新旧比較表

地方税法

昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号

地方税法等の一部を改正する法律

令和三年三月三十一日法律第七号

条項号:第二条

更新前

更新後

-本則-

施行日：令和六年一月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

（個人の道府県民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書）	（個人の道府県民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書）
第四十五条の三の三　所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける第二十四条第一項第一号に掲げる者であつて、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書と併せて、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。	第四十五条の三の三　所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける第二十四条第一項第一号に掲げる者であつて、扶養親族（年齢十六歳未満の者に限る。）を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書と併せて、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。
一　当該公的年金等支払者の名称	一　当該公的年金等支払者の名称
二　扶養親族の氏名	二　扶養親族の氏名
三　その他総務省令で定める事項	三　その他総務省令で定める事項

２　前項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第二百三条の六第二項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、総務省令で定めるところにより、前項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を、第三百十七条の三の三第二項に規定する申告書と併せて提出することができる。	２　前項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第二百三条の六第二項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、総務省令で定めるところにより、前項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を、第三百十七条の三の三第二項に規定する申告書と併せて提出することができる。

３　第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。	３　第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

４　公的年金等受給者は、第一項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が電磁的方法による当該申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を、第三百十七条の三の三第四項に規定する申告書に記載すべき事項と併せて電磁的方法により提供することができる。	４　公的年金等受給者は、第一項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が電磁的方法による当該申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を、第三百十七条の三の三第四項に規定する申告書に記載すべき事項と併せて電磁的方法により提供することができる。

５　前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。	５　前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

（平二二法四・追加、平二七法二・平三一法二・令二法五・令三法七・一部改正）	（平二二法四・追加、平二七法二・平三一法二・令二法五・令三法七・一部改正）

施行日：令和四年四月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

（事業税の納税義務者等）	（事業税の納税義務者等）
第七十二条の二　法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。	第七十二条の二　法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する。
一　次号及び第三号に掲げる事業以外の事業　次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額	一　次号及び第三号に掲げる事業以外の事業　次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　ロに掲げる法人以外の法人　付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額	イ　ロに掲げる法人以外の法人　付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額
ロ　第七十二条の四第一項各号に掲げる法人、第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、第七十二条の二十四の七第六項各号に掲げる法人、第四項に規定する人格のない社団等、第五項に規定するみなし課税法人、投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。第七十二条の三十二第二項第三号において同じ。）、特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。第七十二条の三十二第二項第四号において同じ。）並びに一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）並びにこれらの法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの又は資本若しくは出資を有しないもの　所得割額	ロ　第七十二条の四第一項各号に掲げる法人、第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、第七十二条の二十四の七第六項各号に掲げる法人、第四項に規定する人格のない社団等、第五項に規定するみなし課税法人、投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。第七十二条の三十二第二項第三号において同じ。）、特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。第七十二条の三十二第二項第四号において同じ。）並びに一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）並びにこれらの法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの又は資本若しくは出資を有しないもの　所得割額
二　電気供給業（次号に掲げる事業を除く。）、ガス供給業（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第五項に規定する一般ガス導管事業及び同条第七項に規定する特定ガス導管事業以外のもののうち、同条第十項に規定するガス製造事業者及び電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十二条第一項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者（同項の義務を負う者に限る。）以外の者が行うものを除く。第七十二条の四十八第三項第三号を除き、以下この節において同じ。）、保険業及び貿易保険業　収入割額	二　電気供給業（次号に掲げる事業を除く。）、ガス供給業（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第五項に規定する一般ガス導管事業及び同条第七項に規定する特定ガス導管事業以外のもののうち、同条第十項に規定するガス製造事業者及び電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十二条第一項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者（同項の義務を負う者に限る。）以外の者が行うものを除く。第七十二条の四十八第三項第三号を除き、以下この節において同じ。）、保険業及び貿易保険業　収入割額
三　電気供給業のうち、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。以下この節において「小売電気事業等」という。）及び同項第十四号に規定する発電事業（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。以下この節において「発電事業等」という。）★挿入★　次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額	三　電気供給業のうち、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。以下この節において「小売電気事業等」という。）、同項第十四号に規定する発電事業（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。以下この節において「発電事業等」という。）及び同項第十五号の三に規定する特定卸供給事業（以下この節において「特定卸供給事業」という。）　次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　ロに掲げる法人以外の法人　収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額	イ　ロに掲げる法人以外の法人　収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額
ロ　第一号ロに掲げる法人　収入割額及び所得割額の合算額	ロ　第一号ロに掲げる法人　収入割額及び所得割額の合算額

２　前項の規定を適用する場合において、資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人であるかどうか及び資本又は出資を有しない法人であるかどうかの判定は、各事業年度終了の日（第七十二条の二十六第一項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては同項に規定する六月経過日の前日、第七十二条の二十九第一項又は第三項の規定により申告納付すべき事業税にあつてはその解散の日）の現況によるものとする。	２　前項の規定を適用する場合において、資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人であるかどうか及び資本又は出資を有しない法人であるかどうかの判定は、各事業年度終了の日（第七十二条の二十六第一項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては同項に規定する六月経過日の前日、第七十二条の二十九第一項又は第三項の規定により申告納付すべき事業税にあつてはその解散の日）の現況によるものとする。

３　個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業に対し、所得を課税標準として事務所又は事業所所在の道府県において、その個人に課する。	３　個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業に対し、所得を課税標準として事務所又は事業所所在の道府県において、その個人に課する。

４　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業又は法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。）の引受けを行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下事業税について「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、この節（第七十二条の三十二を除く。）の規定を適用する。	４　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業又は法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。）の引受けを行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。以下事業税について「人格のない社団等」という。）は、法人とみなして、この節（第七十二条の三十二を除く。）の規定を適用する。

５　法人課税信託の引受けを行う個人（以下この節において「みなし課税法人」という。）には、第三項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか、法人とみなして、法人の行う事業に対する事業税を課する。	５　法人課税信託の引受けを行う個人（以下この節において「みなし課税法人」という。）には、第三項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか、法人とみなして、法人の行う事業に対する事業税を課する。

６　外国法人又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の行う事業に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設をもつて、その事務所又は事業所とする。	６　外国法人又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の行う事業に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設をもつて、その事務所又は事業所とする。

７　事務所又は事業所を設けないで行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業については、その事業を行う者の住所又は居所のうちその事業と最も関係の深いものをもつて、その事務所又は事業所とみなして、事業税を課する。	７　事務所又は事業所を設けないで行う第一種事業、第二種事業及び第三種事業については、その事業を行う者の住所又は居所のうちその事業と最も関係の深いものをもつて、その事務所又は事業所とみなして、事業税を課する。

