円 三万二千四百円
四千七百円 五千百円
第一項第二号ロ 八千円 八千八百円
一万千五百円 一万二千六百円
一万六千円 一万七千六百円
二万五百円 二万二千五百円
二万五千五百円 二万八千円
三万円 三万三千円
三万五千円 三万八千五百円
四万五百円 四万四千五百円
六千三百円 六千九百円
第一項第二号ハ(1) 七千五百円 八千二百円
一万五千百円 一万六千六百円
第一項第二号ハ(2) 一万二百円 一万千二百円
二万六百円 二万二千六百円
第一項第三号イ(2) 二万六千五百円 二万九千百円
三万二千円 三万五千二百円
三万八千円 四万千八百円
四万四千円 四万八千四百円
五万五百円 五万五千五百円
五万七千円 六万二千七百円
六万四千円 七万四百円
第一項第三号ロ 三万三千円 三万六千三百円
四万千円 四万五千百円
四万九千円 五万三千九百円
五万七千円 六万二千七百円
六万五千五百円 七万二千円
七万四千円 八万千四百円
八万三千円 九万千三百円
第一項第四号 四千五百円 五千百円
六千円 六千九百円
第二項第一号 三千七百円 四千百円
四千七百円 五千二百円
六千三百円 六千九百円
第二項第二号 五千二百円 五千七百円
六千三百円 六千九百円
八千円 八千八百円
２　次に掲げる自動車に対する第百七十七条の七第一項及び第二項の規定の適用については、当該自動車（自家用の乗用車を除く。）が平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には平成三十一年度分の自動車税の種別割（第百七十七条の十第一項又は第二項の規定により当該自動車の所有者に対して月割をもつて課されるものに限る。）に限り、当該自動車が平成三十一年四月一日（自家用の乗用車にあつては、同年十月一日）から平成三十二年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には平成三十二年度分の自動車税の種別割に限り、当該自動車が平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には平成三十三年度分の自動車税の種別割に限り、次の表の上欄に掲げる第百七十七条の七の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
２　次に掲げる自動車に対する第百七十七条の七第一項及び第二項の規定の適用については、当該自動車（自家用の乗用車を除く。）が平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には平成三十一年度分の自動車税の種別割（第百七十七条の十第一項又は第二項の規定により当該自動車の所有者に対して月割をもつて課されるものに限る。）に限り、当該自動車が平成三十一年四月一日（自家用の乗用車にあつては、同年十月一日）から平成三十二年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には平成三十二年度分の自動車税の種別割に限り、当該自動車が平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には平成三十三年度分の自動車税の種別割に限り、次の表の上欄に掲げる第百七十七条の七の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
一　電気自動車
一　電気自動車
二　天然ガス自動車のうち、道路運送車両法第四十一条の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた第百四十九条第一項第二号イに規定する排出ガス保安基準で総務省令で定めるものに適合するもの又は同号ロに規定する平成二十一年天然ガス車基準（以下この号において「平成二十一年天然ガス車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えないもので総務省令で定めるもの
二　天然ガス自動車のうち、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた第百四十九条第一項第二号イに規定する排出ガス保安基準で総務省令で定めるものに適合するもの又は同号ロに規定する平成二十一年天然ガス車基準（以下この号において「平成二十一年天然ガス車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えないもので総務省令で定めるもの
三　第百四十九条第一項第三号に規定する充電機能付電力併用自動車
三　第百四十九条第一項第三号に規定する充電機能付電力併用自動車
四　ガソリン自動車のうち、窒素酸化物の排出量が第百四十九条第一項第四号イ(1)(ⅰ)に規定する平成三十年ガソリン軽中量車基準（次項第一号において「平成三十年ガソリン軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が同条第一項第四号イ(1)(ⅱ)に規定する平成十七年ガソリン軽中量車基準（次項第一号において「平成十七年ガソリン軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が同条第一項第四号イ(2)に規定する平成三十二年度基準エネルギー消費効率（以下この条において「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百三十を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
四　ガソリン自動車のうち、窒素酸化物の排出量が第百四十九条第一項第四号イ(1)(ⅰ)に規定する平成三十年ガソリン軽中量車基準（次項第一号において「平成三十年ガソリン軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が同条第一項第四号イ(1)(ⅱ)に規定する平成十七年ガソリン軽中量車基準（次項第一号において「平成十七年ガソリン軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が同条第一項第四号イ(2)に規定する平成三十二年度基準エネルギー消費効率（以下この条において「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百三十を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
