新旧比較表

地方税法施行令

昭和二十五年七月三十一日政令第二百四十五号

地方税法施行令の一部を改正する政令

令和五年三月三十一日政令第百三十二号

-目次-

第一章　総則（第一条-第六条の二十二の十三）	第一章　総則（第一条-第六条の二十二の十三）
第二章　道府県の普通税	第二章　道府県の普通税
第一節　道府県民税（第六条の二十三-第九条の二十三）	第一節　道府県民税（第六条の二十三-第九条の二十三）
第二節　事業税（第十条-第三十五条の四の七）	第二節　事業税（第十条-第三十五条の四の七）
第三節　地方消費税（第三十五条の五-第三十五条の二十二）	第三節　地方消費税（第三十五条の五-第三十五条の二十二）
第四節　不動産取得税（第三十六条-第三十九条の八）	第四節　不動産取得税（第三十六条-第三十九条の八）
第五節　道府県たばこ税（第三十九条の九-第三十九条の十五）	第五節　道府県たばこ税（第三十九条の九-第三十九条の十五）
第六節　ゴルフ場利用税（第四十条-第四十二条）	第六節　ゴルフ場利用税（第四十条-第四十二条）
第七節　軽油引取税（第四十三条-第四十三条の二十）	第七節　軽油引取税（第四十三条-第四十三条の二十）
第八節　自動車税（第四十四条-第四十四条の十一）	第八節　自動車税（第四十四条-第四十四条の十一）
第九節　鉱区税（第四十五条）	第九節　鉱区税（第四十五条）
第十節　道府県法定外普通税（第四十五条の二-第四十五条の二の五）	第十節　道府県法定外普通税（第四十五条の二-第四十五条の二の六）
第三章　市町村の普通税	第三章　市町村の普通税
第一節　市町村民税（第四十五条の三-第四十八条の二十）	第一節　市町村民税（第四十五条の三-第四十八条の二十）
第二節　固定資産税（第四十九条-第五十二条の十七）	第二節　固定資産税（第四十九条-第五十二条の十七）
第二節の二　軽自動車税（第五十二条の十八-第五十二条の二十三）	第二節の二　軽自動車税（第五十二条の十八-第五十二条の二十三）
第三節　市町村たばこ税（第五十三条-第五十三条の七）	第三節　市町村たばこ税（第五十三条-第五十三条の七）
第四節　鉱産税（第五十三条の八-第五十四条の十一）	第四節　鉱産税（第五十三条の八-第五十四条の十一）
第五節　特別土地保有税（第五十四条の十二-第五十四条の五十七）	第五節　特別土地保有税（第五十四条の十二-第五十四条の五十七）
第六節　市町村法定外普通税（第五十四条の五十八-第五十四条の六十一）	第六節　市町村法定外普通税（第五十四条の五十八-第五十四条の六十一）
第三章の二　狩猟税（第五十五条-第五十六条の十）	第三章の二　狩猟税（第五十五条-第五十六条の十）
第三章の三　入湯税（第五十六条の十一-第五十六条の十三）	第三章の三　入湯税（第五十六条の十一-第五十六条の十三）
第三章の四　事業所税（第五十六条の十四-第五十六条の八十四）	第三章の四　事業所税（第五十六条の十四-第五十六条の八十四）
第三章の五　都市計画税（第五十六条の八十四の二）	第三章の五　都市計画税（第五十六条の八十四の二）
第三章の六　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第五十六条の八十五-第五十六条の九十の二）	第三章の六　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第五十六条の八十五-第五十六条の九十の二）
第三章の七　法定外目的税（第五十六条の九十一-第五十六条の九十四）	第三章の七　法定外目的税（第五十六条の九十一-第五十六条の九十四）
第四章　都等の特例等	第四章　都等の特例等
第一節　都等の特例（第五十七条-第五十七条の四）	第一節　都等の特例（第五十七条-第五十七条の四）
第二節　個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の賦課徴収に関する調整（第五十七条の四の二・第五十七条の四の三）	第二節　個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の賦課徴収に関する調整（第五十七条の四の二・第五十七条の四の三）
第五章　特定徴収金の収納の特例（第五十七条の五-第五十七条の五の三）	第五章　特定徴収金の収納の特例（第五十七条の五-第五十七条の五の三）
第六章　地方税関係書類に係る電磁的記録に記録された事項に係る重加算金の特例（第五十八条-第六十条）	第六章　地方税関係書類に係る電磁的記録に記録された事項に係る重加算金の特例（第五十八条-第六十条）
第七章　雑則（第六十一条・第六十二条）	第七章　雑則（第六十一条・第六十二条）

-本則-

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法定納期限とならない期限）	（法定納期限とならない期限）
第三条の二　法第十一条の四第一項に規定する政令で定める期限は、次に掲げる期限とする。	第三条の二　法第十一条の四第一項に規定する政令で定める期限は、次に掲げる期限とする。
一　普通徴収の方法によつて徴収する地方税の賦課もれ又は追徴に係る賦課決定に係る期限	一　普通徴収の方法により徴収する地方税の賦課もれ又は追徴に係る賦課決定に係る期限
二　換価の猶予に係る期限	二　換価の猶予に係る期限
三　法第七十二条の二十五第二項から第五項まで（これらの規定を法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）★挿入★の規定による期限	三　法第七十二条の二十五第二項から第四項まで（これらの規定を法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）又は第五項（法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項若しくは第六項において準用する場合を含む。）の規定による期限
四　法第七十四条の十一第一項の規定による期限	四　法第七十四条の十一第一項の規定による期限
五　法第四百七十四条第一項の規定による期限	五　法第四百七十四条第一項の規定による期限

（昭三八政一一六・追加、昭五〇政七〇・昭六〇政六・平一四政二七二・平二二政四五・一部改正）	（昭三八政一一六・追加、昭五〇政七〇・昭六〇政六・平一四政二七二・平二二政四五・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

第六条の七　削除	★削除★

（昭五四政四）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★第六条の七に移動しました★	★旧第六条の八から移動しました★
（譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等）	（譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等）
第六条の八　法第十四条の十八第二項の告知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。	第六条の七　法第十四条の十八第二項の告知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　納税者又は特別徴収義務者の氏名及び住所又は居所	一　納税者又は特別徴収義務者の氏名及び住所又は居所
二　滞納に係る地方団体の徴収金の年度、税目、納期限及び金額	二　滞納に係る地方団体の徴収金の年度、税目、納期限及び金額
三　譲渡担保財産の名称、数量、性質及び所在	三　譲渡担保財産の名称、数量、性質及び所在
四　第二号の金額のうち法第十四条の十八第一項の規定により徴収しようとする金額	四　第二号の金額のうち法第十四条の十八第一項の規定により徴収しようとする金額

２　法第十四条の十八第二項後段の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。	２　法第十四条の十八第二項後段の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
一　前項第二号から第四号までに掲げる事項	一　前項第二号から第四号までに掲げる事項
二　譲渡担保権者の氏名及び住所又は居所	二　譲渡担保権者の氏名及び住所又は居所
三　法第十四条の十八第二項の告知書を発した年月日	三　法第十四条の十八第二項の告知書を発した年月日

３　法第十四条の十八第六項及び第七項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。	３　法第十四条の十八第六項及び第七項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
一　第一項各号に掲げる事項	一　第一項各号に掲げる事項
二　前項第二号及び第三号に掲げる事項	二　前項第二号及び第三号に掲げる事項
三　法第十四条の十八第一項の納税者又は特別徴収義務者の財産として差押えをした年月日（国税徴収法に規定する滞納処分の例により差押えのために債権差押通知書又は差押通知書の送達を行う場合には、これらの発送年月日）	三　法第十四条の十八第一項の納税者又は特別徴収義務者の財産として差押えをした年月日（国税徴収法に規定する滞納処分の例により差押えのために債権差押通知書又は差押通知書の送達を行う場合には、これらの発送年月日）

４　第六条の二の三の規定は、法第十四条の十八第四項において準用する法第十三条の二第三項の規定による告知について準用する。	４　第六条の二の三の規定は、法第十四条の十八第四項において準用する法第十三条の二第三項の規定による告知について準用する。

５　第六条の四第一項の規定は法第十四条の十八第九項前段の規定による証明について、第六条の四第二項の規定は法第十四条の十八第九項後段において準用する法第十四条の九第三項後段の規定による証明について準用する。	５　第六条の四第一項の規定は法第十四条の十八第九項前段の規定による証明について、第六条の四第二項の規定は法第十四条の十八第九項後段において準用する法第十四条の九第三項後段の規定による証明について準用する。

６　法第十四条の十八第九項の規定による証明は、譲渡担保財産が金銭による取立ての方法により換価するものであるときは、その取立ての日の前日までに行われたものによる。	６　法第十四条の十八第九項の規定による証明は、譲渡担保財産が金銭による取立ての方法により換価するものであるときは、その取立ての日の前日までに行われたものによる。

（昭三四政三三七・追加、昭五四政六七・昭五七政七五・平一九政七九・一部改正）	（昭三四政三三七・追加、昭五四政六七・昭五七政七五・平一九政七九・一部改正、令五政一三二・旧第六条の八繰上）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★第六条の八に移動しました★	★旧第六条の九から移動しました★
（譲渡担保財産から徴収する地方税及び国税の調整の特例）	（譲渡担保財産から徴収する地方税及び国税の調整の特例）
第六条の九　法第十四条の十八第一項の規定により譲渡担保財産から徴収する地方団体の徴収金（以下この条において「設定者の地方税」という。）が、譲渡担保権者が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金又は国税（法第十四条の十八第一項の規定により徴収する地方団体の徴収金及び国税徴収法第二十四条第一項の規定により徴収する国税を除く。以下この条において「担保権者の地方税等」という。）と競合する場合において、その財産が担保権者の地方税等につき差し押えられているときは、法第十四条の六の規定の適用については、その差押がなかつたものとみなし、設定者の地方税（設定者の地方税の交付要求が二以上あるときは、最も先に交付要求をした設定者の地方税）につきその財産が差し押えられたものとみなす。この場合においては、その担保権者の地方税等につき交付要求（他の担保権者の地方税等の交付要求があるときは、これよりも先にされた交付要求）があつたものとみなす。	第六条の八　法第十四条の十八第一項の規定により譲渡担保財産から徴収する地方団体の徴収金（以下この条において「設定者の地方税」という。）が、譲渡担保権者が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金又は国税（法第十四条の十八第一項の規定により徴収する地方団体の徴収金及び国税徴収法第二十四条第一項の規定により徴収する国税を除く。以下この条において「担保権者の地方税等」という。）と競合する場合において、その財産が担保権者の地方税等につき差し押えられているときは、法第十四条の六の規定の適用については、その差押がなかつたものとみなし、設定者の地方税（設定者の地方税の交付要求が二以上あるときは、最も先に交付要求をした設定者の地方税）につきその財産が差し押えられたものとみなす。この場合においては、その担保権者の地方税等につき交付要求（他の担保権者の地方税等の交付要求があるときは、これよりも先にされた交付要求）があつたものとみなす。

２　前項の場合において、担保権者の地方税等の交付要求（前項の規定によりあつたものとみなされる担保権者の地方税等の交付要求を含む。以下この項において同じ。）の後にされた設定者の地方税の交付要求（前項の規定の適用を受ける設定者の地方税の交付要求を除く。以下この項において同じ。）があるときは、法第十四条の七の規定の適用については、その設定者の地方税の交付要求は、担保権者の地方税等の交付要求よりも先にされたものとみなす。この場合において、設定者の地方税の交付要求が二以上あるときは、これらの交付要求の先後の順位に変更がないものとする。	２　前項の場合において、担保権者の地方税等の交付要求（前項の規定によりあつたものとみなされる担保権者の地方税等の交付要求を含む。以下この項において同じ。）の後にされた設定者の地方税の交付要求（前項の規定の適用を受ける設定者の地方税の交付要求を除く。以下この項において同じ。）があるときは、法第十四条の七の規定の適用については、その設定者の地方税の交付要求は、担保権者の地方税等の交付要求よりも先にされたものとみなす。この場合において、設定者の地方税の交付要求が二以上あるときは、これらの交付要求の先後の順位に変更がないものとする。

（昭三四政三三七・追加）	（昭三四政三三七・追加、令五政一三二・旧第六条の九繰上）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（徴税吏員の徴収猶予に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）
	第六条の九　法第十五条の二第十項の徴税吏員（以下この条において「徴税吏員」という。）は、同項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。

	２　徴税吏員は、法第十五条の二第十項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

	３　徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収の猶予を認めない場合等）	（修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収の猶予を認めない場合等）
第六条の九の二　法第十五条の四第一項に規定する政令で定める金額は、二千円とする。	第六条の九の二　法第十五条の四第一項に規定する政令で定める金額は、二千円とする。

２　法第十五条の四第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。	２　法第十五条の四第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　法第十五条の四第一項各号のいずれかに該当する場合において、同項第一号の申告書若しくは同項第三号の修正申告書の提出があつた時まで又は同項第二号の更正の通知を受けた日までに、当該申告書、修正申告書又は更正に係る事業年度に係る法第五十三条第一項若しくは第二項の申告書、法第三百二十一条の八第一項若しくは第二項の申告書又は法第七十二条の二十五第八項から第十二項まで（これらの規定を法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項若しくは第四項において準用する場合を含む。）若しくは第七十二条の二十六第四項の申告書（第四号において「事業税の申告書」という。）に係る税額が完納されていないとき。	一　法第十五条の四第一項各号のいずれかに該当する場合において、同項第一号の申告書若しくは同項第三号の修正申告書の提出があつた時まで又は同項第二号の更正の通知を受けた日までに、当該申告書、修正申告書又は更正に係る事業年度に係る法第五十三条第一項若しくは第二項の申告書、法第三百二十一条の八第一項若しくは第二項の申告書又は法第七十二条の二十五第八項から第十二項まで（これらの規定を法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項、第四項若しくは第六項において準用する場合を含む。）若しくは第七十二条の二十六第四項の申告書（第四号において「事業税の申告書」という。）に係る税額が完納されていないとき。
二　法第十五条の四第一項第一号に該当する場合において、同号の申告書の提出があつた時までに当該申告書に係る事業年度に係る法第五十三条第一項若しくは第二項又は第三百二十一条の八第一項若しくは第二項の申告書が提出されていないとき。	二　法第十五条の四第一項第一号に該当する場合において、同号の申告書の提出があつた時までに当該申告書に係る事業年度に係る法第五十三条第一項若しくは第二項又は第三百二十一条の八第一項若しくは第二項の申告書が提出されていないとき。
三　法第十五条の四第一項第二号（道府県民税に係る部分に限る。）に該当する場合において、同号の更正の通知を受けた日までに当該更正に係る事業年度に係る事業税につき法第七十二条の三十一第二項の修正申告書（当該事業税に係る法第七十二条の四十八第三項に規定する分割基準である従業者の数に誤りがあつたことによるものに限る。）が提出されていないとき。	三　法第十五条の四第一項第二号（道府県民税に係る部分に限る。）に該当する場合において、同号の更正の通知を受けた日までに当該更正に係る事業年度に係る事業税につき法第七十二条の三十一第二項の修正申告書（当該事業税に係る法第七十二条の四十八第三項に規定する分割基準である従業者の数に誤りがあつたことによるものに限る。）が提出されていないとき。
四　法第十五条の四第一項第三号に該当する場合において、同号の修正申告書の提出があつた時までに当該修正申告書に係る事業年度に係る事業税の申告書が提出されていないとき、又は法第七十二条の三十一第二項の規定による修正申告書の提出が同条第三項の規定による修正申告書を提出しなかつたことに基づくとき。	四　法第十五条の四第一項第三号に該当する場合において、同号の修正申告書の提出があつた時までに当該修正申告書に係る事業年度に係る事業税の申告書が提出されていないとき、又は法第七十二条の三十一第二項の規定による修正申告書の提出が同条第三項の規定による修正申告書を提出しなかつたことに基づくとき。

（昭四三政五五・追加、昭五〇政七〇・一部改正・旧第六条の九の二繰下、昭五一政五八・旧第六条の九の三繰上、昭五三政七五・昭五九政六一・平一二政四八二・平一三政一四三・平一四政二七二・平一五政一二八・平一九政七九・平二二政四五・平二九政一一八・平三〇政一二六・令二政一〇九・令二政二六四・一部改正）	（昭四三政五五・追加、昭五〇政七〇・一部改正・旧第六条の九の二繰下、昭五一政五八・旧第六条の九の三繰上、昭五三政七五・昭五九政六一・平一二政四八二・平一三政一四三・平一四政二七二・平一五政一二八・平一九政七九・平二二政四五・平二九政一一八・平三〇政一二六・令二政一〇九・令二政二六四・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（預貯金者等情報の管理）	（預貯金者等情報の管理）
第六条の二十一の二　金融機関等（法第二十条の十一の二に規定する金融機関等をいう。以下この条において同じ。）は、預貯金者等情報（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（預貯金者等情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各預貯金等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金等をいう。）に係る電磁的記録（法第二十二条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）に当該金融機関等が保有する預貯金者等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等をいう。）の個人番号（同条に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号を記録しなければならない。	第六条の二十一の二　金融機関等（法第二十条の十一の二に規定する金融機関等をいう。以下この条において同じ。）は、預貯金者等情報（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（預貯金者等情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各預貯金等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金等をいう。）に係る電磁的記録（法第十五条の二第九項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）に当該金融機関等が保有する預貯金者等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等をいう。）の個人番号（同条に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号を記録しなければならない。

（平二九政一一八・追加、平三〇政一二五・平三一政八七・一部改正）	（平二九政一一八・追加、平三〇政一二五・平三一政八七・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（純損失又は雑損失の繰越控除の順序）	（純損失又は雑損失の繰越控除の順序）
第七条の九　法第三十二条第八項又は第九項の規定による損失の金額の控除に関しては、次に定めるところによる。	第七条の九　法第三十二条第八項又は第九項の規定による損失の金額の控除に関しては、次に定めるところによる。
一　控除する損失の金額が前年前三年間 ★挿入★の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。	一　控除する損失の金額が前年前三年間（法第三十三条第一項から第四項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間。次号において同じ。）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。
二　前年前三年間の一の年において生じた損失の金額の控除については、次に定めるところによる。	二　前年前三年間の一の年において生じた損失の金額の控除については、次に定めるところによる。
イ　純損失の金額のうちに総所得金額の計算上の損失の部分の金額（法第三十二条第二項の規定により所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第百九十八条第一号から第五号までの規定による計算の例によつてもなお控除することができない損失の金額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、これをまず総所得金額から控除する。	イ　純損失の金額のうちに総所得金額の計算上の損失の部分の金額（法第三十二条第二項の規定により所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第百九十八条第一号から第五号までの規定による計算の例によつてもなお控除することができない損失の金額をいう。ハにおいて同じ。）があるときは、これをまず総所得金額から控除する。
ロ　純損失の金額のうちに山林所得金額の計算上の損失の部分の金額（法第三十二条第二項の規定により所得税法施行令第百九十八条第六号の規定による計算の例によつてもなお控除することができない損失の金額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、これをまず山林所得金額から控除する。	ロ　純損失の金額のうちに山林所得金額の計算上の損失の部分の金額（法第三十二条第二項の規定により所得税法施行令第百九十八条第六号の規定による計算の例によつてもなお控除することができない損失の金額をいう。ニにおいて同じ。）があるときは、これをまず山林所得金額から控除する。
ハ　イによつてもなお控除することができない総所得金額の計算上の損失の部分の金額は、山林所得金額（ロによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額から控除する。	ハ　イによつてもなお控除することができない総所得金額の計算上の損失の部分の金額は、山林所得金額（ロによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額から控除する。
ニ　ロによつてもなお控除することができない山林所得金額の計算上の損失の部分の金額は、総所得金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額（ハによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除する。	ニ　ロによつてもなお控除することができない山林所得金額の計算上の損失の部分の金額は、総所得金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額（ハによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除する。
ホ　雑損失の金額で前年前において控除されなかつた部分に相当する金額があるときは、これを総所得金額、山林所得金額、退職所得金額（イからニまでによる控除が行われる場合には、それぞれこれらの控除後の金額）の順序に従い、順次その金額から控除する。	ホ　雑損失の金額で前年前において控除されなかつた部分に相当する金額があるときは、これを総所得金額、山林所得金額、退職所得金額（イからニまでによる控除が行われる場合には、それぞれこれらの控除後の金額）の順序に従い、順次その金額から控除する。
三　前年の所得の金額の計算上の損失の金額があるときは、まず法第三十二条第二項の規定によつて所得税法第六十九条の規定の例による控除を行つた後、法第三十二条第八項又は第九項の規定による控除を行う。	三　前年の所得の金額の計算上の損失の金額があるときは、まず法第三十二条第二項の規定により所得税法第六十九条の規定の例による控除を行つた後、法第三十二条第八項又は第九項の規定による控除を行う。

★新設★	２　前項（法第三十二条第八項又は第九項の規定による純損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法第三十三条第一項から第三項までに規定する特定非常災害発生年純損失金額、被災純損失金額及び特定非常災害発生年特定純損失金額（以下この項及び次項において「特例対象純損失金額」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして前項の規定による控除を行う。

★新設★	３　第一項（法第三十二条第九項の規定による雑損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額（法第三十三条第四項に規定する特定雑損失金額（以下この項及び第七条の十三の四第三項において「特定雑損失金額」という。）以外の雑損失の金額をいう。以下この項及び第七条の十三の四第三項において同じ。）又は他の純損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額又は特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして第一項の規定による控除を行う。

（昭三六政一七八・全改、昭四〇政九八・昭四一政八九・平一八政一二一・一部改正）	（昭三六政一七八・全改、昭四〇政九八・昭四一政八九・平一八政一二一・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

	（特定非常災害に係る純損失又は雑損失の繰越控除の特例）
第七条の十二　削除	第七条の十二　法第三十三条第一項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
	一　固定資産（所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産をいう。）　法第三十三条第一項に規定する特定非常災害（次号において「特定非常災害」という。）による損失が生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして所得税法第三十八条第一項又は第二項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額
	二　繰延資産（所得税法第二条第一項第二十号に規定する繰延資産をいう。）　その繰延資産の額からその償却費として同法第五十条の規定により特定非常災害による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額

	２　次条の規定は、法第三十三条第五項に規定する政令で定める親族について準用する。この場合において、次条第一項中「納税義務者の」とあるのは「納税義務者と生計を一にする」と、「する。」とあるのは「する。この場合において、納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、法第三十三条第五項の特定非常災害が発生した日の現況による。」と、同条第二項中「第三十四条第一項（第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「第三十三条第四項」と読み替えるものとする。

	３　法第三十三条第五項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第七条の十三の三第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。

（昭六三政三六三）	（令五政一三二・全改）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（雑損控除額の控除の対象となる雑損失の範囲等）	（雑損控除額の控除の対象となる雑損失の範囲等）
第七条の十三の三　法第三十四条第一項第一号に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。	第七条の十三の三　法第三十四条第一項第一号に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。
一　災害により法第三十四条第一項第一号に規定する資産（以下この項において「住宅家財等」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の災害に付随する支出	一　災害により法第三十四条第一項第一号に規定する資産（以下この項において「住宅家財等」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の災害に付随する支出
二　災害により住宅家財等が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過する日（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過する日）までにした次に掲げる支出その他これらに類する支出	二　災害により住宅家財等が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過する日（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過する日）までにした次に掲げる支出その他これらに類する支出
イ　災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出	イ　災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出
ロ　当該住宅家財等の原状回復のための支出（当該災害により生じた当該住宅家財等の次条の規定により計算される損失の金額に相当する部分の支出を除く。第四号において同じ。）	ロ　当該住宅家財等の原状回復のための支出（当該災害により生じた当該住宅家財等の次条第一項の規定により計算される損失の金額に相当する部分の支出を除く。第四号において同じ。）
ハ　当該住宅家財等の損壊又はその価値の減少を防止するための支出	ハ　当該住宅家財等の損壊又はその価値の減少を防止するための支出
三　災害により住宅家財等につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該住宅家財等に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出	三　災害により住宅家財等につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該住宅家財等に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出
四　盗難又は横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復のための支出その他これに類する支出	四　盗難又は横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復のための支出その他これに類する支出

２　法第三十四条第一項第一号イに規定する政令で定める金額は、前年中における前項第一号から第三号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補される部分の金額を除く。）とする。	２　法第三十四条第一項第一号イに規定する政令で定める金額は、前年中における前項第一号から第三号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）とする。

（昭四一政八九・追加、昭五七政七五・平一八政一二一・平二三政三九二・一部改正）	（昭四一政八九・追加、昭五七政七五・平一八政一二一・平二三政三九二・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（雑損控除額の控除の対象となる雑損失の金額の計算）	（雑損控除額の控除の対象となる雑損失の金額の計算等）
第七条の十三の四　法第三十四条第一項第一号の規定を適用する場合において、同号に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失を生じた時の直前におけるその資産の価額（その資産が次の各号に掲げる資産である場合には、当該価額又は当該各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額）を基礎として計算するものとする。	第七条の十三の四　法第三十四条第一項第一号の規定を適用する場合において、同号に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失を生じた時の直前におけるその資産の価額（その資産が次の各号に掲げる資産である場合には、当該価額又は当該各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額）を基礎として計算するものとする。
一　所得税法第三十八条第二項に規定する資産（次号及び第三号に掲げるものを除く。）　当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定（その資産が次に掲げる資産である場合には、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額	一　所得税法第三十八条第二項に規定する資産（次号及び第三号に掲げるものを除く。）　当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定（その資産が次に掲げる資産である場合には、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額
イ　昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産　所得税法第六十一条第三項の規定	イ　昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産　所得税法第六十一条第三項の規定
ロ　所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権の目的となつている建物　同条第二項の規定	ロ　所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権の目的となつている建物　同条第二項の規定
ハ　所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権を有する者がその後において取得した当該配偶者居住権の目的となつていた建物　所得税法施行令第百六十九条の二第七項の規定	ハ　所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権を有する者がその後において取得した当該配偶者居住権の目的となつていた建物　所得税法施行令第百六十九条の二第七項の規定
二　所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権　当該損失の生じた日に当該配偶者居住権の消滅があつたものとみなして同条第三項の規定を適用した場合に当該配偶者居住権の取得費とされる金額に相当する金額	二　所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権　当該損失の生じた日に当該配偶者居住権の消滅があつたものとみなして同条第三項の規定を適用した場合に当該配偶者居住権の取得費とされる金額に相当する金額
三　所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。）を当該配偶者居住権に基づき使用する権利　当該損失の生じた日に当該権利の消滅があつたものとみなして同条第三項の規定を適用した場合に当該権利の取得費とされる金額に相当する金額	三　所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。）を当該配偶者居住権に基づき使用する権利　当該損失の生じた日に当該権利の消滅があつたものとみなして同条第三項の規定を適用した場合に当該権利の取得費とされる金額に相当する金額

★新設★	２　その年において生じた法第三十四条第一項第一号に規定する損失の金額のうちに法第三十三条第五項に規定する特定非常災害により生じた損失の金額（以下この項において「特定非常災害により生じた損失の金額」という。）と他の損失金額（当該特定非常災害により生じた損失の金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、当該特定非常災害により生じた損失の金額から順次成るものとする。

★新設★	３　前項の場合において、雑損失の金額のうちに特定雑損失金額と他の雑損失金額とがあるときは、法第三十四条第一項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。

（令二政一〇九・全改）	（令二政一〇九・全改、令五政一三二・一部改正）

施行日：令和七年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）	（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）
第八条の二の二　法第四十五条の三の二第四項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。	第八条の二の二　法第四十五条の三の二第五項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一　法第四十五条の三の二第四項に規定する給与所得者（次号において「給与所得者」という。）が行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。	一　法第四十五条の三の二第五項に規定する給与所得者（次号において「給与所得者」という。）が行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。
二　法第四十五条の三の二第四項の規定により提供を受けた記載事項について、その提供をした給与所得者を特定するための必要な措置を講じていること。	二　法第四十五条の三の二第五項の規定により提供を受けた記載事項について、その提供をした給与所得者を特定するための必要な措置を講じていること。
三　法第四十五条の三の二第四項の規定により提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。	三　法第四十五条の三の二第五項の規定により提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。

（令三政一〇七・追加、令四政一三三・一部改正）	（令三政一〇七・追加、令四政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和七年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）	（公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）
第八条の二の三　前条の規定は、法第四十五条の三の三第四項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、前条第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第四十五条の三の三第四項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第四十五条の三の三第四項」と読み替えるものとする。	第八条の二の三　前条の規定は、法第四十五条の三の三第四項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、前条第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第四十五条の三の三第四項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第四十五条の三の三第四項」と読み替えるものとする。

（令三政一〇七・追加、令四政一三三・一部改正）	（令三政一〇七・追加、令四政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和七年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（退職所得申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）	（退職所得申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）
第八条の四　第八条の二の二の規定は、法第五十条の七第三項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第五十条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、「申告書」とあるのは「退職所得申告書」と、同条第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第五十条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第五十条の七第三項」と読み替えるものとする。	第八条の四　第八条の二の二の規定は、法第五十条の七第三項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第五十条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、「申告書」とあるのは「退職所得申告書」と、同条第二号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第五十条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第五十条の七第三項」と読み替えるものとする。

