地方税法施行令
昭和二十五年七月三十一日 政令 第二百四十五号
地方税法施行令等の一部を改正する政令
令和三年三月三十一日 政令 第百七号
条項号:第一条

更新前
更新後
-目次-
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第一章　総則（第一条-第六条の二十二の十三）
第一章　総則（第一条-第六条の二十二の十三）
第二章　道府県の普通税
第二章　道府県の普通税
第一節　道府県民税（第六条の二十三-第九条の二十三）
第一節　道府県民税（第六条の二十三-第九条の二十三）
第二節　事業税（第十条-第三十五条の四の七）
第二節　事業税（第十条-第三十五条の四の七）
第三節　地方消費税（第三十五条の五-第三十五条の二十二）
第三節　地方消費税（第三十五条の五-第三十五条の二十二）
第四節　不動産取得税（第三十六条-第三十九条の八）
第四節　不動産取得税（第三十六条-第三十九条の八）
第五節　道府県たばこ税（第三十九条の九-第三十九条の十五）
第五節　道府県たばこ税（第三十九条の九-第三十九条の十五）
第六節　ゴルフ場利用税（第四十条-第四十二条）
第六節　ゴルフ場利用税（第四十条-第四十二条）
第七節　軽油引取税（第四十三条-第四十三条の二十）
第七節　軽油引取税（第四十三条-第四十三条の二十）
第八節　自動車税（第四十四条-第四十四条の十一）
第八節　自動車税（第四十四条-第四十四条の十一）
第九節　鉱区税（第四十五条）
第九節　鉱区税（第四十五条）
第十節　道府県法定外普通税（第四十五条の二-第四十五条の二の五）
第十節　道府県法定外普通税（第四十五条の二-第四十五条の二の五）
第三章　市町村の普通税
第三章　市町村の普通税
第一節　市町村民税（第四十五条の三-第四十八条の十九）
第一節　市町村民税（第四十五条の三-第四十八条の二十）
第二節　固定資産税（第四十九条-第五十二条の十七）
第二節　固定資産税（第四十九条-第五十二条の十七）
第二節の二　軽自動車税（第五十二条の十八-第五十二条の二十三）
第二節の二　軽自動車税（第五十二条の十八-第五十二条の二十三）
第三節　市町村たばこ税（第五十三条-第五十三条の七）
第三節　市町村たばこ税（第五十三条-第五十三条の七）
第四節　鉱産税（第五十三条の八-第五十四条の十一）
第四節　鉱産税（第五十三条の八-第五十四条の十一）
第五節　特別土地保有税（第五十四条の十二-第五十四条の五十七）
第五節　特別土地保有税（第五十四条の十二-第五十四条の五十七）
第六節　市町村法定外普通税（第五十四条の五十八-第五十四条の六十一）
第六節　市町村法定外普通税（第五十四条の五十八-第五十四条の六十一）
第三章の二　狩猟税（第五十五条-第五十六条の十）
第三章の二　狩猟税（第五十五条-第五十六条の十）
第三章の三　入湯税（第五十六条の十一-第五十六条の十三）
第三章の三　入湯税（第五十六条の十一-第五十六条の十三）
第三章の四　事業所税（第五十六条の十四-第五十六条の八十四）
第三章の四　事業所税（第五十六条の十四-第五十六条の八十四）
第三章の五　都市計画税（第五十六条の八十四の二）
第三章の五　都市計画税（第五十六条の八十四の二）
第三章の六　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第五十六条の八十五-第五十六条の九十の二）
第三章の六　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第五十六条の八十五-第五十六条の九十の二）
第三章の七　法定外目的税（第五十六条の九十一-第五十六条の九十四）
第三章の七　法定外目的税（第五十六条の九十一-第五十六条の九十四）
第四章　都等の特例（第五十七条-第五十七条の四）
第四章　都等の特例（第五十七条-第五十七条の四）
第五章　特定徴収金の収納の特例（第五十七条の五-第五十七条の五の三）
第五章　特定徴収金の収納の特例（第五十七条の五-第五十七条の五の三）
第六章　雑則（第五十八条・第五十九条）
第六章　雑則（第五十八条・第五十九条）
施行日：令和四年一月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第一章　総則（第一条-第六条の二十二の十三）
第一章　総則（第一条-第六条の二十二の十三）
第二章　道府県の普通税
第二章　道府県の普通税
第一節　道府県民税（第六条の二十三-第九条の二十三）
第一節　道府県民税（第六条の二十三-第九条の二十三）
第二節　事業税（第十条-第三十五条の四の七）
第二節　事業税（第十条-第三十五条の四の七）
第三節　地方消費税（第三十五条の五-第三十五条の二十二）
第三節　地方消費税（第三十五条の五-第三十五条の二十二）
第四節　不動産取得税（第三十六条-第三十九条の八）
第四節　不動産取得税（第三十六条-第三十九条の八）
第五節　道府県たばこ税（第三十九条の九-第三十九条の十五）
第五節　道府県たばこ税（第三十九条の九-第三十九条の十五）
第六節　ゴルフ場利用税（第四十条-第四十二条）
第六節　ゴルフ場利用税（第四十条-第四十二条）
第七節　軽油引取税（第四十三条-第四十三条の二十）
第七節　軽油引取税（第四十三条-第四十三条の二十）
第八節　自動車税（第四十四条-第四十四条の十一）
第八節　自動車税（第四十四条-第四十四条の十一）
第九節　鉱区税（第四十五条）
第九節　鉱区税（第四十五条）
第十節　道府県法定外普通税（第四十五条の二-第四十五条の二の五）
第十節　道府県法定外普通税（第四十五条の二-第四十五条の二の五）
第三章　市町村の普通税
第三章　市町村の普通税
第一節　市町村民税（第四十五条の三-第四十八条の二十）
第一節　市町村民税（第四十五条の三-第四十八条の二十）
第二節　固定資産税（第四十九条-第五十二条の十七）
第二節　固定資産税（第四十九条-第五十二条の十七）
第二節の二　軽自動車税（第五十二条の十八-第五十二条の二十三）
第二節の二　軽自動車税（第五十二条の十八-第五十二条の二十三）
第三節　市町村たばこ税（第五十三条-第五十三条の七）
第三節　市町村たばこ税（第五十三条-第五十三条の七）
第四節　鉱産税（第五十三条の八-第五十四条の十一）
第四節　鉱産税（第五十三条の八-第五十四条の十一）
第五節　特別土地保有税（第五十四条の十二-第五十四条の五十七）
第五節　特別土地保有税（第五十四条の十二-第五十四条の五十七）
第六節　市町村法定外普通税（第五十四条の五十八-第五十四条の六十一）
第六節　市町村法定外普通税（第五十四条の五十八-第五十四条の六十一）
第三章の二　狩猟税（第五十五条-第五十六条の十）
第三章の二　狩猟税（第五十五条-第五十六条の十）
第三章の三　入湯税（第五十六条の十一-第五十六条の十三）
第三章の三　入湯税（第五十六条の十一-第五十六条の十三）
第三章の四　事業所税（第五十六条の十四-第五十六条の八十四）
第三章の四　事業所税（第五十六条の十四-第五十六条の八十四）
第三章の五　都市計画税（第五十六条の八十四の二）
第三章の五　都市計画税（第五十六条の八十四の二）
第三章の六　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第五十六条の八十五-第五十六条の九十の二）
第三章の六　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第五十六条の八十五-第五十六条の九十の二）
第三章の七　法定外目的税（第五十六条の九十一-第五十六条の九十四）
第三章の七　法定外目的税（第五十六条の九十一-第五十六条の九十四）
第四章　都等の特例（第五十七条-第五十七条の四）
第四章　都等の特例（第五十七条-第五十七条の四）
第五章　特定徴収金の収納の特例（第五十七条の五-第五十七条の五の三）
第五章　特定徴収金の収納の特例（第五十七条の五-第五十七条の五の三）
★新設★
第六章　地方税関係書類に係る電磁的記録に記録された事項に係る重加算金の特例（第五十八条-第六十条）
第六章　雑則（第五十八条・第五十九条）
第七章　雑則（第六十一条・第六十二条）
-本則-
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の二の二　法第四十五条の三の二第四項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一　法第四十五条の三の二第四項に規定する給与所得者（次号において「給与所得者」という。）が行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。
二　法第四十五条の三の二第四項の規定により提供を受けた記載事項について、その提供をした給与所得者を特定するための必要な措置を講じていること。
三　法第四十五条の三の二第四項の規定により提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の二の三　前条の規定は、法第四十五条の三の三第四項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、前条第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第四十五条の三の三第四項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第四十五条の三の三第四項」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の四の二　第八条の二の二の規定は、法第五十条の七第三項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第五十条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、「申告書」とあるのは「退職所得申告書」と、同条第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第五十条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第五十条の七第三項」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の六　法第五十三条第一項前段に規定する前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。）は、同項に規定する予定申告法人（以下この条において「予定申告法人」という。）の当該道府県民税の申告書に係る事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。）開始の日から六月を経過した日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額（これらの法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額にこれらの法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額）に六を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とする。
第八条の六　法第五十三条第一項前段に規定する前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。）は、同項に規定する予定申告法人（以下この条において「予定申告法人」という。）の当該道府県民税の申告書に係る事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。）開始の日から六月を経過した日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額（これらの法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額にこれらの法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額）に六を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とする。
２　適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下この節において同じ。）（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る予定申告法人の前事業年度中又は当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合には、予定申告に係る法人税割額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。
２　適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下この節において同じ。）（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る予定申告法人の前事業年度中又は当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合には、予定申告に係る法人税割額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。
一　当該合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この節において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この節において同じ。）の前事業年度中に適格合併がなされた場合　前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税割額（当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度又は各連結事業年度の法人税割額として当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度又は各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度又は連結事業年度に係る法人税割額（その課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項若しくは第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合又は個別帰属法人税額のうちに個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該加算された金額又は個別帰属特別控除取戻税額等に当該法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額）をいう。以下この条において同じ。）に乗じて当該確定法人税割額の計算の基礎となつた法人税額の課税標準の算定期間又は個別帰属法人税額に係る連結法人税額（法第五十三条第四項に規定する連結法人税額をいう。）の課税標準の算定期間（当該被合併法人の連結事業年度に該当する期間に限る。）（次号及び次項において「確定法人税割額の算定期間」という。）の月数で除して得た金額
一　当該合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この節において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この節において同じ。）の前事業年度中に適格合併がなされた場合　前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税割額（当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度又は各連結事業年度の法人税割額として当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度又は各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度又は連結事業年度に係る法人税割額（その課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項若しくは第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合又は個別帰属法人税額のうちに個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該加算された金額又は個別帰属特別控除取戻税額等に当該法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額）をいう。以下この条において同じ。）に乗じて当該確定法人税割額の計算の基礎となつた法人税額の課税標準の算定期間又は個別帰属法人税額に係る連結法人税額（法第五十三条第四項に規定する連結法人税額をいう。）の課税標準の算定期間（当該被合併法人の連結事業年度に該当する期間に限る。）（次号及び次項において「確定法人税割額の算定期間」という。）の月数で除して得た金額
二　当該合併法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合　当該事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税割額に乗じて当該確定法人税割額の算定期間の月数で除して得た金額
二　当該合併法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合　当該事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税割額に乗じて当該確定法人税割額の算定期間の月数で除して得た金額
３　適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る予定申告法人のその設立の日の属する事業年度につき第一項の規定を適用するときは、その予定申告に係る法人税割額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税割額に六を乗じて得た金額をその確定法人税割額の算定期間の月数で除して得た金額の合計額とする。
３　適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る予定申告法人のその設立の日の属する事業年度につき第一項の規定を適用するときは、その予定申告に係る法人税割額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税割額に六を乗じて得た金額をその確定法人税割額の算定期間の月数で除して得た金額の合計額とする。
４　前三項の場合において、当該予定申告法人又は被合併法人が二以上の道府県において事務所又は事業所を有するものであるときは、前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額は、関係道府県ごとの前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額とし、被合併法人の確定法人税割額は、関係道府県ごとの被合併法人の確定法人税割額とする。
４　前三項の場合において、当該予定申告法人又は被合併法人が二以上の道府県において事務所又は事業所を有するものであるときは、前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額は、関係道府県ごとの前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額とし、被合併法人の確定法人税割額は、関係道府県ごとの被合併法人の確定法人税割額とする。
５　前各項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
５　前各項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
６　第一項の事業年度の前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）における法第五十三条第一項の規定による申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）の提出期限が法人税法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定により当該前事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に当該前事業年度の法人税割額の納付があつたとき、又は納付すべき法人税割額が確定したときは、当該前事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日までに当該金額の納付があつたもの又は当該金額が確定したものとみなして、当該事業年度の予定申告に係る法人税割額を算出するものとする。
６　第一項の事業年度の前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）における法第五十三条第一項の規定による申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）の提出期限が法人税法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定により当該前事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に当該前事業年度の法人税割額の納付があつたとき、又は納付すべき法人税割額が確定したときは、当該前事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日までに当該金額の納付があつたもの又は当該金額が確定したものとみなして、当該事業年度の予定申告に係る法人税割額を算出するものとする。
７　前各項の規定は、法第五十三条第一項前段に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。この場合において、第一項中「法人税額」とあるのは「個別帰属法人税額」と、「租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等」と、「当該加算された金額」とあるのは「当該個別帰属特別控除取戻税額等」と、前項中「の前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）」とあるのは「開始の日の前日の属する連結事業年度」と、「第五十三条第一項」とあるのは「第五十三条第四項」と、「申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）」とあるのは「申告書」と、「第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）」とあるのは「第八十一条の二十四第一項」と、「当該前事業年度」とあるのは「当該連結事業年度」と読み替えるものとする。
７　前各項の規定は、法第五十三条第一項前段に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。この場合において、第一項中「法人税額」とあるのは「個別帰属法人税額」と、「租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等」と、「当該加算された金額」とあるのは「当該個別帰属特別控除取戻税額等」と、前項中「の前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）」とあるのは「開始の日の前日の属する連結事業年度」と、「第五十三条第一項」とあるのは「第五十三条第四項」と、「申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）」とあるのは「申告書」と、「第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）」とあるのは「第八十一条の二十四第一項」と、「当該前事業年度」とあるのは「当該連結事業年度」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の九　法第五十三条第二項ただし書に規定する前連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「予定申告に係る基準額」という。）は、同項に規定する連結法人（以下この条及び次条第一項において「連結法人」という。）の前連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額（法人税法第七十一条第一項第一号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。以下この項及び次項において同じ。）で当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結確定申告書（法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。以下この条及び第八条の十二において同じ。）に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）に六を乗じて得た金額を当該前連結事業年度の月数で除して得た金額とする。
第八条の九　法第五十三条第二項ただし書に規定する前連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「予定申告に係る基準額」という。）は、同項に規定する連結法人（以下この条及び次条第一項において「連結法人」という。）の前連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額（法人税法第七十一条第一項第一号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。以下この項及び次項において同じ。）で当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結確定申告書（法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。以下この条及び第八条の十二において同じ。）に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項★削除★、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）に六を乗じて得た金額を当該前連結事業年度の月数で除して得た金額とする。
２　適格合併（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る連結法人の前連結事業年度中又は当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合には、予定申告に係る基準額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。
２　適格合併（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る連結法人の前連結事業年度中又は当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合には、予定申告に係る基準額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。