五　石油ガス自動車のうち、窒素酸化物の排出量が第百四十九条第一項第五号イ(1)(ⅰ)に規定する平成三十年石油ガス軽中量車基準（次項第二号において「平成三十年石油ガス軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が同条第一項第五号イ(1)(ⅱ)に規定する平成十七年石油ガス軽中量車基準（次項第二号において「平成十七年石油ガス軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
五　石油ガス自動車のうち、窒素酸化物の排出量が第百四十九条第一項第五号イ(1)(ⅰ)に規定する平成三十年石油ガス軽中量車基準（次項第二号において「平成三十年石油ガス軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が同条第一項第五号イ(1)(ⅱ)に規定する平成十七年石油ガス軽中量車基準（次項第二号において「平成十七年石油ガス軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
六　軽油自動車のうち、第百四十九条第一項第六号イに規定する平成三十年軽油軽中量車基準又は同号イに規定する平成二十一年軽油軽中量車基準に適合する乗用車
六　軽油自動車のうち、第百四十九条第一項第六号イに規定する平成三十年軽油軽中量車基準又は同号イに規定する平成二十一年軽油軽中量車基準に適合する乗用車
第一項第一号イ 七千五百円 二千円
八千五百円 二千五百円
九千五百円 二千五百円
一万三千八百円 三千五百円
一万五千七百円 四千円
一万七千九百円 四千五百円
二万五百円 五千五百円
二万三千六百円 六千円
二万七千二百円 七千円
四万七百円 一万五百円
第一項第一号ロ 二万五千円 六千五百円
三万五百円 八千円
三万六千円 九千円
四万三千五百円 一万千円
五万円 一万二千五百円
五万七千円 一万四千五百円
六万五千五百円 一万六千五百円
七万五千五百円 一万九千円
八万七千円 二万二千円
十一万円 二万七千五百円
第一項第二号イ 六千五百円 二千円
九千円 二千五百円
一万二千円 三千円
一万五千円 四千円
一万八千五百円 五千円
二万二千円 五千五百円
二万五千五百円 六千五百円
二万九千五百円 七千五百円
四千七百円 千二百円
第一項第二号ロ 八千円 二千円
一万千五百円 三千円
一万六千円 四千円
二万五百円 五千五百円
二万五千五百円 六千五百円
三万円 七千五百円
三万五千円 九千円
四万五百円 一万五百円
六千三百円 千六百円
第一項第二号ハ(1) 七千五百円 二千円
一万五千百円 四千円
第一項第二号ハ(2) 一万二百円 三千円
二万六百円 五千五百円
第一項第三号イ(1) 一万二千円 三千円
一万四千五百円 四千円
一万七千五百円 四千五百円
二万円 五千円
二万二千五百円 六千円
二万五千五百円 六千五百円
二万九千円 七千五百円
第一項第三号イ(2) 二万六千五百円 七千円
三万二千円 八千円
三万八千円 九千五百円
四万四千円 一万千円
五万五百円 一万三千円
五万七千円 一万四千五百円
六万四千円 一万六千円
第一項第三号ロ 三万三千円 八千五百円
四万千円 一万五百円
四万九千円 一万二千五百円
五万七千円 一万四千五百円
六万五千五百円 一万六千五百円
七万四千円 一万八千五百円
八万三千円 二万千円
第一項第四号 四千五百円 千五百円
六千円 千五百円
第二項第一号 三千七百円 千円
四千七百円 千二百円
六千三百円 千六百円
第二項第二号 五千二百円 千三百円
六千三百円 千六百円
八千円 二千円
第一項第一号イ 七千五百円 二千円
八千五百円 二千五百円
九千五百円 二千五百円
一万三千八百円 三千五百円
一万五千七百円 四千円
一万七千九百円 四千五百円
二万五百円 五千五百円
二万三千六百円 六千円
二万七千二百円 七千円
四万七百円 一万五百円
第一項第一号ロ 二万五千円 六千五百円
三万五百円 八千円
三万六千円 九千円
四万三千五百円 一万千円
五万円 一万二千五百円
五万七千円 一万四千五百円
六万五千五百円 一万六千五百円
七万五千五百円 一万九千円
八万七千円 二万二千円
十一万円 二万七千五百円
第一項第二号イ 六千五百円 二千円
九千円 二千五百円
一万二千円 三千円
一万五千円 四千円
一万八千五百円 五千円
二万二千円 五千五百円
二万五千五百円 六千五百円
二万九千五百円 七千五百円
四千七百円 千二百円
第一項第二号ロ 八千円 二千円
一万千五百円 三千円
一万六千円 四千円
二万五百円 五千五百円
二万五千五百円 六千五百円
三万円 七千五百円
三万五千円 九千円
四万五百円 一万五百円
六千三百円 千六百円
第一項第二号ハ(1) 七千五百円 二千円
一万五千百円 四千円
第一項第二号ハ(2) 一万二百円 三千円
二万六百円 五千五百円
第一項第三号イ(1) 一万二千円 三千円
一万四千五百円 四千円
一万七千五百円 四千五百円
二万円 五千円
二万二千五百円 六千円
二万五千五百円 六千五百円
二万九千円 七千五百円
第一項第三号イ(2) 二万六千五百円 七千円
三万二千円 八千円
三万八千円 九千五百円
四万四千円 一万千円
五万五百円 一万三千円
五万七千円 一万四千五百円
六万四千円 一万六千円
第一項第三号ロ 三万三千円 八千五百円
四万千円 一万五百円
四万九千円 一万二千五百円
五万七千円 一万四千五百円
六万五千五百円 一万六千五百円
七万四千円 一万八千五百円
八万三千円 二万千円
第一項第四号 四千五百円 千五百円
六千円 千五百円
第二項第一号 三千七百円 千円
四千七百円 千二百円
六千三百円 千六百円
第二項第二号 五千二百円 千三百円
六千三百円 千六百円
八千円 二千円