８　第三項の「第一種事業」とは、次に掲げるものをいう。	８　第三項の「第一種事業」とは、次に掲げるものをいう。
一　物品販売業（動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む。）	一　物品販売業（動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む。）
一の二　保険業	一の二　保険業
二　金銭貸付業	二　金銭貸付業
三　物品貸付業（動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含む。）	三　物品貸付業（動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含む。）
四　不動産貸付業	四　不動産貸付業
五　製造業（物品の加工修理業を含む。）	五　製造業（物品の加工修理業を含む。）
六　電気供給業	六　電気供給業
七　土石採取業	七　土石採取業
八　電気通信事業（放送事業を含む。）	八　電気通信事業（放送事業を含む。）
九　運送業	九　運送業
十　運送取扱業	十　運送取扱業
十一　船舶定係場業	十一　船舶定係場業
十二　倉庫業（物品の寄託を受け、これを保管する業を含む。）	十二　倉庫業（物品の寄託を受け、これを保管する業を含む。）
十三　駐車場業	十三　駐車場業
十四　請負業	十四　請負業
十五　印刷業	十五　印刷業
十六　出版業	十六　出版業
十七　写真業	十七　写真業
十八　席貸業	十八　席貸業
十九　旅館業	十九　旅館業
二十　料理店業	二十　料理店業
二十一　飲食店業	二十一　飲食店業
二十二　周旋業	二十二　周旋業
二十三　代理業	二十三　代理業
二十四　仲立業	二十四　仲立業
二十五　問屋業	二十五　問屋業
二十六　両替業	二十六　両替業
二十七　公衆浴場業（第十項第二十号に掲げるものを除く。）	二十七　公衆浴場業（第十項第二十号に掲げるものを除く。）
二十八　演劇興行業	二十八　演劇興行業
二十九　遊技場業	二十九　遊技場業
三十　遊覧所業	三十　遊覧所業
三十一　前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの	三十一　前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの

９　第三項の「第二種事業」とは、次に掲げるもので政令で定める主として自家労力を用いて行うもの以外のものをいう。	９　第三項の「第二種事業」とは、次に掲げるもので政令で定める主として自家労力を用いて行うもの以外のものをいう。
一　畜産業（農業に付随して行うものを除く。）	一　畜産業（農業に付随して行うものを除く。）
二　水産業（小規模な水産動植物の採捕の事業として政令で定めるものを除く。）	二　水産業（小規模な水産動植物の採捕の事業として政令で定めるものを除く。）
三　前二号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの（農業を除く。）	三　前二号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの（農業を除く。）

10　第三項の「第三種事業」とは、次に掲げるものをいう。	10　第三項の「第三種事業」とは、次に掲げるものをいう。
一　医業	一　医業
二　歯科医業	二　歯科医業
三　薬剤師業	三　薬剤師業
四　削除	四　削除
五　あん摩、マツサージ又は指圧、はり、きゆう、柔道整復その他の医業に類する事業（両眼の視力を喪失した者その他これに類する政令で定める視力障害のある者が行うものを除く。）	五　あん摩、マツサージ又は指圧、はり、きゆう、柔道整復その他の医業に類する事業（両眼の視力を喪失した者その他これに類する政令で定める視力障害のある者が行うものを除く。）
六　獣医業	六　獣医業
七　装蹄師業	七　装蹄師業
八　弁護士業	八　弁護士業
九　司法書士業	九　司法書士業
十　行政書士業	十　行政書士業
十一　公証人業	十一　公証人業
十二　弁理士業	十二　弁理士業
十三　税理士業	十三　税理士業
十四　公認会計士業	十四　公認会計士業
十五　計理士業	十五　計理士業
十五の二　社会保険労務士業	十五の二　社会保険労務士業
十五の三　コンサルタント業	十五の三　コンサルタント業
十六　設計監督者業	十六　設計監督者業
十六の二　不動産鑑定業	十六の二　不動産鑑定業
十六の三　デザイン業	十六の三　デザイン業
十七　諸芸師匠業	十七　諸芸師匠業
十八　理容業	十八　理容業
十八の二　美容業	十八の二　美容業
十九　クリーニング業	十九　クリーニング業
二十　公衆浴場業（政令で定める公衆浴場業を除く。）	二十　公衆浴場業（政令で定める公衆浴場業を除く。）
二十一　前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの	二十一　前各号に掲げる事業に類する事業で政令で定めるもの

11　第四項の収益事業の範囲並びに前項第十五号の三に掲げる事業及び同項第十六号の三に掲げる事業の範囲は、政令で定める。	11　第四項の収益事業の範囲並びに前項第十五号の三に掲げる事業及び同項第十六号の三に掲げる事業の範囲は、政令で定める。

（昭二九法九五・全改、昭三〇法一一二・昭三一法八一・昭三二法六〇・昭三二法一六三・昭三七法五一・昭三八法一五二・昭三九法一二〇・昭四三法八九・昭五〇法一八・昭五六法一五・昭五九法八八・平元法一四・平九法九・平一三法一五三・一部改正、平一五法九・一部改正・旧第七二条繰下、平一八法七・平一九法四・平二〇法二一・平二二法四・平二六法四・平二七法五九・平三〇法三・令二法五・一部改正）	（昭二九法九五・全改、昭三〇法一一二・昭三一法八一・昭三二法六〇・昭三二法一六三・昭三七法五一・昭三八法一五二・昭三九法一二〇・昭四三法八九・昭五〇法一八・昭五六法一五・昭五九法八八・平元法一四・平九法九・平一三法一五三・一部改正、平一五法九・一部改正・旧第七二条繰下、平一八法七・平一九法四・平二〇法二一・平二二法四・平二六法四・平二七法五九・平三〇法三・令二法五・令三法七・一部改正）

施行日：令和四年四月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

（法人の事業税の標準税率等）

第七十二条の二十四の七　法人の行う事業（電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業を除く。第四項において同じ。）に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

一　第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人　次に掲げる金額の合計額

イ　各事業年度の付加価値額に百分の一・二の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

ロ　各事業年度の資本金等の額に百分の〇・五の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

ハ　次の表の上欄に掲げる金額の区分により各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる標準税率により定めた率を乗じて計算した金額を合計した金額

各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額	百分の〇・四
各事業年度の所得のうち年四百万円を超え年八百万円以下の金額	百分の〇・七
各事業年度の所得のうち年八百万円を超える金額	百分の一

各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額	百分の〇・四
各事業年度の所得のうち年四百万円を超え年八百万円以下の金額	百分の〇・七
各事業年度の所得のうち年八百万円を超える金額	百分の一

二　特別法人　次の表の上欄に掲げる金額の区分により各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる標準税率により定めた率を乗じて計算した金額の合計額

各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額	百分の三・五
各事業年度の所得のうち年四百万円を超える金額	百分の四・九

各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額	百分の三・五
各事業年度の所得のうち年四百万円を超える金額	百分の四・九

三　その他の法人　次の表の上欄に掲げる金額の区分により各事業年度の所得を区分し、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる標準税率により定めた率を乗じて計算した金額の合計額

各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額	百分の三・五
各事業年度の所得のうち年四百万円を超え年八百万円以下の金額	百分の五・三
各事業年度の所得のうち年八百万円を超える金額	百分の七