一　当該合併法人の前連結事業年度中に適格合併がなされた場合　前連結事業年度の月数に対する前連結事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税額等（当該合併法人の当該連結事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度の確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。次条第一項及び第八条の十二において同じ。）に記載すべき同法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該合併法人の当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度に係るもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額）又は当該一年前の日以後に終了した被合併法人の各連結事業年度の当該被合併法人に係る連結法人税個別帰属支払額で当該合併法人の当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもので、その計算の基礎となつた各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい連結事業年度に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）をいう。以下この条において同じ。）に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額
一　当該合併法人の前連結事業年度中に適格合併がなされた場合　前連結事業年度の月数に対する前連結事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税額等（当該合併法人の当該連結事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度の確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。次条第一項及び第八条の十二において同じ。）に記載すべき同法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該合併法人の当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度に係るもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額）又は当該一年前の日以後に終了した被合併法人の各連結事業年度の当該被合併法人に係る連結法人税個別帰属支払額で当該合併法人の当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもので、その計算の基礎となつた各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい連結事業年度に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項★削除★、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）をいう。以下この条において同じ。）に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額
二　当該合併法人の当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合　当該連結事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税額等に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額
二　当該合併法人の当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合　当該連結事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税額等に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額
３　適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る連結法人のその設立の日の属する連結事業年度につき第一項の規定を適用するときは、予定申告に係る基準額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税額等に六を乗じて得た金額をその確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額の合計額とする。
３　適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る連結法人のその設立の日の属する連結事業年度につき第一項の規定を適用するときは、予定申告に係る基準額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税額等に六を乗じて得た金額をその確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額の合計額とする。
４　前三項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
４　前三項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
５　第一項の連結事業年度の前連結事業年度における法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による法人税に係る申告書の提出期限が同法第八十一条の二十四第一項の規定により当該前連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額が確定したときは、当該前連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日までに当該金額が確定したものとみなして、当該連結事業年度の予定申告に係る基準額を算出するものとする。
５　第一項の連結事業年度の前連結事業年度における法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による法人税に係る申告書の提出期限が同法第八十一条の二十四第一項の規定により当該前連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額が確定したときは、当該前連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日までに当該金額が確定したものとみなして、当該連結事業年度の予定申告に係る基準額を算出するものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の十　法第五十三条第二項ただし書に規定する当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「予定申告に係る基準額」という。）は、連結法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額）に六を乗じて得た金額を当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の月数で除して得た金額とする。
第八条の十　法第五十三条第二項ただし書に規定する当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「予定申告に係る基準額」という。）は、連結法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額）に六を乗じて得た金額を当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の月数で除して得た金額とする。
２　前条第二項から第五項までの規定は、予定申告に係る基準額について準用する。この場合において、同項中「の前連結事業年度」とあるのは「開始の日の前日の属する事業年度」と、「第八十一条の二十二第一項の」とあるのは「第七十四条第一項の」と、「第八十一条の二十四第一項」とあるのは「第七十五条の二第一項」と、「当該前連結事業年度」とあるのは「当該事業年度」と、「連結確定申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書」と、「法人税法第八十一条の二十二第一項第二号」とあるのは「同法第七十四条第一項第二号」と読み替えるものとする。
２　前条第二項から第五項までの規定は、予定申告に係る基準額について準用する。この場合において、同項中「の前連結事業年度」とあるのは「開始の日の前日の属する事業年度」と、「第八十一条の二十二第一項の」とあるのは「第七十四条第一項の」と、「第八十一条の二十四第一項」とあるのは「第七十五条の二第一項」と、「当該前連結事業年度」とあるのは「当該事業年度」と、「連結確定申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書」と、「法人税法第八十一条の二十二第一項第二号」とあるのは「同法第七十四条第一項第二号」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の十三　法人税額に係る法第五十三条第五項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
第八条の十三　法人税額に係る法第五十三条第五項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第五項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第五項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の十七　法人税額に係る法第五十三条第九項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
第八条の十七　法人税額に係る法第五十三条第九項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第九項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第九項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の二十　法人税額に係る法第五十三条第十二項第一号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
第八条の二十　法人税額に係る法第五十三条第十二項第一号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第十二項第一号に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第十二項第一号に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
３　法第五十三条第十二項第二号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
３　法第五十三条第十二項第二号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
４　法第五十三条第十二項第三号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
４　法第五十三条第十二項第三号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の二十三　法人税額に係る法第五十三条第十五項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
第八条の二十三　法人税額に係る法第五十三条第十五項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第十五項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第十五項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
施行日：令和三年八月二日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第二十条の三　法第七十二条の二十三第一項第一号及び第三号の規定により連結申告法人以外の法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。
第二十条の三　法第七十二条の二十三第一項第一号及び第三号の規定により連結申告法人以外の法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。
法人税法第五十七条第一項 この項 この項又は地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項
に算入された 又は個別帰属損金額（第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）に算入された
第五十九条第二項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十九条第二項
第五十八条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十八条第一項
法人税法第五十七条第二項 欠損金額（当該被合併法人等が当該欠損金額（この項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、第四項、第五項又は第九項 未処理欠損金額等（当該被合併法人等が欠損金額等（欠損金額（この項又は地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等欠損金額」という。）又は個別欠損金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（この項又は同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等個別欠損金額」という。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第四項若しくは第五項
次項及び第八項 以下この目
欠損金額に限るものとし、前項 欠損金額等（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
除く。以下この項において「未処理欠損金額」という 除く。）をいう。以下この項において同じ
前項の規定の適用 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
未処理欠損金額（当該 未処理欠損金額等（当該
当該未処理欠損金額 当該未処理欠損金額等
金額） 金額。以下この項において同じ。）（被合併法人等欠損金額に限る。）
未処理欠損金額にあつては 未処理欠損金額等（被合併法人等欠損金額に限る。）にあつては
生じた欠損金額とみなす 生じた欠損金額とみなし、当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）は、それぞれ当該未処理欠損金額等の生じた前十年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度（当該内国法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）において生じた個別欠損金額とみなす
法人税法第五十七条第三項 前項に 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項に
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第三項第一号 欠損金額 欠損金額等
第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第三項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第四項 第一項の規定の適用 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定の適用
欠損金額（第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含み、この項、次項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。） 欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第四項第一号 欠損金額（第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第四項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第五項 第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十九条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十七条第六項 場合又は 場合若しくは
という。） という。）又は第一項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合若しくは同項の内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人で同項の内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合
各連結事業年度において生じた当該内国法人の連結欠損金個別帰属額（第八十一条の九第六項（連結欠損金の繰越し）に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この項及び次項において同じ。）があるときは、当該翌日の属する事業年度以後の各事業年度における第一項 各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）において生じた当該内国法人の個別欠損金額（この項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを除く。）又は地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第二項の規定により当該内国法人の各事業年度において生じた個別欠損金額とみなされるもの（以下この項において「みなし個別欠損金額」という。）があるときは、当該翌日の属する事業年度又は当該適格合併の日の属する事業年度若しくは当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後の各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）における同条第一項の規定により読み替えられた第一項
当該連結欠損金個別帰属額は、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度開始の日の属する当該内国法人の 当該内国法人の個別欠損金額は当該内国法人の個別欠損金額が生じた事業年度において生じた欠損金額とみなし、当該みなし個別欠損金額は当該みなし個別欠損金額が生じたものとみなされる
法人税法第五十七条第七項 各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額を同項に規定する前十年内事業年度において生じた欠損金額と、連結確定申告書を青色申告書である確定申告書と、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度を当該被合併法人又は他の内国法人の事業年度 各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）に係る連結確定申告書を青色申告書である確定申告書
同項及び第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第二項及び第三項
法人税法第五十七条第十項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定は
第二項又は第六項 同条第一項の規定により読み替えられた第二項又は第六項
第一項の規定を 同条第一項の規定により読み替えられた第一項の規定を
法人税法第五十七条第十一項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十七条第十二項 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十七条第十三項 第十一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第十一項
法人税法第五十七条の二第一項 生じた欠損金額 生じた欠損金額等
前条第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
内国法人のうち各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度終了の日において第八十一条の十第一項（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等連結法人（以下この条において「欠損等連結法人」という。）であつたものを含む。以下この条において 以下この条において
当該欠損等連結法人にあつては、政令で定める日。以下この項及び次項第一号 以下この項及び次項第一号
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法第五十七条の二第二項 該当日（第八十一条の十第一項に規定する該当日を含む。） 該当日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（前条第六項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。） 欠損金額等
法人税法第五十七条の二第二項第一号 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた欠損金額等
適用事業年度又は適用連結事業年度（第八十一条の十第一項に規定する適用連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日 適用事業年度開始の日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度 欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該適用事業年度
前条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第二項
法人税法第五十七条の二第二項第二号 欠損金額 欠損金額等
同項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法第五十七条の二第三項 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度又は適用連結事業年度 欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度
同条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第二項
法人税法第五十七条の二第五項 欠損等法人若しくは欠損等連結法人 欠損等法人
欠損等法人又は欠損等連結法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損等法人の適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額等
同条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第二項
法人税法第五十八条第一項 （第五十七条第一項 （地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
次条第二項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた次条第二項
生じた欠損金額に相当する 生じた欠損金額又は個別欠損金額に相当する
又は第五十七条第一項 又は同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十八条第二項 （この項 （この項又は地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項
次項又は第四項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた次項
前項の規定により 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項の規定により
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
前項の規定の適用 同条第一項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
法人税法第五十八条第三項 次条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた次条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十八条第五項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定は
第二項の規定 同条第一項の規定により読み替えられた第二項の規定
第一項の規定を 同条第一項の規定により読み替えられた第一項の規定を
法人税法第五十八条第六項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十八条第七項 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十八条第八項 第六項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第六項
法人税法第五十九条第一項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第二項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十九条第三項 前二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前二項
連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前三項
法人税法施行令第百十二条第一項 欠損金額（同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く 欠損金額等（欠損金額（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。）又は個別欠損金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたものを除く。以下この目において同じ