（令三政一〇七・追加、令四政三〇〇・旧第八条の四の二繰上）	（令三政一〇七・追加、令四政三〇〇・旧第八条の四の二繰上、令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第七十一条の十四第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第九条の十一の二　法第七十一条の十四第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第七十一条の十四第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第七十一条の十四第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第九条の十二　法第七十一条の十四第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第九条の十二　法第七十一条の十四第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七十一条の十四第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、利子割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七十一条の十四第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、利子割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合	二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第七十一条の十第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第七十一条の十第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　道府県知事が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日	ロ　道府県知事が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・追加、平二五政一七三・旧第九条の一三繰上、平二八政一三三・一部改正）	（平一八政一二一・追加、平二五政一七三・旧第九条の一三繰上、平二八政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第七十一条の三十五第五項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第九条の十六の二　法第七十一条の三十五第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第三項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第七十一条の三十五第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第七十一条の三十五第九項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第九条の十七　法第七十一条の三十五第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第九条の十七　法第七十一条の三十五第九項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七十一条の三十五第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、配当割について、同条第三項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七十一条の三十五第九項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、配当割について、同条第三項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第九項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合	二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第七十一条の三十一第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第七十一条の三十一第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　道府県知事が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日	ロ　道府県知事が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・一部改正）	（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第七十一条の五十五第五項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第九条の二十の二　法第七十一条の五十五第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第三項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★第九条の二十の三に移動しました★	★旧第九条の二十の二から移動しました★
（法第七十一条の五十五第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第七十一条の五十五第九項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第九条の二十の二　法第七十一条の五十五第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第九条の二十の三　法第七十一条の五十五第九項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七十一条の五十五第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、株式等譲渡所得割について、同条第三項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七十一条の五十五第九項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、株式等譲渡所得割について、同条第三項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第九項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合	二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第七十一条の五十一第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第七十一条の五十一第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　道府県知事が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日	ロ　道府県知事が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・一部改正）	（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・一部改正、令五政一三二・一部改正・旧第九条の二〇の二繰下）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（収益事業の範囲）	（収益事業の範囲）
第十五条　法第七十二条の二第四項、第七十二条の五第一項及び第二項、第七十二条の十三第五項第三号 ★挿入★並びに第七十二条の二十六第一項の収益事業は、法人税法施行令第五条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。	第十五条　法第七十二条の二第四項、第七十二条の五第一項及び第二項、第七十二条の十三第五項第三号及び第四号イ並びに第七十二条の二十六第一項の収益事業は、法人税法施行令第五条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。

（昭三二政六二・追加、昭三六政一二二・昭三七政一〇三・昭四〇政九八・平一五政一二八・平二〇政一五二・平二二政四五・令二政二六四・一部改正）	（昭三二政六二・追加、昭三六政一二二・昭三七政一〇三・昭四〇政九八・平一五政一二八・平二〇政一五二・平二二政四五・令二政二六四・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の単年度損益の算定の特例）	（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の単年度損益の算定の特例）
第二十条の二の十六　法第七十二条の十八第一項第一号の規定により内国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第六十六条の十三第一項に規定する所得基準額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上同項に規定する所得基準額とされた額とする。	第二十条の二の十六　法第七十二条の十八第一項第一号の規定により内国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第六十六条の十三第一項に規定する所得基準額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上同項に規定する所得基準額とされた額とする。

（令二政一〇九・追加、令二政二六四・一部改正）	（令二政一〇九・追加、令二政二六四・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の算定の方法）	（特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の算定の方法）
第二十条の二の二十　法第七十二条の十九後段に規定する同条に規定する特定内国法人（以下この節において「特定内国法人」という。）の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額とみなす金額は、当該特定内国法人の付加価値額の総額（第二十条の二の十七第一項の規定を適用しないで計算した金額とする。）に当該特定内国法人の法の施行地外に有する前条の場所（以下この項及び第三項、次条第一項、第二十条の二の二十四第二項、第二十一条の九第一項並びに第二十三条第一項において「外国の事務所又は事業所」という。）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この条、次条第一項、第二十条の二の二十四第二項、第二十条の二の二十六、第二十一条の九、第二十三条第一項及び第三十五条の三の十において同じ。）の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。	第二十条の二の二十　法第七十二条の十九後段に規定する同条に規定する特定内国法人（以下この節において「特定内国法人」という。）の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額とみなす金額は、当該特定内国法人の付加価値額の総額（第二十条の二の十七第一項の規定を適用しないで計算した金額とする。）に当該特定内国法人の法の施行地外に有する前条の場所（以下この項及び第三項、次条第一項、第二十条の二の二十四第二項、第二十一条の九第一項並びに第二十三条第一項において「外国の事務所又は事業所」という。）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この条、次条第一項、第二十条の二の二十四第二項、第二十条の二の二十六、第二十一条の九、第二十三条第一項及び第三十五条の三の十一において同じ。）の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。

２　前項の特定内国法人が法人税法第六十九条の規定の適用を受けない場合における同項の付加価値額の総額は、当該特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された法人税に相当する税を当該事業年度の単年度損益の計算上損金の額に算入しないものとして計算する。	２　前項の特定内国法人が法人税法第六十九条の規定の適用を受けない場合における同項の付加価値額の総額は、当該特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された法人税に相当する税を当該事業年度の単年度損益の計算上損金の額に算入しないものとして計算する。

３　第一項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数は、当該特定内国法人の当該事業年度終了の日現在における事務所又は事業所の従業者の数（外国の事務所又は事業所を有しない内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有することとなつた場合又は特定内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有しないこととなつた場合には、当該事業年度に属する各月の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数（その数に一人に満たない端数を生じたときは、これを一人とする。））によるものとする。	３　第一項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数は、当該特定内国法人の当該事業年度終了の日現在における事務所又は事業所の従業者の数（外国の事務所又は事業所を有しない内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有することとなつた場合又は特定内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有しないこととなつた場合には、当該事業年度に属する各月の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数（その数に一人に満たない端数を生じたときは、これを一人とする。））によるものとする。

４　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。	４　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

５　法第七十二条の二十六第一項ただし書又は第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により申告納付をする特定内国法人に係る事務所又は事業所の従業者の数について第三項の規定を適用する場合には、当該特定内国法人の法第七十二条の二十六第一項に規定する中間期間（第二十条の二の二十二第一号において「中間期間」という。）を一事業年度とみなす。	５　法第七十二条の二十六第一項ただし書又は第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により申告納付をする特定内国法人に係る事務所又は事業所の従業者の数について第三項の規定を適用する場合には、当該特定内国法人の法第七十二条の二十六第一項に規定する中間期間（第二十条の二の二十二第一号において「中間期間」という。）を一事業年度とみなす。

（平一五政一二八・追加、平一六政一〇八・一部改正・旧第二〇条の二の一三繰下、平二〇政一五二・平二三政三八六・一部改正、平二六政二一二・一部改正・旧第二〇条の二の一七繰下、平二八政一三三・一部改正、令二政一〇九・一部改正・旧第二〇条の二の一九繰下、令二政二六四・一部改正）	（平一五政一二八・追加、平一六政一〇八・一部改正・旧第二〇条の二の一三繰下、平二〇政一五二・平二三政三八六・一部改正、平二六政二一二・一部改正・旧第二〇条の二の一七繰下、平二八政一三三・一部改正、令二政一〇九・一部改正・旧第二〇条の二の一九繰下、令二政二六四・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（繰越欠損金の損金算入の特例等）

第二十条の三　法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、法人税法施行令第百十二条の二第六項から第八項 ★挿入★の規定の例によらないものとし、次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。

第二十条の三　法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、法人税法施行令第百十二条の二第六項から第八項までの規定の例によらないものとし、次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
法人税法	第五十七条第十一項第一号イ	もの及び同条第六項に規定する大通算法人	もの
	第五十七条第十一項第一号イ	及び同項に規定する大通算法人を除く	を除く
	第五十七条第十一項第三号	及び当該内国法人が通算法人である場合において他の通算法人のいずれかの当該各事業年度終了の日の属する事業年度が当該他の通算法人の設立の日として政令で定める日から同日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度でないときにおける当該内国法人並びに	及び
租税特別措置法	第六十六条の十一の四第一項第一号	（通算法人（通算法人であつた法人を含む。以下この号において「通算法人等」という。）の当該最初の事業年度開始の日前に開始する他の通算法人（当該基準事業年度終了の日後のいずれかの時において当該通算法人等との間に通算完全支配関係があるものに限る。以下この号において同じ。）の各事業年度（次に掲げる事業年度を除く。）のうちに欠損控除前所得金額が生ずる事業年度（当該基準事業年度終了の日後に終了するものに限る。以下この号において「所得事業年度」という。）がある場合には、他の通算法人のいずれかの所得事業年度のうちその開始の日が最も早い事業年度開始の日を含む当該通算法人等の事業年度）開始	開始
租税特別措置法	第六十六条の十一の四第二項第二号	からニまで	及びニ
法人税法施行令	第百十三条の二第七項	（当該内国法人が通算法人である場合には、他の通算法人を含む。）に係る	に係る
法人税法施行令	第百十三条の三第六項	並びに当該法人が通算法人である場合における他の通算法人（第二十四条の三（資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等から除外される通算法人）に規定する初年度離脱通算子法人及び通算親法人を除く。）の株式又は出資を除く	を除く

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
法人税法	第五十七条第十一項第一号イ	もの及び同条第六項に規定する大通算法人	もの
	第五十七条第十一項第一号イ	及び同項に規定する大通算法人を除く	を除く
	第五十七条第十一項第三号	及び当該内国法人が通算法人である場合において他の通算法人のいずれかの当該各事業年度終了の日の属する事業年度が当該他の通算法人の設立の日として政令で定める日から同日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度でないときにおける当該内国法人並びに	及び
法人税法施行令	第百十三条の二第七項	（当該内国法人が通算法人である場合には、他の通算法人を含む。）に係る	に係る
法人税法施行令	第百十三条の三第六項	並びに当該法人が通算法人である場合における他の通算法人（第二十四条の三（資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等から除外される通算法人）に規定する初年度離脱通算子法人及び通算親法人を除く。）の株式又は出資を除く	を除く

（平一四政二七二・追加、平一五政一二八・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平一九政七九・平二〇政一五二・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政二〇二・平二三政三八六・平二五政一〇七・平二六政二一二・平二七政一六一・平二八政一三三・平二九政一一八・令二政二六四・令三政一〇七・一部改正）

（平一四政二七二・追加、平一五政一二八・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平一九政七九・平二〇政一五二・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政二〇二・平二三政三八六・平二五政一〇七・平二六政二一二・平二七政一六一・平二八政一三三・平二九政一一八・令二政二六四・令三政一〇七・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

第二十一条　法人の行う事業に対する事業税の課税標準である各事業年度の所得を法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例により算定する場合において、当該法人が当該各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度又は中間期間（法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間をいう。）において生じた欠損金額（法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。以下この項において同じ。）につき法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定による法人税額の還付を受けているときは、当該法人の当該各事業年度の所得の計算上損金の額に算入すべき金額は、同法第五十七条第一項本文（同法第百四十二条第二項の規定により同法第五十七条第一項本文の規定に準じて計算する場合を含む。）の規定にかかわらず、その欠損金額の生じた事業年度以後の事業年度の所得の計算上損金の額に算入されなかつた欠損金額に相当する金額とする。

２　法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
法人税法	第五十七条第二項、第三項第一号及び第四項第一号	もの及び第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの	もの
租税特別措置法	第六十六条の十一の四第二項第一号	あるもの、同法	あるもの及び同法
租税特別措置法	第六十六条の十一の四第二項第一号	もの及び同法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同法第八十条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）	もの
法人税法施行令	第百十二条第五項第二号	法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）並びに法	法
	第百十二条第七項	もの及び法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）	もの
	第百十三条第一項第一号	及び法第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）並びに	及び
	第百十三条第五項第二号	、法第五十八条	及び法第五十八条
	第百十三条第五項第二号	及び法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）並びに	並びに

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
法人税法	第五十七条第二項、第三項第一号及び第四項第一号	もの及び第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの	もの
法人税法施行令	第百十二条第五項第二号	法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）並びに法	法
	第百十二条第七項	もの及び法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）	もの
	第百十三条第一項第一号	及び法第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）並びに	及び
	第百十三条第五項第二号	、法第五十八条	及び法第五十八条
	第百十三条第五項第二号	及び法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）並びに	並びに

３　前項に定めるもののほか、法人税法第五十七条第二項に規定する同条第一項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合若しくは当該内国法人との間に同法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係（以下この項において「完全支配関係」という。）（当該内国法人による完全支配関係又は同号に規定する相互の関係に限る。）がある他の内国法人で当該内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合又は同法第五十七条第四項に規定する適格組織再編成等が行われた場合における第一項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

（昭二九政九六・全改、昭三二政六二・昭三四政三五九・昭三五政一〇五・昭四〇政九八・昭四一政八九・昭四三政五五・平一二政四八二・平一三政一四三・平一四政二七二・平一五政一二八・平一六政一〇八・平一八政一二一・平一九政七九・平二二政四五・平二三政三八六・平二六政二一二・平二七政一六一・平二九政一一八・平三〇政一二五・令二政二六四・令三政一〇七・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の所得の算定の特例）	（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の所得の算定の特例）
第二十一条の四　法第七十二条の二十三第一項第一号の規定により内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第六十六条の十三第一項に規定する所得基準額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上同項に規定する所得基準額とされた額とする。	第二十一条の四　法第七十二条の二十三第一項第一号の規定により内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第六十六条の十三第一項に規定する所得基準額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上同項に規定する所得基準額とされた額とする。

（令二政一〇九・追加、令二政二六四・一部改正）	（令二政一〇九・追加、令二政二六四・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第七十二条の二十五第五項の規定による道府県知事に対する承認申請の手続等）

第二十四条の四の三　第二十四条の四第一項及び第四項から第六項までの規定は法第七十二条の二十五第五項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けている法人について、第二十四条の四第二項及び第三項の規定は法第七十二条の二十五第五項の規定による承認又はこの項において準用する第二十四条の四第一項の規定による指定等を受けようとする法人について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十四条の四の三　第二十四条の四第一項及び第四項から第六項までの規定は法第七十二条の二十五第五項（法第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項及び第六項において準用する場合を含む。以下この項及び第三項において同じ。）の規定の適用を受けている法人について、第二十四条の四第二項及び第三項の規定は法第七十二条の二十五第五項の規定による承認又はこの項において準用する第二十四条の四第一項の規定による指定等を受けようとする法人について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一項	第七十二条の二十五第三項各号	第七十二条の二十五第五項各号
第一項	同条第三項	同条第五項
第二項	同条第一項又は法	法第七十二条の二十五第一項、
	若しくは	又は
	まで	から四十五日以内
	又は法第七十二条の二十五第三項の特別の事情の内容、同項各号	若しくは法第七十二条の二十五第五項の特別の事情の内容又は法人税法第二編第一章第一節第十一款第一目の規定その他通算法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。次項において同じ。）に適用される規定による法人税の所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由、法第七十二条の二十五第五項各号
第三項	法人	法人又は当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係がある通算法人
第三項	招集されない	招集されないため、当該法人の当該各事業年度に係る付加価値割又は所得割をそれぞれ法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項 ★挿入★の期限までに申告納付することができない
第四項	法人	法人又は当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係がある通算法人（同条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。）

第一項	第七十二条の二十五第三項各号	第七十二条の二十五第五項各号
第一項	同条第三項	同条第五項
第二項	同条第一項又は法	法第七十二条の二十五第一項、
	若しくは第七十二条の二十九第一項	又は第七十二条の二十九第一項若しくは第五項
	まで	から四十五日以内
	又は法第七十二条の二十五第三項の特別の事情の内容、同項各号	若しくは法第七十二条の二十五第五項の特別の事情の内容又は法人税法第二編第一章第一節第十一款第一目の規定その他通算法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。次項において同じ。）に適用される規定による法人税の所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由、法第七十二条の二十五第五項各号
第三項	法人	法人又は当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係がある通算法人
第三項	招集されない	招集されないため、当該法人の当該各事業年度に係る付加価値割又は所得割をそれぞれ法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項若しくは第五項の期限までに申告納付することができない
第四項	法人	法人又は当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係がある通算法人（同条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。）

２　第二十四条の三第二項から第四項までの規定は、前項において準用する第二十四条の四第二項の申請書の提出があつた場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる第二十四条の三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三項	第七十二条の二十五第二項	第七十二条の二十五第五項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）
第四項	第七十二条の二十五第二項	第七十二条の二十五第五項
第四項	その申請に係る指定を受けようとする日を同条第二項の日として	二月間（同条第五項各号の指定を受けようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る指定を受けようとする月数の期間とし、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る変更後の月数の期間とする。）、

第三項	第七十二条の二十五第二項	第七十二条の二十五第五項（法第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項及び第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）
第四項	第七十二条の二十九第一項	第七十二条の二十九第一項若しくは第五項
	第七十二条の二十五第二項	第七十二条の二十五第五項
	その申請に係る指定を受けようとする日を同条第二項の日として	二月間（同条第五項各号の指定を受けようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る指定を受けようとする月数の期間とし、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る変更後の月数の期間とする。）、

３　第二十四条の三第六項の規定は、法第七十二条の二十五第五項の規定により同条第一項又は法第七十二条の二十八第一項若しくは第七十二条の二十九第一項 ★挿入★の規定による申告書の提出期限が延長された場合（前項において準用する第二十四条の三第四項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。）、第一項において準用する第二十四条の四第一項の規定により指定等の処分があつた場合（前項において準用する第二十四条の三第四項の規定により当該提出期限の延長の処分についての変更の処分がされたものとみなされた場合を含む。）、第一項において準用する第二十四条の四第四項の規定により当該提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分があつた場合及び第一項において準用する同条第六項の規定により同項の届出書の提出があつた場合について準用する。

３　第二十四条の三第六項の規定は、法第七十二条の二十五第五項の規定により同条第一項又は法第七十二条の二十八第一項若しくは第七十二条の二十九第一項若しくは第五項の規定による申告書の提出期限が延長された場合（前項において準用する第二十四条の三第四項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。）、第一項において準用する第二十四条の四第一項の規定により指定等の処分があつた場合（前項において準用する第二十四条の三第四項の規定により当該提出期限の延長の処分についての変更の処分がされたものとみなされた場合を含む。）、第一項において準用する第二十四条の四第四項の規定により当該提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分があつた場合及び第一項において準用する同条第六項の規定により同項の届出書の提出があつた場合について準用する。

４　法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項の法人について、法人税法第六十四条の十第四項から第六項までの規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認（以下この項において「通算承認」という。）が効力を失つた場合には、その効力を失つた日以後に終了する事業年度については、当該通算承認が効力を失う前に受けていた法第七十二条の二十五第五項 ★挿入★の規定による提出期限の延長の処分は、その効力を失うものとする。

４　法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項の法人について、法人税法第六十四条の十第四項から第六項までの規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認（以下この項において「通算承認」という。）が効力を失つた場合には、その効力を失つた日以後に終了する事業年度については、当該通算承認が効力を失う前に受けていた法第七十二条の二十五第五項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）の規定による提出期限の延長の処分は、その効力を失うものとする。

（平一四政二七二・追加、平一五政一二八・平二二政四五・平二九政一一八・平三〇政一二五・令二政二六四・一部改正）

（平一四政二七二・追加、平一五政一二八・平二二政四五・平二九政一一八・平三〇政一二五・令二政二六四・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第七十二条の四十六第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第七十二条の四十六第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第三十三条の五　法第七十二条の四十六第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第三十三条の五　法第七十二条の四十六第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七十二条の四十六第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、法人の行う事業に対する事業税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七十二条の四十六第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、法人の行う事業に対する事業税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合	二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第七十二条の四十四第二項に規定する法人の行う事業に対する事業税の納期限	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第七十二条の四十四第二項に規定する法人の行う事業に対する事業税の納期限
ロ　道府県知事が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日	ロ　道府県知事が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・一部改正・旧第三三条の三繰下）	（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・一部改正・旧第三三条の三繰下、令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（特定非常災害に係る損失の繰越控除の特例）
	第三十五条の三の七　法第七十二条の四十九の十二第十二項第一号に規定する政令で定めるものは、その者のその年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、その年において生じた同号に規定する被災事業用資産特定災害損失合計額に達するまでの金額とする。

	２　法第七十二条の四十九の十二第十二項第二号に規定する政令で定めるものは、その者の同条第九項に規定する特定非常災害発生年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定非常災害発生年において生じた同条第七項に規定する被災事業用資産の損失の金額に達するまでの金額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★第三十五条の三の八に移動しました★	★旧第三十五条の三の七から移動しました★
（直接事業の用に供する資産の範囲）	（直接事業の用に供する資産の範囲）
第三十五条の三の七　法第七十二条の四十九の十二第九項に規定する直接事業の用に供する資産で政令で定めるものは、直接事業の用に供する所得税法施行令第六条第三号から第七号までに掲げる固定資産及び同条第九号に掲げる生物で事業の用に供しなくなつた日の翌日から一年を経過した日の前日までに譲渡が行われたものとする。	第三十五条の三の八　法第七十二条の四十九の十二第十三項に規定する直接事業の用に供する資産で政令で定めるものは、直接事業の用に供する所得税法施行令第六条第三号から第七号までに掲げる固定資産及び同条第九号に掲げる生物で事業の用に供しなくなつた日の翌日から一年を経過した日の前日までに譲渡が行われたものとする。

（平一五政一二八・追加、平二三政三八六・一部改正）	（平一五政一二八・追加、平二三政三八六・一部改正、令五政一三二・一部改正・旧第三五条の三の七繰下）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★第三十五条の三の九に移動しました★	★旧第三十五条の三の八から移動しました★
（事業に専ら従事する親族の範囲）	（事業に専ら従事する親族の範囲）
第三十五条の三の八　第七条の五の規定は、法第七十二条の四十九の十二第二項又は第三項の事業を行う個人と生計を一にする親族で専ら当該個人の行う事業に従事するものの範囲について準用する。	第三十五条の三の九　第七条の五の規定は、法第七十二条の四十九の十二第二項又は第三項の事業を行う個人と生計を一にする親族で専ら当該個人の行う事業に従事するものの範囲について準用する。

（平一五政一二八・追加、平二三政三八六・一部改正）	（平一五政一二八・追加、平二三政三八六・一部改正、令五政一三二・旧第三五条の三の八繰下）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★第三十五条の三の十に移動しました★	★旧第三十五条の三の九から移動しました★
（個人の法の施行地外に有する事業が行われる場所）	（個人の法の施行地外に有する事業が行われる場所）
第三十五条の三の九　法第七十二条の四十九の十三に規定する個人の事業が行われる場所で政令で定めるものは、同条の個人が法の施行地外に有する恒久的施設に相当するものとする。	第三十五条の三の十　法第七十二条の四十九の十三に規定する個人の事業が行われる場所で政令で定めるものは、同条の個人が法の施行地外に有する恒久的施設に相当するものとする。

（平一五政一二八・追加、平二三政三八六・平二八政一三三・一部改正）	（平一五政一二八・追加、平二三政三八六・平二八政一三三・一部改正、令五政一三二・旧第三五条の三の九繰下）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★第三十五条の三の十一に移動しました★	★旧第三十五条の三の十から移動しました★
（個人の法の施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法）	（個人の法の施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法）
第三十五条の三の十　法第七十二条の四十九の十三後段に規定する同条の個人の法の施行地外の事業に帰属する所得とみなす金額は、当該個人の所得の総額（第三十五条の三の二の規定を適用しないで計算した金額とする。）に当該個人の法の施行地外に有する前条の場所（以下この項及び第三項において「外国の事務所又は事業所」という。）の従業者の数を乗じて得た額を当該個人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。	第三十五条の三の十一　法第七十二条の四十九の十三後段に規定する同条の個人の法の施行地外の事業に帰属する所得とみなす金額は、当該個人の所得の総額（第三十五条の三の二の規定を適用しないで計算した金額とする。）に当該個人の法の施行地外に有する前条の場所（以下この項及び第三項において「外国の事務所又は事業所」という。）の従業者の数を乗じて得た額を当該個人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。

２　前項の個人が所得税法第九十五条の規定の適用を受けない場合における同項の所得の総額は、当該個人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された所得税に相当する税を必要な経費に算入しないものとして計算する。	２　前項の個人が所得税法第九十五条の規定の適用を受けない場合における同項の所得の総額は、当該個人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された所得税に相当する税を必要な経費に算入しないものとして計算する。

３　第一項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数は、同項の個人の課税標準の算定期間の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数（法の施行地に主たる事務所又は事業所を有する個人で外国の事務所又は事業所を有しないものが課税標準の算定期間の中途において外国の事務所又は事業所を有することとなつた場合又は同項の個人が課税標準の算定期間の中途において外国の事務所又は事業所を有しないこととなつた場合には、当該算定期間に属する各月の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該算定期間の月数で除して得た数（その数に一人に満たない端数を生じたときは、これを一人とする。））によるものとする。	３　第一項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数は、同項の個人の課税標準の算定期間の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数（法の施行地に主たる事務所又は事業所を有する個人で外国の事務所又は事業所を有しないものが課税標準の算定期間の中途において外国の事務所又は事業所を有することとなつた場合又は同項の個人が課税標準の算定期間の中途において外国の事務所又は事業所を有しないこととなつた場合には、当該算定期間に属する各月の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該算定期間の月数で除して得た数（その数に一人に満たない端数を生じたときは、これを一人とする。））によるものとする。

４　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。	４　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

（平一五政一二八・追加、平二三政三八六・平二八政一三三・一部改正）	（平一五政一二八・追加、平二三政三八六・平二八政一三三・一部改正、令五政一三二・旧第三五条の三の一〇繰下）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★第三十五条の三の十二に移動しました★	★旧第三十五条の三の十一から移動しました★
（鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う個人が他の者から鉱物を買い入れた場合における所得の算定）	（鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う個人が他の者から鉱物を買い入れた場合における所得の算定）
第三十五条の三の十一　法第七十二条の四十九の十六第一項に規定する鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う個人が他の者から買い入れた鉱物を精錬している場合においては、当該個人が納付すべき事業税の課税標準とすべき所得は、これらの事業を通じて算定した所得に、課税標準の算定期間中におけるこれらの事業の生産品について収入すべき金額から課税標準の算定期間中において掘採した鉱物について個人が納付すべき鉱産税の課税標準である鉱物の価格と当該買入れに係る鉱物の価格との合計額を控除した金額を当該生産品について収入すべき金額から当該買入れに係る鉱物の価格を控除した金額で除して得た数値を乗じて得た額とする。	第三十五条の三の十二　法第七十二条の四十九の十六第一項に規定する鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う個人が他の者から買い入れた鉱物を精錬している場合には、当該個人が納付すべき事業税の課税標準とすべき所得は、これらの事業を通じて算定した所得に、課税標準の算定期間中におけるこれらの事業の生産品について収入すべき金額から課税標準の算定期間中において掘採した鉱物について個人が納付すべき鉱産税の課税標準である鉱物の価格と当該買入れに係る鉱物の価格との合計額を控除した金額を当該生産品について収入すべき金額から当該買入れに係る鉱物の価格を控除した金額で除して得た数値を乗じて得た額とする。

（平一五政一二八・追加、平二三政三八六・一部改正）	（平一五政一二八・追加、平二三政三八六・一部改正、令五政一三二・一部改正・旧第三五条の三の一一繰下）

施行日：令和五年五月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第七十二条の七十八第六項の消費税に関する法律の規定の範囲）	（法第七十二条の七十八第六項の消費税に関する法律の規定の範囲）
第三十五条の六　法第七十二条の七十八第六項に規定する消費税に関する法律の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。	第三十五条の六　法第七十二条の七十八第六項に規定する消費税に関する法律の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。
一　消費税法第八条第三項本文（租税特別措置法第八十六条の二第三項において準用する場合を含む。）及び第五項本文（★挿入★租税特別措置法第八十六条の二第三項において準用する場合を含む。）	一　消費税法第八条第三項本文（租税特別措置法第八十六条の二第三項において準用する場合を含む。）及び第五項本文（消費税法第八条第六項（租税特別措置法第八十六条の二第三項において準用する場合を含む。）及び租税特別措置法第八十六条の二第三項において準用する場合を含む。）
二　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十条第三項（同法第十六条の二第三項において準用する場合を含む。）、第十一条第五項本文及び第十二条第四項本文	二　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十条第三項（同法第十六条の二第三項において準用する場合を含む。）、第十一条第五項本文及び第十二条第四項本文
三　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第五項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第二項本文、第十六条第二項本文及び第十七条第四項並びに輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十五条の三第二項において準用する関税定率法第十八条第三項前段	三　輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第五項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第二項本文、第十六条第二項本文及び第十七条第四項並びに輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十五条の三第二項において準用する関税定率法第十八条第三項前段
四　自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）第四条第一項（同条第二項後段において準用する場合を含む。）及び第三項	四　自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）第四条第一項（同条第二項後段において準用する場合を含む。）及び第三項
五　コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号）第五条第一項	五　コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号）第五条第一項
六　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）第十一条第二項前段（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第三条第二項において準用する場合を含む。）	六　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）第十一条第二項前段（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第三条第二項において準用する場合を含む。）
七　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第八条本文（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）	七　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第八条本文（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）
八　日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）第二条第一項本文及び第五条第二項	八　日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）第二条第一項本文及び第五条第二項

（平七政三四二・追加、平一七政二四七・一部改正）	（平七政三四二・追加、平一七政二四七・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

施行日：令和五年十二月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第七十三条の四第一項第四号の八の不動産）	（法第七十三条の四第一項第四号の八の不動産）
第三十六条の十一　法第七十三条の四第一項第四号の八に規定する政令で定める不動産は、更生保護事業法第二条第二項に規定する継続保護事業、同条第三項に規定する一時保護事業及び同条第四項に規定する連絡助成事業の用に供する不動産とする。	第三十六条の十一　法第七十三条の四第一項第四号の八に規定する政令で定める不動産は、更生保護事業法第二条第二項に規定する宿泊型保護事業、同条第三項に規定する通所・訪問型保護事業及び同条第四項に規定する地域連携・助成事業の用に供する不動産とする。