３　次に掲げる自動車に対する第百七十七条の七第一項及び第二項の規定の適用については、当該自動車（自家用の乗用車を除く。）が平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には平成三十一年度分の自動車税の種別割（第百七十七条の十第一項又は第二項の規定により当該自動車の所有者に対して月割をもつて課されるものに限る。）に限り、当該自動車が平成三十一年四月一日（自家用の乗用車にあつては、同年十月一日）から平成三十二年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には平成三十二年度分の自動車税の種別割に限り、当該自動車が平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には平成三十三年度分の自動車税の種別割に限り、次の表の上欄に掲げる第百七十七条の七の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
３　次に掲げる自動車に対する第百七十七条の七第一項及び第二項の規定の適用については、当該自動車（自家用の乗用車を除く。）が平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には平成三十一年度分の自動車税の種別割（第百七十七条の十第一項又は第二項の規定により当該自動車の所有者に対して月割をもつて課されるものに限る。）に限り、当該自動車が平成三十一年四月一日（自家用の乗用車にあつては、同年十月一日）から平成三十二年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には平成三十二年度分の自動車税の種別割に限り、当該自動車が平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には平成三十三年度分の自動車税の種別割に限り、次の表の上欄に掲げる第百七十七条の七の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
一　ガソリン自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
一　ガソリン自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
二　石油ガス自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
二　石油ガス自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
第一項第一号イ 七千五百円 四千円
八千五百円 四千五百円
九千五百円 五千円
一万三千八百円 七千円
一万五千七百円 八千円
一万七千九百円 九千円
二万五百円 一万五百円
二万三千六百円 一万二千円
二万七千二百円 一万四千円
四万七百円 二万五百円
第一項第一号ロ 二万五千円 一万二千五百円
三万五百円 一万五千五百円
三万六千円 一万八千円
四万三千五百円 二万二千円
五万円 二万五千円
五万七千円 二万八千五百円
六万五千五百円 三万三千円
七万五千五百円 三万八千円
八万七千円 四万三千五百円
十一万円 五万五千円
第一項第二号イ 六千五百円 三千五百円
九千円 四千五百円
一万二千円 六千円
一万五千円 七千五百円
一万八千五百円 九千五百円
二万二千円 一万千円
二万五千五百円 一万三千円
二万九千五百円 一万五千円
四千七百円 二千四百円
第一項第二号ロ 八千円 四千円
一万千五百円 六千円
一万六千円 八千円
二万五百円 一万五百円
二万五千五百円 一万三千円
三万円 一万五千円
三万五千円 一万七千五百円
四万五百円 二万五百円
六千三百円 三千二百円
第一項第二号ハ(1) 七千五百円 四千円
一万五千百円 八千円
第一項第二号ハ(2) 一万二百円 五千五百円
二万六百円 一万五百円
第一項第三号イ(1) 一万二千円 六千円
一万四千五百円 七千五百円
一万七千五百円 九千円
二万円 一万円
二万二千五百円 一万千五百円
二万五千五百円 一万三千円
二万九千円 一万四千五百円
第一項第三号イ(2) 二万六千五百円 一万三千五百円
三万二千円 一万六千円
三万八千円 一万九千円
四万四千円 二万二千円
五万五百円 二万五千五百円
五万七千円 二万八千五百円
六万四千円 三万二千円
第一項第三号ロ 三万三千円 一万六千五百円
四万千円 二万五百円
四万九千円 二万四千五百円
五万七千円 二万八千五百円
六万五千五百円 三万三千円
七万四千円 三万七千円
八万三千円 四万千五百円
第一項第四号 四千五百円 二千五百円
六千円 三千円
第二項第一号 三千七百円 千八百円
四千七百円 二千三百円
六千三百円 三千二百円
第二項第二号 五千二百円 二千六百円
六千三百円 三千二百円
八千円 四千円
第一項第一号イ 七千五百円 四千円
八千五百円 四千五百円
九千五百円 五千円
一万三千八百円 七千円
一万五千七百円 八千円
一万七千九百円 九千円
二万五百円 一万五百円
二万三千六百円 一万二千円
二万七千二百円 一万四千円
四万七百円 二万五百円
第一項第一号ロ 二万五千円 一万二千五百円
三万五百円 一万五千五百円
三万六千円 一万八千円
四万三千五百円 二万二千円
五万円 二万五千円
五万七千円 二万八千五百円
六万五千五百円 三万三千円
七万五千五百円 三万八千円
八万七千円 四万三千五百円
十一万円 五万五千円
第一項第二号イ 六千五百円 三千五百円
九千円 四千五百円
一万二千円 六千円
一万五千円 七千五百円
一万八千五百円 九千五百円
二万二千円 一万千円
二万五千五百円 一万三千円
二万九千五百円 一万五千円
四千七百円 二千四百円
第一項第二号ロ 八千円 四千円
一万千五百円 六千円
一万六千円 八千円
二万五百円 一万五百円
二万五千五百円 一万三千円
三万円 一万五千円
三万五千円 一万七千五百円
四万五百円 二万五百円
六千三百円 三千二百円
第一項第二号ハ(1) 七千五百円 四千円
一万五千百円 八千円
第一項第二号ハ(2) 一万二百円 五千五百円
二万六百円 一万五百円
第一項第三号イ(1) 一万二千円 六千円
一万四千五百円 七千五百円
一万七千五百円 九千円
二万円 一万円
二万二千五百円 一万千五百円
二万五千五百円 一万三千円
二万九千円 一万四千五百円
第一項第三号イ(2) 二万六千五百円 一万三千五百円
三万二千円 一万六千円
三万八千円 一万九千円
四万四千円 二万二千円
五万五百円 二万五千五百円
五万七千円 二万八千五百円
六万四千円 三万二千円
第一項第三号ロ 三万三千円 一万六千五百円
四万千円 二万五百円
四万九千円 二万四千五百円
五万七千円 二万八千五百円
六万五千五百円 三万三千円
七万四千円 三万七千円
八万三千円 四万千五百円