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十二条第一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第一項第二号 同項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第二項 同条第二項に規定する未処理欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第五項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたもの及び同条第四項、第五項又は第九項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第五項第二号 欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第六項 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
法人税法施行令第百十二条第七項 、法第五十七条第二項 、地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
生じた欠損金額とみなされた 生じた欠損金額又は個別欠損金額とみなされた
（法第五十七条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
他の関連法人において同条第一項 他の関連法人において同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額 他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたもの及び同条第三項の規定により当該他の 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項の規定により当該他の
同条第二項に規定する未処理欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額」 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等」
第五項の 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五項の
特定資産譲渡等損失相当欠損金額を 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等を
同条第三項に 法第五十七条第三項に
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
法人税法施行令第百十二条第七項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第七項第二号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第一項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第三項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第八項 第六項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第六項の
、前項 、同条第一項の規定により読み替えられた前項
第六項中 同条第一項の規定により読み替えられた第六項中
法人税法施行令第百十二条第十一項 第五項から第八項まで 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五項から第八項まで
第五項中 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五項中
同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同条第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたもの、同条第六項の規定により当該内国法人 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該内国法人
第六項中 同条第一項の規定により読み替えられた第六項中
第七項中 同条第一項の規定により読み替えられた第七項中
第八項中 同条第一項の規定により読み替えられた第八項中
法人税法施行令第百十二条第十二項 法第五十九条第一項から第三項まで 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項から第三項まで
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(1) 法第五十七条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(2) 法第五十八条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ロ 法第五十九条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項
第百十七条の二第一号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十七条の二第一号
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ハ 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
法人税法施行令第百十二条第十二項第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法第五十八条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第三号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十二条第十三項 法第五十七条第六項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項
連結欠損金個別帰属額（同項に規定する連結欠損金個別帰属額 個別欠損金額（同項に規定する個別欠損金額
連結欠損金個別帰属額のうち 個別欠損金額のうち
法人税法施行令第百十二条第二十三項 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額又は 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等又は
法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額については 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等については
法第五十七条第二項） 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項）
法人税法施行令第百十二条第二十四項 同条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項 同条第三項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第一号 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
欠損金額（同条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、当該支配関係事業年度開始の時までに同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたものを含み、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号 支配関係前未処理欠損金額の合計額 支配関係前未処理欠損金額等の合計額
法第五十七条第三項第一号 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号
欠損金額は 欠損金額等は
当該支配関係前未処理欠損金額 当該支配関係前未処理欠損金額等
支配関係前未処理欠損金額がある 支配関係前未処理欠損金額等がある
法人税法施行令第百十三条第一項第二号イ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号ロ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十三条第一項第三号 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第五項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号イ 法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号ロ 前条第五項第一号 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第二項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項各号
同条第三項各号 同条第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
欠損金額 欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前三項
同項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
同条第三項各号 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
係る同項各号 係る地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
同条第五項第一号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第五項 同項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
前項において準用する第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項において準用する同条第一項の規定により読み替えられた第一項
法人税法施行令第百十三条第五項第一号 法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第二号 欠損金額（同条第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項又は第六項
、同条第一項 、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項又は第五項
支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
同項第二号に掲げる欠損金額 同項第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号 支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号イ 法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号ロ 同項第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第二号に掲げる欠損金額等
支配関係後欠損金額 支配関係後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第六項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項各号
同条第四項各号に掲げる欠損金額 同条第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第八項 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第八項第二号 前条第七項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第九項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の
法人税法施行令第百十三条第十一項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前三項
同項第一号に規定する欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条の二第九項 同項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第一項に規定する欠損金額等
欠損金額等 帳簿価額控除後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項 法第五十七条の二第二項、 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項、
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
法第五十七条の二第二項の 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第二号 法第五十七条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
制限対象欠損金額 制限対象欠損金額等
法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額等
前条第四項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第三号 法第五十七条の二第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第四号 法第五十七条の二第五項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第五項
欠損等法人又は欠損等連結法人 欠損等法人
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十六条第二項 法第五十八条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十六条の二第一項 法第五十八条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
同条第三項又は第四項 同条第三項
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
法人税法施行令第百十六条の二第二項 第百十二条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第二項（
第百十二条第二項中 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第二項中
未処理欠損金額 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
「未処理災害損失欠損金額 「法第五十八条第二項に規定する未処理災害損失欠損金額
法人税法施行令第百十六条の二第三項 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
欠損金額（同条第二項又は第六項 欠損金額及び個別欠損金額（同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項又は第六項
生じた欠損金額 生じた欠損金額及び個別欠損金額
同条第二項の規定 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項の規定
同条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
欠損金額に 欠損金額又は個別欠損金額に
生じた第五十七条第一項 生じた同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
）に ）又は個別欠損金額に
法人税法施行令第百十六条の二第四項 第百十二条第十二項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項の
第百十二条第十二項中 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項中
法人税法施行令第百十六条の三 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二 法第五十九条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項（
法人税法施行令第百十七条の二第一号 同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十八条 法第五十九条第三項（ 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項（
法人税法施行令第百十八条第一号 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十八条第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法第五十七条第一項 この項 この項又は地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項
に算入された 又は個別帰属損金額（第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）に算入された
第五十九条第二項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十九条第二項
第五十八条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十八条第一項
法人税法第五十七条第二項 欠損金額（当該被合併法人等が当該欠損金額（この項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、第四項、第五項又は第九項 未処理欠損金額等（当該被合併法人等が欠損金額等（欠損金額（この項又は地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等欠損金額」という。）又は個別欠損金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（この項又は同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等個別欠損金額」という。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第四項若しくは第五項
次項及び第八項 以下この目
欠損金額に限るものとし、前項 欠損金額等（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
除く。以下この項において「未処理欠損金額」という 除く。）をいう。以下この項において同じ
前項の規定の適用 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
未処理欠損金額（当該 未処理欠損金額等（当該
当該未処理欠損金額 当該未処理欠損金額等
金額） 金額。以下この項において同じ。）（被合併法人等欠損金額に限る。）
未処理欠損金額にあつては 未処理欠損金額等（被合併法人等欠損金額に限る。）にあつては
生じた欠損金額とみなす 生じた欠損金額とみなし、当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）は、それぞれ当該未処理欠損金額等の生じた前十年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度（当該内国法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）において生じた個別欠損金額とみなす
法人税法第五十七条第三項 前項に 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項に
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第三項第一号 欠損金額 欠損金額等
第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第三項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第四項 第一項の規定の適用 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定の適用
欠損金額（第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含み、この項、次項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。） 欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第四項第一号 欠損金額（第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第四項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第五項 第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十九条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十七条第六項 場合又は 場合若しくは
という。） という。）又は第一項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合若しくは同項の内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人で同項の内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合
各連結事業年度において生じた当該内国法人の連結欠損金個別帰属額（第八十一条の九第六項（連結欠損金の繰越し）に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この項及び次項において同じ。）があるときは、当該翌日の属する事業年度以後の各事業年度における第一項 各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）において生じた当該内国法人の個別欠損金額（この項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを除く。）又は地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第二項の規定により当該内国法人の各事業年度において生じた個別欠損金額とみなされるもの（以下この項において「みなし個別欠損金額」という。）があるときは、当該翌日の属する事業年度又は当該適格合併の日の属する事業年度若しくは当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後の各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）における同条第一項の規定により読み替えられた第一項
当該連結欠損金個別帰属額は、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度開始の日の属する当該内国法人の 当該内国法人の個別欠損金額は当該内国法人の個別欠損金額が生じた事業年度において生じた欠損金額とみなし、当該みなし個別欠損金額は当該みなし個別欠損金額が生じたものとみなされる
法人税法第五十七条第七項 各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額を同項に規定する前十年内事業年度において生じた欠損金額と、連結確定申告書を青色申告書である確定申告書と、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度を当該被合併法人又は他の内国法人の事業年度 各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）に係る連結確定申告書を青色申告書である確定申告書
同項及び第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第二項及び第三項
法人税法第五十七条第十項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定は
第二項又は第六項 同条第一項の規定により読み替えられた第二項又は第六項
第一項の規定を 同条第一項の規定により読み替えられた第一項の規定を
法人税法第五十七条第十一項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十七条第十二項 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十七条第十三項 第十一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第十一項
法人税法第五十七条の二第一項 生じた欠損金額 生じた欠損金額等
前条第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
内国法人のうち各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度終了の日において第八十一条の十第一項（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等連結法人（以下この条において「欠損等連結法人」という。）であつたものを含む。以下この条において 以下この条において
当該欠損等連結法人にあつては、政令で定める日。以下この項及び次項第一号 以下この項及び次項第一号
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法第五十七条の二第二項 該当日（第八十一条の十第一項に規定する該当日を含む。） 該当日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（前条第六項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。） 欠損金額等
法人税法第五十七条の二第二項第一号 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた欠損金額等
適用事業年度又は適用連結事業年度（第八十一条の十第一項に規定する適用連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日 適用事業年度開始の日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度 欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該適用事業年度
前条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第二項
法人税法第五十七条の二第二項第二号 欠損金額 欠損金額等
同項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法第五十七条の二第三項 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度又は適用連結事業年度 欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度