（平一一政九四・追加、平一九政七九・一部改正・旧第三六条の一四繰上、平二六政一三二・平二七政一六一・一部改正）	（平一一政九四・追加、平一九政七九・一部改正・旧第三六条の一四繰上、平二六政一三二・平二七政一六一・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第七十四条の二十三第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第三十九条の十三の二　法第七十四条の二十三第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該申告納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第七十四条の二十三第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第七十四条の二十三第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第三十九条の十四　法第七十四条の二十三第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第三十九条の十四　法第七十四条の二十三第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七十四条の二十三第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、道府県たばこ税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七十四条の二十三第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、道府県たばこ税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合	二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第七十四条の十第一項又は第三項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第七十四条の十第一項又は第三項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　道府県知事が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日	ロ　道府県知事が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・一部改正）	（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第九十条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第四十条の二　法第九十条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★第四十条の三に移動しました★	★旧第四十条の二から移動しました★
（法第九十条第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第九十条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第四十条の二　法第九十条第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第四十条の三　法第九十条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第九十条第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、ゴルフ場利用税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第九十条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、ゴルフ場利用税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合	二　前号に規定する申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第八十三条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第八十三条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　道府県知事が当該申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日	ロ　道府県知事が当該申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・追加、平二三政三八六・旧第四〇条繰下、平二八政一三三・一部改正）	（平一八政一二一・追加、平二三政三八六・旧第四〇条繰下、平二八政一三三・一部改正、令五政一三二・一部改正・旧第四〇条の二繰下）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第百四十四条の四十七第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第四十三条の十七の四　法第百四十四条の四十七第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者又は納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納入し、又は納付すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第百四十四条の四十七第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第百四十四条の四十七第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第四十三条の十八　法第百四十四条の四十七第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第四十三条の十八　法第百四十四条の四十七第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第百四十四条の四十七第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、軽油引取税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第百四十四条の四十七第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、軽油引取税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する申告書に係る納入し、又は納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入され、又は納付されていた場合	二　前号に規定する申告書に係る納入し、又は納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入され、又は納付されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入し、又は納付すべき税額に係る法第百四十四条の十四第二項又は第百四十四条の十八の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入し、又は納付すべき税額に係る法第百四十四条の十四第二項又は第百四十四条の十八の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　道府県知事が当該申告書に係る納入又は納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日	ロ　道府県知事が当該申告書に係る納入又は納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日

（平二一政一〇〇・追加、平二八政一三三・一部改正）	（平二一政一〇〇・追加、平二八政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第百七十一条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第四十四条の四の二　法第百七十一条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第百七十一条第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第百七十一条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第四十四条の五　法第百七十一条第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第四十四条の五　法第百七十一条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第百七十一条第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第百七十一条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合	二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第百六十条第一項各号に規定する納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第百六十条第一項各号に規定する納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　道府県知事が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日	ロ　道府県知事が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日

（平二八政一三三・追加）	（平二八政一三三・追加、令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第二百七十八条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第四十五条の二の四　法第二百七十八条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、修正申告、決定又は更正により納付し、又は納入すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★第四十五条の二の五に移動しました★	★旧第四十五条の二の四から移動しました★
（法第二百七十八条第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第二百七十八条第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第四十五条の二の四　法第二百七十八条第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第四十五条の二の五　法第二百七十八条第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第二百七十八条第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、当該道府県法定外普通税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第二百七十八条第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、当該道府県法定外普通税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する納入申告書に係る納付し、又は納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付され、又は納入されていた場合	二　前号に規定する納入申告書に係る納付し、又は納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付され、又は納入されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付し、又は納入すべき税額に係る法第二百七十四条の二第一項又は第二百七十五条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付し、又は納入すべき税額に係る法第二百七十四条の二第一項又は第二百七十五条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　道府県知事が当該納入申告書に係る納付又は納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日	ロ　道府県知事が当該納入申告書に係る納付又は納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・追加、平二三政三八六・旧第四五条の二の三繰下、平二八政一三三・一部改正）	（平一八政一二一・追加、平二三政三八六・旧第四五条の二の三繰下、平二八政一三三・一部改正、令五政一三二・一部改正・旧第四五条の二の四繰下）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★第四十五条の二の六に移動しました★	★旧第四十五条の二の五から移動しました★
（道府県法定外普通税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）	（道府県法定外普通税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）
第四十五条の二の五　法第二百七十九条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第二百七十九条第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額又は税額に相当する金額を、法第二百七十八条第一項に規定する対象不足金額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。	第四十五条の二の六　法第二百七十九条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第二百七十九条第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額又は税額に相当する金額を、法第二百七十八条第一項に規定する対象不足金額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。

（平二八政一三三・全改）	（平二八政一三三・全改、令五政一三二・旧第四五条の二の五繰下）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（純損失又は雑損失の繰越控除の順序）	（純損失又は雑損失の繰越控除の順序）
第四十八条の三　法第三百十三条第八項又は第九項の規定による損失の金額の控除に関しては、次に定めるところによる。	第四十八条の三　法第三百十三条第八項又は第九項の規定による損失の金額の控除に関しては、次に定めるところによる。
一　控除する損失の金額が前年前三年間 ★挿入★の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。	一　控除する損失の金額が前年前三年間（法第三百十四条第一項から第四項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間。次号において同じ。）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。
二　前年前三年間の一の年において生じた損失の金額の控除については、次に定めるところによる。	二　前年前三年間の一の年において生じた損失の金額の控除については、次に定めるところによる。
イ　純損失の金額のうちに総所得金額の計算上の損失の部分の金額（法第三百十三条第二項の規定により所得税法施行令第百九十八条第一号から第五号までの規定による計算の例によつてもなお控除することができない損失の金額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、これをまず総所得金額から控除する。	イ　純損失の金額のうちに総所得金額の計算上の損失の部分の金額（法第三百十三条第二項の規定により所得税法施行令第百九十八条第一号から第五号までの規定による計算の例によつてもなお控除することができない損失の金額をいう。ハにおいて同じ。）があるときは、これをまず総所得金額から控除する。
ロ　純損失の金額のうちに山林所得金額の計算上の損失の部分の金額（法第三百十三条第二項の規定により所得税法施行令第百九十八条第六号の規定による計算の例によつてもなお控除することができない損失の金額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、これをまず山林所得金額から控除する。	ロ　純損失の金額のうちに山林所得金額の計算上の損失の部分の金額（法第三百十三条第二項の規定により所得税法施行令第百九十八条第六号の規定による計算の例によつてもなお控除することができない損失の金額をいう。ニにおいて同じ。）があるときは、これをまず山林所得金額から控除する。
ハ　イによつてもなお控除することができない総所得金額の計算上の損失の部分の金額は、山林所得金額（ロによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額から控除する。	ハ　イによつてもなお控除することができない総所得金額の計算上の損失の部分の金額は、山林所得金額（ロによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額から控除する。
ニ　ロによつてもなお控除することができない山林所得金額の計算上の損失の部分の金額は、総所得金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額（ハによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除する。	ニ　ロによつてもなお控除することができない山林所得金額の計算上の損失の部分の金額は、総所得金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額（ハによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除する。
ホ　雑損失の金額で前年度において控除されなかつた部分に相当する金額があるときは、これを総所得金額、山林所得金額、退職所得金額（イからニまでによる控除が行われる場合には、それぞれこれらの控除後の金額）の順序に従い、順次その金額から控除する。	ホ　雑損失の金額で前年度において控除されなかつた部分に相当する金額があるときは、これを総所得金額、山林所得金額、退職所得金額（イからニまでによる控除が行われる場合には、それぞれこれらの控除後の金額）の順序に従い、順次その金額から控除する。
三　前年の所得の金額の計算上の損失の金額があるときは、まず法第三百十三条第二項の規定によつて所得税法第六十九条の規定の例による控除を行つた後、法第三百十三条第八項又は第九項の規定による控除を行う。	三　前年の所得の金額の計算上の損失の金額があるときは、まず法第三百十三条第二項の規定により所得税法第六十九条の規定の例による控除を行つた後、法第三百十三条第八項又は第九項の規定による控除を行う。

★新設★	２　前項（法第三百十三条第八項又は第九項の規定による純損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法第三百十四条第一項から第三項までに規定する特定非常災害発生年純損失金額、被災純損失金額及び特定非常災害発生年特定純損失金額（以下この項及び次項において「特例対象純損失金額」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして前項の規定による控除を行う。

★新設★	３　第一項（法第三百十三条第九項の規定による雑損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額（法第三百十四条第四項に規定する特定雑損失金額（以下この項及び第四十八条の七第一項において「特定雑損失金額」という。）以外の雑損失の金額をいう。以下この項及び第四十八条の七第一項において同じ。）又は他の純損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額又は特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして第一項の規定による控除を行う。

（平一八政一二一・全改）	（平一八政一二一・全改、令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（特定非常災害に係る純損失又は雑損失の繰越控除の特例）
	第四十八条の五の四　第七条の十二第一項の規定は、法第三百十四条第一項各号に規定する政令で定める金額について準用する。この場合において、第七条の十二第一項第一号中「第三十三条第一項」とあるのは、「第三百十四条第一項」と読み替えるものとする。

	２　次条の規定は、法第三百十四条第五項に規定する政令で定める親族について準用する。この場合において、次条第一項中「納税義務者の」とあるのは「納税義務者と生計を一にする」と、「する。」とあるのは「する。この場合において、納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、法第三百十四条第五項の特定非常災害が発生した日の現況による。」と、同条第二項中「第三百十四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「第三百十四条第四項」と読み替えるものとする。

	３　法第三百十四条第五項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第四十八条の六の二第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

第四十八条の六の二　法第三百十四条の二第一項第一号に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。	第四十八条の六の二　法第三百十四条の二第一項第一号に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。
一　災害により法第三百十四条の二第一項第一号に規定する資産（以下この項において「住宅家財等」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の災害に付随する支出	一　災害により法第三百十四条の二第一項第一号に規定する資産（以下この項において「住宅家財等」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の災害に付随する支出
二　災害により住宅家財等が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過する日（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過する日）までにした次に掲げる支出その他これらに類する支出	二　災害により住宅家財等が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過する日（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過する日）までにした次に掲げる支出その他これらに類する支出
イ　災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出	イ　災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出
ロ　当該住宅家財等の原状回復のための支出（当該災害により生じた当該住宅家財等の次条において準用する第七条の十三の四の規定により計算される損失の金額に相当する部分の支出を除く。第四号において同じ。）	ロ　当該住宅家財等の原状回復のための支出（当該災害により生じた当該住宅家財等の次条において準用する第七条の十三の四第一項の規定により計算される損失の金額に相当する部分の支出を除く。第四号において同じ。）
ハ　当該住宅家財等の損壊又はその価値の減少を防止するための支出	ハ　当該住宅家財等の損壊又はその価値の減少を防止するための支出
三　災害により住宅家財等につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該住宅家財等に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出	三　災害により住宅家財等につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該住宅家財等に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出
四　盗難又は横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復のための支出その他これに類する支出	四　盗難又は横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復のための支出その他これに類する支出

２　法第三百十四条の二第一項第一号イに規定する政令で定める金額は、前年中における前項第一号から第三号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補される部分の金額を除く。）とする。	２　法第三百十四条の二第一項第一号イに規定する政令で定める金額は、前年中における前項第一号から第三号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）とする。

（平一八政一二一・追加、平二三政三九二・一部改正）	（平一八政一二一・追加、平二三政三九二・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

第七条の十五第一号	第三十四条第七項第一号イ	第三百十四条の二第七項第一号イ
第七条の十五第二号	第三十四条第七項第一号ハ	第三百十四条の二第七項第一号ハ
第七条の十五の二各号	第三十四条第七項第二号ニ	第三百十四条の二第七項第二号ニ
第七条の十五の三第一項	同条第七項第一号	法第三百十四条の二第七項第一号
第七条の十五の三第二項	同条第七項第三号	法第三百十四条の二第七項第三号
第七条の十五の三第三項	同条第七項第四号	法第三百十四条の二第七項第四号
第七条の十五の四第一号	第三十四条第一項第五号ロ	第三百十四条の二第一項第五号ロ
第七条の十五の四第二号	第三十四条第七項第三号	第三百十四条の二第七項第三号
第七条の十五の五第一号	第三十四条第七項第一号イ	第三百十四条の二第七項第一号イ
第七条の十五の五第二号	第三十四条第七項第一号ハ	第三百十四条の二第七項第一号ハ
第七条の十五の六各号	第三十四条第一項第五号の三	第三百十四条の二第一項第五号の三

第七条の十五第一号	第三十四条第七項第一号イ	第三百十四条の二第七項第一号イ
第七条の十五第二号	第三十四条第七項第一号ハ	第三百十四条の二第七項第一号ハ
第七条の十五の二各号	第三十四条第七項第二号ニ	第三百十四条の二第七項第二号ニ
第七条の十五の三第一項	同条第七項第一号	法第三百十四条の二第七項第一号
第七条の十五の三第二項	同条第七項第三号	法第三百十四条の二第七項第三号
第七条の十五の三第三項	同条第七項第四号	法第三百十四条の二第七項第四号
第七条の十五の四第一号	第三十四条第一項第五号ロ	第三百十四条の二第一項第五号ロ
第七条の十五の四第二号	第三十四条第七項第三号	第三百十四条の二第七項第三号
第七条の十五の五第一号	第三十四条第七項第一号イ	第三百十四条の二第七項第一号イ
第七条の十五の五第二号	第三十四条第七項第一号ハ	第三百十四条の二第七項第一号ハ
第七条の十五の六各号	第三十四条第一項第五号の三	第三百十四条の二第一項第五号の三

２　法第三百十四条の二第一項第一号に規定する政令で定める資産は第七条の十三の二各号に掲げる資産とし、同項第二号に規定する政令で定める対価は第七条の十四に規定する対価とし、同項第四号イに規定する政令で定める共済契約は第七条の十四の二に規定する共済契約とし、同号ハに規定する政令で定める共済制度は第七条の十四の三に規定する共済制度とし、同項第六号に規定する政令で定める障害者は第七条の十五の七に規定する者とする。

３　第七条の十五の九第四項の規定は法第三百十四条の二第七項第三号ロに規定する政令で定めるものについて、第七条の十五の十二の規定は同項第四号に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものについて、第七条の十五の十三の規定は同号ハに規定する政令で定める要件について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第七条の十五の九第四項	同項第一号ハ	法第三百十四条の二第七項第一号ハ
第七条の十五の十二第一号	第三十四条第七項第一号イ	第三百十四条の二第七項第一号イ
第七条の十五の十二第二号	第三十四条第七項第一号ロ	第三百十四条の二第七項第一号ロ
第七条の十五の十二第三号	第三十四条第七項第一号ハ	第三百十四条の二第七項第一号ハ
第七条の十五の十二第三号	第三十四条第一項第五号ハ	第三百十四条の二第一項第五号ハ
第七条の十五の十三	同項第四号イ	法第三百十四条の二第七項第四号イ

第七条の十五の九第四項	同項第一号ハ	法第三百十四条の二第七項第一号ハ
第七条の十五の十二第一号	第三十四条第七項第一号イ	第三百十四条の二第七項第一号イ
第七条の十五の十二第二号	第三十四条第七項第一号ロ	第三百十四条の二第七項第一号ロ
第七条の十五の十二第三号	第三十四条第七項第一号ハ	第三百十四条の二第七項第一号ハ
第七条の十五の十二第三号	第三十四条第一項第五号ハ	第三百十四条の二第一項第五号ハ
第七条の十五の十三	同項第四号イ	法第三百十四条の二第七項第四号イ

４　法第三百十四条の二第七項第一号に規定する確定給付企業年金法第三条第一項第一号その他政令で定める規定は第七条の十五の八第一項に規定する規定とし、法第三百十四条の二第七項第一号に規定する確定給付企業年金法第三条第一項第二号その他政令で定める規定は第七条の十五の八第二項に規定する規定とし、法第三百十四条の二第七項第一号イに規定する政令で定める保険契約は第七条の十五の九第一項に規定する保険契約とし、同号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約は同条第二項に規定する生命共済に係る契約とし、同号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は第七条の十五の十に規定する契約とし、同号ニに規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは第七条の十五の十一に規定する契約とし、法第三百十四条の二第七項第二号ニに規定する政令で定めるものは第七条の十五の九第三項に規定する保険契約とし、法第三百十四条の二第七項第六号ロに規定する政令で定める共済に係る契約は第七条の十五の十四に規定する契約とする。

５　第七条の十六の規定は、法第三百十四条の二第十項の場合における同項の死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者又は同条第一項第十号の二に規定する生計を一にする配偶者の範囲について準用する。

（昭四一政八九・全改、昭四三政五五・昭四四政八七・昭四五政七四・昭四六政六二・昭四七政六七・昭五七政七五・昭五八政六三・昭五九政六一・昭六二政四〇九・平元政九八・平二政九〇・平三政八二・平五政七九・平七政一九三・平一三政一四三・平一四政一一七・平一八政一二一・平二〇政一五二・平二二政四五・平二九政二三九・令二政一〇九・一部改正）

施行日：令和七年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）	（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）
第四十八条の九の七の二　第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の二第四項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二各号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは、「第三百十七条の三の二第四項」と読み替えるものとする。	第四十八条の九の七の二　第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の二第五項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二各号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは、「第三百十七条の三の二第五項」と読み替えるものとする。

（令三政一〇七・追加、令四政一三三・一部改正）	（令三政一〇七・追加、令四政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和七年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）	（公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）
第四十八条の九の七の三　第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の三第四項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と読み替えるものとする。	第四十八条の九の七の三　第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の三第四項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と読み替えるものとする。

（令三政一〇七・追加、令四政一三三・一部改正）	（令三政一〇七・追加、令四政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（給与支払報告書等の提出の特例）
第四十八条の九の八　法第三百十七条の六第七項の承認を受けようとする同項に規定する報告書を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、その提出しようとする同項に規定する光ディスク等の種類その他の総務省令で定める事項を記載した申請書を同項に規定する市町村の長に提出しなければならない。	第四十八条の九の八　削除

２　前項の市町村の長は、同項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

（平二四政一〇九・追加）	（令五政一三二）

施行日：令和七年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（退職所得申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）	（退職所得申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）
第四十八条の十八　第八条の二の二の規定は、法第三百二十八条の七第三項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百二十八条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、「申告書」とあるのは「退職所得申告書」と、同条第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百二十八条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百二十八条の七第三項」と読み替えるものとする。	第四十八条の十八　第八条の二の二の規定は、法第三百二十八条の七第三項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第三百二十八条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、「申告書」とあるのは「退職所得申告書」と、同条第二号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第三百二十八条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第三百二十八条の七第三項」と読み替えるものとする。

（令三政一〇七・追加）	（令三政一〇七・追加、令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第三百二十八条の十一第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第四十八条の十八の二　法第三百二十八条の十一第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第三百二十八条の十一第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第三百二十八条の十一第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第四十八条の十九　法第三百二十八条の十一第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第四十八条の十九　法第三百二十八条の十一第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第三百二十八条の十一第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第三百二十八条の十一第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合	二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第三百二十八条の五第二項又は同条第三項において準用する法第三百二十一条の五の二の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第三百二十八条の五第二項又は同条第三項において準用する法第三百二十一条の五の二の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日	ロ　市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・一部改正、令三政一〇七・旧第四八条の一八繰下）	（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・一部改正、令三政一〇七・旧第四八条の一八繰下、令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第三百四十一条第四号の資産）	（法第三百四十一条第四号の資産）
第四十九条　法第三百四十一条第四号に規定する政令で定める資産は、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、法人税法施行令第百三十三条若しくは第百三十三条の二第一項又は所得税法施行令第百三十八条若しくは第百三十九条第一項の規定によつてその取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号又は所得税法施行令第百二十六条第一項各号若しくは第二項の規定により計算した価額をいう。以下この条において同じ。）の全部又は一部が損金又は必要な経費に算入される資産とする。ただし、法人税法第六十四条の二第一項又は所得税法第六十七条の二第一項に規定するリース資産にあつては、当該リース資産の所有者が当該リース資産を取得した際における取得価額が二十万円未満のものとする。	第四十九条　法第三百四十一条第四号に規定する政令で定める資産は、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、法人税法施行令第百三十三条第一項若しくは第百三十三条の二第一項又は所得税法施行令第百三十八条第一項若しくは第百三十九条第一項の規定によりその取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号又は所得税法施行令第百二十六条第一項各号若しくは第二項の規定により計算した価額をいう。以下この条において同じ。）の全部又は一部が損金又は必要な経費に算入される資産とする。ただし、法人税法第六十四条の二第一項又は所得税法第六十七条の二第一項に規定するリース資産にあつては、当該リース資産の所有者が当該リース資産を取得した際における取得価額が二十万円未満のものとする。

（平一一政九四・追加、平一九政七九・一部改正）	（平一一政九四・追加、平一九政七九・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年十二月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第三百四十八条第二項第十号の八の固定資産）	（法第三百四十八条第二項第十号の八の固定資産）
第四十九条の十六　法第三百四十八条第二項第十号の八に規定する政令で定める固定資産は、更生保護事業法第二条第二項に規定する継続保護事業、同条第三項に規定する一時保護事業及び同条第四項に規定する連絡助成事業の用に供する固定資産とする。	第四十九条の十六　法第三百四十八条第二項第十号の八に規定する政令で定める固定資産は、更生保護事業法第二条第二項に規定する宿泊型保護事業、同条第三項に規定する通所・訪問型保護事業及び同条第四項に規定する地域連携・助成事業の用に供する固定資産とする。

（平一一政九四・追加、平一八政一二一・一部改正・旧第四九条の一八繰上、平一九政七九・旧第四九条の一七繰上、平二六政一三二・平二七政一六一・一部改正）	（平一一政九四・追加、平一八政一二一・一部改正・旧第四九条の一八繰上、平一九政七九・旧第四九条の一七繰上、平二六政一三二・平二七政一六一・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第三百四十八条第二項第四十四号の固定資産）	（法第三百四十八条第二項第四十四号の固定資産）
第五十一条の十五の十　法第三百四十八条第二項第四十四号に規定する政令で定める固定資産は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（以下この条において「機構法」という。）第十六条第二号から第七号までに規定する業務のうち次に掲げるものの用に供する固定資産（事務所又は宿舎の用に供するものを除く。）とする。	第五十一条の十五の十　法第三百四十八条第二項第四十四号に規定する政令で定める固定資産は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（以下この条において「機構法」という。）第十六条第一項第二号から第七号までに規定する業務のうち次に掲げるものの用に供する固定資産（事務所又は宿舎の用に供するものを除く。）とする。
一　機構法第十六条第二号に規定する業務	一　機構法第十六条第一項第二号に規定する業務
二　機構法第十六条第三号に規定する業務（前号に規定する業務に係るものに限る。）	二　機構法第十六条第一項第三号に規定する業務（前号に規定する業務に係るものに限る。）
三　機構法第十六条第四号に規定する業務（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の施設及び設備を放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発を行う者の共用に供することに限る。）	三　機構法第十六条第一項第四号に規定する業務（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の施設及び設備を放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発を行う者の共用に供することに限る。）
四　機構法第十六条第五号に規定する業務（放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者を養成し、並びにその資質の向上を図ることに限る。）	四　機構法第十六条第一項第五号に規定する業務（放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者を養成し、並びにその資質の向上を図ることに限る。）
五　機構法第十六条第六号に規定する業務（放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者を養成し、並びにその資質の向上を図ることに限る。）	五　機構法第十六条第一項第六号に規定する業務（放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者を養成し、並びにその資質の向上を図ることに限る。）
六　機構法第十六条第七号に規定する業務	六　機構法第十六条第一項第七号に規定する業務

（平二八政一三三・追加）	（平二八政一三三・追加、令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第三百四十九条の三第十九項の償却資産）	（法第三百四十九条の三第十九項の償却資産）
第五十二条の十の四　法第三百四十九条の三第十九項に規定する政令で定める償却資産は、次に掲げるものとする。	第五十二条の十の四　法第三百四十九条の三第十九項に規定する政令で定める償却資産は、次に掲げるものとする。
一　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一号又は基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第十一条第一号に規定する業務の用に供する償却資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。	一　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一号 ★削除★に規定する業務の用に供する償却資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
イ　事務所の用に供する償却資産	イ　事務所の用に供する償却資産
ロ　宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。次号において同じ。）の用に供する償却資産	ロ　宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。次号において同じ。）の用に供する償却資産
二　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第二号に規定する業務の用に供する償却資産のうち次に掲げるもの以外のものであつて、その実施に要する費用の全額について国から出資又は補助を受けて行われる研究開発（その企業化が困難な技術に関するものに限る。）で総務省令で定めるものの用に供する償却資産とする。	二　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第二号に規定する業務の用に供する償却資産のうち次に掲げるもの以外のものであつて、その実施に要する費用の全額について国から出資又は補助を受けて行われる研究開発（その企業化が困難な技術に関するものに限る。）★削除★の用に供する償却資産とする。
イ　事務所の用に供する償却資産	イ　事務所の用に供する償却資産
ロ　宿舎の用に供する償却資産	ロ　宿舎の用に供する償却資産

（平一五政一二八・全改、平一六政一〇八・平一七政九四・一部改正、平二三政二〇二・旧第五二条の一〇の六繰上、平二七政一六一・平二八政一三三・平二八政一八一・令二政一〇九・一部改正）	（平一五政一二八・全改、平一六政一〇八・平一七政九四・一部改正、平二三政二〇二・旧第五二条の一〇の六繰上、平二七政一六一・平二八政一三三・平二八政一八一・令二政一〇九・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第四百六十三条の三第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第五十二条の二十一の二　法第四百六十三条の三第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第四百六十三条の三第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第四百六十三条の三第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十二条の二十二　法第四百六十三条の三第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十二条の二十二　法第四百六十三条の三第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第四百六十三条の三第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第四百六十三条の三第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合	二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第四百五十四条第一項各号に規定する納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第四百五十四条第一項各号に規定する納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日	ロ　市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日

（平二八政一三三・追加）	（平二八政一三三・追加、令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第四百八十三条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第五十三条の四の二　法第四百八十三条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該申告納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第四百八十三条第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第四百八十三条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十三条の五　法第四百八十三条第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十三条の五　法第四百八十三条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第四百八十三条第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、市町村たばこ税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第四百八十三条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、市町村たばこ税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合	二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第四百七十三条第一項又は第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第四百七十三条第一項又は第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日	ロ　市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・一部改正）	（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第五百三十六条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第五十三条の九　法第五百三十六条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第五百三十六条第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第五百三十六条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十四条　法第五百三十六条第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十四条　法第五百三十六条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第五百三十六条第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、鉱産税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第五百三十六条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、鉱産税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合	二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第五百二十一条の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第五百二十一条の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日	ロ　市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・全改、平二八政一三三・一部改正）	（平一八政一二一・全改、平二八政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年五月二十六日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第六百二条第一項第一号の土地の譲渡等）

第五十四条の四十五　法第六百二条第一項第一号ロに規定する政令で定める土地の贈与による譲渡は、国又は地方公共団体（港湾法の規定による港務局を含む。以下この項において同じ。）に無償で譲渡することとされている土地で総務省令で定めるものの国又は地方公共団体に対する譲渡とする。

２　法第六百二条第一項第一号ハに規定する宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を行うことを目的とする法人として政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。

一　独立行政法人空港周辺整備機構、成田国際空港株式会社、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会

二　公益社団法人又は公益財団法人のうち次に掲げる要件を満たすもの

イ　その出資金額又は拠出された金額の全額が地方公共団体により出資又は拠出をされていること。

ロ　宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を主たる目的とすること。

ハ　当該地方公共団体の管理の下にロに規定する業務を行つていること。

３　法第六百二条第一項第一号ハに規定する政令で定める土地の譲渡は、公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡とする。

４　法第六百二条第一項第一号ニに規定する土地の譲渡で政令で定めるものは、次に掲げる土地の譲渡とする。

一　都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可（以下この項において「開発許可」という。）を受けた土地の所有者等（開発許可に基づく地位を承継した土地の所有者等を含む。）が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、次に掲げる要件に該当するもの（第三号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）

イ　当該譲渡に係る宅地の造成が当該開発許可の内容に適合していること。

ロ　当該譲渡が公募の方法により行われるものであること。

二　その宅地の造成につき開発許可を要しない場合において土地の所有者等が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、次に掲げる要件に該当するもの（次号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）

イ　当該譲渡に係る宅地の造成が宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）その他宅地の造成に関する法令に照らし、適法に行われたものであること。

イ　当該譲渡に係る宅地の造成が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）その他宅地の造成に関する法令に照らし、適法に行われたものであること。

ロ　当該譲渡が公募の方法により行われるものであること。

三　土地の所有者等が造成した一団の宅地の全部又は一部（その面積が国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十三条第二項第一号イからハまでに規定する区域に応じそれぞれ同号イからハまでに規定する面積以上のものに限る。）の当該土地の所有者等による次に掲げる者に対する譲渡（その宅地の造成につき当該土地の所有者等が開発許可を受けている場合（開発許可に基づく地位を承継している場合を含む。）における土地の譲渡であつて第一号イに掲げる要件に該当するもの及びその宅地の造成につき開発許可を要しない場合における土地の譲渡であつて前号イに掲げる要件に該当するものに限る。）であつて、当該宅地の譲渡を受けた者が当該宅地の上に自己の計算により住宅を新築し、かつ、当該新築した住宅とともに当該宅地を公募の方法により譲渡するものであること又は当該宅地の譲渡を受けた者が当該宅地を公募に係る応募者に対し譲渡することを約し、かつ、当該宅地の上に住宅を請負の方法により新築するものであることが確実であると見込まれるもの

イ　新築された住宅又は住宅の敷地の用に供される宅地の分譲の事業を行う宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。第七号及び第六項において同じ。）

ロ　国家公務員共済組合

ハ　ロに掲げる者に類するもので、総務省令で定めるもの

四　土地の所有者等が自己の計算により新築した住宅又は請負の方法により新築した住宅（請負の方法により新築した住宅にあつては、当該住宅の敷地の用に供された土地と併せて引き渡したものに限る。）の敷地の用に供された一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、次に掲げる要件に該当するもの（前三号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）

イ　当該住宅の新築が、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）その他建築物の建築に関する法令に照らし、適法に行われたものであること。