各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額	百分の三・五
各事業年度の所得のうち年四百万円を超え年八百万円以下の金額	百分の五・三
各事業年度の所得のうち年八百万円を超える金額	百分の七

２　電気供給業（小売電気事業等及び発電事業等を除く。）、ガス供給業、保険業及び貿易保険業に対する事業税の額は、各事業年度の収入金額に百分の一の標準税率により定めた率を乗じて得た金額とする。

２　電気供給業（小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を除く。）、ガス供給業、保険業及び貿易保険業に対する事業税の額は、各事業年度の収入金額に百分の一の標準税率により定めた率を乗じて得た金額とする。

３　電気供給業のうち、小売電気事業等及び発電事業等に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

３　電気供給業のうち、小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

一　第七十二条の二第一項第三号イに掲げる法人　次に掲げる金額の合計額

イ　各事業年度の収入金額に百分の〇・七五の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

ロ　各事業年度の付加価値額に百分の〇・三七の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

ハ　各事業年度の資本金等の額に百分の〇・一五の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

二　第七十二条の二第一項第三号ロに掲げる法人　次に掲げる金額の合計額

イ　各事業年度の収入金額に百分の〇・七五の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

ロ　各事業年度の所得に百分の一・八五の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

４　二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の第一項の各事業年度の所得は、第七十二条の四十八の規定により関係道府県に分割される前の各事業年度の所得によるものとし、三以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が千万円以上のものが行う事業に対する事業税の額は、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一　第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人　次に掲げる金額の合計額

イ　各事業年度の付加価値額に百分の一・二の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

ロ　各事業年度の資本金等の額に百分の〇・五の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

ハ　各事業年度の所得に百分の一の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

二　特別法人　各事業年度の所得に百分の四・九の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

三　その他の法人　各事業年度の所得に百分の七の標準税率により定めた率を乗じて得た金額

５　事業年度が一年に満たない場合における第一項の規定の適用については、同項中「年四百万円」とあるのは「四百万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「年八百万円」とあるのは「八百万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする。この場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

６　第一項第二号及び第四項第二号の「特別法人」とは、次に掲げる法人をいう。

一　農業協同組合、農業協同組合連合会（特定農業協同組合連合会を除く。）及び農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人でその事業に従事する組合員に対し俸給、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。）並びにたばこ耕作組合

二　消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

三　信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会

四　中小企業等協同組合（企業組合を除く。）、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合及び生活衛生同業組合連合会並びに生活衛生同業小組合

五　出資組合である輸出組合及び輸入組合

六　船主相互保険組合

七　漁業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業生産組合（当該組合の事業に従事する組合員に対し俸給、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。）、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会及び輸出水産業組合

八　森林組合、森林組合連合会及び生産森林組合（当該組合の事業に従事する組合員に対し俸給、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。）

九　農林中央金庫

十　医療法人

７　第四項の規定を適用する場合において、資本金の額又は出資金の額が千万円以上の法人であるかどうかの判定は、各事業年度の付加価値額、資本金等の額又は所得（清算中の各事業年度の付加価値額、資本金等の額又は所得を除く。）を課税標準とする事業税にあつては、各事業年度の終了の日（第七十二条の二十六第一項ただし書又は第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては、第七十二条の二十六第一項に規定する六月経過日の前日）の現況によるものとし、清算中の各事業年度の付加価値額、資本金等の額又は所得を課税標準とする事業税にあつては、解散の日の現況によるものとする。

８　道府県は、第一項から第四項までに規定する標準税率を超える税率で事業税を課する場合には、次の各号に掲げる率に、当該率の区分に応じて当該各号に定める率を乗じて得た率を超える税率で課することができない。

一　第一項各号（第一号ハを除く。）に掲げる法人の区分に応じて当該各号に定める率、第二項に規定する率、第三項各号に掲げる法人の区分に応じて当該各号に定める率及び第四項各号（第一号ハを除く。）に掲げる法人の区分に応じて当該各号に定める率　一・二

二　第一項第一号ハ及び第四項第一号ハに定める率　一・七

９　道府県が第七十二条の二十四の四の規定により事業税を課する場合における税率は、第一項から第四項まで及び前項の税率による場合における負担と著しく均衡を失することのないようにしなければならない。

（昭二九法九五・追加、昭三〇法一一二・昭三〇法一四〇・昭三一法八一・昭三二法六〇・昭三二法一六四・昭三二法一八七・昭三三法一三五・昭三三法一七一・昭三四法七六・昭三四法一四四・昭三五法一一三・昭三六法七四・昭三六法二三〇・昭三七法五一・昭三七法一二七・昭三七法一四一・昭三九法二九・昭三九法一四〇・昭四〇法三五・昭四一法四〇・昭四三法四・昭四四法一六・昭四四法五五・昭四九法一九・昭四九法三九・昭五〇法一八・昭五三法三六・昭五四法一二・昭五四法一九・昭五五法一〇・昭五七法一〇・昭五八法二六・昭五九法七・昭五九法八八・平七法一〇六・平九法九六・平一〇法二七・平一二法三九・平一二法九六・平一二法九七・平一三法八・一部改正、平一五法九・一部改正・旧第七二条の二二繰下、平一八法七・平一九法四・平一九法七四・平二二法四・平二七法二・平二七法五九・平二七法六三・平二八法一三・平三一法二・令二法五・一部改正）

施行日：令和四年四月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

（道府県知事の調査による所得割等の更正及び決定）	（道府県知事の調査による所得割等の更正及び決定）
第七十二条の四十一　道府県知事は、電気供給業、ガス供給業、保険業若しくは貿易保険業を行う法人、通算法人（通算子法人にあつては、当該通算子法人の事業年度が当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。第二号において同じ。）、第七十二条の二十三第二項の規定の適用を受ける医療法人若しくは農業協同組合連合会、第七十二条の二十四の規定の適用を受ける法人、法人税が課されない法人又は事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う法人が申告書又は修正申告書を提出した場合において、当該申告又は修正申告に係る収入金額若しくは所得又は収入割額若しくは所得割額がその調査したところと異なるときは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものを更正するものとする。	第七十二条の四十一　道府県知事は、電気供給業、ガス供給業、保険業若しくは貿易保険業を行う法人、通算法人（通算子法人にあつては、当該通算子法人の事業年度が当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。第二号において同じ。）、第七十二条の二十三第二項の規定の適用を受ける医療法人若しくは農業協同組合連合会、第七十二条の二十四の規定の適用を受ける法人、法人税が課されない法人又は事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う法人が申告書又は修正申告書を提出した場合において、当該申告又は修正申告に係る収入金額若しくは所得又は収入割額若しくは所得割額がその調査したところと異なるときは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものを更正するものとする。
一　次号に掲げる法人以外の法人　収入金額若しくは所得又は収入割額若しくは所得割額	一　次号に掲げる法人以外の法人　収入金額若しくは所得又は収入割額若しくは所得割額
二　小売電気事業等又は発電事業等を行う法人のうち、通算法人、第七十二条の二十三第二項の規定の適用を受ける医療法人若しくは農業協同組合連合会、第七十二条の二十四の規定の適用を受ける法人、法人税が課されない法人、事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う法人又は小売電気事業等若しくは発電事業等とその他の事業とを併せて行う法人以外の法人　収入金額又は収入割額	二　小売電気事業等、発電事業等又は特定卸供給事業を行う法人のうち、通算法人、第七十二条の二十三第二項の規定の適用を受ける医療法人若しくは農業協同組合連合会、第七十二条の二十四の規定の適用を受ける法人、法人税が課されない法人、事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う法人又は小売電気事業等、発電事業等若しくは特定卸供給事業とその他の事業とを併せて行う法人以外の法人　収入金額又は収入割額