同条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第二項
法人税法第五十七条の二第五項 欠損等法人若しくは欠損等連結法人 欠損等法人
欠損等法人又は欠損等連結法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損等法人の適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額等
同条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第二項
法人税法第五十八条第一項 （第五十七条第一項 （地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
次条第二項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた次条第二項
生じた欠損金額に相当する 生じた欠損金額又は個別欠損金額に相当する
又は第五十七条第一項 又は同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十八条第二項 （この項 （この項又は地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項
次項又は第四項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた次項
前項の規定により 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項の規定により
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
前項の規定の適用 同条第一項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
法人税法第五十八条第三項 次条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた次条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十八条第五項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定は
第二項の規定 同条第一項の規定により読み替えられた第二項の規定
第一項の規定を 同条第一項の規定により読み替えられた第一項の規定を
法人税法第五十八条第六項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十八条第七項 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十八条第八項 第六項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第六項
法人税法第五十九条第一項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第二項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十九条第三項 前二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前二項
連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前三項
租税特別措置法第六十六条の十一の四第一項 において法人税法 において地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法人税法（以下この条において「読替え後の法人税法」という。）
租税特別措置法 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた租税特別措置法
租税特別措置法第六十六条の十一の四第一項第一号 法人税法 読替え後の法人税法
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第一号 （法人税法 （読替え後の法人税法
、第五項又は第九項 又は第五項
、同法 、読替え後の法人税法
により同法 により読替え後の法人税法
及び同法 及び法人税法
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第一号イ 法人税法 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法人税法
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。）
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第一号ロ 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
法人税法 読替え後の法人税法
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第二号ロ 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項 前二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前二項
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項第一号 各連結事業年度で第六十八条の九十六の二第一項第一号 各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）で地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項第一号
欠損控除前連結所得金額 欠損控除前所得金額
連結事業年度が 事業年度が
連結事業年度を第一項第一号 事業年度を同条第一項の規定により読み替えられた第一項第一号
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項第二号 法人税法第八十一条の九第六項に規定する連結欠損金個別帰属額（同条第二項の規定により連結欠損金額とみなされた金額（同項第一号イに規定する災害損失欠損金額及び同項第二号に定める金額に係る金額に限る。）に係るものその他政令で定める金額を除く。）で同法第五十七条第六項 個別欠損金額（地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）（読替え後の法人税法第五十七条第二項の規定により当該認定事業適応法人の個別欠損金額とみなされたものを除く。）で同条第六項
及び同法 及び読替え後の法人税法
により同法 により読替え後の法人税法
前項第一号 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項第一号
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項第三号 連結事業年度で第六十八条の九十六の二第一項 事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）で地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項
連結事業年度に 事業年度に
連結欠損金額 個別欠損金額
同条第二項 同条第二項の規定により読み替えられた前項
及び個別超過控除対象額の合計額のうち のうち
同号ロ 同条第一項の規定により読み替えられた前項第二号ロ
租税特別措置法第六十六条の十一の四第四項 第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項
第二項 同条第一項の規定により読み替えられた第二項
法人税法施行令第百十二条第一項 欠損金額（同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く 欠損金額等（欠損金額（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。）又は個別欠損金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたものを除く。以下この目において同じ
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十二条第一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第一項第二号 同項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第二項 同条第二項に規定する未処理欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第五項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたもの及び同条第四項、第五項又は第九項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第五項第二号 欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第六項 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
法人税法施行令第百十二条第七項 、法第五十七条第二項 、地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
生じた欠損金額とみなされた 生じた欠損金額又は個別欠損金額とみなされた
（法第五十七条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
他の関連法人において同条第一項 他の関連法人において同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額 他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたもの及び同条第三項の規定により当該他の 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項の規定により当該他の
同条第二項に規定する未処理欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額」 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等」
第五項の 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五項の
特定資産譲渡等損失相当欠損金額を 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等を
同条第三項に 法第五十七条第三項に
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
法人税法施行令第百十二条第七項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第七項第二号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第一項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第三項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第八項 第六項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第六項の
、前項 、同条第一項の規定により読み替えられた前項
第六項中 同条第一項の規定により読み替えられた第六項中
法人税法施行令第百十二条第十一項 第五項から第八項まで 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五項から第八項まで
第五項中 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五項中
同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同条第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたもの、同条第六項の規定により当該内国法人 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該内国法人
第六項中 同条第一項の規定により読み替えられた第六項中
第七項中 同条第一項の規定により読み替えられた第七項中
第八項中 同条第一項の規定により読み替えられた第八項中
法人税法施行令第百十二条第十二項 法第五十九条第一項から第三項まで 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項から第三項まで
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(1) 法第五十七条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(2) 法第五十八条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ロ 法第五十九条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項
第百十七条の二第一号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十七条の二第一号
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ハ 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
法人税法施行令第百十二条第十二項第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法第五十八条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第三号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十二条第十三項 法第五十七条第六項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項
連結欠損金個別帰属額（同項に規定する連結欠損金個別帰属額 個別欠損金額（同項に規定する個別欠損金額
連結欠損金個別帰属額のうち 個別欠損金額のうち
法人税法施行令第百十二条第二十三項 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額又は 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等又は
法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額については 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等については
法第五十七条第二項） 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項）
法人税法施行令第百十二条第二十四項 同条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項 同条第三項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第一号 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
欠損金額（同条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、当該支配関係事業年度開始の時までに同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたものを含み、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号 支配関係前未処理欠損金額の合計額 支配関係前未処理欠損金額等の合計額
法第五十七条第三項第一号 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号
欠損金額は 欠損金額等は
当該支配関係前未処理欠損金額 当該支配関係前未処理欠損金額等
支配関係前未処理欠損金額がある 支配関係前未処理欠損金額等がある
法人税法施行令第百十三条第一項第二号イ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号ロ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十三条第一項第三号 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第五項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号イ 法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号ロ 前条第五項第一号 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第二項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項各号
同条第三項各号 同条第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
欠損金額 欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前三項
同項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
同条第三項各号 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
係る同項各号 係る地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
同条第五項第一号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第五項 同項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
前項において準用する第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項において準用する同条第一項の規定により読み替えられた第一項
法人税法施行令第百十三条第五項第一号 法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第二号 欠損金額（同条第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項又は第六項
、同条第一項 、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項又は第五項
支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
同項第二号に掲げる欠損金額 同項第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号 支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号イ 法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号ロ 同項第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第二号に掲げる欠損金額等
支配関係後欠損金額 支配関係後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第六項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項各号
同条第四項各号に掲げる欠損金額 同条第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第八項 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第八項第二号 前条第七項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第九項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の
法人税法施行令第百十三条第十一項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前三項
同項第一号に規定する欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条の二第九項 同項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第一項に規定する欠損金額等
欠損金額等 帳簿価額控除後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項 法第五十七条の二第二項、 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項、
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
法第五十七条の二第二項の 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第二号 法第五十七条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
制限対象欠損金額 制限対象欠損金額等
法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額等
前条第四項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第三号 法第五十七条の二第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第四号 法第五十七条の二第五項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第五項
欠損等法人又は欠損等連結法人 欠損等法人
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十六条第二項 法第五十八条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十六条の二第一項 法第五十八条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
同条第三項又は第四項 同条第三項
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
法人税法施行令第百十六条の二第二項 第百十二条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第二項（
第百十二条第二項中 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第二項中
未処理欠損金額 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
「未処理災害損失欠損金額 「法第五十八条第二項に規定する未処理災害損失欠損金額
法人税法施行令第百十六条の二第三項 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
欠損金額（同条第二項又は第六項 欠損金額及び個別欠損金額（同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項又は第六項
生じた欠損金額 生じた欠損金額及び個別欠損金額
同条第二項の規定 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項の規定
同条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
欠損金額に 欠損金額又は個別欠損金額に
生じた第五十七条第一項 生じた同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
）に ）又は個別欠損金額に
法人税法施行令第百十六条の二第四項 第百十二条第十二項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項の
第百十二条第十二項中 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項中
法人税法施行令第百十六条の三 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二 法第五十九条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項（
法人税法施行令第百十七条の二第一号 同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十八条 法第五十九条第三項（ 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項（
法人税法施行令第百十八条第一号 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十八条第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第二項 法第六十六条の十一の四第三項第三号 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法（第一号及び次項において「読替え後の法」という。）第六十六条の十一の四第三項第三号
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第二項第一号 同条第一項 読替え後の法第六十六条の十一の四第一項
連結事業年度で法第六十八条の九十六の二第一項 事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）で地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第六十六条の十一の四第一項
各連結事業年度 各事業年度
連結事業年度に 事業年度に
連結欠損金額のうちに超過控除対象額（同条第二項 個別欠損金額（地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この号において同じ。）のうちに超過控除対象額（同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第六十六条の十一の四第二項
又は個別超過控除対象額（同条第二項に規定する個別超過控除対象額をいう。以下この号において同じ。）がある がある
連結欠損金額に係る超過控除対象額 個別欠損金額に係る超過控除対象額
同条第二項第二号ロ、ニ及びホ 同条第二項第二号ロ及びハ
合計額（最終超過控除対象額がない場合には、当該連結欠損金額に係る当該認定事業適応法人の個別超過控除対象額並びにその計算の基礎となつた同号ロ及びニに掲げる金額の合計額） 合計額
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第二項第二号 金額にロに掲げる金額がハに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額 金額