ロ　当該譲渡が公募の方法により行われるものであること。

五　土地の所有者等が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル未満のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡（その宅地の造成につき当該土地の所有者等が開発許可を受けている場合（開発許可に基づく地位を承継している場合を含む。）における土地の譲渡であつて第一号イに掲げる要件に該当するもの及びその宅地の造成につき開発許可を要しない場合における土地の譲渡であつて第二号イに掲げる要件に該当するものに限る。）

六　土地の所有者等が自己の計算により新築した住宅又は請負の方法により新築した住宅（請負の方法により新築した住宅にあつては、当該住宅の敷地の用に供された土地と併せて引き渡したものに限る。）の敷地の用に供された一団の宅地（その面積が千平方メートル未満のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、第四号イに掲げる要件に該当するもの（前号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）

七　宅地建物取引業者である土地の所有者等の行う土地の譲渡で次に掲げる要件に該当するもの

イ　当該譲渡に係る土地が、当該土地の所有者等が個人から譲渡を受けた土地であつて、当該個人又は当該個人の親族が当該譲渡があつた日の一年前の日から引き続き主としてその居住の用に供していた家屋（一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用に供することができるもののうちその各部分が区分所有されているものにあつては、当該個人が区分所有していた部分で当該居住の用に供していたものとする。以下この号において同じ。）の敷地の用に供されているものを当該家屋とともに譲渡を受けた場合又は災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていたものの譲渡を受けた場合における土地（その面積が五百平方メートル以下のものに限る。）であること。

ロ　当該譲渡が当該土地の所有者等による当該土地の取得後六月以内に行われるものであること。

ハ　当該土地の所有者等が取得したイに規定する土地をイに規定する家屋とともに譲渡する場合（災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていた土地の譲渡をする場合を含む。）であつて、当該土地及び当該家屋（以下この号及び第六項において「居住用土地等」という。）の譲渡に係る対価の額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額が、売買の代理報酬相当額（当該土地の所有者等が当該居住用土地等につき売買の代理を行うものとした場合において、当該居住用土地等の(1)に掲げる金額を当該売買に係る代金の額とみなして宅地建物取引業法第四十六条第一項の規定を適用したならば当該代理に関し受けることができることとされる同項に規定する報酬の額に相当する金額をいう。）を超えない場合における土地の譲渡であること。

(1)　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに掲げる金額

(ⅰ)　当該土地の所有者等が個人である宅地建物取引業者である場合　居住用土地等に係る原価の額として所得税法第三十八条第一項の規定に準じて計算した金額（当該金額のうちに他の宅地建物取引業者に対して支払つた当該居住用土地等の売買の代理又は媒介に関する報酬の額に相当する金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額）

(ⅱ)　当該土地の所有者等が法人である宅地建物取引業者である場合　当該居住用土地等の譲渡直前の帳簿価額（当該帳簿価額のうちに他の宅地建物取引業者に対して支払つた当該居住用土地等の売買の代理又は媒介に関する報酬の額が算入されている場合には、その額を控除した金額）

(2)　(1)に掲げる金額に百分の六の割合を乗じて計算した金額を十二で除してこれに当該居住用土地等の譲渡を受けた日から当該居住用土地等の譲渡をした日までの期間の月数（暦に従つて計算し、十五日に満たない端数を生じたときはこれを切り捨て、十五日以上で、かつ、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月とする。）を乗じて計算した金額

５　次に掲げる宅地の譲渡は、前項第一号ロ、第二号ロ又は第四号ロの公募の方法により行われた譲渡に含まれるものとする。

一　国家公務員共済組合がその組合員のうちから公正な方法により決定した者に対して行うその造成した宅地の譲渡

二　前号に掲げる宅地の譲渡に類するもので、総務省令で定めるもの

６　第四項第七号の宅地建物取引業者である土地の所有者等が法人である場合であつて、当該土地の所有者等が支出する負債の利子の額（各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。）で当該事業年度において譲渡をした居住用土地等のすべてに係るもののうち当該居住用土地等に係る部分の金額を合理的に計算して租税特別措置法施行令第三十八条の四第八項に規定する法人税申告書に記載した場合には、同号ハ(2)の規定にかかわらず、当該計算した金額をもつて同号ハ(2)に掲げる金額とすることができる。

７　法第六百二条第一項第二号及び第三号に規定する政令で定める土地は、これらの号に規定する被収用不動産等又は被買収不動産等に代わるものと市町村長が認める土地のうち、当該被収用不動産等又は被買収不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額に対応するものとして総務省令で定める土地とする。

８　第五十四条の四十二の規定は法第六百二条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間の開始の日及び当該期間の決定、土地の譲渡に係る確認又は特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で納税義務の免除に係る期間に係るものについて、第五十四条の四十三の規定は法第六百二条第二項において準用する法第六百一条第二項に規定する申請について、前条の規定は法第六百二条第二項において準用する法第六百一条第三項に規定する担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第五十四条の四十二第一項	非課税土地（法第六百一条第一項に規定する非課税土地をいう。以下この項、第三項及び第八項において同じ。）として使用し、又は使用させることにつき	法第六百二条第一項各号に規定する土地の譲渡をすることにつき
	非課税土地としての用途	当該土地の譲渡の目的
	非課税土地として使用を開始する予定年月日	当該土地の譲渡をしようとする予定年月日
第五十四条の四十二第二項	当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は計画の承認、当該土地に設置すべき建築物の建築の確認その他の客観的な事情	当該土地に係る買取りの協議、当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は認定、当該土地に係る宅地の造成の開始その他の客観的な事情
第五十四条の四十二第三項	同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ	同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む
	同条第二項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む	同条第二項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ
	既に法第六百一条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間が定められている場合	既に法第六百二条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間が定められている場合
	非課税土地としての用途と同一の用途	当該土地の譲渡の目的と同一の目的
第五十四条の四十二第四項	当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は計画の承認、当該土地に設置すべき建築物の建築の確認、当該土地に係る事業の進捗状況その他の客観的な事情	当該土地に係る買取りの協議、当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は認定、当該土地に係る宅地の造成の開始及びその進捗状況その他の客観的な事情
第五十四条の四十二第八項	非課税土地として使用が開始されたことにつき法第六百一条第一項の規定による市町村長の確認	法第六百二条第一項各号に規定する土地の譲渡があつたことにつき同項の規定による市町村長の確認
第五十四条の四十二第八項	土地の所在、面積及び用途、非課税土地として使用を開始した日	土地の所在及び面積、これらの号に規定する土地の譲渡をした日

第五十四条の四十二第一項	非課税土地（法第六百一条第一項に規定する非課税土地をいう。以下この項、第三項及び第八項において同じ。）として使用し、又は使用させることにつき	法第六百二条第一項各号に規定する土地の譲渡をすることにつき
	非課税土地としての用途	当該土地の譲渡の目的
	非課税土地として使用を開始する予定年月日	当該土地の譲渡をしようとする予定年月日
第五十四条の四十二第二項	当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は計画の承認、当該土地に設置すべき建築物の建築の確認その他の客観的な事情	当該土地に係る買取りの協議、当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は認定、当該土地に係る宅地の造成の開始その他の客観的な事情
第五十四条の四十二第三項	同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ	同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む
	同条第二項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む	同条第二項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ
	既に法第六百一条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間が定められている場合	既に法第六百二条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間が定められている場合
	非課税土地としての用途と同一の用途	当該土地の譲渡の目的と同一の目的
第五十四条の四十二第四項	当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は計画の承認、当該土地に設置すべき建築物の建築の確認、当該土地に係る事業の進捗状況その他の客観的な事情	当該土地に係る買取りの協議、当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は認定、当該土地に係る宅地の造成の開始及びその進捗状況その他の客観的な事情
第五十四条の四十二第八項	非課税土地として使用が開始されたことにつき法第六百一条第一項の規定による市町村長の確認	法第六百二条第一項各号に規定する土地の譲渡があつたことにつき同項の規定による市町村長の確認
第五十四条の四十二第八項	土地の所在、面積及び用途、非課税土地として使用を開始した日	土地の所在及び面積、これらの号に規定する土地の譲渡をした日

（昭四八政一五四・追加、昭五一政五八・昭五三政七五・昭五四政六七・昭五七政七五・昭六二政三二五・昭六三政七七・平元政九八・平八政八〇・平一〇政一一四・平一一政九四・平一一政二七六・平一二政三〇四・平一三政九八・平一五政一二八・平一六政一〇八・平一七政九四・平一九政七九・平二〇政一五二・一部改正）

（昭四八政一五四・追加、昭五一政五八・昭五三政七五・昭五四政六七・昭五七政七五・昭六二政三二五・昭六三政七七・平元政九八・平八政八〇・平一〇政一一四・平一一政九四・平一一政二七六・平一二政三〇四・平一三政九八・平一五政一二八・平一六政一〇八・平一七政九四・平一九政七九・平二〇政一五二・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第六百九条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第五十四条の四十八の三　法第六百九条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★第五十四条の四十八の四に移動しました★	★旧第五十四条の四十八の三から移動しました★
（法第六百九条第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第六百九条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十四条の四十八の三　法第六百九条第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十四条の四十八の四　法第六百九条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第六百九条第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、特別土地保有税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第六百九条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、特別土地保有税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合	二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第五百九十九条第一項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第五百九十九条第一項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日	ロ　市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・一部改正）	（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・一部改正、令五政一三二・一部改正・旧第五四条の四八の三繰下）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第六百八十八条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第五十四条の五十九の三　法第六百八十八条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、修正申告、決定又は更正により納付し、又は納入すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第六百八十八条第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第六百八十八条第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十四条の六十　法第六百八十八条第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十四条の六十　法第六百八十八条第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第六百八十八条第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、当該市町村法定外普通税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第六百八十八条第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、当該市町村法定外普通税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する納入申告書に係る納付し、又は納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付され、又は納入されていた場合	二　前号に規定する納入申告書に係る納付し、又は納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付され、又は納入されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付し、又は納入すべき税額に係る法第六百八十四条の二第一項又は第六百八十五条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付し、又は納入すべき税額に係る法第六百八十四条の二第一項又は第六百八十五条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　市町村長が当該納入申告書に係る納付又は納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日	ロ　市町村長が当該納入申告書に係る納付又は納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・一部改正）	（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第七百一条の十二第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第五十六条の十一の二　法第七百一条の十二第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第七百一条の十二第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第七百一条の十二第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十六条の十二　法第七百一条の十二第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十六条の十二　法第七百一条の十二第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七百一条の十二第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、入湯税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七百一条の十二第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、入湯税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合	二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第七百一条の四第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第七百一条の四第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日	ロ　市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・追加、平二三政三八六・旧第五六条の一三の二繰上、平二八政一三三・一部改正）	（平一八政一二一・追加、平二三政三八六・旧第五六条の一三の二繰上、平二八政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

第五十六条の七十六から第五十六条の七十九まで　削除	第五十六条の七十六から第五十六条の七十八まで　削除

（平一八政一二一）	（令五政一三二）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

第五十六条の七十六から第五十六条の七十九まで　削除	第五十六条の七十六から第五十六条の七十八まで　削除

（平一八政一二一）	（令五政一三二）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

第五十六条の七十六から第五十六条の七十九まで　削除	第五十六条の七十六から第五十六条の七十八まで　削除

（平一八政一二一）	（令五政一三二）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

	（法第七百一条の六十一第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第五十六条の七十六から第五十六条の七十九まで　削除	第五十六条の七十九　法第七百一条の六十一第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。

（平一八政一二一）	（令五政一三二・全改）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第七百一条の六十一第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第七百一条の六十一第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十六条の八十　法第七百一条の六十一第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十六条の八十　法第七百一条の六十一第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七百一条の六十一第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業所税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七百一条の六十一第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業所税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合	二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第七百一条の五十九第二項に規定する事業所税の納期限	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第七百一条の五十九第二項に規定する事業所税の納期限
ロ　市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日	ロ　指定都市等の長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・全改、平二八政一三三・一部改正）	（平一八政一二一・全改、平二八政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（国民健康保険税の基礎課税額等の限度）	（国民健康保険税の基礎課税額等の限度）
第五十六条の八十八の二　法第七百三条の四第十一項に規定する政令で定める金額は、六十五万円とする。	第五十六条の八十八の二　法第七百三条の四第十一項に規定する政令で定める金額は、六十五万円とする。

２　法第七百三条の四第十九項に規定する政令で定める金額は、二十万円とする。	２　法第七百三条の四第十九項に規定する政令で定める金額は、二十二万円とする。

３　法第七百三条の四第二十七項に規定する政令で定める金額は、十七万円とする。	３　法第七百三条の四第二十七項に規定する政令で定める金額は、十七万円とする。

（平一七政九四・追加、平一八政一二一・平一九政七九・平二〇政一五二・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政四四・平二三政二〇二・平二六政一三二・平二七政一六一・平二八政一三三・平三〇政一二五・平三一政八七・令二政一〇九・令四政一三三・一部改正）	（平一七政九四・追加、平一八政一二一・平一九政七九・平二〇政一五二・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政四四・平二三政二〇二・平二六政一三二・平二七政一六一・平二八政一三三・平三〇政一二五・平三一政八七・令二政一〇九・令四政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第七百二十一条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第五十六条の八十九の十二　法第七百二十一条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第七百二十一条第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第七百二十一条第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十六条の九十　法第七百二十一条第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十六条の九十　法第七百二十一条第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七百二十一条第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、法第七百六条に規定する水利地益税等について、法第七百二十一条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七百二十一条第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、法第七百六条に規定する水利地益税等について、法第七百二十一条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合	二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第七百十八条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第七百十八条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　道府県知事又は市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日	ロ　道府県知事又は市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・一部改正）	（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法第七百三十三条の十八第五項の政令で定めるところにより計算した金額）
	第五十六条の九十二の三　法第七百三十三条の十八第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第三項各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、修正申告、決定又は更正により納付し、又は納入すべき税額とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第七百三十三条の十八第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	（法第七百三十三条の十八第九項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十六条の九十三　法第七百三十三条の十八第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十六条の九十三　法第七百三十三条の十八第九項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七百三十三条の十八第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、当該法定外目的税について、同条第三項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七百三十三条の十八第九項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、当該法定外目的税について、同条第三項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第九項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する納入申告書に係る納付し、又は納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付され、又は納入されていた場合	二　前号に規定する納入申告書に係る納付し、又は納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付され、又は納入されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付し、又は納入すべき税額に係る法第七百三十三条の十四第一項又は第七百三十三条の十五第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付し、又は納入すべき税額に係る法第七百三十三条の十四第一項又は第七百三十三条の十五第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　道府県知事又は市町村長が当該納入申告書に係る納付又は納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日	ロ　道府県知事又は市町村長が当該納入申告書に係る納付又は納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日

（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・一部改正）	（平一八政一二一・追加、平二八政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（特定徴収金の収納）	（特定徴収金の収納）
第五十七条の五　地方税共同機構（以下この条及び次条において「機構」という。）は、特定徴収金（法第七百四十七条の六第二項に規定する特定徴収金をいう。以下この条及び次条において同じ。）の納付又は納入に関する事項として総務省令で定める事項が記載された書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第二十二条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。）を含む。次条第二項において「納付事項記載書類等」という。）に基づかなければ、特定徴収金の収納をすることができない。	第五十七条の五　地方税共同機構（以下この条及び次条において「機構」という。）は、特定徴収金（法第七百四十七条の六第二項に規定する特定徴収金をいう。以下この条及び次条において同じ。）の納付又は納入に関する事項として総務省令で定める事項が記載された書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第十五条の二第九項第二号に規定する電磁的記録をいう。）を含む。次条第二項において「納付事項記載書類等」という。）に基づかなければ、特定徴収金の収納をすることができない。

２　機構は、その収納した特定徴収金に関する事項として総務省令で定める事項を、地方税関係手続用電子情報処理組織（法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他総務省令で定める方法により、当該特定徴収金を納付し、又は納入すべき地方団体の長に通知するとともに、総務省令で定めるところにより、当該特定徴収金を、当該地方団体の会計管理者又は地方自治法施行令第百六十八条第六項に規定する当該地方団体の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。	２　機構は、その収納した特定徴収金に関する事項として総務省令で定める事項を、地方税関係手続用電子情報処理組織（法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他総務省令で定める方法により、当該特定徴収金を納付し、又は納入すべき地方団体の長に通知するとともに、総務省令で定めるところにより、当該特定徴収金を、当該地方団体の会計管理者又は地方自治法施行令第百六十八条第六項に規定する当該地方団体の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

３　前二項に定めるもののほか、機構が行う特定徴収金の収納の事務に関し必要な事項は、総務省令で定める。	３　前二項に定めるもののほか、機構が行う特定徴収金の収納の事務に関し必要な事項は、総務省令で定める。

（平三〇政一二六・追加、令四政一三三・一部改正）	（平三〇政一二六・追加、令四政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法第七百五十七条第一号の政令で定める規定）	（法第七百五十七条第一号の政令で定める規定）
第六十一条　法第七百五十七条第一号に規定する政令で定める規定は、法本則（法第七十二条の二十三第二項（社会保険診療に係る部分に限る。）、第七十二条の二十四の七第一項第二号（同条第七項第十号に掲げる医療法人に係る部分に限る。）、第七十二条の四十九の十二第一項ただし書（社会保険診療に係る部分に限る。）、第七十三条の十四第六項から第十五項まで、第七十三条の二十七の三から第七十三条の二十七の七まで、第百八十条第二項、第三百四十九条の三、第七百条の五十二第二項、第七百一条の四十一及び第七百二条第二項を除く。）並びに附則第三条から第八条の二まで、第八条の三から第八条の五まで、第九条第十二項、第九条の三から第十条の二まで、第十一条の六、第十二条の二の六、第十二条の二の八、第十二条の二の九、第十二条の二の十一、第十二条の二の十二第一項、第十二条の四（第三項を除く。）から第十四条の二まで、第十五条の三の二から第十五条の五まで、第十五条の十二から第二十九条の八まで、第二十九条の九から第二十九条の十七まで、第二十九条の十八第一項及び第二項、第三十条の二から第三十一条の四まで、第三十二条の三並びに第三十三条の二から第七十七条までの規定とする。	第六十一条　法第七百五十七条第一号に規定する政令で定める規定は、法本則（法第七十二条の二十三第二項（社会保険診療に係る部分に限る。）、第七十二条の二十四の七第一項第二号（同条第七項第十号に掲げる医療法人に係る部分に限る。）、第七十二条の四十九の十二第一項ただし書（社会保険診療に係る部分に限る。）、第七十三条の十四第六項から第十五項まで、第七十三条の二十七の三から第七十三条の二十七の七まで、第百八十条第二項、第三百四十九条の三、第七百条の五十二第二項、第七百一条の四十一及び第七百二条第二項を除く。）並びに附則第三条から第八条の二まで、第八条の三から第八条の五まで、第九条第十二項、第九条の三から第十条の二まで、第十一条の六、第十二条の二の六、第十二条の二の八、第十二条の二の九、第十二条の二の十一、第十二条の二の十二、第十二条の四（第三項を除く。）から第十四条の二まで、第十五条の三の二から第十五条の五まで、第十五条の十二から第二十九条の十八まで、第三十条の二から第三十一条の四まで、第三十二条の三、第三十二条の四及び第三十三条の二から第七十七条までの規定とする。

（平二二政四五・追加、平二三政二〇二・平二三政三八六・平二四政一〇九・平二五政一〇七・平二六政一三二・平二六政二一二・平二七政一六一・平二八政一三三・平二九政一一八・平三〇政一二五・平三一政八七・令二政一〇九・一部改正、令三政一〇七・一部改正・旧第五八条繰下、令四政一三三・一部改正）	（平二二政四五・追加、平二三政二〇二・平二三政三八六・平二四政一〇九・平二五政一〇七・平二六政一三二・平二六政二一二・平二七政一六一・平二八政一三三・平二九政一一八・平三〇政一二五・平三一政八七・令二政一〇九・一部改正、令三政一〇七・一部改正・旧第五八条繰下、令四政一三三・令五政一三二・一部改正）

-附則-

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（納期限の延長に係る延滞金の特例）	（納期限の延長に係る延滞金の特例）
第三条の二の二　法附則第三条の二の二に規定する政令で定める期間は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率が年五・五パーセントを超えて定められる日からその後年五・五パーセント以下に定められる日の前日までの期間（当該期間内に法附則第三条の二第二項の規定により法第六十五条第一項、第七十二条の四十五の二第一項及び第三百二十七条第一項に規定する延滞金の割合を法附則第三条の二第二項に規定する加算した割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この条において「特例期間」という。）とする。ただし、法人税法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定により延長された法第五十三条第一項若しくは第三百二十一条の八第一項に規定する申告書の提出期限又は法第七十二条の二十五第三項又は第五項（これらの規定を法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により延長された法第七十二条の二十五第三項又は第五項に規定する申告書の提出期限が当該年五・五パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る申告基準日（法人税額の課税標準の算定期間の末日又は事業年度終了の日後二月を経過した日の前日（その日が民法第百四十二条に規定する休日又は第六条の十八第二項に規定する日に該当するときは、これらの日の翌日）をいう。次項において同じ。）が特例期間内に到来する場合には、これらの道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る法第六十五条、第七十二条の四十五の二又は第三百二十七条の規定による延滞金にあつては、当該年五・五パーセントを超えて定められる日からこれらの延長された申告書の提出期限までの期間とする。	第三条の二の二　法附則第三条の二の二に規定する政令で定める期間は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率が年五・五パーセントを超えて定められる日からその後年五・五パーセント以下に定められる日の前日までの期間（当該期間内に法附則第三条の二第二項の規定により法第六十五条第一項、第七十二条の四十五の二第一項及び第三百二十七条第一項に規定する延滞金の割合を法附則第三条の二第二項に規定する加算した割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この条において「特例期間」という。）とする。ただし、法人税法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定により延長された法第五十三条第一項若しくは第三百二十一条の八第一項に規定する申告書の提出期限又は法第七十二条の二十五第三項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第五項（法第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項及び第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により延長された法第七十二条の二十五第三項若しくは第五項に規定する申告書の提出期限が当該年五・五パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る申告基準日（法人税額の課税標準の算定期間の末日又は事業年度終了の日後二月を経過した日の前日（その日が民法第百四十二条に規定する休日又は第六条の十八第二項に規定する日に該当するときは、これらの日の翌日）をいう。次項において同じ。）が特例期間内に到来する場合には、これらの道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る法第六十五条、第七十二条の四十五の二又は第三百二十七条の規定による延滞金にあつては、当該年五・五パーセントを超えて定められる日からこれらの延長された申告書の提出期限までの期間とする。

２　特例期間内にその申告基準日の到来する道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る法第六十五条第一項、第七十二条の四十五の二第一項及び第三百二十七条第一項に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、当該年七・三パーセントの割合と当該申告基準日における前項に規定する商業手形の基準割引率のうち年五・五パーセントの割合を超える部分の割合を年〇・二五パーセントの割合で除して得た数を年〇・七三パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合（当該合計した割合が年十二・七七五パーセントの割合を超える場合には、年十二・七七五パーセントの割合）とする。	２　特例期間内にその申告基準日の到来する道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る法第六十五条第一項、第七十二条の四十五の二第一項及び第三百二十七条第一項に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、当該年七・三パーセントの割合と当該申告基準日における前項に規定する商業手形の基準割引率のうち年五・五パーセントの割合を超える部分の割合を年〇・二五パーセントの割合で除して得た数を年〇・七三パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合（当該合計した割合が年十二・七七五パーセントの割合を超える場合には、年十二・七七五パーセントの割合）とする。

（昭五〇政七〇・追加、昭五一政五八・昭五八政一四四・昭五九政六一・平九政三八五・一部改正、平一一政九四・一部改正・旧附則第三条の二繰下、平一四政二七二・平二五政一〇七・平二六政二一二・平二九政一一八・平三〇政一二五・令二政一〇九・令二政二六四・一部改正）	（昭五〇政七〇・追加、昭五一政五八・昭五八政一四四・昭五九政六一・平九政三八五・一部改正、平一一政九四・一部改正・旧附則第三条の二繰下、平一四政二七二・平二五政一〇七・平二六政二一二・平二九政一一八・平三〇政一二五・令二政一〇九・令二政二六四・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）

第四条　法附則第四条第一項第一号の選定は、同号に規定する納税義務者が、同条第三項又は第九項の規定により提出すべき同号に掲げる居住用財産の譲渡損失の金額（以下この条において「居住用財産の譲渡損失の金額」という。）が生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税又は市町村民税の申告書に、総務省令で定める附属申告書を添付し、当該附属申告書に一の特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。以下この条において同じ。）に係る居住用財産の譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載することにより行うものとする。

２　法附則第四条第一項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同号に規定する譲渡資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の特定譲渡（その年において当該特定譲渡が二以上ある場合には、当該納税義務者が前項の規定により選定した一の特定譲渡に限る。以下この条において同じ。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税又は市町村民税に係る法附則第三十四条第一項（法附則第三十四条の二第一項又は第三十四条の三第一項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）又は第四項（法附則第三十四条の二第四項又は第三十四条の三第三項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額（当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに法附則第三十五条第一項又は第五項の規定によりこれらの規定に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除する金額がある場合には、当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額から当該控除する金額に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。

３　法附則第四条第一項第二号に規定する政令で定める面積は、土地にあつては当該土地の面積（租税特別措置法施行令第二十六条の七第五項第二号に掲げる家屋については、その一棟の家屋の敷地の用に供する土地の面積に当該家屋の床面積のうちにその者の区分所有する同号に規定する独立部分の床面積の占める割合を乗じて計算した面積。以下この項において同じ。）とし、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積とする。

３　法附則第四条第一項第二号に規定する政令で定める面積は、土地にあつては当該土地の面積（租税特別措置法施行令第二十六条の七第六項第二号に掲げる家屋については、その一棟の家屋の敷地の用に供する土地の面積に当該家屋の床面積のうちにその者の区分所有する同号に規定する独立部分の床面積の占める割合を乗じて計算した面積。以下この項において同じ。）とし、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積とする。

４　法附則第四条第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該金額から、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額）に達するまでの金額（当該居住用財産の譲渡損失の金額に係る譲渡資産のうちに土地又は土地の上に存する権利（以下この項において「土地等」という。）で同条第一項第二号に規定する政令で定める面積（以下この項において「面積」という。）が五百平方メートルを超えるものが含まれている場合には、当該金額から、当該金額に当該居住用財産の譲渡損失の金額のうちに所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該土地等の特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額の占める割合を乗じて計算した金額に超過面積割合（当該土地等に係る面積のうちに当該五百平方メートルを超える部分に係る当該面積の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額を控除した金額）とする。

一　当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年（その年分の所得税につき所得税法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書を提出する年に限る。）において、その年分の同法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第一項又は第四項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第一項又は第五項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額がある場合　当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）

二　当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年において生じた法第三十二条第九項又は第三百十三条第九項に規定する変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災事業用資産の損失の金額がある場合（前号に掲げる場合を除く。）　当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）

５　法附則第四条第四項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

６　道府県民税の所得割の納税義務者の当該年度の初日の属する年の前年（以下この条から附則第十八条の六まで並びに附則第十八条の七及び第十八条の七の二において「前年」という。）の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三十二条第八項若しくは第九項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第二項の規定による所得税法第六十九条の規定の例による控除並びに法第三十二条第八項及び第九項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第四条第四項の規定による控除及び法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前三年間 ★挿入★の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

６　道府県民税の所得割の納税義務者の当該年度の初日の属する年の前年（以下この条から附則第十八条の六まで並びに附則第十八条の七及び第十八条の七の二において「前年」という。）の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三十二条第八項若しくは第九項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第二項の規定による所得税法第六十九条の規定の例による控除並びに法第三十二条第八項及び第九項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第四条第四項の規定による控除及び法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前三年間（法第三十三条第一項から第四項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

★新設★

７　前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する第七条の九第二項に規定する特例対象純損失金額若しくは同条第三項に規定する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、前項の規定による控除を行う。

★８に移動しました★

★旧７から移動しました★

７　法附則第四条第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡（同条第一項第一号に規定する適用期間内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。

８　法附則第四条第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡（同条第一項第一号に規定する適用期間内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。

★９に移動しました★

★旧８から移動しました★

８　法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合における法附則第四条第四項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

９　法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合における法附則第四条第四項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

★10に移動しました★

★旧９から移動しました★

９　法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合における第五項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

10　法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合における第五項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

★11に移動しました★

★旧10から移動しました★

10　法附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

11　法附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

二　法附則第四条第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項

三　前二号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項

★12に移動しました★

★旧11から移動しました★

11　法附則第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の二の二第一項又は第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

12　法附則第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の二の二第一項又は第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

★13に移動しました★

★旧12から移動しました★

12　法附則第四条第四項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

13　法附則第四条第四項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三十二条第三項	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第三項	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項及び第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第四条第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第四条第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第四条第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
第七条の十九第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

法第三十二条第三項	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第三項	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項及び第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第四条第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第四条第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第四条第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
第七条の十九第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

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13　法附則第四条第十項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

14　法附則第四条第十項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

★15に移動しました★

★旧14から移動しました★

14　市町村民税の所得割の納税義務者の前年の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三百十三条第八項若しくは第九項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第二項の規定による所得税法第六十九条の規定の例による控除並びに法第三百十三条第八項及び第九項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第四条第十項の規定による控除及び法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前三年間 ★挿入★の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

15　市町村民税の所得割の納税義務者の前年の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三百十三条第八項若しくは第九項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第二項の規定による所得税法第六十九条の規定の例による控除並びに法第三百十三条第八項及び第九項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第四条第十項の規定による控除及び法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前三年間（法第三百十四条第一項から第四項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

★新設★

16　前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する第四十八条の三第二項に規定する特例対象純損失金額若しくは同条第三項に規定する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、前項の規定による控除を行う。

★17に移動しました★

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15　法附則第四条第十一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡（同条第一項第一号に規定する適用期間内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。

17　法附則第四条第十一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡（同条第一項第一号に規定する適用期間内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。