第一項第四号 四千五百円 二千五百円
六千円 三千円
第二項第一号 三千七百円 千八百円
四千七百円 二千三百円
六千三百円 三千二百円
第二項第二号 五千二百円 二千六百円
六千三百円 三千二百円
八千円 四千円
施行日：令和二年四月一日 ～令和元年五月二十四日法律第十四号～
第三十条　三輪以上の軽自動車（電気軽自動車（第四百四十六条第一項第一号に規定する電気軽自動車をいう。次項第一号において同じ。）、天然ガス軽自動車（同条第一項第二号に規定する天然ガス軽自動車をいう。次項第二号において同じ。）、メタノール軽自動車（専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるものをいう。）、混合メタノール軽自動車（メタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるものをいう。）及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車（内燃機関を有する軽自動車で併せて電気その他の総務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法第二条第十六項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので総務省令で定めるものをいう。）並びに被けん引自動車を除く。）に対する当該軽自動車が最初の第四百四十四条第三項に規定する車両番号の指定（次項から第四項までにおいて「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して十四年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第四百六十三条の十五第一項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三十条　三輪以上の軽自動車（電気軽自動車（第四百四十六条第一項第一号に規定する電気軽自動車をいう。次項第一号において同じ。）、天然ガス軽自動車（同条第一項第二号に規定する天然ガス軽自動車をいう。次項第二号において同じ。）、メタノール軽自動車（専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるものをいう。）、混合メタノール軽自動車（メタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものを内燃機関の燃料として用いる軽自動車で総務省令で定めるものをいう。）及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車（内燃機関を有する軽自動車で併せて電気その他の総務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法第二条第十六項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので総務省令で定めるものをいう。）並びに被けん引自動車を除く。）に対する当該軽自動車が最初の第四百四十四条第三項に規定する車両番号の指定（次項から第四項までにおいて「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して十四年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第四百六十三条の十五第一項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
２　次に掲げる三輪以上の軽自動車に対する第四百六十三条の十五第一項の規定の適用については、当該軽自動車が平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成三十二年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成三十三年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
２　次に掲げる三輪以上の軽自動車に対する第四百六十三条の十五第一項の規定の適用については、当該軽自動車が平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成三十二年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成三十三年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
一　電気軽自動車
一　電気軽自動車
二　天然ガス軽自動車のうち、道路運送車両法第四十一条の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた第四百四十六条第一項第二号イに規定する排出ガス保安基準で総務省令で定めるものに適合するもの又は同号ロに規定する平成二十一年天然ガス車基準（以下この号において「平成二十一年天然ガス車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えないもので総務省令で定めるもの
二　天然ガス軽自動車のうち、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた第四百四十六条第一項第二号イに規定する排出ガス保安基準で総務省令で定めるものに適合するもの又は同号ロに規定する平成二十一年天然ガス車基準（以下この号において「平成二十一年天然ガス車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えないもので総務省令で定めるもの
３　次に掲げる第四百四十六条第一項第三号に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）のうち、三輪以上のものに対する第四百六十三条の十五第一項の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成三十二年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成三十三年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