２　道府県知事は、前項の法人が申告書を提出しなかつた場合（第七十二条の二十六第五項の規定により申告書の提出があつたものとみなされる場合を除く。）においては、その調査によつて、収入金額又は所得及び収入割額又は所得割額を決定するものとする。	２　道府県知事は、前項の法人が申告書を提出しなかつた場合（第七十二条の二十六第五項の規定により申告書の提出があつたものとみなされる場合を除く。）においては、その調査によつて、収入金額又は所得及び収入割額又は所得割額を決定するものとする。

３　道府県知事は、第一項若しくはこの項の規定により更正し、又は前項の規定により決定した収入金額若しくは所得又は収入割額若しくは所得割額について過不足額があることを知つたときは、その調査によつて、これを更正するものとする。	３　道府県知事は、第一項若しくはこの項の規定により更正し、又は前項の規定により決定した収入金額若しくは所得又は収入割額若しくは所得割額について過不足額があることを知つたときは、その調査によつて、これを更正するものとする。

４　第一項の法人が第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定により提出した申告書に記載された各事業年度の所得又は収入金額が当該事業年度の課税標準とされるべき所得又は収入金額を超えている場合において、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがあるときは、道府県知事は、当該事業年度に係る所得割又は収入割につき、その法人が当該事業年度後の各事業年度の確定した決算において当該事実に係る修正の経理をし、かつ、当該決算に基づく申告書を提出するまでの間は、更正をしないことができる。	４　第一項の法人が第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定により提出した申告書に記載された各事業年度の所得又は収入金額が当該事業年度の課税標準とされるべき所得又は収入金額を超えている場合において、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがあるときは、道府県知事は、当該事業年度に係る所得割又は収入割につき、その法人が当該事業年度後の各事業年度の確定した決算において当該事実に係る修正の経理をし、かつ、当該決算に基づく申告書を提出するまでの間は、更正をしないことができる。

（昭二九法九五・追加、昭三〇法一一二・昭三二法六〇・昭三四法七六・昭三六法七四・昭三七法五一・昭四〇法三五・昭四一法四〇・昭四三法四・平七法一〇六・平一四法八〇・平一五法九・平一八法七・平一九法四・平二二法四・平二六法四・平二七法五九・令二法五・一部改正）	（昭二九法九五・追加、昭三〇法一一二・昭三二法六〇・昭三四法七六・昭三六法七四・昭三七法五一・昭四〇法三五・昭四一法四〇・昭四三法四・平七法一〇六・平一四法八〇・平一五法九・平一八法七・平一九法四・平二二法四・平二六法四・平二七法五九・令二法五・令三法七・一部改正）

施行日：令和四年四月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

施行日：令和六年一月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

（個人の均等割の税率の軽減）	（個人の均等割の税率の軽減）
第三百十一条　市町村は、市町村民税の納税義務者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合には、その者に対して課する均等割の額を、当該市町村の条例で定めるところにより、軽減することができる。	第三百十一条　市町村は、市町村民税の納税義務者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合には、その者に対して課する均等割の額を、当該市町村の条例で定めるところにより、軽減することができる。
一　均等割を納付する義務がある同一生計配偶者又は扶養親族 ★挿入★	一　均等割を納付する義務がある同一生計配偶者又は扶養親族（年齢十六歳未満の者及び第三百十四条の二第一項第十一号に規定する控除対象扶養親族に限る。）
二　前号に掲げる者を二人以上有する者	二　前号に掲げる者を二人以上有する者

（昭二六法九五・昭二七法二一六・一部改正、昭三〇法一一二・旧第三一二条繰上、昭三六法七四・昭四一法四〇・平二九法二・一部改正）	（昭二六法九五・昭二七法二一六・一部改正、昭三〇法一一二・旧第三一二条繰上、昭三六法七四・昭四一法四〇・平二九法二・令三法七・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

施行日：令和六年一月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

（個人の市町村民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書）	（個人の市町村民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書）
第三百十七条の三の三　所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける第二百九十四条第一項第一号に掲げる者であつて、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。	第三百十七条の三の三　所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける第二百九十四条第一項第一号に掲げる者であつて、扶養親族（年齢十六歳未満の者に限る。）を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。
一　当該公的年金等支払者の名称	一　当該公的年金等支払者の名称
二　扶養親族の氏名	二　扶養親族の氏名
三　その他総務省令で定める事項	三　その他総務省令で定める事項

２　前項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第二百三条の六第二項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、総務省令で定めるところにより、前項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。	２　前項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第二百三条の六第二項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、総務省令で定めるところにより、前項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。

３　第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。	３　第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

４　公的年金等受給者は、第一項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が電磁的方法による当該申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。	４　公的年金等受給者は、第一項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が電磁的方法による当該申告書に記載すべき事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

５　前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。	５　前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

（平二二法四・追加、平二七法二・平三一法二・令二法五・令三法七・一部改正）	（平二二法四・追加、平二七法二・平三一法二・令二法五・令三法七・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

施行日：令和六年一月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等）	（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等）
第三百二十一条の四　市町村は、前条の規定により特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合には、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者（他の市町村内において給与の支払をする者を含む。）のうち所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得以外の所得に係る所得割額（同条第四項に規定する場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額）を合算した額（以下この条から第三百二十一条の七までにおいて「給与所得に係る特別徴収税額」という。）を特別徴収の方法によつて徴収する旨（第七項から第九項までにおいて「通知事項」という。）を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。	第三百二十一条の四　市町村は、前条の規定により特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合には、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者（他の市町村内において給与の支払をする者を含む。）のうち所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得以外の所得に係る所得割額（同条第四項に規定する場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額）を合算した額（以下この条から第三百二十一条の七までにおいて「給与所得に係る特別徴収税額」という。）を特別徴収の方法によつて徴収する旨（第七項から第十一項までにおいて「通知事項」という。）を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。

２　市町村長が前項後段の規定により特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に対してする通知は、当該年度の初日の属する年の五月三十一日までにしなければならない。	２　市町村長が前項後段の規定により特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に対してする通知は、当該年度の初日の属する年の五月三十一日までにしなければならない。