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項 （法人税法 （地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法人税法
特例対象欠損金額（法 特例対象欠損金額（読替え後の法
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項第一号 法 読替え後の法
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。）
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項第二号 法 読替え後の法
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項第三号 法人税法 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法人税法
２　法第七十二条の二十三第一項第二号の規定により連結申告法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。
２　法第七十二条の二十三第一項第二号の規定により連結申告法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。
法人税法第五十七条第一項 欠損金額 個別欠損金額
この項 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項又はこの項
に算入された 又は個別帰属損金額（第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）に算入された
、損金の額 、個別帰属損金額
第五十九条第二項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十九条第二項
第五十八条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十八条第一項
損金の額に算入される 個別帰属損金額に算入される
法人税法第五十七条第二項 欠損金額（当該被合併法人等が当該欠損金額（この項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、第四項、第五項又は第九項 未処理欠損金額等（当該被合併法人等が欠損金額等（欠損金額（この項又は地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等欠損金額」という。）又は個別欠損金額（この項又は同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等個別欠損金額」という。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第四項若しくは第五項
次項及び第八項 以下この目
欠損金額に限るものとし、前項 欠損金額等（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
除く。以下この項において「未処理欠損金額」という 除く。）をいう。以下この項において同じ
前項の規定の適用 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
未処理欠損金額（当該 未処理欠損金額等（当該
当該未処理欠損金額 当該未処理欠損金額等
金額） 金額。以下この項において同じ。）（被合併法人等欠損金額に限る。）
未処理欠損金額にあつては 未処理欠損金額等（被合併法人等欠損金額に限る。）にあつては
生じた欠損金額とみなす 生じた欠損金額とみなし、当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）は、それぞれ当該未処理欠損金額等の生じた前十年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度（当該内国法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）において生じた個別欠損金額とみなす
法人税法第五十七条第三項 前項に 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項に
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第三項第一号 欠損金額 欠損金額等
第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第三項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第四項 第一項の規定の適用 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定の適用
同項に規定する欠損金額（第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含み、この項、次項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。） 欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第四項第一号 欠損金額（第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第四項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第五項 第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十九条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十七条第十項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定は
欠損金額（第二項又は第六項 個別欠損金額（同条第二項の規定により読み替えられた第二項
内国法人の欠損金額 内国法人の個別欠損金額
第一項の規定を 同条第二項の規定により読み替えられた第一項の規定を
第二項の合併等事業年度又は第六項の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度 第二項の合併等事業年度
法人税法第五十七条第十一項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十七条第十二項 前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十七条第十三項 第十一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第十一項
法人税法第五十七条の二第一項 生じた欠損金額 生じた個別欠損金額等
前条第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項 個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項の規定により当該内国法人の個別欠損金額とみなされたものを含む。）又は欠損金額（同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項の規定により当該内国法人の個別欠損金額とみなされたものを含む。）をいい、同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
内国法人のうち各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度終了の日において第八十一条の十第一項（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等連結法人（以下この条において「欠損等連結法人」という。）であつたものを含む。以下この条において 以下この条において
当該欠損等連結法人にあつては、政令で定める日。以下この項及び次項第一号 以下この項及び次項第一号
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法第五十七条の二第二項 該当日（第八十一条の十第一項に規定する該当日を含む。） 該当日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（前条第六項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。） 個別欠損金額等
法人税法第五十七条の二第二項第一号 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた個別欠損金額等
適用事業年度又は適用連結事業年度（第八十一条の十第一項に規定する適用連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日 適用事業年度開始の日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度 個別欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該適用事業年度
前条第二項、第三項及び第七項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項及び第三項
法人税法第五十七条の二第二項第二号 欠損金額 個別欠損金額等
同項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法第五十七条の二第三項 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた個別欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度又は適用連結事業年度 個別欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度
同条第二項、第三項及び第七項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項及び第三項
法人税法第五十七条の二第五項 欠損等法人若しくは欠損等連結法人 欠損等法人
欠損等法人又は欠損等連結法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損等法人の適用事業年度前の各事業年度において生じた個別欠損金額等
同条第二項、第三項及び第七項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項及び第三項
法人税法第五十八条第一項 （第五十七条第一項 （地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
損金の額 個別帰属損金額
次条第二項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた次条第二項
生じた欠損金額に相当する 生じた欠損金額又は個別欠損金額に相当する
又は第五十七条第一項 又は同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十八条第二項 （この項 （この項又は地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項
次項又は第四項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた次項
前項の規定により 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項の規定により
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
前項の規定の適用 同条第二項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
法人税法第五十八条第三項 次条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた次条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十八条第五項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定は
第二項の規定 同条第二項の規定により読み替えられた第二項の規定
第一項の規定を 同条第二項の規定により読み替えられた第一項の規定を
法人税法第五十八条第六項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十八条第七項 前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十八条第八項 第六項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第六項
法人税法第五十九条第一項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第二項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十九条第三項 前二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前二項
連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前三項
法人税法施行令第百十二条第一項 欠損金額（同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く 欠損金額等（欠損金額（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。）又は個別欠損金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたものを除く。以下この目において同じ
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十二条第一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第一項第二号 同項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第二項 同条第二項に規定する未処理欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第五項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたもの及び同条第四項、第五項又は第九項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第五項第二号 欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第六項 前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
法人税法施行令第百十二条第七項 、法第五十七条第二項 、地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
生じた欠損金額とみなされた 生じた欠損金額又は個別欠損金額とみなされた
（法第五十七条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
他の関連法人において同条第一項 他の関連法人において同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額 他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたもの及び同条第三項の規定により当該他の 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項の規定により当該他の
同条第二項に規定する未処理欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額」 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等」
第五項の 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五項の
特定資産譲渡等損失相当欠損金額を 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等を
同条第三項に 法第五十七条第三項に
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
法人税法施行令第百十二条第七項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第七項第二号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第一項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第三項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第八項 第六項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第六項の
、前項 、同条第二項の規定により読み替えられた前項
第六項中 同条第二項の規定により読み替えられた第六項中
法人税法施行令第百十二条第十一項 第五項から第八項まで 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五項から第八項まで
第五項中 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五項中
同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同条第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたもの、同条第六項の規定により当該内国法人 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該内国法人
第六項中 同条第二項の規定により読み替えられた第六項中
第七項中 同条第二項の規定により読み替えられた第七項中
第八項中 同条第二項の規定により読み替えられた第八項中
法人税法施行令第百十二条第十二項 法第五十九条第一項から第三項まで 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項から第三項まで
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(1) 法第五十七条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(2) 法第五十八条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ロ 法第五十九条第二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項
第百十七条の二第一号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十七条の二第一号
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ハ 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
法人税法施行令第百十二条第十二項第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法第五十八条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第三号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十二条第十三項 法第五十七条第六項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項
連結欠損金個別帰属額（同項に規定する連結欠損金個別帰属額 個別欠損金額（同項に規定する個別欠損金額
連結欠損金個別帰属額のうち 個別欠損金額のうち
法人税法施行令第百十二条第二十三項 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額又は 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等又は
法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額については 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等については
法第五十七条第二項） 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項）
法人税法施行令第百十二条第二十四項 同条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項 同条第三項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第一号 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
欠損金額（同条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、当該支配関係事業年度開始の時までに同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたものを含み、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号 支配関係前未処理欠損金額の合計額 支配関係前未処理欠損金額等の合計額
法第五十七条第三項第一号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号
欠損金額は 欠損金額等は
当該支配関係前未処理欠損金額 当該支配関係前未処理欠損金額等
支配関係前未処理欠損金額がある 支配関係前未処理欠損金額等がある
法人税法施行令第百十三条第一項第二号イ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号ロ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十三条第一項第三号 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第五項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号イ 法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号ロ 前条第五項第一号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第二項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項各号
同条第三項各号 同条第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
欠損金額 欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前三項
同項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
同条第三項各号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
係る同項各号 係る地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
同条第五項第一号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第五項 同項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
前項において準用する第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項において準用する同条第二項の規定により読み替えられた第一項
法人税法施行令第百十三条第五項第一号 法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第二号 欠損金額（同条第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
、同条第一項 、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項又は第五項
支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
同項第二号に掲げる欠損金額 同項第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号 支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号イ 法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号ロ 同項第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第二号に掲げる欠損金額等
支配関係後欠損金額 支配関係後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第六項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項各号
同条第四項各号に掲げる欠損金額 同条第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第八項 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第八項第二号 前条第七項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第九項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の
法人税法施行令第百十三条第十一項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前三項
同項第一号に規定する欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条の二第九項 同項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第一項に規定する欠損金額等
欠損金額等 帳簿価額控除後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項 法第五十七条の二第二項、 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項、
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
法第五十七条の二第二項の 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第二号 法第五十七条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