★18に移動しました★

★旧16から移動しました★

16　法附則第三十三条の三第五項の規定の適用がある場合における法附則第四条第十項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

18　法附則第三十三条の三第五項の規定の適用がある場合における法附則第四条第十項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

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17　法附則第三十三条の三第五項の規定の適用がある場合における第十三項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

19　法附則第三十三条の三第五項の規定の適用がある場合における第十四項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

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★旧18から移動しました★

18　法附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第三百十七条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

20　法附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第三百十七条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

二　法附則第四条第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項

三　前二号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項

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★旧19から移動しました★

19　法附則第三十三条の二第五項、第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の二第五項、第三十五条の二の二第五項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

21　法附則第三十三条の二第五項、第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の二第五項、第三十五条の二の二第五項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

★22に移動しました★

★旧20から移動しました★

20　法附則第四条第十項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

22　法附則第四条第十項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三百十三条第三項	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第三項	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項及び第九項	による申告書	による申告書（附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第四条第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第四条第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第四条第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
第四十八条の九の二第十項	による申告書	による申告書（法附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

法第三百十三条第三項	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第三項	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項及び第九項	による申告書	による申告書（附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第四条第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第四条第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第四条第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
第四十八条の九の二第十項	による申告書	による申告書（法附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

（平一一政九四・追加、平一二政三〇四・平一四政一一七・平一五政一二八・一部改正、平一六政一〇八・一部改正・旧附則第四条の二繰上、平一七政九四・平一八政一二一・平一九政七九・平二三政四四・平二三政三八六・平二五政一七三・平二九政二三九・一部改正）

（平一一政九四・追加、平一二政三〇四・平一四政一一七・平一五政一二八・一部改正、平一六政一〇八・一部改正・旧附則第四条の二繰上、平一七政九四・平一八政一二一・平一九政七九・平二三政四四・平二三政三八六・平二五政一七三・平二九政二三九・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）

第四条の二　法附則第四条の二第一項第一号の選定は、同号に規定する納税義務者が、同条第三項又は第九項の規定により提出すべき同号に掲げる特定居住用財産の譲渡損失の金額（以下この条において「特定居住用財産の譲渡損失の金額」という。）が生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税又は市町村民税の申告書に、総務省令で定める附属申告書を添付し、当該附属申告書に一の特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。以下この条において同じ。）に係る特定居住用財産の譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載することにより行うものとする。

２　法附則第四条の二第一項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同号に規定する譲渡資産（第六項及び第十四項において「譲渡資産」という。）の特定譲渡（その年において当該特定譲渡が二以上ある場合には、当該納税義務者が前項の規定により選定した一の特定譲渡に限る。第六項及び第十四項において同じ。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税又は市町村民税に係る法附則第三十四条第一項（法附則第三十四条の二第一項又は第三十四条の三第一項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）又は第四項（法附則第三十四条の二第四項又は第三十四条の三第三項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額（当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに法附則第三十五条第一項又は第五項の規定によりこれらの規定に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除する金額がある場合には、当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額から当該控除する金額に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。

２　法附則第四条の二第一項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同号に規定する譲渡資産（第七項及び第十六項において「譲渡資産」という。）の特定譲渡（その年において当該特定譲渡が二以上ある場合には、当該納税義務者が前項の規定により選定した一の特定譲渡に限る。第七項及び第十六項において同じ。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税又は市町村民税に係る法附則第三十四条第一項（法附則第三十四条の二第一項又は第三十四条の三第一項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）又は第四項（法附則第三十四条の二第四項又は第三十四条の三第三項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額（当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに法附則第三十五条第一項又は第五項の規定によりこれらの規定に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除する金額がある場合には、当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額から当該控除する金額に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。

３　法附則第四条の二第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該金額から、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。

一　当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年（その年分の所得税につき所得税法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書を提出する年に限る。）において、その年分の同法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第一項又は第四項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第一項又は第五項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額がある場合　当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）

二　当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年において生じた法第三十二条第九項又は第三百十三条第九項に規定する変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災事業用資産の損失の金額がある場合（前号に掲げる場合を除く。）　当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）

４　法附則第四条の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

５　道府県民税の所得割の納税義務者の前年の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三十二条第八項若しくは第九項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第二項の規定による所得税法第六十九条の規定の例による控除並びに法第三十二条第八項及び第九項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第四条の二第四項の規定による控除及び法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前三年間 ★挿入★の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

５　道府県民税の所得割の納税義務者の前年の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三十二条第八項若しくは第九項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第二項の規定による所得税法第六十九条の規定の例による控除並びに法第三十二条第八項及び第九項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第四条の二第四項の規定による控除及び法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前三年間（法第三十三条第一項から第四項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

★新設★

６　前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する第七条の九第二項に規定する特例対象純損失金額若しくは同条第三項に規定する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、前項の規定による控除を行う。

★７に移動しました★

★旧６から移動しました★

６　法附則第四条の二第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡（同条第一項第一号に規定する適用期間内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る特定居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。

７　法附則第四条の二第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡（同条第一項第一号に規定する適用期間内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る特定居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。

★８に移動しました★

★旧７から移動しました★

７　法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合における法附則第四条の二第四項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

８　法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合における法附則第四条の二第四項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

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８　法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合における第四項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

９　法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合における第四項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

★10に移動しました★

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９　法附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

10　法附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

二　法附則第四条の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項

三　前二号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項

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10　法附則第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の二の二第一項又は第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

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11　法附則第四条の二第四項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

12　法附則第四条の二第四項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三十二条第三項	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第三項	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項及び第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第四条の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第四条の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第四条の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
第七条の十九第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

法第三十二条第三項	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第三項	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項及び第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第四条の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第四条の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第四条の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
第七条の十九第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

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★旧12から移動しました★

12　法附則第四条の二第十項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

13　法附則第四条の二第十項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

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13　市町村民税の所得割の納税義務者の前年の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三百十三条第八項若しくは第九項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第二項の規定による所得税法第六十九条の規定の例による控除並びに法第三百十三条第八項及び第九項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第四条の二第十項の規定による控除及び法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前三年間 ★挿入★の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

14　市町村民税の所得割の納税義務者の前年の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三百十三条第八項若しくは第九項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第二項の規定による所得税法第六十九条の規定の例による控除並びに法第三百十三条第八項及び第九項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第四条の二第十項の規定による控除及び法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前三年間（法第三百十四条第一項から第四項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

★新設★

15　前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する第四十八条の三第二項に規定する特例対象純損失金額若しくは同条第三項に規定する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、前項の規定による控除を行う。

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14　法附則第四条の二第十一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡（同条第一項第一号に規定する適用期間内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る特定居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。

16　法附則第四条の二第十一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡（同条第一項第一号に規定する適用期間内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る特定居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。

★17に移動しました★

★旧15から移動しました★

15　法附則第三十三条の三第五項の規定の適用がある場合における法附則第四条の二第十項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

17　法附則第三十三条の三第五項の規定の適用がある場合における法附則第四条の二第十項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

★18に移動しました★

★旧16から移動しました★

16　法附則第三十三条の三第五項の規定の適用がある場合における第十二項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

18　法附則第三十三条の三第五項の規定の適用がある場合における第十三項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

★19に移動しました★

★旧17から移動しました★

17　法附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第三百十七条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

19　法附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第三百十七条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

二　法附則第四条の二第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項

三　前二号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項

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★旧18から移動しました★

18　法附則第三十三条の二第五項、第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の二第五項、第三十五条の二の二第五項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

20　法附則第三十三条の二第五項、第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の二第五項、第三十五条の二の二第五項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

★21に移動しました★

★旧19から移動しました★

19　法附則第四条の二第十項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

21　法附則第四条の二第十項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三百十三条第三項	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第三項	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項及び第九項	による申告書	による申告書（附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第四条の二第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第四条の二第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第四条の二第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
第四十八条の九の二第十項	による申告書	による申告書（法附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

法第三百十三条第三項	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第三項	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項及び第九項	による申告書	による申告書（附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第四条の二第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第四条の二第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第四条の二第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除
第四十八条の九の二第十項	による申告書	による申告書（法附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

（平一六政一〇八・追加、平一七政九四・平一八政一二一・平一九政七九・平二三政四四・平二三政三八六・平二五政一七三・平二九政二三九・一部改正）

（平一六政一〇八・追加、平一七政九四・平一八政一二一・平一九政七九・平二三政四四・平二三政三八六・平二五政一七三・平二九政二三九・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

施行日：令和五年九月六日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（法附則第十条第二項の区間等）	（法附則第十条第二項の区間等）
第六条の十六　法附則第十条第二項に規定する区間で政令で定めるものは、同項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により旅客輸送量が著しく減少すると見込まれる区間として総務大臣が指定する区間とする。	第六条の十六　法附則第十条第二項に規定する区間で政令で定めるものは、同項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により旅客輸送量が著しく減少すると見込まれる区間として総務大臣が指定する区間とする。

２　法附則第十条第二項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するものとする。	２　法附則第十条第二項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するものとする。

３　法附則第十条第二項に規定する不動産で政令で定めるものは、鉄道事業の用に供する不動産であつて、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。）以外のものとする。	３　法附則第十条第二項に規定する不動産で政令で定めるものは、鉄道事業の用に供する不動産であつて、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。）以外のものとする。

４　法附則第十条第四項に規定する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が高速道路株式会社法第五条第一項第一号、第二号若しくは第四号に規定する事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第一号、第二号、第四号又は第五号ロに規定する事業）の用に供する不動産で政令で定めるもの又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第十二条第一項第一号若しくは第九号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの事業又は業務の用に供する不動産のうち、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路、同法第九十一条第二項に規定する道路予定区域の区域内の土地及び都市計画法第六十二条第一項の規定により告示された同法第六十条第二項第一号に規定する事業地内の土地とする。	４　法附則第十条第四項に規定する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が高速道路株式会社法第五条第一項第一号、第二号若しくは第四号に規定する事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第一号、第二号、第四号又は第五号ロに規定する事業）の用に供する不動産で政令で定めるもの又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第十二条第一項第一号若しくは第十号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの事業又は業務の用に供する不動産のうち、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路、同法第九十一条第二項に規定する道路予定区域の区域内の土地及び都市計画法第六十二条第一項の規定により告示された同法第六十条第二項第一号に規定する事業地内の土地とする。

（昭五六政二五・追加、昭六一政三九六・昭六三政七七・平元政九八・平二政九〇・平三政八二・一部改正、平五政七九・旧第六条の二繰下、平八政八〇・一部改正、平七政三四二・旧第六条の三繰下、平九政一〇〇・平一〇政一一四・平一〇政三三六・平一〇政三六七・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一三政一四三・平一四政一一七・平一五政一二八・平一六政一〇八・平一七政九四・平一七政二〇三・平一七政二二九・平一八政一二一・平一九政七九・平二〇政一五二・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政二〇二・平二五政一〇七・平二六政一三二・一部改正）	（昭五六政二五・追加、昭六一政三九六・昭六三政七七・平元政九八・平二政九〇・平三政八二・一部改正、平五政七九・旧第六条の二繰下、平八政八〇・一部改正、平七政三四二・旧第六条の三繰下、平九政一〇〇・平一〇政一一四・平一〇政三三六・平一〇政三六七・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一三政一四三・平一四政一一七・平一五政一二八・平一六政一〇八・平一七政九四・平一七政二〇三・平一七政二二九・平一八政一二一・平一九政七九・平二〇政一五二・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政二〇二・平二五政一〇七・平二六政一三二・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	（法附則第十条の二第二項の家屋）
	第六条の十七　法附則第十条の二第二項に規定する政令で定める家屋は、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定第一条(j)に規定する博覧会に関連する非商業的活動の用に供する家屋とする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★第六条の十八に移動しました★	★旧第六条の十七から移動しました★
（法附則第十条の三第一項の家屋を新築して譲渡することを業とする者等）	（法附則第十条の三第一項の家屋を新築して譲渡することを業とする者等）
第六条の十七　法附則第十条の三第一項に規定する家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものは、第三十六条の二の二に規定する者とする。	第六条の十八　法附則第十条の三第一項に規定する家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものは、第三十六条の二の二に規定する者とする。

２　法附則第十条の三第二項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十四第一項第一号及び第七十三条の二十五第一項に規定する政令で定める場合は、これらの規定に規定する特例適用住宅が居住の用に供するために独立的に区画された部分が百以上ある共同住宅等（法第七十三条の十四第一項に規定する共同住宅等をいう。）であつて、土地を取得した日から当該共同住宅等が新築されるまでの期間が三年を超えると見込まれることについてやむを得ない事情があると道府県知事が認めた場合とする。	２　法附則第十条の三第二項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十四第一項第一号及び第七十三条の二十五第一項に規定する政令で定める場合は、これらの規定に規定する特例適用住宅が居住の用に供するために独立的に区画された部分が百以上ある共同住宅等（法第七十三条の十四第一項に規定する共同住宅等をいう。）であつて、土地を取得した日から当該共同住宅等が新築されるまでの期間が三年を超えると見込まれることについてやむを得ない事情があると道府県知事が認めた場合とする。

（平一一政九四・追加、平一六政一〇八・平一九政七九・平二〇政一五二・令四政一三三・一部改正）	（平一一政九四・追加、平一六政一〇八・平一九政七九・平二〇政一五二・令四政一三三・一部改正、令五政一三二・旧附則第六条の一七繰下）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

第八条　削除	★削除★

（平一二政一五四）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（心身障害者を多数雇用する事業所等）	★削除★
第九条　法附則第十一条の四第一項に規定する政令で定める事業所は、常時雇用する第五十六条の六十八第二項第一号に規定する心身障害者（同項第二号に規定する短時間労働者（以下この項において「短時間労働者」という。）を除く。）の数（当該心身障害者のうちに同条第二項第三号に規定する重度心身障害者がある場合には、当該心身障害者の数に当該重度心身障害者の数を加算した数）と同条第一項に規定する短時間労働重度心身障害者の数を合計した数に同項に規定する短時間労働心身障害者の数に二分の一を乗じて得た数を加算した数（以下この項において「雇用心身障害者数」という。）が二十以上であり、かつ、常時雇用する労働者（短時間労働者を除く。）の総数に短時間労働者の総数に二分の一を乗じて得た数を加算した数に対する雇用心身障害者数の割合が二分の一以上である事業所とする。

２　法附則第十一条の四第一項に規定する施設で政令で定めるものは、障害者の雇用の促進等に関する法律第四十九条第一項第六号の助成金の支給を受けて取得した施設で作業の用に供するものとする。

（昭五六政七七・追加、昭六〇政六三・昭六二政一〇九・昭六三政七七・平三政八二・平五政七九・平六政一〇五・平七政一四二・平九政二七七・平一二政一五四・平一六政一〇八・平一八政一二一・平二二政四五・平二三政二〇二・平二七政一六一・平三一政八七・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★第八条に移動しました★	★旧第九条の二から移動しました★
（法附則第十一条の四第三項の貸家住宅等）	（法附則第十一条の四第一項の貸家住宅等）
第九条の二　法附則第十一条の四第三項及び同項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十四第一項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、附則第七条第十四項に規定する貸家住宅とする。	第八条　法附則第十一条の四第一項及び同項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十四第一項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、前条第十五項に規定する貸家住宅とする。

２　法附則第十一条の四第三項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、附則第七条第十五項に規定する一の部分とする。	２　法附則第十一条の四第一項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、前条第十六項に規定する一の部分とする。

（平二三政二〇二・追加、平二四政一〇九・一部改正・旧附則第九条の三繰上、平二九政一一八・令二政一〇九・一部改正）	（平二三政二〇二・追加、平二四政一〇九・一部改正・旧附則第九条の三繰上、平二九政一一八・令二政一〇九・一部改正、令五政一三二・一部改正・旧附則第九条の二繰上）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★第九条の二に移動しました★	★旧第九条の四から移動しました★
（法附則第十一条の四第六項の住宅性能向上改修住宅）	（法附則第十一条の四第四項の住宅性能向上改修住宅）
第九条の四　法附則第十一条の四第六項に規定する住宅性能向上改修住宅で政令で定めるものは、住宅性能向上改修住宅のうち次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。	第九条の二　法附則第十一条の四第四項に規定する住宅性能向上改修住宅で政令で定めるものは、住宅性能向上改修住宅のうち次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
一　次に掲げる要件のいずれにも該当することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。	一　次に掲げる要件のいずれにも該当することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。
イ　当該住宅性能向上改修住宅を譲渡する法附則第十一条の四第四項に規定する宅地建物取引業者（次号において「宅地建物取引業者」という。）が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める要件に該当するものであること。	イ　当該住宅性能向上改修住宅を譲渡する法附則第十一条の四第二項に規定する宅地建物取引業者（次号において「宅地建物取引業者」という。）が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める要件に該当するものであること。
ロ　当該住宅性能向上改修住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性その他の品質又は性能に係る基準に適合するものであること。	ロ　当該住宅性能向上改修住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性その他の品質又は性能に係る基準に適合するものであること。
二　宅地建物取引業者と特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項に規定する保険法人との間に当該住宅性能向上改修住宅の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されていることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。	二　宅地建物取引業者と特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項に規定する保険法人との間に当該住宅性能向上改修住宅の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されていることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。

（平三〇政一二五・追加）	（平三〇政一二五・追加、令五政一三二・一部改正・旧附則第九条の四繰上）

施行日：令和五年八月十三日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（軽油引取税の課税免除の特例）

第十条の二の二　法附則第十二条の二の七第一項第二号に規定する政令で定める自動車は、道路運送車両法第四条の規定により登録を受けている同法第二条第二項に規定する自動車並びに自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十四条第一項の規定により道路運送車両法の規定が適用されない自動車のうち同条第三項の規定により番号及び標識を付されたものとする。

第十条の二の二　法附則第十二条の二の七第一項第二号に規定する政令で定める自動車は、次に掲げるものとする。

一　道路運送車両法第四条の規定により登録を受けている同法第二条第二項に規定する自動車

二　自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十四条第一項の規定により道路運送車両法の規定が適用されない自動車のうち同条第三項の規定により番号及び標識を付されたもの

三　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）第三条第二項の規定により同項に規定する道路運送車両法の規定が適用されない自動車

２　法附則第十二条の二の七第一項第二号に規定する通信の用に供する機械又は自動車に類するものとして政令で定めるものは、レーダー、射撃統制装置その他総務省令で定めるものとする。

３　法附則第十二条の二の七第一項第三号に規定する政令で定める者は、専用の鉄道を設置する者及び専用側線において車両の入換作業を営む者とする。

４　法附則第十二条の二の七第一項第三号に規定する政令で定める機械は、日本貨物鉄道株式会社が駅（専用側線のために設けられたものを除く。）の構内その他これに類するコンテナ貨物の取扱いを行う場所において専らコンテナ貨物の積卸しの用に供するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものとする。

５　法附則第十二条の二の七第一項第四号に規定する政令で定める者は、委託を受けて農作業を行う者で総務省令で定めるもの、農地の造成又は改良を主たる業務とする者及び素材生産業を営む者で総務省令で定めるものとする。

６　法附則第十二条の二の七第一項第四号に規定する動力耕うん機その他の政令で定める機械は、農業又は林業の用に供する機械、農地の造成又は改良の業務の用に供する機械及び素材生産業の用に供する機械で、次に掲げるものとする。

一　動力耕うん機その他の耕うん整地用機械、栽培管理用機械、収穫調整用機械、植物繊維用機械及び畜産用機械

二　製材機、集材機、積込機及び可搬式チップ製造機

７　法附則第十二条の二の七第一項第五号に規定する木材加工業その他の政令で定める事業は、次の表の上欄に掲げるものとし、同号に規定する当該事業の事業場において使用する機械の動力源の用途その他の政令で定める用途は、同表の上欄に掲げる事業を営む者について、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

セメント製品製造業（生コンクリート製造業を除く。）	セメント製品製造業（生コンクリート製造業を除く。）を営む者の事業場内において専らセメント製品又はその原材料の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
生コンクリート製造業	生コンクリート製造業を営む者（製造した生コンクリートを事業場外において自ら運搬するものを除く。）の事業場内において専ら骨材の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
鉱物（岩石及び砂利を含む。以下この項において同じ。）の掘採事業	削岩機及び動力付試すい機並びに鉱物の掘採事業を営む者の事業場（砂利を洗浄する場所を含む。）内において専ら鉱物の掘採、積込み又は運搬のために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
とび・土工工事業で総務省令で定めるもの	とび・土工・コンクリート工事の工事現場において専らくい打ち、くい抜き、掘削又は運搬のために使用する建設機械（カタピラを有しないもの又は道路運送車両法第四条の規定により登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
鉱さいバラス製造業	鉱さいバラス製造業を営む者（租税特別措置法第十条第八項第六号に規定する中小事業者又は同法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（以下この表において「中小事業者等」という。）に限る。）の事業場内において専ら鉱さいの破砕又は鉱さいバラスの集積若しくは積込みのために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
港湾運送業	港湾において専ら港湾運送のために使用されるブルドーザーその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
倉庫業	倉庫業法第三条の規定による登録を受けて倉庫業を営む者の倉庫において専ら当該倉庫業のために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
鉄道（軌道を含む。）に係る貨物利用運送事業又は鉄道貨物積卸業	駅（専用側線のために設けられたものを除く。）の構内において専ら貨物利用運送事業法第二条第六項に規定する貨物利用運送事業のうち同条第四項に規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの又は鉄道（軌道を含む。）により運送される貨物の鉄道（軌道を含む。）の車両への積込み若しくは取卸しの事業のために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
航空運送サービス業で総務省令で定めるもの	空港法第四条第一項各号に掲げる空港、同法第五条第一項に規定する地方管理空港その他の公共の飛行場で総務省令で定めるものにおいて専ら航空機への旅客の乗降、航空貨物の積卸し若しくは運搬又は航空機の整備のために使用するパッセンジャーステップ、ベルトローダー、高所作業車その他これらに類する作業用機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
廃棄物処理事業	廃棄物処理事業を営む者が廃棄物の埋立地（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第三条第三号ロに規定する埋立地をいう。以下この項において同じ。）内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者又は同法第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者（これらの者のうち中小事業者等を除く。）が廃棄物の埋立地内において専ら産業廃棄物の処分のために使用するもの（一般廃棄物の処分のために使用することが必要であると認められるものを除く。）以外のものの動力源の用途
木材加工業で総務省令で定めるもの	木材加工業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
木材市場業で総務省令で定めるもの	木材市場業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
堆肥製造業で総務省令で定めるもの	堆肥製造業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において、専ら堆肥の製造工程において使用する機械（道路運送車両法第四条の規定により登録を受けているものを除く。以下この項において同じ。）又は堆肥若しくはその原材料の積卸し若しくは運搬のために使用する機械の動力源の用途
索道事業	鉄道事業法第三十二条の規定による許可を受けて索道事業を営む者のスキー場において専ら当該スキー場の整備のために使用する積雪を圧縮するための特殊な構造を有する装置を備えた機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。以下この項において同じ。）又は雪を製造するための装置を備えた機械の動力源の用途

セメント製品製造業（生コンクリート製造業を除く。）	セメント製品製造業（生コンクリート製造業を除く。）を営む者の事業場内において専らセメント製品又はその原材料の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
生コンクリート製造業	生コンクリート製造業を営む者（製造した生コンクリートを事業場外において自ら運搬するものを除く。）の事業場内において専ら骨材の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
鉱物（岩石及び砂利を含む。以下この項において同じ。）の掘採事業	削岩機及び動力付試すい機並びに鉱物の掘採事業を営む者の事業場（砂利を洗浄する場所を含む。）内において専ら鉱物の掘採、積込み又は運搬のために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
とび・土工工事業で総務省令で定めるもの	とび・土工・コンクリート工事の工事現場において専らくい打ち、くい抜き、掘削又は運搬のために使用する建設機械（カタピラを有しないもの又は道路運送車両法第四条の規定により登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
鉱さいバラス製造業	鉱さいバラス製造業を営む者（租税特別措置法第十条第八項第六号に規定する中小事業者又は同法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（以下この表において「中小事業者等」という。）に限る。）の事業場内において専ら鉱さいの破砕又は鉱さいバラスの集積若しくは積込みのために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
港湾運送業	港湾において専ら港湾運送のために使用されるブルドーザーその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
倉庫業	倉庫業法第三条の規定による登録を受けて倉庫業を営む者の倉庫において専ら当該倉庫業のために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
鉄道（軌道を含む。）に係る貨物利用運送事業又は鉄道貨物積卸業	駅（専用側線のために設けられたものを除く。）の構内において専ら貨物利用運送事業法第二条第六項に規定する貨物利用運送事業のうち同条第四項に規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの又は鉄道（軌道を含む。）により運送される貨物の鉄道（軌道を含む。）の車両への積込み若しくは取卸しの事業のために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
航空運送サービス業で総務省令で定めるもの	空港法第四条第一項各号に掲げる空港、同法第五条第一項に規定する地方管理空港その他の公共の飛行場で総務省令で定めるものにおいて専ら航空機への旅客の乗降、航空貨物の積卸し若しくは運搬又は航空機の整備のために使用するパッセンジャーステップ、ベルトローダー、高所作業車その他これらに類する作業用機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
廃棄物処理事業	廃棄物処理事業を営む者が廃棄物の埋立地（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第三条第三号ロに規定する埋立地をいう。以下この項において同じ。）内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者又は同法第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者（これらの者のうち中小事業者等を除く。）が廃棄物の埋立地内において専ら産業廃棄物の処分のために使用するもの（一般廃棄物の処分のために使用することが必要であると認められるものを除く。）以外のものの動力源の用途
木材加工業で総務省令で定めるもの	木材加工業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
木材市場業で総務省令で定めるもの	木材市場業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
堆肥製造業で総務省令で定めるもの	堆肥製造業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において、専ら堆肥の製造工程において使用する機械（道路運送車両法第四条の規定により登録を受けているものを除く。以下この項において同じ。）又は堆肥若しくはその原材料の積卸し若しくは運搬のために使用する機械の動力源の用途
索道事業	鉄道事業法第三十二条の規定による許可を受けて索道事業を営む者のスキー場において専ら当該スキー場の整備のために使用する積雪を圧縮するための特殊な構造を有する装置を備えた機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。以下この項において同じ。）又は雪を製造するための装置を備えた機械の動力源の用途

８　第四十三条の十五の規定は、法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の二十一の規定による免税の手続について準用する。この場合において、第四十三条の十五第一項中「又は設備」とあるのは「、車両又は設備」と、同条第四項中「経過する日」とあるのは「経過する日（当該経過する日が令和六年三月三十一日以後に到来する場合には、同日）」と ★挿入★読み替えるものとする。

９　第四十三条の十七の規定は、法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の三十一第四項の規定による免除又は還付の手続について準用する。

10　第四十三条の四の規定は、法附則第十二条の二の七第四項の規定により読み替えて適用される法第百四十四条の三第一項第三号に規定する法附則第十二条の二の七第一項に規定する軽油の引取りに係る軽油の譲渡をしようとする者について準用する。

11　法附則第十二条の二の七第六項に規定する政令で定める国際約束は、次のとおりとする。

一　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定

二　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定

三　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定

四　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定

五　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定

（平二一政一〇〇・追加、平二二政四五・平二三政一八一・平二四政一〇九・平二七政一六一・平二九政一一八・平二九政二一七・平三〇政一二五・令元政三二・令二政一〇九・令三政一〇七・令三政一九〇・令四政一三三・一部改正）

（平二一政一〇〇・追加、平二二政四五・平二三政一八一・平二四政一〇九・平二七政一六一・平二九政一一八・平二九政二一七・平三〇政一二五・令元政三二・令二政一〇九・令三政一〇七・令三政一九〇・令四政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（固定資産税等の非課税の適用を受ける固定資産の範囲）	（固定資産税等の非課税の適用を受ける固定資産の範囲）
第十条の三　法附則第十四条第一項に規定する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が高速道路株式会社法第五条第一項第一号、第二号若しくは第四号に規定する事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第一号、第二号、第四号又は第五号ロに規定する事業）の用に供する固定資産で政令で定めるもの又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十二条第一項第一号若しくは第九号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの事業又は業務の用に供する固定資産のうち、道路法第二条第一項に規定する道路、同法第九十一条第二項に規定する道路予定区域の区域内の土地及び都市計画法第六十二条第一項の規定により告示された同法第六十条第二項第一号に規定する事業地内の土地とする。	第十条の三　法附則第十四条第一項に規定する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が高速道路株式会社法第五条第一項第一号、第二号若しくは第四号に規定する事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第一号、第二号、第四号又は第五号ロに規定する事業）の用に供する固定資産で政令で定めるもの又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十二条第一項第一号若しくは第九号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの事業又は業務の用に供する固定資産のうち、道路法第二条第一項に規定する道路、同法第九十一条第二項に規定する道路予定区域の区域内の土地及び都市計画法第六十二条第一項の規定により告示された同法第六十条第二項第一号に規定する事業地内の土地とする。

２　法附則第十四条第二項に規定する政令で定める市街地の区域は、千葉市の区域、東京都の特別区の存する区域、川崎市の区域、横浜市の区域、名古屋市の区域、京都市の区域、大阪市の区域、神戸市の区域及び広島市の区域並びにこれらの区域の近郊の区域で総務省令で定めるものとする。	２　法附則第十四条第二項に規定する政令で定める市街地の区域は、千葉市の区域、東京都の特別区の存する区域、川崎市の区域、横浜市の区域、名古屋市の区域、京都市の区域、大阪市の区域、神戸市の区域及び広島市の区域並びにこれらの区域の近郊の区域で総務省令で定めるものとする。

３　法附則第十四条第二項に規定する政令で定める公共の用に供する飛行場は、成田国際空港及び新千歳空港とする。	３　法附則第十四条第二項に規定する政令で定める公共の用に供する飛行場は、成田国際空港及び新千歳空港とする。