３　第三百十七条の六第一項の規定により提出すべき給与支払報告書が同項の提出期限までに提出されなかつたことその他やむを得ない理由があることにより、市町村長が前項に規定する期日までに第一項後段の規定による通知をすることができなかつた場合には、当該期日後において当該通知をすることを妨げない。ただし、次条第一項の規定により当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間において給与所得に係る特別徴収税額を徴収することが不適当であると認められる場合は、この限りでない。	３　第三百十七条の六第一項の規定により提出すべき給与支払報告書が同項の提出期限までに提出されなかつたことその他やむを得ない理由があることにより、市町村長が前項に規定する期日までに第一項後段の規定による通知をすることができなかつた場合には、当該期日後において当該通知をすることを妨げない。ただし、次条第一項の規定により当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間において給与所得に係る特別徴収税額を徴収することが不適当であると認められる場合は、この限りでない。

４　第一項の場合において、同一の納税義務者に対して給与の支払をする者が二以上あるときは、市町村は、当該市町村の条例によりこれらの支払をする者の全部又は一部を特別徴収義務者として指定しなければならない。この場合において、特別徴収義務者として二以上の者を指定したときは、給与所得に係る特別徴収税額をこれらの者が当該年度中にそれぞれ支払うべき給与の額に按分して、これを徴収させることができる。	４　第一項の場合において、同一の納税義務者に対して給与の支払をする者が二以上あるときは、市町村は、当該市町村の条例によりこれらの支払をする者の全部又は一部を特別徴収義務者として指定しなければならない。この場合において、特別徴収義務者として二以上の者を指定したときは、給与所得に係る特別徴収税額をこれらの者が当該年度中にそれぞれ支払うべき給与の額に按分して、これを徴収させることができる。

５　納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の四月三十日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者（所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。）を通じて、当該異動により従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の十日（その支払を受けなくなつた日が翌年の四月中である場合には、同月三十日）までに、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法によつて徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をしたときは、市町村は、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させるものとする。ただし、当該申出が翌年の四月中にあつた場合において、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者を特別徴収義務者として指定し、これに徴収させることが困難であると市町村長が認めるときは、この限りでない。	５　納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の四月三十日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者（所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。）を通じて、当該異動により従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の十日（その支払を受けなくなつた日が翌年の四月中である場合には、同月三十日）までに、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法によつて徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をしたときは、市町村は、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させるものとする。ただし、当該申出が翌年の四月中にあつた場合において、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者を特別徴収義務者として指定し、これに徴収させることが困難であると市町村長が認めるときは、この限りでない。

６　第一項後段の規定は、前項本文の場合について準用する。	６　第一項後段の規定は、前項本文の場合について準用する。

７　市町村長は、第一項又は第五項の規定により指定した特別徴収義務者の同意がある場合には、第一項後段（前項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による当該特別徴収義務者に対する通知に代えて、★挿入★通知事項を、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により当該特別徴収義務者に提供することができる。	７　市町村長は、第一項又は第五項の規定により指定した特別徴収義務者（第三百十七条の六第一項に規定する給与支払報告書に記載すべきものとされる事項を同条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定により提供した者又は同条第一項の規定による給与支払報告書の提出を第七百四十七条の二第一項の規定により行つた者に限る。以下この項から第九項まで及び第十一項において「特定特別徴収義務者」という。）が、第一項後段（前項において準用する場合を含む。以下この項、次項及び第十項において同じ。）の規定により当該特定特別徴収義務者に通知すべき通知事項について、電磁的方法により提供を受けることを希望する旨の申出をした場合には、第一項後段 ★削除★の規定による当該特定特別徴収義務者に対する通知に代えて、当該通知事項を、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により当該特定特別徴収義務者に提供しなければならない。

★新設★	８　市町村長は、特定特別徴収義務者（第一項後段の規定により当該特定特別徴収義務者を経由して納税義務者に通知すべき通知事項を、電磁的方法により当該納税義務者に提供する体制が整備されている者に限る。）が、当該通知事項について、電磁的方法により送信を受けることを希望する旨の申出をした場合には、同項後段の規定による当該納税義務者に対する通知に代えて、当該通知事項を、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により当該特定特別徴収義務者に送信し、これを経由して当該納税義務者に提供しなければならない。

★新設★	９　前項の場合において、同項の通知事項の送信を受けた特定特別徴収義務者は、当該通知事項を電磁的方法（これにより難いと認められる納税義務者に対しては、総務省令で定める方法）により納税義務者に提供するものとする。

★10に移動しました★	★旧８から移動しました★
８　前項の規定により行われた通知事項の提供については、第一項後段の規定による通知があつたものとみなして、次条第一項及び第三百二十一条の六第一項の規定を適用する。	10　第七項又は第八項の規定により行われた通知事項の提供については、第一項後段の規定による通知があつたものとみなして、次条第一項及び第三百二十一条の六第一項の規定を適用する。

★11に移動しました★	★旧９から移動しました★
９　第七項の規定により行われた通知事項の提供 ★挿入★は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた上で、同項に規定する市町村長が総務省令で定める方法により通知した当該記録に関する事項が同項に規定する特別徴収義務者に到達した時に当該特別徴収義務者に到達したものとみなす。	11　第七項の規定により行われた通知事項の提供及び第八項の規定により行われた通知事項の送信は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた上で、第七項又は第八項に規定する市町村長が総務省令で定める方法により通知した当該記録に関する事項がこれらの規定に規定する特定特別徴収義務者に到達した時に当該特定特別徴収義務者に到達したものとみなす。

（昭二六法九五・追加、昭二八法二〇二・昭二九法九五・昭三〇法一一二・昭三二法六〇・昭三六法七四・昭四一法四〇・昭四四法一六・昭四五法二四・平二〇法二一・平二二法四・平二八法一三・平三〇法三・一部改正）	（昭二六法九五・追加、昭二八法二〇二・昭二九法九五・昭三〇法一一二・昭三二法六〇・昭三六法七四・昭四一法四〇・昭四四法一六・昭四五法二四・平二〇法二一・平二二法四・平二八法一三・平三〇法三・令三法七・一部改正）

施行日：令和六年一月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

（給与所得に係る特別徴収税額の変更）	（給与所得に係る特別徴収税額の変更）
第三百二十一条の六　市町村長は、第三百二十一条の四第一項から第三項まで（同条第六項において同条第一項後段の規定を準用する場合を含む。）の規定により給与所得に係る特別徴収税額を通知した後において、当該給与所得に係る特別徴収税額に誤りがあることを発見した場合その他これを変更する必要がある場合には、直ちに当該給与所得に係る特別徴収税額を変更して、その旨を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税者に通知しなければならない。	第三百二十一条の六　市町村長は、第三百二十一条の四第一項から第三項まで（同条第六項において同条第一項後段の規定を準用する場合を含む。）の規定により給与所得に係る特別徴収税額を通知した後において、当該給与所得に係る特別徴収税額に誤りがあることを発見した場合その他これを変更する必要がある場合には、直ちに当該給与所得に係る特別徴収税額を変更して、その旨を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。

