新旧比較表

第九条　改正法附則第四条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この条において同じ。）又はこれに相当する職員（以下この条において「暫定再任用職員等」という。）である組合員（地方公務員共済組合の組合員をいう。以下この条及び附則第二項において同じ。）又は暫定再任用職員等である組合員であった者に対する第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第二十七条の規定の適用については、同条第一項第二号中「第四項」とあるのは「以下この号及び第四項」と、「月数が」とあるのは「月数（地方公務員法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十三号）附則第四条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第四号において「暫定再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当をいう。以下この号及び第四号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に当該暫定再任用職員等となつた者を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と暫定再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）が」と、同項第四号中「地方自治法第二百四条第二項に規定する退職手当」とあるのは「退職手当」と、「月数が」とあるのは「月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に暫定再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と暫定再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）が」と、同条第五項中「月数、」とあるのは「月数、同号及び同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数若しくは暫定再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数又は」と、「日数又は同項第四号に規定する引き続く在職期間に係る組合員期間の月数」とあるのは「日数」とする。