３　次に掲げる第四百四十六条第一項第三号に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）のうち、三輪以上のものに対する第四百六十三条の十五第一項の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成三十二年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成三十三年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
一　乗用の軽自動車のうち、窒素酸化物の排出量が第四百四十六条第一項第三号イ(1)(ⅰ)に規定する平成三十年ガソリン軽中量車基準（次号及び次項において「平成三十年ガソリン軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が同条第一項第三号イ(1)(ⅱ)に規定する平成十七年ガソリン軽中量車基準（次号及び次項において「平成十七年ガソリン軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が同条第一項第三号イ(2)に規定する平成三十二年度基準エネルギー消費効率（次項第一号において「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百三十を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
一　乗用の軽自動車のうち、窒素酸化物の排出量が第四百四十六条第一項第三号イ(1)(ⅰ)に規定する平成三十年ガソリン軽中量車基準（次号及び次項において「平成三十年ガソリン軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が同条第一項第三号イ(1)(ⅱ)に規定する平成十七年ガソリン軽中量車基準（次号及び次項において「平成十七年ガソリン軽中量車基準」という。）に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が同条第一項第三号イ(2)に規定する平成三十二年度基準エネルギー消費効率（次項第一号において「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百三十を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
二　貨物用の軽自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が第四百四十六条第一項第三号ロ(2)に規定する平成二十七年度基準エネルギー消費効率（次項第二号において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百三十五を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
二　貨物用の軽自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が第四百四十六条第一項第三号ロ(2)に規定する平成二十七年度基準エネルギー消費効率（次項第二号において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百三十五を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
４　次に掲げるガソリン軽自動車のうち三輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第四百六十三条の十五第一項の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成三十二年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成三十三年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
４　次に掲げるガソリン軽自動車のうち三輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第四百六十三条の十五第一項の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成三十二年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には平成三十三年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
一　乗用の軽自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
一　乗用の軽自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が平成三十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
二　貨物用の軽自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
二　貨物用の軽自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上のもので総務省令で定めるもの
-改正附則-
施行日：令和二年四月一日 ～令和元年五月二十四日法律第十四号～
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔令和二年政令第二〇号で同年四月一日から施行〕ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　〔省略〕
二　〔省略〕
三　〔省略〕
四　〔省略〕
五　〔省略〕
六　〔前略〕附則〔中略〕第十三条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百六十条第一項第三号の改正規定及び同法第四百五十四条第一項第二号の改正規定に限る。）〔中略〕の規定　公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日