２　前項の場合においては、第三百二十一条の四第七項から第九項までの規定を準用する。この場合において、同条第八項中「次条第一項及び第三百二十一条の六第一項」とあるのは、「第三百二十一条の六第三項」と読み替えるものとする。	２　前項の場合には、第三百二十一条の四第七項から第十一項までの規定を準用する。この場合において、同条第十項中「次条第一項及び第三百二十一条の六第一項」とあるのは、「第三百二十一条の六第三項」と読み替えるものとする。

３　特別徴収義務者が第一項の通知を受け取つた場合には、その通知を受け取つた日の属する月以後において徴収すべき月割額は、同項の規定により変更された額に基づいて、当該市町村長が定めるところによらなければならない。	３　特別徴収義務者が第一項の通知を受け取つた場合には、その通知を受け取つた日の属する月以後において徴収すべき月割額は、同項の規定により変更された額に基づいて、当該市町村長が定めるところによらなければならない。

（昭二六法九五・追加、昭三二法六〇・昭三六法七四・昭四五法二四・平二〇法二一・平二八法一三・平三〇法三・一部改正）	（昭二六法九五・追加、昭三二法六〇・昭三六法七四・昭四五法二四・平二〇法二一・平二八法一三・平三〇法三・令三法七・一部改正）

施行日：令和四年四月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

施行日：令和六年一月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

（用語の意義）	（用語の意義）
第七百六十二条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第七百六十二条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　地方税関係手続用電子情報処理組織　行政機関の長（地方団体の長、国税庁長官、国税局長、税務署長その他政令で定める者をいう。ロにおいて同じ。）及び機構並びにイに掲げる通知を行う者及びロに掲げる通知を受ける者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。	一　地方税関係手続用電子情報処理組織　行政機関の長（地方団体の長、国税庁長官、国税局長、税務署長その他政令で定める者をいう。ロにおいて同じ。）及び機構並びにイに掲げる通知を行う者及びロに掲げる通知を受ける者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
イ　この法律又はこれに基づく命令若しくは条例若しくは規則（ロにおいて「地方税関係法令」という。）の規定に基づき地方団体の長に対して行われる申告、申請、届出その他の通知（ロに掲げるものを除く。）	イ　この法律又はこれに基づく命令若しくは条例若しくは規則（ロにおいて「地方税関係法令」という。）の規定に基づき地方団体の長に対して行われる申告、申請、届出その他の通知（ロに掲げるものを除く。）
ロ　地方税関係法令の規定に基づき行政機関の長が行う通知（書面等（書面、書類、文書その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）に記載され、又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録されている事項を閲覧させ、又は記録させることを含む。）	ロ　地方税関係法令の規定に基づき行政機関の長が行う通知（書面等（書面、書類、文書その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）に記載され、又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録されている事項を閲覧させ、又は記録させることを含む。）
二　機構処理税務事務　機構が処理する次に掲げる事務をいう。	二　機構処理税務事務　機構が処理する次に掲げる事務をいう。
イ　地方税関係手続用電子情報処理組織を設置し、及び管理する事務	イ　地方税関係手続用電子情報処理組織を設置し、及び管理する事務
ロ　次に掲げる規定により機構が処理することとされている事務	ロ　次に掲げる規定により機構が処理することとされている事務
(1)　第五十三条第六十三項及び第六十六項、第七十二条の三十二第一項及び第四項、第七十二条の八十九の二第一項及び第三項、第三百十七条の六第五項（第一号に係る部分に限る。）、第六項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）及び第九項、第三百二十一条の四第七項及び第九項、第三百二十一条の七の十一並びに第三百二十一条の八第六十項及び第六十三項の規定	(1)　第五十三条第六十三項及び第六十六項、第七十二条の三十二第一項及び第四項、第七十二条の八十九の二第一項及び第三項、第三百十七条の六第五項（第一号に係る部分に限る。）、第六項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）及び第九項、第三百二十一条の四第七項、第八項及び第十一項、第三百二十一条の七の十一並びに第三百二十一条の八第六十項及び第六十三項の規定
(2)　第七百四十七条の二から第七百四十七条の五までの規定	(2)　第七百四十七条の二から第七百四十七条の五までの規定
(3)　第七百四十七条の五の二の規定	(3)　第七百四十七条の五の二の規定
(4)　この法律（この章を除く。）に基づく命令の規定	(4)　この法律（この章を除く。）に基づく命令の規定
三　機構処理税務情報　機構が機構処理税務事務において取り扱う情報をいう。	三　機構処理税務情報　機構が機構処理税務事務において取り扱う情報をいう。

（平三〇法三・追加・一部改正、令元法一六・令二法五・令三法七・一部改正）	（平三〇法三・追加・一部改正、令元法一六・令二法五・令三法七・一部改正）

-附則-

施行日：令和六年一月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

（個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の非課税の範囲等）	（個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の非課税の範囲等）
第三条の三　道府県は、当分の間、道府県民税の所得割を課すべき者のうち、その者の当該年度の初日の属する年の前年（以下この条、次条第二項から第十一項まで、附則第四条の二第二項から第十一項まで、附則第四条の四から第三十五条の三の二まで、附則第三十五条の三の三第一項及び第六項、附則第三十五条の四から第四十四条まで、附則第四十五条並びに附則第六十一条において「前年」という。）の所得について第三十二条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、三十五万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族 ★挿入★の数に一を加えた数を乗じて得た金額に十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額）以下である者に対しては、第二十四条第一項の規定にかかわらず、道府県民税の所得割（第五十条の二の規定により課する所得割を除く。）を課することができない。	第三条の三　道府県は、当分の間、道府県民税の所得割を課すべき者のうち、その者の当該年度の初日の属する年の前年（以下この条、次条第二項から第十一項まで、附則第四条の二第二項から第十一項まで、附則第四条の四から第三十五条の三の二まで、附則第三十五条の三の三第一項及び第六項、附則第三十五条の四から第四十四条まで、附則第四十五条並びに附則第六十一条において「前年」という。）の所得について第三十二条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、三十五万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族（年齢十六歳未満の者及び第三十四条第一項第十一号に規定する控除対象扶養親族に限る。以下この項及び次項において同じ。）の数に一を加えた数を乗じて得た金額に十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額）以下である者に対しては、第二十四条第一項の規定にかかわらず、道府県民税の所得割（第五十条の二の規定により課する所得割を除く。）を課することができない。