制限対象欠損金額 制限対象欠損金額等
法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額等
前条第四項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第三号 法第五十七条の二第三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第四号 法第五十七条の二第五項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第五項
欠損等法人又は欠損等連結法人 欠損等法人
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十六条第二項 法第五十八条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十六条の二第一項 法第五十八条第二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
同条第三項又は第四項 同条第三項
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
法人税法施行令第百十六条の二第二項 第百十二条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第二項（
第百十二条第二項中 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第二項中
未処理欠損金額 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
「未処理災害損失欠損金額 「法第五十八条第二項に規定する未処理災害損失欠損金額
法人税法施行令第百十六条の二第三項 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
欠損金額（同条第二項又は第六項 個別欠損金額（同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
生じた欠損金額 生じた個別欠損金額
同条第二項の規定 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項の規定
同条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
欠損金額に 欠損金額又は個別欠損金額に
生じた第五十七条第一項 生じた同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
）に ）又は個別欠損金額に
法人税法施行令第百十六条の二第四項 第百十二条第十二項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項の
第百十二条第十二項中 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項中
法人税法施行令第百十六条の三 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二 法第五十九条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項（
法人税法施行令第百十七条の二第一号 同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十八条 法第五十九条第三項（ 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項（
法人税法施行令第百十八条第一号 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十八条第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百五十五条の二第一項 （法第五十九条第二項 （地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第一号 法第五十九条第二項に規定する 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項に規定する
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第一号イ 第百十七条の二第一号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十七条の二第一号
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第一号ロ 法第八十一条の九第一項（連結欠損金の繰越し）の規定により連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される連結欠損金額のうち当該連結法人に帰せられる金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項又は第五十八条第一項の規定により事業年度の所得の計算上法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額に算入される個別欠損金額又は欠損金額
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第二号 法第五十九条第二項に規定する 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項に規定する
法第八十一条の九第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項及び第五十八条第一項
法第五十九条第二項及び 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項及び
法人税法施行令第百五十五条の二第二項 法第五十九条第三項に係る 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項に係る
法第八十一条の九第一項の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される連結欠損金額のうち当該連結法人に帰せられる金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項又は第五十八条第一項の規定により当該事業年度の所得の計算上法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額に算入される個別欠損金額又は欠損金額
法第五十九条第三項及び 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項及び
法人税法第五十七条第一項 欠損金額 個別欠損金額
この項 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項又はこの項
に算入された 又は個別帰属損金額（第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）に算入された
、損金の額 、個別帰属損金額
第五十九条第二項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十九条第二項
第五十八条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十八条第一項
損金の額に算入される 個別帰属損金額に算入される
法人税法第五十七条第二項 欠損金額（当該被合併法人等が当該欠損金額（この項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、第四項、第五項又は第九項 未処理欠損金額等（当該被合併法人等が欠損金額等（欠損金額（この項又は地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等欠損金額」という。）又は個別欠損金額（この項又は同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等個別欠損金額」という。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第四項若しくは第五項
次項及び第八項 以下この目
欠損金額に限るものとし、前項 欠損金額等（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
除く。以下この項において「未処理欠損金額」という 除く。）をいう。以下この項において同じ
前項の規定の適用 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
未処理欠損金額（当該 未処理欠損金額等（当該
当該未処理欠損金額 当該未処理欠損金額等
金額） 金額。以下この項において同じ。）（被合併法人等欠損金額に限る。）
未処理欠損金額にあつては 未処理欠損金額等（被合併法人等欠損金額に限る。）にあつては
生じた欠損金額とみなす 生じた欠損金額とみなし、当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）は、それぞれ当該未処理欠損金額等の生じた前十年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度（当該内国法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）において生じた個別欠損金額とみなす
法人税法第五十七条第三項 前項に 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項に
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第三項第一号 欠損金額 欠損金額等
第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第三項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第四項 第一項の規定の適用 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定の適用
同項に規定する欠損金額（第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含み、この項、次項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。） 欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第四項第一号 欠損金額（第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第四項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第五項 第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十九条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十七条第十項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定は
欠損金額（第二項又は第六項 個別欠損金額（同条第二項の規定により読み替えられた第二項
内国法人の欠損金額 内国法人の個別欠損金額
第一項の規定を 同条第二項の規定により読み替えられた第一項の規定を
第二項の合併等事業年度又は第六項の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度 第二項の合併等事業年度
法人税法第五十七条第十一項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十七条第十二項 前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十七条第十三項 第十一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第十一項
法人税法第五十七条の二第一項 生じた欠損金額 生じた個別欠損金額等
前条第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項 個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項の規定により当該内国法人の個別欠損金額とみなされたものを含む。）又は欠損金額（同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項の規定により当該内国法人の個別欠損金額とみなされたものを含む。）をいい、同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
内国法人のうち各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度終了の日において第八十一条の十第一項（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等連結法人（以下この条において「欠損等連結法人」という。）であつたものを含む。以下この条において 以下この条において
当該欠損等連結法人にあつては、政令で定める日。以下この項及び次項第一号 以下この項及び次項第一号
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法第五十七条の二第二項 該当日（第八十一条の十第一項に規定する該当日を含む。） 該当日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（前条第六項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。） 個別欠損金額等
法人税法第五十七条の二第二項第一号 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた個別欠損金額等
適用事業年度又は適用連結事業年度（第八十一条の十第一項に規定する適用連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日 適用事業年度開始の日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度 個別欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該適用事業年度
前条第二項、第三項及び第七項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項及び第三項
法人税法第五十七条の二第二項第二号 欠損金額 個別欠損金額等
同項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法第五十七条の二第三項 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた個別欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度又は適用連結事業年度 個別欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度
同条第二項、第三項及び第七項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項及び第三項
法人税法第五十七条の二第五項 欠損等法人若しくは欠損等連結法人 欠損等法人
欠損等法人又は欠損等連結法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損等法人の適用事業年度前の各事業年度において生じた個別欠損金額等
同条第二項、第三項及び第七項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項及び第三項
法人税法第五十八条第一項 （第五十七条第一項 （地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
損金の額 個別帰属損金額
次条第二項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた次条第二項
生じた欠損金額に相当する 生じた欠損金額又は個別欠損金額に相当する
又は第五十七条第一項 又は同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十八条第二項 （この項 （この項又は地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項
次項又は第四項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた次項
前項の規定により 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項の規定により
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
前項の規定の適用 同条第二項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
法人税法第五十八条第三項 次条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた次条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十八条第五項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定は
第二項の規定 同条第二項の規定により読み替えられた第二項の規定
第一項の規定を 同条第二項の規定により読み替えられた第一項の規定を
法人税法第五十八条第六項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十八条第七項 前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十八条第八項 第六項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第六項
法人税法第五十九条第一項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第二項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十九条第三項 前二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前二項
連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前三項
租税特別措置法第六十六条の十一の四第一項 青色申告書を提出する法人 連結申告法人（法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人をいう。）
において法人税法 において地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法人税法（以下この条において「読替え後の法人税法」という。）
欠損金額 個別欠損金額
租税特別措置法 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた租税特別措置法
租税特別措置法第六十六条の十一の四第一項第一号 法人税法 読替え後の法人税法
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項 欠損金額の 個別欠損金額（地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。第一号及び第二号において同じ。）の
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第一号 欠損金額（法人税法 個別欠損金額（読替え後の法人税法
第六項 地方税法施行令第二十条の三第三項
欠損金額と 個別欠損金額と
同条第四項、第五項又は第九項 読替え後の法人税法第五十七条第四項又は第五項
、同法 、読替え後の法人税法
により同法 により読替え後の法人税法
及び同法 及び法人税法
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第一号イ 欠損金額 個別欠損金額
法人税法 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法人税法
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。ロにおいて同じ。）
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第一号ロ 欠損金額 個別欠損金額
前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
法人税法 読替え後の法人税法
損金の額 個別帰属損金額
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第二号ロ 前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
欠損金額 個別欠損金額
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第二号ハ 欠損金額 個別欠損金額
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項 該当する事業年度 該当しない事業年度
前二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前二項
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項第一号 各連結事業年度で第六十八条の九十六の二第一項第一号 各事業年度（連結事業年度に該当しない期間に限る。）で地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項第一号
欠損控除前連結所得金額 欠損控除前所得金額
連結事業年度が 事業年度が
連結事業年度を第一項第一号 事業年度を同条第二項の規定により読み替えられた第一項第一号
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項第二号 該当する 該当しない
法人税法第八十一条の九第六項に規定する連結欠損金個別帰属額（同条第二項の規定により連結欠損金額とみなされた金額（同項第一号イに規定する災害損失欠損金額及び同項第二号に定める金額に係る金額に限る。）に係るものその他政令で定める金額を除く。）で同法第五十七条第六項 欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第三項に規定するみなし欠損金額を除く。）で同項
の欠損金額 の個別欠損金額（地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。）
同条第四項又は第五項 読替え後の法人税法第五十七条第四項又は第五項
及び同法 及び読替え後の法人税法
により同法 により読替え後の法人税法
前項第一号に規定する欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項第一号に規定する個別欠損金額
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項第三号 連結事業年度で第六十八条の九十六の二第一項 事業年度（連結事業年度に該当しない期間に限る。）で地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項
連結事業年度に 事業年度に
連結欠損金額 欠損金額
同条第二項 同条第一項の規定により読み替えられた前項
及び個別超過控除対象額の合計額のうち のうち
同号ロ 同条第二項の規定により読み替えられた前項第二号ロ
租税特別措置法第六十六条の十一の四第四項 第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項
第二項 同条第二項の規定により読み替えられた第二項
法人税法施行令第百十二条第一項 欠損金額（同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く 欠損金額等（欠損金額（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。）又は個別欠損金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたものを除く。以下この目において同じ
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十二条第一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第一項第二号 同項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第二項 同条第二項に規定する未処理欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第五項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたもの及び同条第四項、第五項又は第九項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第五項第二号 欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第六項 前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
法人税法施行令第百十二条第七項 、法第五十七条第二項 、地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
生じた欠損金額とみなされた 生じた欠損金額又は個別欠損金額とみなされた
（法第五十七条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
他の関連法人において同条第一項 他の関連法人において同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額 他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたもの及び同条第三項の規定により当該他の 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項の規定により当該他の
同条第二項に規定する未処理欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額」 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等」
第五項の 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五項の
特定資産譲渡等損失相当欠損金額を 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等を
同条第三項に 法第五十七条第三項に
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