４　法附則第十四条第二項に規定する政令で定める区域は、航空法第四十条の規定により告示された進入表面、転移表面又は水平表面の投影面の区域とする。	４　法附則第十四条第二項に規定する政令で定める区域は、航空法第四十条の規定により告示された進入表面、転移表面又は水平表面の投影面の区域とする。

（平一五政一二八・追加、平一七政九四・平一七政二〇三・平一八政一二一・平一九政七九・平二〇政一五二・平二五政一〇七・平二六政一三二・一部改正）	（平一五政一二八・追加、平一七政九四・平一七政二〇三・平一八政一二一・平一九政七九・平二〇政一五二・平二五政一〇七・平二六政一三二・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年九月六日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（固定資産税等の非課税の適用を受ける固定資産の範囲）	（固定資産税等の非課税の適用を受ける固定資産の範囲）
第十条の三　法附則第十四条第一項に規定する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が高速道路株式会社法第五条第一項第一号、第二号若しくは第四号に規定する事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第一号、第二号、第四号又は第五号ロに規定する事業）の用に供する固定資産で政令で定めるもの又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十二条第一項第一号若しくは第九号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの事業又は業務の用に供する固定資産のうち、道路法第二条第一項に規定する道路、同法第九十一条第二項に規定する道路予定区域の区域内の土地及び都市計画法第六十二条第一項の規定により告示された同法第六十条第二項第一号に規定する事業地内の土地とする。	第十条の三　法附則第十四条第一項に規定する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が高速道路株式会社法第五条第一項第一号、第二号若しくは第四号に規定する事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第一号、第二号、第四号又は第五号ロに規定する事業）の用に供する固定資産で政令で定めるもの又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十二条第一項第一号若しくは第十号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの事業又は業務の用に供する固定資産のうち、道路法第二条第一項に規定する道路、同法第九十一条第二項に規定する道路予定区域の区域内の土地及び都市計画法第六十二条第一項の規定により告示された同法第六十条第二項第一号に規定する事業地内の土地とする。

２　法附則第十四条第二項に規定する政令で定める市街地の区域は、千葉市の区域、東京都の特別区の存する区域、川崎市の区域、横浜市の区域、名古屋市の区域、京都市の区域、大阪市の区域、神戸市の区域及び広島市の区域並びにこれらの区域の近郊の区域で総務省令で定めるものとする。	２　法附則第十四条第二項に規定する政令で定める市街地の区域は、千葉市の区域、東京都の特別区の存する区域、川崎市の区域、横浜市の区域、名古屋市の区域、京都市の区域、大阪市の区域、神戸市の区域及び広島市の区域並びにこれらの区域の近郊の区域で総務省令で定めるものとする。

３　法附則第十四条第二項に規定する政令で定める公共の用に供する飛行場は、成田国際空港及び新千歳空港とする。	３　法附則第十四条第二項に規定する政令で定める公共の用に供する飛行場は、成田国際空港及び新千歳空港とする。

４　法附則第十四条第二項に規定する政令で定める区域は、航空法第四十条の規定により告示された進入表面、転移表面又は水平表面の投影面の区域とする。	４　法附則第十四条第二項に規定する政令で定める区域は、航空法第四十条の規定により告示された進入表面、転移表面又は水平表面の投影面の区域とする。

（平一五政一二八・追加、平一七政九四・平一七政二〇三・平一八政一二一・平一九政七九・平二〇政一五二・平二五政一〇七・平二六政一三二・令五政一三二・一部改正）	（平一五政一二八・追加、平一七政九四・平一七政二〇三・平一八政一二一・平一九政七九・平二〇政一五二・平二五政一〇七・平二六政一三二・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	第十条の四　法附則第十四条の二第二項に規定する政令で定める家屋及び償却資産は、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定第一条(j)に規定する博覧会に関連する非商業的活動の用に供する家屋及び償却資産のうち同項に規定する者が所有するものとする。

	（令五政一三二・追加）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

施行日：令和五年七月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（平成二十八年熊本地震に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等）

第十二条の四　法附則第十六条の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　平成二十八年度に係る賦課期日における法附則第十六条の二第一項に規定する被災住宅用地（以下この条において「被災住宅用地」という。）の所有者

二　平成二十八年一月二日から同年四月十三日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者

三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者

四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）

五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において、平成二十八年四月十四日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人

２　法附則第十六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の二第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地（以下この条において「住宅用地」という。）とみなされた土地の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十八年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。

３　法附則第十六条の二第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　平成二十八年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者

二　平成二十八年一月二日から同年四月十三日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者

三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者

四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）

五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において、平成二十八年四月十四日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人

４　法附則第十六条の二第二項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。

一　法附則第十六条の二第三項に規定する被災共用土地又は同条第四項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「被災共用土地等」という。）である土地以外の土地　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土地

イ　前項第一号又は第二号に掲げる者（以下この号及び次項において「従前所有者等」という。）が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下この号及び次項において「相続人等」という。）が令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合　その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積に相当する土地）

イ　前項第一号又は第二号に掲げる者（以下この号及び次項において「従前所有者等」という。）が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下この号及び次項において「相続人等」という。）が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合　その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積に相当する土地）

ロ　従前所有者等が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

ロ　従前所有者等が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

ハ　従前所有者等が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

ハ　従前所有者等が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

二　被災共用土地等である土地　当該土地に係る次の表の上欄に掲げる被災区分所有家屋（法附則第十六条の二第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が四分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）

被災区分所有家屋		被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合	率
イ	ロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋	四分の一以上二分の一未満	〇・五
イ	ロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋	二分の一以上	一・〇
ロ	地上階数五以上を有する耐火建築物であつた被災区分所有家屋	四分の一以上二分の一未満	〇・五
		二分の一以上四分の三未満	〇・七五
		四分の三以上	一・〇

被災区分所有家屋		被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合	率
イ	ロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋	四分の一以上二分の一未満	〇・五
イ	ロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋	二分の一以上	一・〇
ロ	地上階数五以上を有する耐火建築物であつた被災区分所有家屋	四分の一以上二分の一未満	〇・五
		二分の一以上四分の三未満	〇・七五
		四分の三以上	一・〇

５　前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において平成二十八年四月十三日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が平成二十八年四月十三日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第十六条の二第三項に規定する専有部分をいう。第十三項において同じ。）（第七項において「特定専有部分」という。）のうち、平成二十八年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。

５　前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において平成二十八年四月十三日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が平成二十八年四月十三日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第十六条の二第三項に規定する専有部分をいう。第十三項において同じ。）（第七項において「特定専有部分」という。）のうち、平成二十八年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。

６　第五十二条の十一第三項の規定は、第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合について準用する。

７　法附則第十六条の二第二項において準用する同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。

一　第四項第一号の規定の適用がある土地　法附則第十六条の二第二項において準用する同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十八年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地

二　第四項第二号の規定の適用がある土地　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ次に定める土地

イ　住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートル以下であるもの　当該住宅用地とみなされた土地

ロ　住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートルを超えるもの　当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の特定専有部分に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下このロにおいて「特例適用住居数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該特例適用住居数を乗じて得た面積に相当する土地

８　前項に規定する特例適用住居数の算定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

９　法附則第十六条の二第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の二第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第十六条の二第一項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。

10　前項の規定は、法附則第十六条の二第七項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前項中「附則第十六条の二第六項」とあるのは「附則第十六条の二第七項において準用する同条第六項」と、「被災住宅用地が法附則第十六条の二第一項」とあるのは「同条第二項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

11　法附則第十六条の二第十項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　法附則第十六条の二第十項に規定する滅失し、又は損壊した家屋（以下この条において「被災家屋」という。）の所有者（当該被災家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）

二　前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人

三　法附則第十六条の二第十項に規定する取得され、又は改築された家屋（第十三項において「特例適用家屋」という。）に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族

四　第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この号及び第十五項第四号において同じ。）を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人

四　第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この号 ★削除★において同じ。）を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人

12　法附則第十六条の二第十項に規定する政令で定める区域は、平成二十八年熊本地震に際し被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域（第十六項において「被災区域」という。）とする。

12　法附則第十六条の二第十項に規定する政令で定める区域は、平成二十八年熊本地震に際し被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域 ★削除★とする。

13　法附則第十六条の二第十項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特例適用家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一　区分所有に係る特例適用家屋（法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋（以下この号及び次項において「区分所有に係る家屋」という。）である特例適用家屋をいう。次号及び同項において同じ。）及び共有物である特例適用家屋以外の特例適用家屋　当該特例適用家屋に係る固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）に、被災家屋の床面積（当該被災家屋が区分所有に係る家屋であるときは、第十一項第一号に掲げる者が所有していた当該被災家屋の専有部分の床面積とし、当該被災家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該被災家屋に係る持分の割合を当該被災家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第三号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額

二　区分所有に係る特例適用家屋　当該特例適用家屋の専有部分に係る区分所有者（法第三百五十二条第一項に規定する区分所有者をいう。）が同条又は法第七百二条の八第一項の規定によりその例によることとされる法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受け、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分である場合には、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の十一の規定の適用を受け、かつ、当該専有部分が同条の規定の適用を受ける部分である場合には、同条の規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）に、被災家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額

三　共有物である特例適用家屋　当該特例適用家屋に係る固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）に、被災家屋の床面積（当該被災家屋の床面積が第十一項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額

14　前項に定めるもののほか、被災家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋に共用部分があるときの同項各号の床面積その他の事項の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。

15　法附則第十六条の二第十一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

★削除★

一　法附則第十六条の二第十一項に規定する滅失し、又は損壊した償却資産（以下この項及び第十七項において「被災償却資産」という。）の所有者（当該被災償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）

二　被災償却資産が法第三百四十二条第三項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該被災償却資産の買主

三　前二号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人

四　第一号又は第二号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人

16　法附則第十六条の二第十一項に規定する政令で定める区域は、被災区域とする。

★削除★

17　法附則第十六条の二第十一項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。

★削除★

一　被災償却資産が共有物である場合（第三号に掲げる場合を除く。）　第十五項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合により法附則第十六条の二第十一項に規定する取得又は改良が行われた償却資産（以下この項において「代替償却資産」という。）の共有持分を有しているとした場合における代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分

二　代替償却資産が共有物である場合（次号に掲げる場合を除く。）　第十五項各号に掲げる者（次号において「特例対象者」という。）が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分

三　被災償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合　各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合（当該持分の割合が第十五項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合を超える場合には、被災償却資産に係る持分の割合）の合計に応ずる部分

★15に移動しました★

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18　第十一項又は第十五項に規定する者が法附則第十六条の二第十項又は第十一項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの規定に規定する市町村長（法第三百八十九条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。

15　第十一項 ★削除★に規定する者が法附則第十六条の二第十項 ★削除★の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する市町村長 ★削除★に提出しなければならない。

★16に移動しました★

★旧19から移動しました★

19　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

16　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

（平三一政八七・追加、令元政三二・令三政一〇七・一部改正）

（平三一政八七・追加、令元政三二・令三政一〇七・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲）

（平成三十年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等）

第十二条の五　法附則第十六条の三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　平成三十年度に係る賦課期日における法附則第十六条の三第一項に規定する被災住宅用地（以下この条において「被災住宅用地」という。）の所有者

二　平成三十年一月二日から同年六月二十七日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者

三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において、平成三十年六月二十八日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者

四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、平成三十年六月二十八日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）

五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において、平成三十年六月二十八日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人

２　法附則第十六条の三第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の三第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地（以下この条において「住宅用地」という。）とみなされた土地の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成三十年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。

３　法附則第十六条の三第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　平成三十年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者

二　平成三十年一月二日から同年六月二十七日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者

三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において、平成三十年六月二十八日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者

四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、平成三十年六月二十八日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）

五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において、平成三十年六月二十八日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人

４　法附則第十六条の三第二項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。

一　法附則第十六条の三第三項に規定する被災共用土地又は同条第四項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「被災共用土地等」という。）である土地以外の土地　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土地

イ　前項第一号又は第二号に掲げる者（以下この号及び次項において「従前所有者等」という。）が平成三十年六月二十七日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下この号及び次項において「相続人等」という。）が令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合　その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成三十年六月二十七日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積に相当する土地）

イ　前項第一号又は第二号に掲げる者（以下この号及び次項において「従前所有者等」という。）が平成三十年六月二十七日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下この号及び次項において「相続人等」という。）が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合　その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成三十年六月二十七日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積に相当する土地）

ロ　従前所有者等が平成三十年六月二十七日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成三十年六月二十七日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

ロ　従前所有者等が平成三十年六月二十七日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成三十年六月二十七日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

ハ　従前所有者等が平成三十年六月二十七日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成三十年六月二十七日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

ハ　従前所有者等が平成三十年六月二十七日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成三十年六月二十七日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

二　被災共用土地等である土地　当該土地に係る次の表の上欄に掲げる被災区分所有家屋（法附則第十六条の三第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が四分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）

被災区分所有家屋		被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合	率
イ	ロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋	四分の一以上二分の一未満	〇・五
イ	ロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋	二分の一以上	一・〇
ロ	地上階数五以上を有する耐火建築物であつた被災区分所有家屋	四分の一以上二分の一未満	〇・五
		二分の一以上四分の三未満	〇・七五
		四分の三以上	一・〇

被災区分所有家屋		被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合	率
イ	ロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋	四分の一以上二分の一未満	〇・五
イ	ロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋	二分の一以上	一・〇
ロ	地上階数五以上を有する耐火建築物であつた被災区分所有家屋	四分の一以上二分の一未満	〇・五
		二分の一以上四分の三未満	〇・七五
		四分の三以上	一・〇

５　前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において平成三十年六月二十七日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が平成三十年六月二十七日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第十六条の三第三項に規定する専有部分をいう。★挿入★第七項において「特定専有部分」という。）のうち、平成三十年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。

５　前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において平成三十年六月二十七日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が平成三十年六月二十七日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第十六条の三第三項に規定する専有部分をいう。第十三項において同じ。）（第七項において「特定専有部分」という。）のうち、平成三十年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。

６　第五十二条の十一第三項の規定は、第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合について準用する。

７　法附則第十六条の三第二項において準用する同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。

一　第四項第一号の規定の適用がある土地　法附則第十六条の三第二項において準用する同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成三十年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地

二　第四項第二号の規定の適用がある土地　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ次に定める土地

イ　住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートル以下であるもの　当該住宅用地とみなされた土地

８　前項に規定する特例適用住居数の算定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

９　法附則第十六条の三第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の三第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第十六条の三第一項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。

10　前項の規定は、法附則第十六条の三第七項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前項中「附則第十六条の三第六項」とあるのは「附則第十六条の三第七項において準用する同条第六項」と、「被災住宅用地が法附則第十六条の三第一項」とあるのは「同条第二項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

★新設★

11　法附則第十六条の三第十項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　法附則第十六条の三第十項に規定する滅失し、又は損壊した家屋（以下この条において「被災家屋」という。）の所有者（当該被災家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）

二　前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人

三　法附則第十六条の三第十項に規定する取得され、又は改築された家屋（第十三項において「特例適用家屋」という。）に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族

★新設★

12　法附則第十六条の三第十項に規定する政令で定める区域は、平成三十年七月豪雨に際し被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域（第十六項において「被災区域」という。）とする。

★新設★

13　法附則第十六条の三第十項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特例適用家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

★新設★

15　法附則第十六条の三第十一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　法附則第十六条の三第十一項に規定する滅失し、又は損壊した償却資産（以下この項及び第十七項において「被災償却資産」という。）の所有者（当該被災償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）

二　被災償却資産が法第三百四十二条第三項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該被災償却資産の買主

三　前二号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人

★新設★

16　法附則第十六条の三第十一項に規定する政令で定める区域は、被災区域とする。

★新設★

17　法附則第十六条の三第十一項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。

一　被災償却資産が共有物である場合（第三号に掲げる場合を除く。）　第十五項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合により法附則第十六条の三第十一項に規定する取得又は改良が行われた償却資産（以下この項において「代替償却資産」という。）の共有持分を有しているとした場合における代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分

★新設★

18　第十一項又は第十五項に規定する者が法附則第十六条の三第十項又は第十一項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの規定に規定する市町村長（法第三百八十九条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。

★19に移動しました★

★旧11から移動しました★

11　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

19　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

（令三政一〇七・追加）

（令三政一〇七・追加、令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★

（令和二年七月豪雨に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲）

第十二条の六　法附則第十六条の四第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　令和二年度に係る賦課期日における法附則第十六条の四第一項に規定する被災住宅用地（以下この条において「被災住宅用地」という。）の所有者

二　令和二年一月二日から同年七月二日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者

三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において、令和二年七月三日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者

四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、令和二年七月三日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）

五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において、令和二年七月三日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人

２　法附則第十六条の四第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の四第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地（以下この条において「住宅用地」という。）とみなされた土地の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち令和二年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。

３　法附則第十六条の四第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　令和二年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者

二　令和二年一月二日から同年七月二日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者

三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において、令和二年七月三日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者

四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、令和二年七月三日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）

五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において、令和二年七月三日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人

４　法附則第十六条の四第二項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。

一　法附則第十六条の四第三項に規定する被災共用土地又は同条第四項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「被災共用土地等」という。）である土地以外の土地　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土地

イ　前項第一号又は第二号に掲げる者（以下この号及び次項において「従前所有者等」という。）が令和二年七月二日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下この号及び次項において「相続人等」という。）が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合　その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が令和二年七月二日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積に相当する土地）

ロ　従前所有者等が令和二年七月二日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が令和二年七月二日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

ハ　従前所有者等が令和二年七月二日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が令和二年七月二日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地

二　被災共用土地等である土地　当該土地に係る次の表の上欄に掲げる被災区分所有家屋（法附則第十六条の四第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が四分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）

被災区分所有家屋		被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合	率
イ	ロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋	四分の一以上二分の一未満	〇・五
イ	ロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋	二分の一以上	一・〇
ロ	地上階数五以上を有する耐火建築物であつた被災区分所有家屋	四分の一以上二分の一未満	〇・五
		二分の一以上四分の三未満	〇・七五
		四分の三以上	一・〇

５　前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において令和二年七月二日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が令和二年七月二日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第十六条の四第三項に規定する専有部分をいう。第七項において「特定専有部分」という。）のうち、令和二年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。

６　第五十二条の十一第三項の規定は、第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合について準用する。

７　法附則第十六条の四第二項において準用する同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。

一　第四項第一号の規定の適用がある土地　法附則第十六条の四第二項において準用する同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち令和二年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地

二　第四項第二号の規定の適用がある土地　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ次に定める土地

イ　住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートル以下であるもの　当該住宅用地とみなされた土地

８　前項に規定する特例適用住居数の算定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

９　法附則第十六条の四第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の四第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第十六条の四第一項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。

10　前項の規定は、法附則第十六条の四第七項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前項中「附則第十六条の四第六項」とあるのは「附則第十六条の四第七項において準用する同条第六項」と、「被災住宅用地が法附則第十六条の四第一項」とあるのは「同条第二項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

11　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

（令五政一三二・追加）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

第十六条の二の六及び第十六条の二の七　削除	第十六条の二の六　削除

（平二一政一〇〇）	（令五政一三二）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

	(法附則第三十二条の四第一項の事業等)
第十六条の二の六及び第十六条の二の七　削除	第十六条の二の七　法附則第三十二条の四第一項に規定する政令で定める事業は、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定第一条(j)に規定する博覧会に関連する非商業的活動に係る事業とする。

	２　法附則第三十二条の四第一項の規定の適用を受ける事業と受けない事業とを併せて行う場合における従業者給与総額の算定については、第五十六条の四十九の規定を準用する。この場合において、同条中「第七百一条の三十四第三項又は第五項」とあるのは、「附則第三十二条の四第一項」と読み替えるものとする。

（平二一政一〇〇）	（令五政一三二・全改）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（上場株式等に係る配当所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）

第十六条の二の十一　法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、前年中の同項に規定する上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額の合計額とする。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額から控除する。

２　法附則第三十三条の二第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額
第七条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（以下この節において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに上場株式等に係る配当所得等の金額
第七条の九第二号ホ	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額
第七条の十一第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額
第七条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（以下この節において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに上場株式等に係る配当所得等の金額
第七条の九第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額
第七条の十一第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額

３　法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、前年中の同項に規定する上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額の合計額とする。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額から控除する。

４　法附則第三十三条の二第五項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）
法第三百十五条第一号	山林所得金額	山林所得金額若しくは租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額
法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額
第四十六条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（以下この節において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに上場株式等に係る配当所得等の金額
第四十八条の三第二号ホ	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）
法第三百十五条第一号	山林所得金額	山林所得金額若しくは租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額
法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額
第四十六条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（以下この節において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに上場株式等に係る配当所得等の金額
第四十八条の三第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額

（平二〇政一五二・追加、平二五政一七三・平二六政二一二・平三一政八七・令二政一〇九・令四政一三三・一部改正）

（平二〇政一五二・追加、平二五政一七三・平二六政二一二・平三一政八七・令二政一〇九・令四政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）

第十六条の三　法附則第三十三条の三第一項に規定する事業所得及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得又は雑所得に係る租税特別措置法施行令第十九条第四項の規定による収入金額から当該事業所得又は雑所得に係る同項の規定による原価等の額を控除した金額の合計額（法附則第三十三条の三第三項第二号の規定により適用される所得税法第六十九条の規定の適用がある場合又は同項第三号の規定により適用される法第三十二条第八項若しくは第九項の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用後の金額）とする。

２　法附則第三十三条の三第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額とする。

３　法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額
第七条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下この節において「土地等に係る事業所得等の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに土地等に係る事業所得等の金額
第七条の九第二号イ	総所得金額の	総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額の
第七条の九第二号イ	総所得金額から	総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額から又は土地等に係る事業所得等の金額及び総所得金額から順次
第七条の九第二号ハ	総所得金額	総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額
第七条の九第二号ニ	総所得金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から	総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から順次
第七条の九第二号ホ	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第七条の十一第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額
第七条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下この節において「土地等に係る事業所得等の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに土地等に係る事業所得等の金額
第七条の九第一項第二号イ	総所得金額の	総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額の
第七条の九第一項第二号イ	総所得金額から	総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額から又は土地等に係る事業所得等の金額及び総所得金額から順次
第七条の九第一項第二号ハ	総所得金額	総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額
第七条の九第一項第二号ニ	総所得金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から	総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から順次
第七条の九第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第七条の十一第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額

４　法附則第三十三条の三第五項に規定する事業所得及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得又は雑所得に係る租税特別措置法施行令第十九条第四項の規定による収入金額から当該事業所得又は雑所得に係る同項の規定による原価等の額を控除した金額の合計額（法附則第三十三条の三第七項第二号の規定により適用される所得税法第六十九条の規定の適用がある場合又は同項第三号の規定により適用される法第三百十三条第八項若しくは第九項の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用後の金額）とする。

５　法附則第三十三条の三第五項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額とする。

６　法附則第三十三条の三第五項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「土地等に係る事業所得等の金額」という。）
法第三百十五条第一号	山林所得金額	山林所得金額若しくは租税特別措置法第二十八条の四第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額
法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額
第四十六条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下この節において「土地等に係る事業所得等の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに土地等に係る事業所得等の金額
第四十八条の三第二号イ	総所得金額の	総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額の
第四十八条の三第二号イ	総所得金額から	総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額から又は土地等に係る事業所得等の金額及び総所得金額から順次
第四十八条の三第二号ハ	総所得金額	総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額
第四十八条の三第二号ニ	総所得金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から	総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から順次
第四十八条の三第二号ホ	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「土地等に係る事業所得等の金額」という。）
法第三百十五条第一号	山林所得金額	山林所得金額若しくは租税特別措置法第二十八条の四第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額
法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額
第四十六条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下この節において「土地等に係る事業所得等の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに土地等に係る事業所得等の金額
第四十八条の三第一項第二号イ	総所得金額の	総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額の
第四十八条の三第一項第二号イ	総所得金額から	総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額から又は土地等に係る事業所得等の金額及び総所得金額から順次
第四十八条の三第一項第二号ハ	総所得金額	総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額
第四十八条の三第一項第二号ニ	総所得金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から	総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から順次
第四十八条の三第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額

（昭四九政八八・追加、昭五〇政七〇・旧第一六条の三繰下、昭五二政四九・昭五三政七五・昭五七政七五・昭五八政六三・昭五九政六一・昭六二政四〇九・昭六三政三六三・平三政八二・一部改正、平四政七六・旧第一六条の四繰上、平八政八〇・平一〇政一一四・平一五政一二八・平一六政一〇八・平一八政一二一・平二六政二一二・平三一政八七・令二政一〇九・令四政一三三・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）

第十七条　法附則第三十四条第二項の規定により法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を控除する場合において、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額のうちに租税特別措置法第三十三条の四第一項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十五条の三第一項の規定の適用に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、当該損失の金額は、まず当該他の部分の金額から控除し、なお控除することができない当該損失の金額があるときは、これを順次同項又は同法第三十四条の三第一項、第三十五条の二第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項若しくは第三十三条の四第一項の規定の適用に係る部分の金額から控除する。

２　法附則第三十四条第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）
第七条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（以下この節において「長期譲渡所得の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに長期譲渡所得の金額
第七条の九第二号ホ	総所得金額	総所得金額、長期譲渡所得の金額
第七条の十一第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）
第七条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（以下この節において「長期譲渡所得の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに長期譲渡所得の金額
第七条の九第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、長期譲渡所得の金額
第七条の十一第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額

３　法附則第三十四条第五項の規定により法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を控除する場合において、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額のうちに租税特別措置法第三十三条の四第一項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十五条の三第一項の規定の適用に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、当該損失の金額は、まず当該他の部分の金額から控除し、なお控除することができない当該損失の金額があるときは、これを順次同項又は同法第三十四条の三第一項、第三十五条の二第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項若しくは第三十三条の四第一項の規定の適用に係る部分の金額から控除する。

４　法附則第三十四条第四項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「長期譲渡所得の金額」という。）
法第三百十五条第一号	山林所得金額	山林所得金額若しくは租税特別措置法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額
法第三百十七条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額
法第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）
第四十六条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（以下この節において「長期譲渡所得の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに長期譲渡所得の金額
第四十八条の三第二号ホ	総所得金額	総所得金額、長期譲渡所得の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「長期譲渡所得の金額」という。）
法第三百十五条第一号	山林所得金額	山林所得金額若しくは租税特別措置法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額
法第三百十七条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額
法第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）
第四十六条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（以下この節において「長期譲渡所得の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに長期譲渡所得の金額
第四十八条の三第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、長期譲渡所得の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額

（昭四四政一三六・追加、昭四五政七四・昭四八政一一二・昭五〇政七〇・昭五〇政二四五・昭五三政七五・昭五五政四五・昭五七政七五・昭六二政四〇九・昭六三政三六三・平七政一四二・平八政八〇・平一〇政一一四・平一四政一一七・平一六政一〇八・平一八政一二一・平二一政一〇〇・平二六政二一二・平三一政八七・令二政一〇九・令四政一三三・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（短期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）

第十七条の三　法附則第三十五条第一項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額のうちに同条第三項に規定する土地等の譲渡に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき同条第一項の計算を行うものとする。

２　法附則第三十五条第二項の規定により法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を控除する場合において、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額のうちに租税特別措置法第三十三条の四第一項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項又は第三十五条第一項の規定の適用に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、当該損失の金額は、まず当該他の部分の金額から控除し、なお控除することができない当該損失の金額があるときは、これを順次同法第三十四条の三第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項又は第三十三条の四第一項の規定の適用に係る部分の金額から控除する。

３　法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額と法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額とがある場合における法第三十四条第十一項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

４　法附則第三十五条第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）
第七条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（以下この節において「短期譲渡所得の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに短期譲渡所得の金額
第七条の九第二号ホ	総所得金額	総所得金額、短期譲渡所得の金額
第七条の十一第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）
第七条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（以下この節において「短期譲渡所得の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに短期譲渡所得の金額
第七条の九第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、短期譲渡所得の金額
第七条の十一第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額

５　法附則第三十五条第五項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額のうちに同条第七項に規定する土地等の譲渡に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき同条第五項の計算を行うものとする。

６　法附則第三十五条第六項の規定により法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を控除する場合において、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額のうちに租税特別措置法第三十三条の四第一項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項又は第三十五条第一項の規定の適用に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、当該損失の金額は、まず当該他の部分の金額から控除し、なお控除することができない当該損失の金額があるときは、これを順次同法第三十四条の三第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項又は第三十三条の四第一項の規定の適用に係る部分の金額から控除する。

７　法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額と法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額とがある場合における法第三百十四条の二第十一項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

８　法附則第三十五条第五項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「短期譲渡所得の金額」という。）
法第三百十五条第一号	山林所得金額	山林所得金額若しくは租税特別措置法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額
法第三百十七条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額
法第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）
第四十六条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（以下この節において「短期譲渡所得の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに短期譲渡所得の金額
第四十八条の三第二号ホ	総所得金額	総所得金額、短期譲渡所得の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「短期譲渡所得の金額」という。）
法第三百十五条第一号	山林所得金額	山林所得金額若しくは租税特別措置法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額
法第三百十七条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額
法第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）
第四十六条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（以下この節において「短期譲渡所得の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに短期譲渡所得の金額
第四十八条の三第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、短期譲渡所得の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額

（昭四四政一三六・追加、昭四五政七四・昭四六政六二・昭四九政八八・昭五〇政七〇・昭五五政四五・昭五七政七五・昭五九政六一・一部改正、昭六三政三六三・一部改正・旧第一八条繰上、平三政八二・平八政八〇・平一三政一四三・平一六政一〇八・平一八政一二一・平二六政二一二・平三一政八七・令二政一〇九・令四政一三三・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（一般株式等に係る譲渡所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）

第十八条　法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の基因となる同条第二項に規定する一般株式等の租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する譲渡（以下この項及び第五項において「一般株式等の譲渡」という。）による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定（租税特別措置法施行令第二十五条の十二第七項及び第二十六条の二十八の三第六項の規定を除く。以下この条から附則第十八条の六までにおいて同じ。）の例により計算した当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ、当該各号に定めるところにより控除する。