２　道府県は、当分の間、三十五万円に道府県民税の所得割の納税義務者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗じて得た金額に十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額）が、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額を控除した金額を超えることとなるときは、当該超える金額に第二号に掲げる額を同号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額を、当該納税義務者の第三十五条及び第三十七条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。	２　道府県は、当分の間、三十五万円に道府県民税の所得割の納税義務者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗じて得た金額に十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額）が、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額を控除した金額を超えることとなるときは、当該超える金額に第二号に掲げる額を同号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額を、当該納税義務者の第三十五条及び第三十七条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
一　当該納税義務者の前年の所得について第三十二条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額	一　当該納税義務者の前年の所得について第三十二条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額
二　当該納税義務者の第三十五条、第三十七条から第三十七条の三まで、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項、附則第五条の四の二第一項及び附則第五条の五第一項の規定を適用して計算した場合の所得割の額	二　当該納税義務者の第三十五条、第三十七条から第三十七条の三まで、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項、附則第五条の四の二第一項及び附則第五条の五第一項の規定を適用して計算した場合の所得割の額
三　当該納税義務者の第三百十四条の三、第三百十四条の六から第三百十四条の八まで、附則第五条第三項、附則第五条の四第六項、附則第五条の四の二第五項及び附則第五条の五第二項の規定を適用して計算した場合の所得割の額	三　当該納税義務者の第三百十四条の三、第三百十四条の六から第三百十四条の八まで、附則第五条第三項、附則第五条の四第六項、附則第五条の四の二第五項及び附則第五条の五第二項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

３　前項の規定の適用がある場合における第三十七条の四の規定の適用については、同条中「前三条」とあるのは、「前三条並びに附則第三条の三第二項」とする。	３　前項の規定の適用がある場合における第三十七条の四の規定の適用については、同条中「前三条」とあるのは、「前三条並びに附則第三条の三第二項」とする。

４　市町村は、当分の間、市町村民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第三百十三条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、三十五万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族 ★挿入★の数に一を加えた数を乗じて得た金額に十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額）以下である者に対しては、第二百九十四条第一項の規定にかかわらず、市町村民税の所得割（分離課税に係る所得割を除く。）を課することができない。	４　市町村は、当分の間、市町村民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第三百十三条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、三十五万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族（年齢十六歳未満の者及び第三百十四条の二第一項第十一号に規定する控除対象扶養親族に限る。以下この項及び次項において同じ。）の数に一を加えた数を乗じて得た金額に十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額）以下である者に対しては、第二百九十四条第一項の規定にかかわらず、市町村民税の所得割（分離課税に係る所得割を除く。）を課することができない。

５　市町村は、当分の間、三十五万円に市町村民税の所得割の納税義務者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗じて得た金額に十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額）が、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額を控除した金額を超えることとなるときは、当該超える金額に第二号に掲げる額を同号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額を、当該納税義務者の第三百十四条の三及び第三百十四条の六の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。	５　市町村は、当分の間、三十五万円に市町村民税の所得割の納税義務者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗じて得た金額に十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額）が、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額を控除した金額を超えることとなるときは、当該超える金額に第二号に掲げる額を同号に掲げる額と第三号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額を、当該納税義務者の第三百十四条の三及び第三百十四条の六の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
一　当該納税義務者の前年の所得について第三百十三条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額	一　当該納税義務者の前年の所得について第三百十三条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額
二　当該納税義務者の第三百十四条の三、第三百十四条の六から第三百十四条の八まで、附則第五条第三項、附則第五条の四第六項、附則第五条の四の二第五項及び附則第五条の五第二項の規定を適用して計算した場合の所得割の額	二　当該納税義務者の第三百十四条の三、第三百十四条の六から第三百十四条の八まで、附則第五条第三項、附則第五条の四第六項、附則第五条の四の二第五項及び附則第五条の五第二項の規定を適用して計算した場合の所得割の額
三　当該納税義務者の第三十五条、第三十七条から第三十七条の三まで、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項、附則第五条の四の二第一項及び附則第五条の五第一項の規定を適用して計算した場合の所得割の額	三　当該納税義務者の第三十五条、第三十七条から第三十七条の三まで、附則第五条第一項、附則第五条の四第一項、附則第五条の四の二第一項及び附則第五条の五第一項の規定を適用して計算した場合の所得割の額

６　前項の規定の適用がある場合における第三百十四条の九第一項の規定の適用については、同項中「前三条」とあるのは、「前三条並びに附則第三条の三第五項」とする。	６　前項の規定の適用がある場合における第三百十四条の九第一項の規定の適用については、同項中「前三条」とあるのは、「前三条並びに附則第三条の三第五項」とする。

（昭五六法一五・追加、昭五七法一〇・昭五八法一三・昭五九法七・昭六一法一四・昭六三法一一〇・平元法一四・平二法一四・平三法七・平四法五・平五法四・平六法一五・平一〇法二七・平一一法一五・平一二法四・平一三法八・平一四法一七・平一五法九・平一六法一七・平一八法七・平二〇法二一・平二一法九・平二五法三・平二九法二・平三〇法三・平三一法二・令二法二六・令三法七・一部改正）	（昭五六法一五・追加、昭五七法一〇・昭五八法一三・昭五九法七・昭六一法一四・昭六三法一一〇・平元法一四・平二法一四・平三法七・平四法五・平五法四・平六法一五・平一〇法二七・平一一法一五・平一二法四・平一三法八・平一四法一七・平一五法九・平一六法一七・平一八法七・平二〇法二一・平二一法九・平二五法三・平二九法二・平三〇法三・平三一法二・令二法二六・令三法七・一部改正）

施行日：令和四年四月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

施行日：令和五年四月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

（新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備等に該当する家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例）	★削除★
第六十四条　中小事業者等が令和三年四月一日から令和五年三月三十一日までの期間（以下この条において「適用期間」という。）内に中小企業等経営強化法第五十三条第二項に規定する認定先端設備等導入計画（以下この条において「認定先端設備等導入計画」という。）に従つて取得（事業の用に供されたことのないものの取得に限る。以下この条において同じ。）をした同法第二条第十四項に規定する先端設備等（以下この条において「先端設備等」という。）に該当する事業の用に供する家屋、機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備（家屋と一体となつて効用を果たすもの（第三百四十三条第十項の規定により家屋以外の資産とみなされたものを除く。）を除く。）並びに構築物（以下この条において「特例対象資産」という。）（中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従つて、法人税法第六十四条の二第三項に規定するリース取引（以下この条において「リース取引」という。）に係る契約により特例対象資産を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした先端設備等に該当する特例対象資産を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該特例対象資産を含む。）で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条又は第三百四十九条の二の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該特例対象資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から三年度分の固定資産税に限り、当該特例対象資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に零以上二分の一以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする。

（令二法二六・追加・旧附則第六二条繰下、令三法七・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

★第六十四条に移動しました★	★旧第六十四条の二から移動しました★
（固定資産税の課税標準に係る課税明細書の記載事項の特例）	（固定資産税の課税標準に係る課税明細書の記載事項の特例）
第六十四条の二　前二条の規定の適用がある場合には、附則第十五条の四中「附則第十五条から第十五条の三まで」とあるのは、「附則第十五条から第十五条の三まで、第六十三条又は第六十四条」とする。	第六十四条　前条の規定の適用がある場合には、附則第十五条の四中「附則第十五条から第十五条の三まで」とあるのは、「附則第十五条から第十五条の三まで又は第六十三条 ★削除★」とする。