法人税法施行令第百十二条第七項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第七項第二号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第一項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第三項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第八項 第六項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第六項の
、前項 、同条第二項の規定により読み替えられた前項
第六項中 同条第二項の規定により読み替えられた第六項中
法人税法施行令第百十二条第十一項 第五項から第八項まで 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五項から第八項まで
第五項中 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五項中
同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同条第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたもの、同条第六項の規定により当該内国法人 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該内国法人
第六項中 同条第二項の規定により読み替えられた第六項中
第七項中 同条第二項の規定により読み替えられた第七項中
第八項中 同条第二項の規定により読み替えられた第八項中
法人税法施行令第百十二条第十二項 法第五十九条第一項から第三項まで 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項から第三項まで
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(1) 法第五十七条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(2) 法第五十八条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ロ 法第五十九条第二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項
第百十七条の二第一号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十七条の二第一号
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ハ 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
法人税法施行令第百十二条第十二項第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法第五十八条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第三号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十二条第十三項 法第五十七条第六項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項
連結欠損金個別帰属額（同項に規定する連結欠損金個別帰属額 個別欠損金額（同項に規定する個別欠損金額
連結欠損金個別帰属額のうち 個別欠損金額のうち
法人税法施行令第百十二条第二十三項 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額又は 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等又は
法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額については 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等については
法第五十七条第二項） 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項）
法人税法施行令第百十二条第二十四項 同条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項 同条第三項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第一号 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
欠損金額（同条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、当該支配関係事業年度開始の時までに同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたものを含み、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号 支配関係前未処理欠損金額の合計額 支配関係前未処理欠損金額等の合計額
法第五十七条第三項第一号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号
欠損金額は 欠損金額等は
当該支配関係前未処理欠損金額 当該支配関係前未処理欠損金額等
支配関係前未処理欠損金額がある 支配関係前未処理欠損金額等がある
法人税法施行令第百十三条第一項第二号イ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号ロ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十三条第一項第三号 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第五項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号イ 法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号ロ 前条第五項第一号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第二項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項各号
同条第三項各号 同条第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
欠損金額 欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前三項
同項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
同条第三項各号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
係る同項各号 係る地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
同条第五項第一号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第五項 同項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
前項において準用する第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項において準用する同条第二項の規定により読み替えられた第一項
法人税法施行令第百十三条第五項第一号 法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第二号 欠損金額（同条第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
、同条第一項 、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項又は第五項
支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
同項第二号に掲げる欠損金額 同項第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号 支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号イ 法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号ロ 同項第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第二号に掲げる欠損金額等
支配関係後欠損金額 支配関係後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第六項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項各号
同条第四項各号に掲げる欠損金額 同条第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第八項 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第八項第二号 前条第七項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第九項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の
法人税法施行令第百十三条第十一項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前三項
同項第一号に規定する欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条の二第九項 同項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第一項に規定する欠損金額等
欠損金額等 帳簿価額控除後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項 法第五十七条の二第二項、 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項、
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
法第五十七条の二第二項の 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第二号 法第五十七条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
制限対象欠損金額 制限対象欠損金額等
法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額等
前条第四項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第三号 法第五十七条の二第三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第四号 法第五十七条の二第五項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第五項
欠損等法人又は欠損等連結法人 欠損等法人
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十六条第二項 法第五十八条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十六条の二第一項 法第五十八条第二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
同条第三項又は第四項 同条第三項
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
法人税法施行令第百十六条の二第二項 第百十二条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第二項（
第百十二条第二項中 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第二項中
未処理欠損金額 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
「未処理災害損失欠損金額 「法第五十八条第二項に規定する未処理災害損失欠損金額
法人税法施行令第百十六条の二第三項 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
欠損金額（同条第二項又は第六項 個別欠損金額（同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
生じた欠損金額 生じた個別欠損金額
同条第二項の規定 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項の規定
同条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
欠損金額に 欠損金額又は個別欠損金額に
生じた第五十七条第一項 生じた同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
）に ）又は個別欠損金額に
法人税法施行令第百十六条の二第四項 第百十二条第十二項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項の
第百十二条第十二項中 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項中
法人税法施行令第百十六条の三 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二 法第五十九条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項（
法人税法施行令第百十七条の二第一号 同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十八条 法第五十九条第三項（ 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項（
法人税法施行令第百十八条第一号 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十八条第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百五十五条の二第一項 （法第五十九条第二項 （地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第一号 法第五十九条第二項に規定する 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項に規定する
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第一号イ 第百十七条の二第一号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十七条の二第一号
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第一号ロ 法第八十一条の九第一項（連結欠損金の繰越し）の規定により連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される連結欠損金額のうち当該連結法人に帰せられる金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項又は第五十八条第一項の規定により事業年度の所得の計算上法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額に算入される個別欠損金額又は欠損金額
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第二号 法第五十九条第二項に規定する 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項に規定する
法第八十一条の九第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項及び第五十八条第一項
法第五十九条第二項及び 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項及び
法人税法施行令第百五十五条の二第二項 法第五十九条第三項に係る 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項に係る
法第八十一条の九第一項の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される連結欠損金額のうち当該連結法人に帰せられる金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項又は第五十八条第一項の規定により当該事業年度の所得の計算上法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額に算入される個別欠損金額又は欠損金額
法第五十九条第三項及び 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項及び
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第二項 法第六十六条の十一の四第三項第三号 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法（第一号及び次項において「読替え後の法」という。）第六十六条の十一の四第三項第三号
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第二項第一号 同条第一項 読替え後の法第六十六条の十一の四第一項
連結事業年度で法第六十八条の九十六の二第一項 事業年度（連結事業年度に該当しない期間に限る。）で地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第六十六条の十一の四第一項
各連結事業年度 各事業年度
連結事業年度に 事業年度に
連結欠損金額の 欠損金額の
又は個別超過控除対象額（同条第二項に規定する個別超過控除対象額をいう。以下この号において同じ。）がある がある
連結欠損金額に係る超過控除対象額 欠損金額に係る超過控除対象額
同条第二項第二号ロ、ニ及びホ 同条第二項第二号ロ及びハ
合計額（最終超過控除対象額がない場合には、当該連結欠損金額に係る当該認定事業適応法人の個別超過控除対象額並びにその計算の基礎となつた同号ロ及びニに掲げる金額の合計額） 合計額
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第二項第二号 金額にロに掲げる金額がハに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額 金額
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項 欠損金額（法人税法 個別欠損金額（地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。）（地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法人税法
第六項 同令第二十条の三第三項
欠損金額と 個別欠損金額（地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。）と
特例対象欠損金額 特例対象個別欠損金額
（法第六十六条の十一の四第二項第一号 （読替え後の法第六十六条の十一の四第二項第一号
欠損金額を 個別欠損金額を
欠損金額の 個別欠損金額（地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。）の
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項第一号 法 読替え後の法
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。）
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項第二号 法 読替え後の法
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項第三号 法人税法 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法人税法
３　前項の規定により法人税法第五十七条第一項の規定の例による場合において、当該連結申告法人の同法第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度に該当する事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度において生じた当該連結申告法人の欠損金額（同法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）又は前項の規定により読み替えられた同法第五十七条第二項の規定により当該連結申告法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされるもの（以下この項において「みなし欠損金額」という。）があるときは、当該最初連結事業年度に該当する事業年度又は同条第二項に規定する適格合併の日の属する事業年度又は残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後の各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）の所得の計算上、当該連結申告法人の欠損金額は当該連結申告法人の欠損金額が生じた事業年度において生じた個別欠損金額（法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）とみなし、当該みなし欠損金額は当該みなし欠損金額が生じたものとみなされる事業年度において生じた個別欠損金額とみなす。
３　前項の規定により法人税法第五十七条第一項の規定の例による場合において、当該連結申告法人の同法第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度に該当する事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度において生じた当該連結申告法人の欠損金額（同法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）又は前項の規定により読み替えられた同法第五十七条第二項の規定により当該連結申告法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされるもの（以下この項において「みなし欠損金額」という。）があるときは、当該最初連結事業年度に該当する事業年度又は同条第二項に規定する適格合併の日の属する事業年度又は残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後の各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）の所得の計算上、当該連結申告法人の欠損金額は当該連結申告法人の欠損金額が生じた事業年度において生じた個別欠損金額（法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）とみなし、当該みなし欠損金額は当該みなし欠損金額が生じたものとみなされる事業年度において生じた個別欠損金額とみなす。
４　法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、同項の規定にかかわらず、法人税法施行令第百十二条第二十項から第二十二項までの規定の例によらないものとする。
４　法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、同項の規定にかかわらず、法人税法施行令第百十二条第二十項から第二十二項までの規定の例によらないものとする。
施行日：令和三年八月二日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第二十一条　法人の行う事業に対する事業税の課税標準である各事業年度の所得を法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該法人の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。次条及び第三十二条の三第一項第一号において同じ。）の計算の例により算定する場合において、当該法人が当該各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度（法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。）において生じた欠損金額につき法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定による法人税額の還付を受けているときは、当該法人の当該各事業年度の所得の計算上損金の額又は個別帰属損金額に算入すべき金額は、同法第五十七条第一項本文又は第五十八条第一項本文（同法第百四十二条第二項の規定により同法第五十七条第一項本文又は第五十八条第一項本文の規定に準じて計算する場合を含む。）の規定にかかわらず、その欠損金額の生じた事業年度以後の事業年度の所得の計算上損金の額又は個別帰属損金額に算入されなかつた欠損金額又は個別欠損金額に相当する金額とする。
第二十一条　法人の行う事業に対する事業税の課税標準である各事業年度の所得を法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該法人の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。次条及び第三十二条の三第一項第一号において同じ。）の計算の例により算定する場合において、当該法人が当該各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度（法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。）において生じた欠損金額につき法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定による法人税額の還付を受けているときは、当該法人の当該各事業年度の所得の計算上損金の額又は個別帰属損金額に算入すべき金額は、同法第五十七条第一項本文又は第五十八条第一項本文（同法第百四十二条第二項の規定により同法第五十七条第一項本文又は第五十八条第一項本文の規定に準じて計算する場合を含む。）の規定にかかわらず、その欠損金額の生じた事業年度以後の事業年度の所得の計算上損金の額又は個別帰属損金額に算入されなかつた欠損金額又は個別欠損金額に相当する金額とする。