一　当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額　当該損失の金額は、当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額及び雑所得の金額から控除する。

二　当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額　当該損失の金額は、当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び雑所得の金額から控除する。

三　当該一般株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額　当該損失の金額は、当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び譲渡所得の金額から控除する。

２　前年中において法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する法第二十四条第一項第一号の者が、法第四十五条の二第一項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、一般株式等に係る譲渡所得等の金額（法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。）の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。

３　前項の者が租税特別措置法第二十九条の二第四項に規定する特定株式又は同項に規定する承継特定株式に係る法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における前項の規定の適用については、同項中「明細書」とあるのは、「明細その他総務省令で定める事項を記載した書類」とする。

４　法附則第三十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この節において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の九第二号ホ	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の十一第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この節において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の九第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の十一第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額

５　法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の基因となる一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ、当該各号に定めるところにより控除する。

６　前年中において法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する法第二百九十四条第一項第一号の者が、法第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、一般株式等に係る譲渡所得等の金額（法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。）の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。

７　前項の者が租税特別措置法第二十九条の二第四項に規定する特定株式又は同項に規定する承継特定株式に係る法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における前項の規定の適用については、同項中「明細書」とあるのは、「明細その他総務省令で定める事項を記載した書類」とする。

８　法附則第三十五条の二第五項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
法第三百十五条第一号	山林所得金額	山林所得金額若しくは租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額
法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十六条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この節において　「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに一般一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十八条の三第二号ホ	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
法第三百十五条第一号	山林所得金額	山林所得金額若しくは租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額
法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十六条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この節において　「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに一般一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十八条の三第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額

（昭六三政三六三・追加、平八政八〇・平一〇政一一四・平一一政九四・平一二政三〇四・平一三政二七五・平一四政一一七・平一五政一二八・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平二〇政一五二・平二三政三九二・平二五政一七三・平二六政一三二・平二六政二一二・平三一政八七・令二政一〇九・令四政一三三・一部改正）

（昭六三政三六三・追加、平八政八〇・平一〇政一一四・平一一政九四・平一二政三〇四・平一三政二七五・平一四政一一七・平一五政一二八・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平二〇政一五二・平二三政三九二・平二五政一七三・平二六政一三二・平二六政二一二・平三一政八七・令二政一〇九・令四政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（一般株式等に係る譲渡所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）

第十八条　法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の基因となる同条第二項に規定する一般株式等の租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する譲渡（以下この項及び第五項において「一般株式等の譲渡」という。）による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定（租税特別措置法施行令第二十五条の十二第七項及び ★挿入★第二十六条の二十八の三第六項の規定を除く。以下この条から附則第十八条の六までにおいて同じ。）の例により計算した当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ、当該各号に定めるところにより控除する。

第十八条　法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の基因となる同条第二項に規定する一般株式等の租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する譲渡（以下この項及び第五項において「一般株式等の譲渡」という。）による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定（租税特別措置法施行令第二十五条の十二第七項及び第八項、第二十五条の十二の二第七項並びに第二十六条の二十八の三第六項の規定を除く。以下この条から附則第十八条の六までにおいて同じ。）の例により計算した当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ、当該各号に定めるところにより控除する。

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この節において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の九第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の十一第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この節において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の九第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第七条の十一第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
法第三百十五条第一号	山林所得金額	山林所得金額若しくは租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額
法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十六条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この節において　「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに一般一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十八条の三第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
法第三百十五条第一号	山林所得金額	山林所得金額若しくは租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額
法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十六条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この節において　「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに一般一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十八条の三第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）

第十八条の五　法附則第三十五条の二の六第二項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一　当該損失の金額が、事業所得又は雑所得の基因となる上場株式等の譲渡（法附則第三十五条の二の六第二項に規定する上場株式等の譲渡をいう。以下この項から第三項まで及び第六項において同じ。）をしたことにより生じたものである場合　所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として総務省令で定めるところにより計算した金額

二　当該損失の金額が、譲渡所得の基因となる上場株式等の譲渡をしたことにより生じたものである場合　所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

２　法附則第三十五条の二の六第二項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（第四項第二号及び第六項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。

３　前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、上場株式等の譲渡をした年中の上場株式等（法附則第三十五条の二の二第二項に規定する上場株式等をいう。第十五項において同じ。）の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、当該上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は当該上場株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる上場株式等の譲渡に係る第一項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。

４　法附則第三十五条の二の六第五項の規定による上場株式等に係る譲渡損失の金額（同条第六項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項及び第七項第二号において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。

一　控除する上場株式等に係る譲渡損失の金額が前年前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額から順次控除する。

二　前年前三年内の一の年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、前年の上場株式等に係る譲渡所得等の金額（法附則第三十五条の三第三項及び第五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（以下この号において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）があるときは、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、まず、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除することができない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る配当所得等の金額から控除する。

三　法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の二の六第五項の規定による控除を行つた後、法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行う。

５　法附則第三十五条の二の六第六項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

６　法附則第三十五条の二の六第六項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、第三項に規定する特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。

７　法附則第三十五条の二の六第八項において読み替えて準用する法第四十五条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

二　法附則第三十五条の二の六第五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項

三　前二号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項

８　法附則第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

９　法附則第三十五条の二の六第五項又は第八項の規定の適用がある場合における法附則第三十五条の二の二第四項において準用する法附則第三十五条の二第四項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十二条第九項の規定の適用については、同項中「道府県民税に関する申告書」とあるのは、「道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）」とする。

10　法附則第三十五条の二の六第一項又は第五項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同条第一項又は第五項の規定の適用後の金額とする。

一　法附則第三十三条の二第三項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条

二　法附則第三十三条の二第三項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第一項及び第二項第一号

三　附則第十六条の二の十一第二項の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第一項第一号

四　附則第十六条の二の十一第二項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ

四　附則第十六条の二の十一第二項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第一項第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ

11　法附則第三十五条の二の六第五項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。

一　法附則第三十五条の二の二第四項において準用する法附則第三十五条の二第四項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条

二　法附則第三十五条の二の二第四項において準用する法附則第三十五条の二第四項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第一項及び第二項第一号

三　附則第十八条の二第四項において準用する附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第一項第一号

四　附則第十八条の二第四項において準用する附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ

四　附則第十八条の二第四項において準用する附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第一項第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ

12　前三項に定めるもののほか、法附則第三十五条の二の六第五項又は第八項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三十二条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十九項第一号又は第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の二の六第五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
第七条の十九第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第三十五条の二の六第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

法第三十二条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十九項第一号又は第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の二の六第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の二の六第五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
第七条の十九第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第三十五条の二の六第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

13　法附則第三十五条の二の六第十二項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一　当該損失の金額が、事業所得又は雑所得の基因となる上場株式等の譲渡（法附則第三十五条の二の六第十二項に規定する上場株式等の譲渡をいう。以下この項から第十五項まで及び第十八項において同じ。）をしたことにより生じたものである場合　所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として総務省令で定めるところにより計算した金額

14　法附則第三十五条の二の六第十二項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（第十六項第二号及び第十八項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。

15　前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、上場株式等の譲渡をした年中の上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、当該上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は当該上場株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる上場株式等の譲渡に係る第十三項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。

16　法附則第三十五条の二の六第十五項の規定による上場株式等に係る譲渡損失の金額（同条第十六項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項及び第十九項第二号において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。

二　前年前三年内の一の年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、前年の上場株式等に係る譲渡所得等の金額（法附則第三十五条の三第十三項及び第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（以下この号において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）があるときは、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、まず、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除することができない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る配当所得等の金額から控除する。

三　法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の二の六第十五項の規定による控除を行つた後、法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行う。

17　法附則第三十五条の二の六第十六項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、第十三項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

18　法附則第三十五条の二の六第十六項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、第十五項に規定する特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。

19　法附則第三十五条の二の六第十八項において読み替えて準用する法第三百十七条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

二　法附則第三十五条の二の六第十五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項

三　前二号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項

20　法附則第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の二第五項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

21　法附則第三十五条の二の六第十五項又は第十八項の規定の適用がある場合における法附則第三十五条の二の二第八項において準用する法附則第三十五条の二第八項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十三条第九項の規定の適用については、同項中「による申告書」とあるのは、「による申告書（附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）」とする。

22　法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同条第十一項又は第十五項の規定の適用後の金額とする。

一　法附則第三十三条の二第七項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十四条の二

二　法附則第三十三条の二第七項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第四項及び第五項第一号

三　法附則第三十五条の六の規定により読み替えて適用される法第七百三条の四第六項及び第七項、第七百三条の五第一項並びに第七百六条の二第一項

四　附則第十六条の二の十一第四項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条各号列記以外の部分、第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号

五　附則第十六条の二の十一第四項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項、第四十八条の三第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ

五　附則第十六条の二の十一第四項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項、第四十八条の三第一項第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ

六　附則第十八条の九の規定により読み替えて適用される第五十六条の八十九第二項第二号

23　法附則第三十五条の二の六第十一項又は第十五項の規定の適用がある場合には、附則第十六条の二の十一第四項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号に規定する租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額は、同号の規定にかかわらず、同法第三十七条の十二の二第一項又は第五項の規定の適用後の金額とする。

24　法附則第三十五条の二の六第十五項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。

一　法附則第三十五条の二の二第八項において準用する法附則第三十五条の二第八項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十四条の二

二　法附則第三十五条の二の二第八項において準用する法附則第三十五条の二第八項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第四項及び第五項第一号

三　法附則第三十七条の二の規定により読み替えて適用される法第七百三条の四第六項及び第七項、第七百三条の五第一項並びに第七百六条の二第一項

四　附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条各号列記以外の部分、第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号

五　附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項、第四十八条の三第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ

五　附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項、第四十八条の三第一項第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ

六　附則第二十一条の規定により読み替えて適用される第五十六条の八十九第二項第二号

25　法附則第三十五条の二の六第十五項の規定の適用がある場合には、附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号に規定する租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、同号の規定にかかわらず、同法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用後の金額とする。

26　第二十一項から前項までに定めるもののほか、法附則第三十五条の二の六第十五項又は第十八項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三百十三条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十九項第一号又は第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項	による申告書	による申告書（附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第十五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の二の六第十五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第十五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
第四十八条の九の二第十項	による申告書	による申告書（法附則第三十五条の二の六第十八項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

法第三百十三条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十九項第一号又は第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項	による申告書	による申告書（附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の二の六第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第十五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の二の六第十五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の二の六第十五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除
第四十八条の九の二第十項	による申告書	による申告書（法附則第三十五条の二の六第十八項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

（平一四政一一七・追加、平一五政一二八・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平二〇政一五二・平二二政四五・平二三政四四・平二三政二〇二・平二三政三八六・平二五政一七三・平二六政二一二・平二九政二三九・平三一政八七・令二政一〇九・令三政二五三・令四政一三三・一部改正）

（平一四政一一七・追加、平一五政一二八・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平二〇政一五二・平二二政四五・平二三政四四・平二三政二〇二・平二三政三八六・平二五政一七三・平二六政二一二・平二九政二三九・平三一政八七・令二政一〇九・令三政二五三・令四政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例）

第十八条の六　法附則第三十五条の三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　法附則第三十五条の三第一項に規定する特定株式（以下この条において「特定株式」という。）を払込み（同項に規定する払込みをいう。以下この条において同じ。）により取得（同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした日として総務省令で定める日において、総務省令で定める方法により判定した場合に当該特定株式を発行した特定中小会社（同項に規定する特定中小会社をいう。以下この項及び第十七項において同じ。）が法人税法第二条第十号に規定する会社に該当することとなるときにおける当該判定の基礎となる株主として総務省令で定める者

二　当該特定株式を発行した特定中小会社の設立に際し、当該特定中小会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人（以下この項において「特定事業主であつた者」という。）

三　特定事業主であつた者の親族

四　特定事業主であつた者とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

五　特定事業主であつた者の使用人

六　前三号に掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

七　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

八　前各号に掲げる者以外の者で、特定中小会社との間で当該特定株式に係る投資に関する条件を定めた契約として総務省令で定める契約を締結していないもの

２　法附則第三十五条の三第一項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一　払込みにより取得をした法附則第三十五条の三第一項に規定する租税特別措置法第三十七条の十三の二第一項各号に掲げる事実（以下この項において「事実」という。）の発生に係る特定株式（以下この項において「価値喪失株式」という。）が事業所得の基因となる株式である場合　当該事実が発生した日を所得税法施行令第百五条第一項に規定するその年十二月三十一日とみなして同項第一号に掲げる方法によつて当該価値喪失株式に係る一株当たりの取得価額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額

二　価値喪失株式が譲渡所得又は雑所得の基因となる株式である場合　当該事実が発生した時を所得税法施行令第百十八条第一項に規定する譲渡の時とみなして同項に定める方法によつて当該価値喪失株式に係る一株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額

３　法附則第三十五条の三第一項の規定の適用を受けようとする者は、同条第二項の申告書（同条第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された租税特別措置法第三十七条の十三の二第十項において準用する同法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書を含む。）を含む。）に、法附則第三十五条の三第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。ただし、これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。

４　法附則第三十五条の三第五項の規定による特定株式に係る譲渡損失の金額（同条第六項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項及び第十二項第二号において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。

一　控除する特定株式に係る譲渡損失の金額が前年前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた特定株式に係る譲渡損失の金額から順次控除する。

二　前年前三年内の一の年において生じた特定株式に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、その年分の法附則第三十五条の三第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）及び同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）があるときは、当該特定株式に係る譲渡損失の金額は、まず当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除する。

三　法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の三第五項の規定による控除を行つた後、法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行う。

５　法附則第三十五条の三第六項に規定する特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一　当該損失の金額が、法附則第三十五条の三第六項に規定する適用期間（次号において「適用期間」という。）内に、払込みにより取得をした特定株式で事業所得又は雑所得の基因となるものの譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この号及び次号において同じ。）をしたことにより生じたものである場合（第三号に掲げる場合を除く。）所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該特定株式の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として総務省令で定めるところにより計算した金額

二　当該損失の金額が、適用期間内に、払込みにより取得をした特定株式で譲渡所得の基因となるものの譲渡をしたことにより生じたものである場合（次号に掲げる場合を除く。）所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該特定株式の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

三　当該損失の金額が法附則第三十五条の三第一項の規定により同項の特定株式の譲渡をしたことにより生じたものとみなされたものである場合　第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した金額

６　法附則第三十五条の三第六項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、特定株式の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。

７　前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、特定株式の譲渡をした年中の一般株式等（法附則第三十五条の二第二項に規定する一般株式等をいう。第二十三項において同じ。）の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は当該一般株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる特定株式の譲渡に係る第五項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。

８　特定株式を払込みにより取得をした道府県民税の所得割の納税義務者が、当該払込みにより取得をした特定株式、払込み以外の方法により取得をした当該特定株式又は当該特定株式と同一銘柄の株式で特定株式に該当しないものの譲渡をした場合（当該譲渡の時の直前において当該道府県民税の所得割の納税義務者に当該払込みにより取得をした特定株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、これらの株式（以下この条において「同一銘柄株式」という。）の譲渡については、当該譲渡をした当該同一銘柄株式のうち当該譲渡の時の直前における当該払込みにより取得をした当該特定株式に係る特定残株数に達するまでの部分に相当する数の株式が当該払込みにより取得をした当該特定株式に該当するものとみなして、第一項から第十六項までの規定その他の道府県民税に関する規定を適用する。

９　特定株式を払込みにより取得をした道府県民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき所得税法施行令第百十条第一項に規定する分割又は併合後の所有株式（以下この条において「特定分割等株式」という。）を有することとなつた場合（当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において当該道府県民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定分割等株式のうち当該特定分割等株式の数に第一号に掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第一項から第十六項までの規定その他の道府県民税に関する規定を適用する。

一　当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数

二　当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数

10　特定株式を払込みにより取得をした道府県民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき所得税法施行令第百十一条第二項に規定する株式無償割当て後の所有株式（以下この条において「特定無償割当て株式」という。）を有することとなつた場合（当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において当該道府県民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定無償割当て株式のうち当該特定無償割当て株式の数に第一号に掲げる数のうち第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第一項から第十六項までの規定その他の道府県民税に関する規定を適用する。

一　当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数

二　当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数

11　前三項に規定する特定残株数は、同一銘柄の株式に係る第一号に掲げる数から当該同一銘柄の株式に係る第二号に掲げる数を控除した数をいうものとし、特定分割等株式を有することとなつたことがある場合又は特定無償割当て株式を有することとなつたことがある場合においてこれらの号に掲げる数の算出をするときは、当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時（当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時が二以上ある場合には、最後の当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時）以後にされた特定株式の払込みによる取得又は株式の譲渡若しくは贈与を基礎として計算するものとする。

一　払込みにより取得をした特定株式の数（払込みによる取得が二以上ある場合には、当該二以上の払込みによる取得をした特定株式の数の合計数）

二　特定株式の払込みによる取得の時（払込みによる取得が二以上ある場合には、最初の払込みによる取得の時）以後に譲渡又は贈与をした株式の数

12　法附則第三十五条の三第八項において読み替えて準用する法第四十五条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

二　法附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項

三　前二号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項

13　法附則第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項又は第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額若しくは法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

14　法附則第三十五条の三第五項又は第八項の規定の適用がある場合における法附則第三十五条の二第四項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十二条第九項の規定の適用については、同項中「道府県民税に関する申告書」とあるのは、「道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）」とする。

15　法附則第三十五条の三第三項又は第五項の規定の適用がある場合には、第一号から第四号までに掲げる規定に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は第五号から第八号までに掲げる規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同条第三項又は第五項の規定の適用後の金額とする。

一　法附則第三十五条の二第四項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条

二　法附則第三十五条の二第四項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第一項及び第二項第一号

三　附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第一項第一号

四　附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ

四　附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第一項第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ

五　法附則第三十五条の二の二第四項において準用する法附則第三十五条の二第四項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条

六　法附則第三十五条の二の二第四項において準用する法附則第三十五条の二第四項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第一項及び第二項第一号

七　附則第十八条の二第四項において準用する附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第一項第一号

八　附則第十八条の二第四項において準用する附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ

八　附則第十八条の二第四項において準用する附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第一項第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ

16　前二項に定めるもののほか、法附則第三十五条の三第五項又は第八項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三十二条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
第七条の十九第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第三十五条の三第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

法第三十二条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
第七条の十九第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第三十五条の三第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

17　法附則第三十五条の三第十一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　特定株式を払込みにより取得をした日として総務省令で定める日において、総務省令で定める方法により判定した場合に当該特定株式を発行した特定中小会社が法人税法第二条第十号に規定する会社に該当することとなるときにおける当該判定の基礎となる株主として総務省令で定める者

三　特定事業主であつた者の親族

四　特定事業主であつた者とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

五　特定事業主であつた者の使用人

六　前三号に掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

七　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

18　法附則第三十五条の三第十一項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一　払込みにより取得をした法附則第三十五条の三第十一項に規定する租税特別措置法第三十七条の十三の二第一項各号に掲げる事実（以下この項において「事実」という。）の発生に係る特定株式（以下この項において「価値喪失株式」という。）が事業所得の基因となる株式である場合　当該事実が発生した日を所得税法施行令第百五条第一項に規定するその年十二月三十一日とみなして同項第一号に掲げる方法によつて当該価値喪失株式に係る一株当たりの取得価額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額

19　法附則第三十五条の三第十一項の規定の適用を受けようとする者は、同条第十二項の申告書（同条第十八項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された租税特別措置法第三十七条の十三の二第十項において準用する同法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書を含む。）を含む。）に、法附則第三十五条の三第十一項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。ただし、これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。

20　法附則第三十五条の三第十五項の規定による特定株式に係る譲渡損失の金額（同条第十六項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項及び第二十八項第二号において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。

二　前年前三年内の一の年において生じた特定株式に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、その年分の法附則第三十五条の三第十五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）及び同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）があるときは、当該特定株式に係る譲渡損失の金額は、まず当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除する。

三　法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の三第十五項の規定による控除を行つた後、法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行う。

21　法附則第三十五条の三第十六項に規定する特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一　当該損失の金額が、法附則第三十五条の三第十六項に規定する適用期間（次号において「適用期間」という。）内に、払込みにより取得をした特定株式で事業所得又は雑所得の基因となるものの譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この号及び次号において同じ。）をしたことにより生じたものである場合（第三号に掲げる場合を除く。）　所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該特定株式の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として総務省令で定めるところにより計算した金額

二　当該損失の金額が、適用期間内に、払込みにより取得をした特定株式で譲渡所得の基因となるものの譲渡をしたことにより生じたものである場合（次号に掲げる場合を除く。）　所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該特定株式の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

三　当該損失の金額が法附則第三十五条の三第十一項の規定により同項の特定株式の譲渡をしたことにより生じたものとみなされたものである場合　第十八項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した金額

22　法附則第三十五条の三第十六項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、特定株式の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。

23　前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、特定株式の譲渡をした年中の一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は当該一般株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる特定株式の譲渡に係る第二十一項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。

24　特定株式を払込みにより取得をした市町村民税の所得割の納税義務者が、同一銘柄株式の譲渡をした場合（当該譲渡の時の直前において当該市町村民税の所得割の納税義務者に当該払込みにより取得をした特定株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該同一銘柄株式の譲渡については、当該譲渡をした当該同一銘柄株式のうち当該譲渡の時の直前における当該払込みにより取得をした当該特定株式に係る特定残株数に達するまでの部分に相当する数の株式が当該払込みにより取得をした当該特定株式に該当するものとみなして、第十七項から第三十三項までの規定その他の市町村民税に関する規定を適用する。

25　特定株式を払込みにより取得をした市町村民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき特定分割等株式を有することとなつた場合（当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において当該市町村民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定分割等株式のうち当該特定分割等株式の数に第一号に掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第十七項から第三十三項までの規定その他の市町村民税に関する規定を適用する。

一　当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数

二　当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数

26　特定株式を払込みにより取得をした市町村民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき特定無償割当て株式を有することとなつた場合（当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において当該市町村民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定無償割当て株式のうち当該特定無償割当て株式の数に第一号に掲げる数のうち第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第十七項から第三十三項までの規定その他の市町村民税に関する規定を適用する。

一　当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数

二　当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数

27　前三項に規定する特定残株数は、同一銘柄の株式に係る第一号に掲げる数から当該同一銘柄の株式に係る第二号に掲げる数を控除した数をいうものとし、特定分割等株式を有することとなつたことがある場合又は特定無償割当て株式を有することとなつたことがある場合においてこれらの号に掲げる数の算出をするときは、当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時（当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時が二以上ある場合には、最後の当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時）以後にされた特定株式の払込みによる取得又は株式の譲渡若しくは贈与を基礎として計算するものとする。

28　法附則第三十五条の三第十八項において読み替えて準用する法第三百十七条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

二　法附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項

三　前二号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項

29　法附則第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

30　法附則第三十五条の三第十五項又は第十八項の規定の適用がある場合における法附則第三十五条の二第八項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十三条第九項の規定の適用については、同項中「による申告書」とあるのは、「による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）」とする。

31　法附則第三十五条の三第十三項又は第十五項の規定の適用がある場合には、第一号から第六号までに掲げる規定に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は第七号から第十二号までに掲げる規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同条第十三項又は第十五項の規定の適用後の金額とする。

一　法附則第三十五条の二第八項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十四条の二

二　法附則第三十五条の二第八項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第四項及び第五項第一号

三　法附則第三十七条の規定により読み替えて適用される法第七百三条の四第六項及び第七項、第七百三条の五第一項並びに第七百六条の二第一項

四　附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条各号列記以外の部分、第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号

五　附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項、第四十八条の三第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ

五　附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項、第四十八条の三第一項第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ

六　附則第二十条の規定により読み替えて適用される第五十六条の八十九第二項第二号

七　法附則第三十五条の二の二第八項において準用する法附則第三十五条の二第八項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十四条の二

八　法附則第三十五条の二の二第八項において準用する法附則第三十五条の二第八項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第四項及び第五項第一号

九　法附則第三十七条の二の規定により読み替えて適用される法第七百三条の四第六項及び第七項、第七百三条の五第一項並びに第七百六条の二第一項

十　附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条各号列記以外の部分、第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号

十一　附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項、第四十八条の三第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ

十一　附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項、第四十八条の三第一項第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ

十二　附則第二十一条の規定により読み替えて適用される第五十六条の八十九第二項第二号

32　法附則第三十五条の三第十三項又は第十五項の規定の適用がある場合には、附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号に規定する租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号に規定する租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、附則第十八条第八項（附則第十八条の二第八項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号の規定にかかわらず、租税特別措置法第三十七条の十三の二第四項又は第七項の規定の適用後の金額とする。

33　前三項に定めるもののほか、法附則第三十五条の三第十五項又は第十八項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三百十三条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項	による申告書	による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
第四十八条の九の二第十項	による申告書	による申告書（法附則第三十五条の三第十八項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

法第三百十三条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項	による申告書	による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
第四十八条の九の二第十項	による申告書	による申告書（法附則第三十五条の三第十八項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

（平九政三七八・全改、平一〇政一一四・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一三政一四三・平一三政二七五・一部改正、平一四政一一七・一部改正・旧附則第一八条の二繰下、平一五政一二八・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平二〇政一五二・平二二政四五・平二三政四四・平二三政二〇二・平二三政三八六・平二五政一七三・平二六政二一二・平二九政二三九・平三一政八七・令二政一〇九・令三政二五三・令四政一三三・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例）

第十八条の六　法附則第三十五条の三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　法附則第三十五条の三第一項に規定する特定株式（以下この条において「特定株式」という。）を払込み（同項に規定する払込みをいう。以下この条において同じ。）により取得（同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした日として総務省令で定める日において、総務省令で定める方法により判定した場合に当該特定株式を発行した特定中小会社（同項に規定する特定中小会社をいう。以下この項及び第十八項において同じ。）が法人税法第二条第十号に規定する会社に該当することとなるときにおける当該判定の基礎となる株主として総務省令で定める者

三　特定事業主であつた者の親族

四　特定事業主であつた者とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

五　特定事業主であつた者の使用人

六　前三号に掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

六　前三号に掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産により生計を維持しているもの

七　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

★新設★

２　法附則第三十五条の三第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

一　租税特別措置法第三十七条の十三の二第一項に規定する株式会社（以下この項及び第十九項において「特定株式会社」という。）の同条第一項に規定する設立特定株式（次号イ及び第十九項において「設立特定株式」という。）を払込みにより取得をした道府県民税の所得割の納税義務者が当該特定株式会社の発起人であること。

二　当該道府県民税の所得割の納税義務者が次に掲げる者に該当しないこと。

イ　当該設立特定株式を発行した特定株式会社の設立に際し、当該特定株式会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人（以下この号において「特定事業主であつた者」という。）

ロ　特定事業主であつた者の親族

ハ　特定事業主であつた者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ニ　特定事業主であつた者の使用人

ホ　ロからニまでに掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産により生計を維持しているもの

ヘ　ハからホまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

★３に移動しました★

★旧２から移動しました★

３　法附則第三十五条の三第一項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一　払込みにより取得をした法附則第三十五条の三第一項に規定する租税特別措置法第三十七条の十三の三第一項各号に掲げる事実（以下この項において「事実」という。）の発生に係る特定株式（以下この項において「価値喪失株式」という。）が事業所得の基因となる株式である場合　当該事実が発生した日を所得税法施行令第百五条第一項に規定するその年十二月三十一日とみなして同項第一号に掲げる方法により当該価値喪失株式に係る一株当たりの取得価額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額

二　価値喪失株式が譲渡所得又は雑所得の基因となる株式である場合　当該事実が発生した時を所得税法施行令第百十八条第一項に規定する譲渡の時とみなして同項に定める方法により当該価値喪失株式に係る一株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額

★４に移動しました★

★旧３から移動しました★

４　法附則第三十五条の三第一項の規定の適用を受けようとする者は、同条第二項の申告書（同条第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された租税特別措置法第三十七条の十三の三第十項において準用する同法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書を含む。）を含む。）に、法附則第三十五条の三第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。ただし、これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。

★５に移動しました★

★旧４から移動しました★

５　法附則第三十五条の三第五項の規定による特定株式に係る譲渡損失の金額（同条第六項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項及び第十三項第二号において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。

★６に移動しました★

★旧５から移動しました★

６　法附則第三十五条の三第六項に規定する特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

三　当該損失の金額が法附則第三十五条の三第一項の規定により同項の特定株式の譲渡をしたことにより生じたものとみなされたものである場合　第三項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した金額

★７に移動しました★

★旧６から移動しました★

７　法附則第三十五条の三第六項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、特定株式の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。

★８に移動しました★

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８　前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、特定株式の譲渡をした年中の一般株式等（法附則第三十五条の二第二項に規定する一般株式等をいう。第二十五項において同じ。）の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は当該一般株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる特定株式の譲渡に係る第六項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。

★９に移動しました★

★旧８から移動しました★

９　特定株式を払込みにより取得をした道府県民税の所得割の納税義務者が、当該払込みにより取得をした特定株式、払込み以外の方法により取得をした当該特定株式又は当該特定株式と同一銘柄の株式で特定株式に該当しないものの譲渡をした場合（当該譲渡の時の直前において当該道府県民税の所得割の納税義務者に当該払込みにより取得をした特定株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、これらの株式（以下この条において「同一銘柄株式」という。）の譲渡については、当該譲渡をした当該同一銘柄株式のうち当該譲渡の時の直前における当該払込みにより取得をした当該特定株式に係る特定残株数に達するまでの部分に相当する数の株式が当該払込みにより取得をした当該特定株式に該当するものとみなして、第一項から第十七項までの規定その他の道府県民税に関する規定を適用する。

★10に移動しました★

★旧９から移動しました★

10　特定株式を払込みにより取得をした道府県民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき所得税法施行令第百十条第一項に規定する分割又は併合後の所有株式（以下この条において「特定分割等株式」という。）を有することとなつた場合（当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において当該道府県民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定分割等株式のうち当該特定分割等株式の数に第一号に掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第一項から第十七項までの規定その他の道府県民税に関する規定を適用する。