（令三法七・追加）	（令三法七・追加・一部改正・旧附則第六四条の二繰上）

施行日：令和五年四月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

★第六十四条の二に移動しました★	★旧第六十四条の三から移動しました★
（固定資産課税台帳の登録事項の特例）	（固定資産課税台帳の登録事項の特例）
第六十四条の三　附則第六十三条又は第六十四条の規定の適用がある場合には、附則第十五条の五中「附則第十五条から第十五条の三の二まで」とあるのは、「附則第十五条から第十五条の三の二まで、第六十三条又は第六十四条」とする。	第六十四条の二　附則第六十三条 ★削除★の規定の適用がある場合には、附則第十五条の五中「附則第十五条から第十五条の三の二まで」とあるのは、「附則第十五条から第十五条の三の二まで又は第六十三条 ★削除★」とする。

（令三法七・追加）	（令三法七・追加・一部改正・旧附則第六四条の三繰上）

施行日：令和五年四月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

（新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補特別交付金の交付）	（新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補特別交付金の交付）
第六十五条　国は、固定資産税及び都市計画税の収入が附則第六十三条及び第六十四条並びに地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号 ★挿入★）附則第十二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第六十四条 ★挿入★の規定による課税標準の特例（以下この条から附則第六十七条までにおいて「課税標準特例」という。）により減少することに伴う道府県及び市町村（第七百三十四条第一項後段及び第七百三十五条第一項後段の規定により市とみなされる都を含む。附則第七十条第二項を除き、以下同じ。）の減収を補するため、令和三年度から令和八年度までの間、道府県及び市町村に対して、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補特別交付金（以下「特別交付金」という。）を交付する。	第六十五条　国は、固定資産税及び都市計画税の収入が附則第六十三条 ★削除★並びに地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）附則第十二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第六十四条及び地方税法等改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法附則第六十四条の規定による課税標準の特例（以下この条から附則第六十七条までにおいて「課税標準特例」という。）により減少することに伴う道府県及び市町村（第七百三十四条第一項後段及び第七百三十五条第一項後段の規定により市とみなされる都を含む。附則第七十条第二項を除き、以下同じ。）の減収を補するため、令和三年度から令和八年度までの間、道府県及び市町村に対して、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補特別交付金（以下「特別交付金」という。）を交付する。

２　特別交付金の種類は、固定資産税減収補特別交付金（固定資産税の課税標準特例による減収額を埋めるために令和三年度から令和八年度までの各年度において交付する交付金をいう。第四項及び次条において同じ。）及び都市計画税減収補特別交付金（都市計画税の課税標準特例による減収額を埋めるために令和三年度において交付する交付金をいう。以下同じ。）とする。	２　特別交付金の種類は、固定資産税減収補特別交付金（固定資産税の課税標準特例による減収額を埋めるために令和三年度から令和八年度までの各年度において交付する交付金をいう。第四項及び次条において同じ。）及び都市計画税減収補特別交付金（都市計画税の課税標準特例による減収額を埋めるために令和三年度において交付する交付金をいう。以下同じ。）とする。

３　令和三年度から令和八年度までの各年度分として交付すべき特別交付金の総額は、令和三年度にあつては当該年度における次条第一項に規定する固定資産税減収補特別交付金総額及び附則第六十七条第一項に規定する都市計画税減収補特別交付金総額の合算額とし、令和四年度から令和八年度までの各年度にあつては当該年度における次条第一項に規定する固定資産税減収補特別交付金総額とする。	３　令和三年度から令和八年度までの各年度分として交付すべき特別交付金の総額は、令和三年度にあつては当該年度における次条第一項に規定する固定資産税減収補特別交付金総額及び附則第六十七条第一項に規定する都市計画税減収補特別交付金総額の合算額とし、令和四年度から令和八年度までの各年度にあつては当該年度における次条第一項に規定する固定資産税減収補特別交付金総額とする。

４　令和三年度から令和八年度までの各年度分として各道府県又は各市町村に対して交付すべき特別交付金の額は、令和三年度にあつては当該年度における次条第二項から第四項までの規定により交付すべき固定資産税減収補特別交付金の額並びに附則第六十七条第二項及び第三項の規定により交付すべき都市計画税減収補特別交付金の額の合算額とし、令和四年度から令和八年度までの各年度にあつては当該年度における次条第二項から第四項までの規定により交付すべき固定資産税減収補特別交付金の額とする。	４　令和三年度から令和八年度までの各年度分として各道府県又は各市町村に対して交付すべき特別交付金の額は、令和三年度にあつては当該年度における次条第二項から第四項までの規定により交付すべき固定資産税減収補特別交付金の額並びに附則第六十七条第二項及び第三項の規定により交付すべき都市計画税減収補特別交付金の額の合算額とし、令和四年度から令和八年度までの各年度にあつては当該年度における次条第二項から第四項までの規定により交付すべき固定資産税減収補特別交付金の額とする。

（令二法二六・追加、令三法七・一部改正）	（令二法二六・追加、令三法七・一部改正）

施行日：令和五年四月一日 ～令和三年三月三十一日法律第七号～

（基準財政収入額の算定方法の特例）	（基準財政収入額の算定方法の特例）
第七十三条　各道府県及び各市町村に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額を算定する場合における地方交付税法第十四条第一項の規定の適用については、令和三年度から令和八年度までの間、同項中「当該道府県の普通税」とあるのは「地方税法附則第六十三条第一項及び第六十四条並びに地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）附則第十二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「旧地方税法」という。）附則第六十四条 ★挿入★の規定の適用がないものとした場合における当該道府県の普通税」と、「当該市町村の普通税」とあるのは「地方税法附則第六十三条第一項及び第六十四条並びに地方税法等改正法附則第十二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第六十四条 ★挿入★の規定の適用がないものとした場合における当該市町村の普通税」と、「当該指定市の普通税」とあるのは「地方税法附則第六十三条第一項及び第六十四条並びに地方税法等改正法附則第十二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第六十四条 ★挿入★の規定の適用がないものとした場合における当該指定市の普通税」とする。	第七十三条　各道府県及び各市町村に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額を算定する場合における地方交付税法第十四条第一項の規定の適用については、令和三年度から令和八年度までの間、同項中「当該道府県の普通税」とあるのは「地方税法附則第六十三条第一項 ★削除★並びに地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）附則第十二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「旧地方税法」という。）附則第六十四条及び地方税法等改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「五年旧地方税法」という。）附則第六十四条の規定の適用がないものとした場合における当該道府県の普通税」と、「当該市町村の普通税」とあるのは「地方税法附則第六十三条第一項 ★削除★並びに地方税法等改正法附則第十二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第六十四条及び地方税法等改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた五年旧地方税法附則第六十四条の規定の適用がないものとした場合における当該市町村の普通税」と、「当該指定市の普通税」とあるのは「地方税法附則第六十三条第一項 ★削除★並びに地方税法等改正法附則第十二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第六十四条及び地方税法等改正法附則第十三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた五年旧地方税法附則第六十四条の規定の適用がないものとした場合における当該指定市の普通税」とする。

（令二法二六・追加、令三法七・一部改正）	（令二法二六・追加、令三法七・一部改正）