一　当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数

二　当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数

★11に移動しました★

★旧10から移動しました★

11　特定株式を払込みにより取得をした道府県民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき所得税法施行令第百十一条第二項に規定する株式無償割当て後の所有株式（以下この条において「特定無償割当て株式」という。）を有することとなつた場合（当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において当該道府県民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定無償割当て株式のうち当該特定無償割当て株式の数に第一号に掲げる数のうち第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第一項から第十七項までの規定その他の道府県民税に関する規定を適用する。

一　当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数

二　当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数

★12に移動しました★

★旧11から移動しました★

12　前三項に規定する特定残株数は、同一銘柄の株式に係る第一号に掲げる数から当該同一銘柄の株式に係る第二号に掲げる数を控除した数をいうものとし、特定分割等株式を有することとなつたことがある場合又は特定無償割当て株式を有することとなつたことがある場合においてこれらの号に掲げる数の算出をするときは、当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時（当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時が二以上ある場合には、最後の当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時）以後にされた特定株式の払込みによる取得又は株式の譲渡若しくは贈与を基礎として計算するものとする。

★13に移動しました★

★旧12から移動しました★

12　法附則第三十五条の三第八項において読み替えて準用する法第四十五条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

13　法附則第三十五条の三第八項において読み替えて準用する法第四十五条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

二　法附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項

三　前二号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項

★14に移動しました★

★旧13から移動しました★

14　法附則第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項又は第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額若しくは法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

★15に移動しました★

★旧14から移動しました★

15　法附則第三十五条の三第五項又は第八項の規定の適用がある場合における法附則第三十五条の二第四項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十二条第九項の規定の適用については、同項中「道府県民税に関する申告書」とあるのは、「道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）」とする。

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★旧15から移動しました★

16　法附則第三十五条の三第三項又は第五項の規定の適用がある場合には、第一号から第四号までに掲げる規定に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は第五号から第八号までに掲げる規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同条第三項又は第五項の規定の適用後の金額とする。

一　法附則第三十五条の二第四項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条

二　法附則第三十五条の二第四項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第一項及び第二項第一号

三　附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第一項第一号

五　法附則第三十五条の二の二第四項において準用する法附則第三十五条の二第四項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条

七　附則第十八条の二第四項において準用する附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第一項第一号

★17に移動しました★

★旧16から移動しました★

17　前二項に定めるもののほか、法附則第三十五条の三第五項又は第八項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三十二条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
第七条の十九第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第三十五条の三第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

法第三十二条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十二の三第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
第七条の十九第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第三十五条の三第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

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17　法附則第三十五条の三第十一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

18　法附則第三十五条の三第十一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

三　特定事業主であつた者の親族

四　特定事業主であつた者とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

五　特定事業主であつた者の使用人

六　前三号に掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

六　前三号に掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産により生計を維持しているもの

七　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

★新設★

19　法附則第三十五条の三第十一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

一　特定株式会社の設立特定株式を払込みにより取得をした市町村民税の所得割の納税義務者が当該特定株式会社の発起人であること。

二　当該市町村民税の所得割の納税義務者が次に掲げる者に該当しないこと。

ロ　特定事業主であつた者の親族

ハ　特定事業主であつた者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ニ　特定事業主であつた者の使用人

ホ　ロからニまでに掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産により生計を維持しているもの

ヘ　ハからホまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

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★旧18から移動しました★

20　法附則第三十五条の三第十一項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一　払込みにより取得をした法附則第三十五条の三第十一項に規定する租税特別措置法第三十七条の十三の三第一項各号に掲げる事実（以下この項において「事実」という。）の発生に係る特定株式（以下この項において「価値喪失株式」という。）が事業所得の基因となる株式である場合　当該事実が発生した日を所得税法施行令第百五条第一項に規定するその年十二月三十一日とみなして同項第一号に掲げる方法により当該価値喪失株式に係る一株当たりの取得価額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額

★21に移動しました★

★旧19から移動しました★

21　法附則第三十五条の三第十一項の規定の適用を受けようとする者は、同条第十二項の申告書（同条第十八項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された租税特別措置法第三十七条の十三の三第十項において準用する同法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書を含む。）を含む。）に、法附則第三十五条の三第十一項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。ただし、これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。

★22に移動しました★

★旧20から移動しました★

22　法附則第三十五条の三第十五項の規定による特定株式に係る譲渡損失の金額（同条第十六項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項及び第三十項第二号において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。

★23に移動しました★

★旧21から移動しました★

23　法附則第三十五条の三第十六項に規定する特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

二　当該損失の金額が、適用期間内に、払込みにより取得をした特定株式で譲渡所得の基因となるものの譲渡をしたことにより生じたものである場合（次号に掲げる場合を除く。）　所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該特定株式の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額

三　当該損失の金額が法附則第三十五条の三第十一項の規定により同項の特定株式の譲渡をしたことにより生じたものとみなされたものである場合　第二十項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した金額

★24に移動しました★

★旧22から移動しました★

24　法附則第三十五条の三第十六項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、特定株式の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。

★25に移動しました★

★旧23から移動しました★

25　前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、特定株式の譲渡をした年中の一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は当該一般株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる特定株式の譲渡に係る第二十三項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。

★26に移動しました★

★旧24から移動しました★

26　特定株式を払込みにより取得をした市町村民税の所得割の納税義務者が、同一銘柄株式の譲渡をした場合（当該譲渡の時の直前において当該市町村民税の所得割の納税義務者に当該払込みにより取得をした特定株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該同一銘柄株式の譲渡については、当該譲渡をした当該同一銘柄株式のうち当該譲渡の時の直前における当該払込みにより取得をした当該特定株式に係る特定残株数に達するまでの部分に相当する数の株式が当該払込みにより取得をした当該特定株式に該当するものとみなして、第十八項から第三十五項までの規定その他の市町村民税に関する規定を適用する。

★27に移動しました★

★旧25から移動しました★

27　特定株式を払込みにより取得をした市町村民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき特定分割等株式を有することとなつた場合（当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において当該市町村民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定分割等株式のうち当該特定分割等株式の数に第一号に掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第十八項から第三十五項までの規定その他の市町村民税に関する規定を適用する。

一　当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数

二　当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数

★28に移動しました★

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28　特定株式を払込みにより取得をした市町村民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき特定無償割当て株式を有することとなつた場合（当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において当該市町村民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定無償割当て株式のうち当該特定無償割当て株式の数に第一号に掲げる数のうち第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第十八項から第三十五項までの規定その他の市町村民税に関する規定を適用する。

一　当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数

二　当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数

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29　前三項に規定する特定残株数は、同一銘柄の株式に係る第一号に掲げる数から当該同一銘柄の株式に係る第二号に掲げる数を控除した数をいうものとし、特定分割等株式を有することとなつたことがある場合又は特定無償割当て株式を有することとなつたことがある場合においてこれらの号に掲げる数の算出をするときは、当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時（当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時が二以上ある場合には、最後の当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時）以後にされた特定株式の払込みによる取得又は株式の譲渡若しくは贈与を基礎として計算するものとする。

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28　法附則第三十五条の三第十八項において読み替えて準用する法第三百十七条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

30　法附則第三十五条の三第十八項において読み替えて準用する法第三百十七条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

二　法附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項

三　前二号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項

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31　法附則第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

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32　法附則第三十五条の三第十五項又は第十八項の規定の適用がある場合における法附則第三十五条の二第八項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十三条第九項の規定の適用については、同項中「による申告書」とあるのは、「による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）」とする。

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33　法附則第三十五条の三第十三項又は第十五項の規定の適用がある場合には、第一号から第六号までに掲げる規定に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は第七号から第十二号までに掲げる規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同条第十三項又は第十五項の規定の適用後の金額とする。

一　法附則第三十五条の二第八項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十四条の二

二　法附則第三十五条の二第八項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第四項及び第五項第一号

三　法附則第三十七条の規定により読み替えて適用される法第七百三条の四第六項及び第七項、第七百三条の五第一項並びに第七百六条の二第一項

四　附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条各号列記以外の部分、第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号

六　附則第二十条の規定により読み替えて適用される第五十六条の八十九第二項第二号

七　法附則第三十五条の二の二第八項において準用する法附則第三十五条の二第八項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十四条の二

十二　附則第二十一条の規定により読み替えて適用される第五十六条の八十九第二項第二号

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34　法附則第三十五条の三第十三項又は第十五項の規定の適用がある場合には、附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号に規定する租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号に規定する租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、附則第十八条第八項（附則第十八条の二第八項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号の規定にかかわらず、租税特別措置法第三十七条の十三の三第四項又は第七項の規定の適用後の金額とする。

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35　前三項に定めるもののほか、法附則第三十五条の三第十五項又は第十八項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三百十三条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項	による申告書	による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
第四十八条の九の二第十項	による申告書	による申告書（法附則第三十五条の三第十八項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

法第三百十三条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十五条の十二の三第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項	による申告書	による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除
第四十八条の九の二第十項	による申告書	による申告書（法附則第三十五条の三第十八項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（先物取引に係る雑所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）

第十八条の七　法附則第三十五条の四第一項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得、譲渡所得及び雑所得（次項において「先物取引に係る雑所得等」という。）の基因となる先物取引（租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引をいう。以下この項及び第四項において同じ。）による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ、当該各号に定める所得の金額から控除する。

一　当該先物取引による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額　当該先物取引による譲渡所得の金額及び雑所得の金額

二　当該先物取引による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額　当該先物取引による事業所得の金額及び雑所得の金額

三　当該先物取引による雑所得の金額の計算上生じた損失の金額　当該先物取引による事業所得の金額及び譲渡所得の金額

２　前年中において先物取引に係る雑所得等を有する法第二十四条第一項第一号の者が、法第四十五条の二第一項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。

３　法附則第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額
第七条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（以下この節において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに先物取引に係る雑所得等の金額
第七条の九第二号ホ	総所得金額	総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額
第七条の十一第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は先物取引に係る雑所得等の金額

法第四十五条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額
第七条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（以下この節において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）
第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに先物取引に係る雑所得等の金額
第七条の九第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額
第七条の十一第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は先物取引に係る雑所得等の金額

４　法附則第三十五条の四第四項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得、譲渡所得及び雑所得（次項において「先物取引に係る雑所得等」という。）の基因となる先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ、当該各号に定める所得の金額から控除する。

一　当該先物取引による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額　当該先物取引による譲渡所得の金額及び雑所得の金額

二　当該先物取引による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額　当該先物取引による事業所得の金額及び雑所得の金額

三　当該先物取引による雑所得の金額の計算上生じた損失の金額　当該先物取引による事業所得の金額及び譲渡所得の金額

５　前年中において先物取引に係る雑所得等を有する法第二百九十四条第一項第一号の者が、法第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。

６　法附則第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）
法第三百十五条第一号	山林所得金額	山林所得金額若しくは租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額
法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は先物取引に係る雑所得等の金額
第四十六条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（以下この節において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに先物取引に係る雑所得等の金額
第四十八条の三第二号ホ	総所得金額	総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は先物取引に係る雑所得等の金額

法第三百十五条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）
法第三百十五条第一号	山林所得金額	山林所得金額若しくは租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額
法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は先物取引に係る雑所得等の金額
第四十六条の二の二第二項	山林所得金額	山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（以下この節において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）
第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ	山林所得金額	山林所得金額並びに先物取引に係る雑所得等の金額
第四十八条の三第一項第二号ホ	総所得金額	総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額
第四十八条の五の三第一項及び第三項	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は先物取引に係る雑所得等の金額

（平一三政一四三・追加、平一四政一一七・旧附則第一八条の三繰下、平一五政一二八・平一八政一二一・平二一政一〇〇・平二六政二一二・平三一政八七・令二政一〇九・令四政一三三・一部改正）

（平一三政一四三・追加、平一四政一一七・旧附則第一八条の三繰下、平一五政一二八・平一八政一二一・平二一政一〇〇・平二六政二一二・平三一政八七・令二政一〇九・令四政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除）

第十八条の七の二　法附則第三十五条の四の二第一項の規定による先物取引の差金等決済に係る損失の金額（同条第二項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額をいう。第一号及び第四項第二号において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。

一　控除する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が前年前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次控除する。

二　法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の四の二第一項の規定による控除を行つた後、法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行う。

２　法附則第三十五条の四の二第二項に規定する先物取引の差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同項に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済（次項において「先物取引の差金等決済」という。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。

３　法附則第三十五条の四の二第二項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、先物取引の差金等決済をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額とする。

４　法附則第三十五条の四の二第四項において読み替えて準用する法第四十五条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

二　法附則第三十五条の四の二第一項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項

三　前二号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項

５　法附則第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十五条の二の二第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

６　法附則第三十五条の四の二第一項又は第四項の規定の適用がある場合における法附則第三十五条の四第二項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十二条第九項の規定の適用については、同項中「道府県民税に関する申告書」とあるのは、「道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の四の二第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）」とする。

７　法附則第三十五条の四の二第一項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する先物取引に係る雑所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。

一　法附則第三十五条の四第二項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条

二　法附則第三十五条の四第二項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第一項及び第二項第一号

三　前条第三項の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第一項第一号

四　前条第三項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ

四　前条第三項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第一項第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ

８　前二項に定めるもののほか、法附則第三十五条の四の二第一項又は第四項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三十二条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十六条の二十六第十項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の四の二第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の四の二第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の四の二第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の四の二第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の四の二第一項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の四の二第一項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の四の二第一項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除
第七条の十九第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第三十五条の四の二第四項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

法第三十二条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十六条の二十六第十項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による道府県民税に関する申告書	同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の四の二第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第四十五条の二第一項ただし書
法第三十二条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の四の二第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三十二条第六項	同項第二号	第四十五条の二第一項第二号
法第三十二条第八項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の四の二第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三十二条第十一項	第四十五条の二第一項の規定による申告書	第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の四の二第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第四十五条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の四の二第一項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除
法第四十五条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の四の二第一項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項その他
法第四十五条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の四の二第一項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除
第七条の十九第九項	道府県民税に関する申告書	道府県民税に関する申告書（法附則第三十五条の四の二第四項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）

９　法附則第三十五条の四の二第七項の規定による先物取引の差金等決済に係る損失の金額（同条第八項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額をいう。第一号及び第十二項第二号において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。

二　法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の四の二第七項の規定による控除を行つた後、法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行う。

10　法附則第三十五条の四の二第八項に規定する先物取引の差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同項に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済（次項において「先物取引の差金等決済」という。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。

11　法附則第三十五条の四の二第八項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、先物取引の差金等決済をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額とする。

12　法附則第三十五条の四の二第十項において読み替えて準用する法第三百十七条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額

二　法附則第三十五条の四の二第七項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項

三　前二号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項

13　法附則第三十三条の二第五項、第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の二第五項又は第三十五条の二の二第五項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

14　法附則第三十五条の四の二第七項又は第十項の規定の適用がある場合における法附則第三十五条の四第五項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十三条第九項の規定の適用については、同項中「による申告書」とあるのは、「による申告書（附則第三十五条の四の二第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）」とする。

15　法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する先物取引に係る雑所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。

一　法附則第三十五条の四第五項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十四条の二

二　法附則第三十五条の四第五項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第四項及び第五項第一号

三　法附則第三十七条の三の規定により読み替えて適用される法第七百三条の四第六項及び第七項、第七百三条の五第一項並びに第七百六条の二第一項

四　前条第六項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条各号列記以外の部分、第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号

五　前条第六項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項、第四十八条の三第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ

五　前条第六項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項、第四十八条の三第一項第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ

六　附則第二十二条の規定により読み替えて適用される第五十六条の八十九第二項第二号

16　法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合における前条第六項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号に規定する租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額は、同号の規定にかかわらず、同法第四十一条の十五第一項の規定の適用後の金額とする。

17　前三項に定めるもののほか、法附則第三十五条の四の二第七項又は第十項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三百十三条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十六条の二十六第十項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第三十五条の四の二第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の四の二第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項	による申告書	による申告書（附則第三十五条の四の二第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の四の二第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の四の二第七項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の四の二第七項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の四の二第七項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除
第四十八条の九の二第十項	による申告書	による申告書（法附則第三十五条の四の二第十項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

法第三百十三条第三項	所得税法第二条第一項第四十号	租税特別措置法施行令第二十六条の二十六第十項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号
	同項の規定による申告書	同項の規定による申告書（附則第三十五条の四の二第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
	同項ただし書	第三百十七条の二第一項ただし書
法第三百十三条第六項	を含む	及びその時までに提出された附則第三十五条の四の二第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む
法第三百十三条第六項	同項第二号	第三百十七条の二第一項第二号
法第三百十三条第八項	による申告書	による申告書（附則第三十五条の四の二第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十三条第十一項	第三百十七条の二第一項の規定による申告書	第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の四の二第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）
法第三百十七条の二第一項	若しくは雑損失の金額の控除	若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の四の二第七項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除
法第三百十七条の二第一項第八号	前各号に掲げるもののほか、	附則第三十五条の四の二第七項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項その他
法第三百十七条の二第三項	雑損失の金額の控除	雑損失の金額の控除、附則第三十五条の四の二第七項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除
第四十八条の九の二第十項	による申告書	による申告書（法附則第三十五条の四の二第十項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）

（平一五政一二八・追加、平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政四四・平二三政二〇二・平二三政三八六・平二五政一七三・平二六政二一二・平二九政二三九・平三一政八七・令二政一〇九・令三政二五三・令四政一三三・一部改正）

（平一五政一二八・追加、平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政四四・平二三政二〇二・平二三政三八六・平二五政一七三・平二六政二一二・平二九政二三九・平三一政八七・令二政一〇九・令三政二五三・令四政一三三・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（東日本大震災に係る雑損控除額の特例の対象となる雑損失の範囲等）	（東日本大震災に係る雑損控除額の特例の対象となる雑損失の範囲等）
第二十四条　法附則第四十二条第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第七条の十三の三第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。	第二十四条　法附則第四十二条第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第七条の十三の三第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。

２　法附則第四十二条第一項の規定により法第三十四条第一項の規定が適用される場合における第七条の十三の三第二項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出（法附則第四十二条第二項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」とする。	２　法附則第四十二条第一項の規定により法第三十四条第一項の規定が適用される場合における第七条の十三の三第二項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出（法附則第四十二条第二項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」とする。

３　第七条の十三の四の規定は、法附則第四十二条第一項に規定する特例損失金額（次項及び第五項において「特例損失金額」という。）を計算する場合について準用する。	３　第七条の十三の四第一項の規定は、法附則第四十二条第一項に規定する特例損失金額（次項及び第五項において「特例損失金額」という。）を計算する場合について準用する。

４　その年において生じた法第三十四条第一項第一号に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額（特例損失金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、特例損失金額から順次成るものとする。	４　その年において生じた法第三十四条第一項第一号に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額（特例損失金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、特例損失金額から順次成るものとする。

５　前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの（以下この項及び附則第二十六条第二項において「他の雑損失金額」という。）とがあるときは、法第三十四条第一項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。	５　前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの（以下この項及び附則第二十六条第二項において「他の雑損失金額」という。）とがあるときは、法第三十四条第一項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。

６　法附則第四十二条第三項第二号に規定する政令で定めるところにより計算される金額は、同号の損失を生じた時の直前における同号の資産の価額（その資産が所得税法第三十八条第二項に規定する資産である場合には、当該価額又は当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定（その資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、同法第六十一条第三項の規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額）を基礎として計算した金額とする。	６　法附則第四十二条第三項第二号に規定する政令で定めるところにより計算される金額は、同号の損失を生じた時の直前における同号の資産の価額（その資産が所得税法第三十八条第二項に規定する資産である場合には、当該価額又は当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定（その資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、同法第六十一条第三項の規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額）を基礎として計算した金額とする。

７　法附則第四十二条第四項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第四十八条の六の二第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。	７　法附則第四十二条第四項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第四十八条の六の二第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。

８　法附則第四十二条第四項の規定により法第三百十四条の二第一項の規定が適用される場合における第四十八条の六の二第二項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出（法附則第四十二条第五項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」とする。	８　法附則第四十二条第四項の規定により法第三百十四条の二第一項の規定が適用される場合における第四十八条の六の二第二項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出（法附則第四十二条第五項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」とする。

９　第七条の十三の四の規定は、法附則第四十二条第四項に規定する特例損失金額（以下この条において「特例損失金額」という。）を計算する場合について準用する。	９　第七条の十三の四第一項の規定は、法附則第四十二条第四項に規定する特例損失金額（以下この条において「特例損失金額」という。）を計算する場合について準用する。

10　その年において生じた法第三百十四条の二第一項第一号に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額（特例損失金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、特例損失金額から順次成るものとする。	10　その年において生じた法第三百十四条の二第一項第一号に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額（特例損失金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、特例損失金額から順次成るものとする。

11　前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの（以下この項及び附則第二十六条第六項において「他の雑損失金額」という。）とがあるときは、法第三百十四条の二第一項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。	11　前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの（以下この項及び附則第二十六条第六項において「他の雑損失金額」という。）とがあるときは、法第三百十四条の二第一項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。

12　法附則第四十二条第六項第二号に規定する政令で定めるところにより計算される金額は、同号の損失を生じた時の直前における同号の資産の価額（その資産が所得税法第三十八条第二項に規定する資産である場合には、当該価額又は当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定（その資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、同法第六十一条第三項の規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額）を基礎として計算した金額とする。	12　法附則第四十二条第六項第二号に規定する政令で定めるところにより計算される金額は、同号の損失を生じた時の直前における同号の資産の価額（その資産が所得税法第三十八条第二項に規定する資産である場合には、当該価額又は当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定（その資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、同法第六十一条第三項の規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額）を基礎として計算した金額とする。

（平二三政一一三・追加、平二三政三九二・平二六政一三二・一部改正）	（平二三政一一三・追加、平二三政三九二・平二六政一三二・令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

（東日本大震災に係る雑損失の繰越控除の特例）	（東日本大震災に係る雑損失の繰越控除の特例）
第二十六条　法附則第四十三条第一項の規定により法第三十二条の規定を適用する場合における第七条の九の規定の適用については、同条第一号及び第二号中「前年前三年間」とあるのは、「前年前五年間」とする。	第二十六条　法附則第四十三条第一項の規定により法第三十二条の規定を適用する場合における第七条の九第一項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「前年前三年間」とあるのは、「前年前五年間」とする。

２　前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は次条第三項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額（法附則第四十三条第一項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、第七条の九の規定を適用する。	２　前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は次条第三項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額（法附則第四十三条第一項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、第七条の九第一項の規定を適用する。

３　法附則第四十三条第一項の規定の適用がある場合における附則第四条及び第四条の二の規定の適用については、附則第四条第六項及び第四条の二第五項中「若しくは第九項」とあるのは「若しくは第九項（法附則第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「前年前三年間」とあるのは「前年前五年間」とする。	３　法附則第四十三条第一項の規定の適用がある場合における附則第四条及び第四条の二の規定の適用については、附則第四条第六項及び第四条の二第五項中「若しくは第九項」とあるのは「若しくは第九項（法附則第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「前年前三年間」とあるのは「前年前五年間」とする。

４　前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号又は第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第四条及び第四条の二の規定を適用する。	４　前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号又は第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第四条及び第四条の二の規定を適用する。

５　法附則第四十三条第二項の規定により法第三百十三条の規定を適用する場合における第四十八条の三の規定の適用については、同条第一号及び第二号中「前年前三年間」とあるのは、「前年前五年間」とする。	５　法附則第四十三条第二項の規定により法第三百十三条の規定を適用する場合における第四十八条の三第一項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「前年前三年間」とあるのは、「前年前五年間」とする。

６　前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は次条第八項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額（法附則第四十三条第二項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項及び第八項において同じ。）の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、第四十八条の三の規定を適用する。	６　前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は次条第八項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額（法附則第四十三条第二項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項及び第八項において同じ。）の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、第四十八条の三第一項の規定を適用する。

７　法附則第四十三条第二項の規定の適用がある場合における附則第四条及び第四条の二の規定の適用については、附則第四条第十四項及び第四条の二第十三項中「若しくは第九項」とあるのは「若しくは第九項（法附則第四十三条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「前年前三年間」とあるのは「前年前五年間」とする。	７　法附則第四十三条第二項の規定の適用がある場合における附則第四条及び第四条の二の規定の適用については、附則第四条第十五項及び第四条の二第十四項中「若しくは第九項」とあるのは「若しくは第九項（法附則第四十三条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「前年前三年間」とあるのは「前年前五年間」とする。

８　前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号又は第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第四条及び第四条の二の規定を適用する。	８　前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号又は第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第四条及び第四条の二の規定を適用する。

（平二三政一一三・追加）	（平二三政一一三・追加、令五政一三二・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

-改正附則-

施行日：令和五年四月一日 ～令和五年三月三十一日政令第百三十二号～

★新設★	附　則（令和五・三・三一政一三二）抄
	（施行期日）
	第一条　この政令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
	一　第三十五条の六第一号の改正規定　令和五年五月一日
	二　目次の改正規定、第六条の七を削り、第六条の八を第六条の七とし、第六条の九を第六条の八とし、同条の次に一条を加える改正規定、第六条の二十一の二の改正規定、第九条の十一の次に一条を加える改正規定、第九条の十二の改正規定、第九条の十六の次に一条を加える改正規定、第九条の十七及び第九条の二十の二の改正規定、同条を第九条の二十の三とし、第九条の二十の次に一条を加える改正規定、第三十三条の四及び第三十三条の五の改正規定、第三十九条の十三の次に一条を加える改正規定、第三十九条の十四及び第四十条の二の改正規定、同条を第四十条の三とし、第四十条の次に一条を加える改正規定、第四十三条の十七の三の次に一条を加える改正規定、第四十三条の十八の改正規定、第四十四条の四の次に一条を加える改正規定、第四十四条の五の改正規定、第二章第十節中第四十五条の二の五を第四十五条の二の六とする改正規定、第四十五条の二の四の改正規定、同条を第四十五条の二の五とし、第四十五条の二の三の次に一条を加える改正規定、第四十八条の十八の次に一条を加える改正規定、第四十八条の十九の改正規定、第五十二条の二十一の次に一条を加える改正規定、第五十二条の二十二の改正規定、第五十三条の四の次に一条を加える改正規定、第五十三条の五の改正規定、第五十三条の八の次に一条を加える改正規定、第五十四条及び第五十四条の四十八の三の改正規定、同条を第五十四条の四十八の四とし、第五十四条の四十八の二の次に一条を加える改正規定、第五十四条の五十九の二の次に一条を加える改正規定、第五十四条の六十の改正規定、第五十六条の十一の次に一条を加える改正規定、第五十六条の十二及び第五十六条の七十六から第五十六条の八十までの改正規定、第五十六条の八十九の十一の次に一条を加える改正規定、第五十六条の九十の改正規定、第五十六条の九十二の二の次に一条を加える改正規定並びに第五十六条の九十三及び第五十七条の五第一項の改正規定並びに附則第十八条第一項の改正規定及び附則第十八条の六の改正規定（同条第十五項第四号及び第八号並びに第三十一項第五号及び第十一号に係る部分を除く。）並びに附則第八条の規定　令和六年一月一日
	三　第三十六条の三第八項及び第五十一条の十五の十の改正規定並びに附則第三条第一項の規定　令和六年四月一日
	四　第八条の二の二、第八条の二の三、第八条の四、第四十八条の九の七の二、第四十八条の九の七の三及び第四十八条の十八の改正規定　令和七年一月一日
	五　第十五条の改正規定　土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日〔令和五年四月一日〕
	六　附則第十条の二の二第一項及び第八項の改正規定　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日〔令和五年八月一三日〕
	七　第五十四条の四十五第四項第二号イの改正規定　宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十五号）の施行の日〔令和五年五月二六日〕
	八　附則第六条の十六第四項及び第十条の三第一項の改正規定　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律（令和五年法律第四十三号）の施行の日〔令和五年九月六日〕
	九　附則第十一条に五項を加える改正規定（第五十項及び第五十一項に係る部分に限る。）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日〔令和五年七月一日〕
	十　第三十六条の十一及び第四十九条の十六の改正規定　刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日〔令和五年一二月一日〕
	（事業税に関する経過措置）
	第二条　所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）附則第四十九条に規定する法人（当該法人が通算法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この項において同じ。）である場合には、他の通算法人を除く。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に開始した事業年度において生じた租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十一号に規定する欠損金額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第四条第四項の規定により読み替えられた所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第一項の規定により同号に規定する欠損金額とみなされたものを含む。）について、地方税法第七十二条の二十三第一項の規定によりその例によることとされる所得税法等改正法附則第四十九条の規定の適用がある場合における同項の規定による法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、なお従前の例による。
	２　この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第二十二条（第八号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。
	（不動産取得税に関する経過措置）
	第三条　新令第三十六条の三第八項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
	２　新令附則第七条第十五項（第一号に係る部分に限る。）、第十六項、第十八項及び第二十一項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
	（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
	第四条　次項に定めるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
	２　新令附則第十二条第一項第十二号の規定は、施行日以後に新築される同条第十二項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課すべき令和五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築されたこの政令による改正前の地方税法施行令附則第十二条第十二項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
	（国民健康保険税に関する経過措置）
	第五条　新令第五十六条の八十八の二第二項並びに第五十六条の八十九第一項及び第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
	（予算決算及び会計令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の適用に関する経過措置）
	第六条　令和五年度及び令和六年度における予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）附則第九条の二の規定の適用については、同条中「十三分の十一」とあるのは、「十三分の九」とする。
	２　令和七年度及び令和八年度における予算決算及び会計令附則第九条の二の規定の適用については、同条中「十三分の十一」とあるのは、「十五分の十一」とする。
	３　令和九年度における予算決算及び会計令附則第九条の二の規定の適用については、同条中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。
	４　令和五年度及び令和六年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「十三分の二」とあるのは、「十三分の四」とする。
	５　令和七年度及び令和八年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「十三分の二」とあるのは、「十五分の四」とする。
	６　令和九年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「十三分の二」とあるのは、「九分の二」とする。