２　法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、法人税法第五十七条第二項、第三項第一号及び第四項第一号中「算入されたもの及び第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの」とあるのは「算入されたもの」と★挿入★、法人税法施行令第百十二条第五項第二号中「法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの並びに法第五十七条第四項」とあるのは「同条第四項」と、同令第百十三条第一項第一号中「及び法第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの並びに」とあるのは「及び」と、「法第五十七条第四項」とあるのは「同条第四項」として、これらの規定の例によるものとする。
２　法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、法人税法第五十七条第二項、第三項第一号及び第四項第一号中「算入されたもの及び第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの」とあるのは「算入されたもの」と、租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第一号中「、同法」とあるのは「及び同法」と、「もの及び同法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの」とあるのは「もの」と、法人税法施行令第百十二条第五項第二号中「法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの並びに法第五十七条第四項」とあるのは「同条第四項」と、同令第百十三条第一項第一号中「及び法第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの並びに」とあるのは「及び」と、「法第五十七条第四項」とあるのは「同条第四項」として、これらの規定の例によるものとする。
３　前項に定めるもののほか、法人税法第五十七条第二項に規定する同条第一項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合若しくは当該内国法人との間に同法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係（当該内国法人による完全支配関係又は同号に規定する相互の関係に限る。）がある他の内国法人で当該内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合又は同法第五十七条第四項に規定する適格組織再編成等が行われた場合における第一項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
３　前項に定めるもののほか、法人税法第五十七条第二項に規定する同条第一項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合若しくは当該内国法人との間に同法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係（当該内国法人による完全支配関係又は同号に規定する相互の関係に限る。）がある他の内国法人で当該内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合又は同法第五十七条第四項に規定する適格組織再編成等が行われた場合における第一項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第二十二条　法第七十二条の二十四の二第一項に規定する政令で定める収入金額は、次に掲げるものとする。
第二十二条　法第七十二条の二十四の二第一項に規定する政令で定める収入金額は、次に掲げるものとする。
一　保険金
一　保険金
二　有価証券の売却による収入金額
二　有価証券の売却による収入金額
三　不用品の売却による収入金額
三　不用品の売却による収入金額
四　受取利息及び受取配当金
四　受取利息及び受取配当金
五　電気供給業又はガス供給業（法第七十二条の二第一項第二号に規定するガス供給業をいう。以下この条において同じ。）を行う法人がその事業に必要な施設を設けるため、電気又はガスの需要者その他その施設により便益を受ける者から収納する金額
五　電気供給業又はガス供給業（法第七十二条の二第一項第二号に規定するガス供給業をいう。以下この条において同じ。）を行う法人がその事業に必要な施設を設けるため、電気又はガスの需要者その他その施設により便益を受ける者から収納する金額
★新設★
六　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四十第二項の交付金
★七に移動しました★
★旧六から移動しました★
六　電気供給業又はガス供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業又はガス供給業を行う法人から電気又はガスの供給を受けて供給を行う場合における当該供給を受けた電気又はガスに係る収入金額のうち当該他の法人から供給を受けた電気又はガスの料金として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
七　電気供給業又はガス供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業又はガス供給業を行う法人から電気又はガスの供給を受けて供給を行う場合における当該供給を受けた電気又はガスに係る収入金額のうち当該他の法人から供給を受けた電気又はガスの料金として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
★八に移動しました★
★旧七から移動しました★
七　電気供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業を行う法人から非化石電源（非化石エネルギー源（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第二条第二項に規定する非化石エネルギー源をいう。）を利用する電源をいう。以下この号において同じ。）としての価値を有することを証するものとして総務省令で定めるものを購入した場合（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第九十七条第一項に規定する卸電力取引所を介して自らが販売を行つたものを購入した場合を含む。）であつて、非化石電源としての価値を有するものとして電気の供給を行う場合（総務省令で定める場合に限る。）における当該購入の対価として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
八　電気供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業を行う法人から非化石電源（非化石エネルギー源（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第二条第二項に規定する非化石エネルギー源をいう。）を利用する電源をいう。以下この号において同じ。）としての価値を有することを証するものとして総務省令で定めるものを購入した場合（電気事業法★削除★第九十七条第一項に規定する卸電力取引所を介して自らが販売を行つたものを購入した場合を含む。）であつて、非化石電源としての価値を有するものとして電気の供給を行う場合（総務省令で定める場合に限る。）における当該購入の対価として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
★九に移動しました★
★旧八から移動しました★
八　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第三十六条の賦課金
九　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第三十六条の賦課金
★十に移動しました★
★旧九から移動しました★
九　ガス供給業を行う法人が可燃性天然ガスの掘採事業を行う法人から可燃性天然ガスを購入して供給を行う場合（第六号に該当する場合を除く。）における当該購入した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
十　ガス供給業を行う法人が可燃性天然ガスの掘採事業を行う法人から可燃性天然ガスを購入して供給を行う場合（第七号に該当する場合を除く。）における当該購入した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
★十一に移動しました★
★旧十から移動しました★
十　ガス供給業と可燃性天然ガスの掘採事業とを併せて行う法人が掘採した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
十一　ガス供給業と可燃性天然ガスの掘採事業とを併せて行う法人が掘採した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
★十二に移動しました★
★旧十一から移動しました★
十一　前各号に掲げる収入金額に類するものとして総務大臣が指定したもの
十二　前各号に掲げる収入金額に類するものとして総務大臣が指定したもの
施行日：令和四年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第二十二条　法第七十二条の二十四の二第一項に規定する政令で定める収入金額は、次に掲げるものとする。
第二十二条　法第七十二条の二十四の二第一項に規定する政令で定める収入金額は、次に掲げるものとする。
一　保険金
一　保険金
二　有価証券の売却による収入金額
二　有価証券の売却による収入金額
三　不用品の売却による収入金額
三　不用品の売却による収入金額
四　受取利息及び受取配当金
四　受取利息及び受取配当金
五　電気供給業又はガス供給業（法第七十二条の二第一項第二号に規定するガス供給業をいう。以下この条において同じ。）を行う法人がその事業に必要な施設を設けるため、電気又はガスの需要者その他その施設により便益を受ける者から収納する金額
五　電気供給業又はガス供給業（法第七十二条の二第一項第二号に規定するガス供給業をいう。以下この条において同じ。）を行う法人がその事業に必要な施設を設けるため、電気又はガスの需要者その他その施設により便益を受ける者から収納する金額
六　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四十第二項の交付金
六　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四十第二項の交付金
七　電気供給業又はガス供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業又はガス供給業を行う法人から電気又はガスの供給を受けて供給を行う場合における当該供給を受けた電気又はガスに係る収入金額のうち当該他の法人から供給を受けた電気又はガスの料金として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
七　電気供給業又はガス供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業又はガス供給業を行う法人から電気又はガスの供給を受けて供給を行う場合における当該供給を受けた電気又はガスに係る収入金額のうち当該他の法人から供給を受けた電気又はガスの料金として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
八　電気供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業を行う法人から非化石電源（非化石エネルギー源（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第二条第二項に規定する非化石エネルギー源をいう。）を利用する電源をいう。以下この号において同じ。）としての価値を有することを証するものとして総務省令で定めるものを購入した場合（電気事業法第九十七条第一項に規定する卸電力取引所を介して自らが販売を行つたものを購入した場合を含む。）であつて、非化石電源としての価値を有するものとして電気の供給を行う場合（総務省令で定める場合に限る。）における当該購入の対価として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
八　電気供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業を行う法人から非化石電源（非化石エネルギー源（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第二条第二項に規定する非化石エネルギー源をいう。）を利用する電源をいう。以下この号において同じ。）としての価値を有することを証するものとして総務省令で定めるものを購入した場合（電気事業法第九十七条第一項に規定する卸電力取引所を介して自らが販売を行つたものを購入した場合を含む。）であつて、非化石電源としての価値を有するものとして電気の供給を行う場合（総務省令で定める場合に限る。）における当該購入の対価として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
九　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第三十六条の賦課金
九　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第三十六条の賦課金
十　ガス供給業を行う法人が可燃性天然ガスの掘採事業を行う法人から可燃性天然ガスを購入して供給を行う場合（第七号に該当する場合を除く。）における当該購入した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
十　ガス供給業を行う法人が可燃性天然ガスの掘採事業を行う法人から可燃性天然ガスを購入して供給を行う場合（第七号に該当する場合を除く。）における当該購入した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
十一　ガス供給業と可燃性天然ガスの掘採事業とを併せて行う法人が掘採した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
十一　ガス供給業と可燃性天然ガスの掘採事業とを併せて行う法人が掘採した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
十二　前各号に掲げる収入金額に類するものとして総務大臣が指定したもの
十二　前各号に掲げる収入金額に類するものとして総務大臣が指定したもの
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第二十四条の六　法第七十二条の二十六第八項に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「予定申告に係る基準額」という。）は、当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額（法人税法第七十一条第一項第一号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。以下この項及び次項において同じ。）で当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定した当該連結事業年度の連結確定申告書（法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。次項及び第五項において同じ。）に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）を当該連結事業年度の月数で除して得た金額の六倍の金額とする。
第二十四条の六　法第七十二条の二十六第八項に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「予定申告に係る基準額」という。）は、当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額（法人税法第七十一条第一項第一号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。以下この項及び次項において同じ。）で当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定した当該連結事業年度の連結確定申告書（法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。次項及び第五項において同じ。）に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項★削除★、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）を当該連結事業年度の月数で除して得た金額の六倍の金額とする。
２　適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいい、法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る連結法人（同条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。次項において同じ。）の事業年度の期間が六月を超え、前事業年度中又は当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合には、予定申告に係る基準額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。
２　適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいい、法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る連結法人（同条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。次項において同じ。）の事業年度の期間が六月を超え、前事業年度中又は当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合には、予定申告に係る基準額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。
一　当該合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。）の前事業年度中に適格合併がなされた場合　前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税額等（当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度の確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。次条第一項において同じ。）に記載すべき同法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度に係るもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額）又は当該一年前の日以後に終了した被合併法人の各連結事業年度の当該被合併法人に係る連結法人税個別帰属支払額で当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもので、その計算の基礎となつた各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい連結事業年度に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）をいう。次号及び次項において同じ。）に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して計算した金額
一　当該合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。）の前事業年度中に適格合併がなされた場合　前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税額等（当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度の確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。次条第一項において同じ。）に記載すべき同法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度に係るもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額）又は当該一年前の日以後に終了した被合併法人の各連結事業年度の当該被合併法人に係る連結法人税個別帰属支払額で当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもので、その計算の基礎となつた各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい連結事業年度に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項★削除★、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）をいう。次号及び次項において同じ。）に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して計算した金額
二　当該合併法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合　当該事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税額等に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して計算した金額
二　当該合併法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合　当該事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税額等に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して計算した金額
３　適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいい、法人を設立するものに限る。）に係る連結法人の事業年度の期間が六月を超える場合におけるその設立後最初の事業年度につき第一項の規定を適用するときは、予定申告に係る基準額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税額等をその計算の基礎となつた当該被合併法人の事業年度又は連結事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額の合計額とする。
３　適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいい、法人を設立するものに限る。）に係る連結法人の事業年度の期間が六月を超える場合におけるその設立後最初の事業年度につき第一項の規定を適用するときは、予定申告に係る基準額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税額等をその計算の基礎となつた当該被合併法人の事業年度又は連結事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額の合計額とする。
４　前三項の月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
４　前三項の月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
５　第一項の事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度における法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による法人税に係る申告書の提出期限が同法第八十一条の二十四第一項の規定により当該連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額が確定したときは、当該連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日までに当該金額が確定したものとみなして、当該事業年度の予定申告に係る基準額を算出するものとする。
５　第一項の事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度における法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による法人税に係る申告書の提出期限が同法第八十一条の二十四第一項の規定により当該連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額が確定したときは、当該連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日までに当該金額が確定したものとみなして、当該事業年度の予定申告に係る基準額を算出するものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第二十四条の七　法第七十二条の二十六第八項に規定する当該事業年度の前事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「予定申告に係る基準額」という。）は、当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額）を当該前事業年度の月数で除して得た金額の六倍の金額とする。
第二十四条の七　法第七十二条の二十六第八項に規定する当該事業年度の前事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「予定申告に係る基準額」という。）は、当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額）を当該前事業年度の月数で除して得た金額の六倍の金額とする。
２　前条第二項から第五項までの規定は、予定申告に係る基準額について準用する。この場合において、同項中「開始の日の前日の属する連結事業年度」とあるのは「の前事業年度」と、「第八十一条の二十二第一項の」とあるのは「第七十四条第一項の」と、「第八十一条の二十四第一項」とあるのは「第七十五条の二第一項」と、「当該連結事業年度」とあるのは「当該前事業年度」と、「連結確定申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書」と、「法人税法第八十一条の二十二第一項第二号」とあるのは「同法第七十四条第一項第二号」と読み替えるものとする。
２　前条第二項から第五項までの規定は、予定申告に係る基準額について準用する。この場合において、同項中「開始の日の前日の属する連結事業年度」とあるのは「の前事業年度」と、「第八十一条の二十二第一項の」とあるのは「第七十四条第一項の」と、「第八十一条の二十四第一項」とあるのは「第七十五条の二第一項」と、「当該連結事業年度」とあるのは「当該前事業年度」と、「連結確定申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書」と、「法人税法第八十一条の二十二第一項第二号」とあるのは「同法第七十四条第一項第二号」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第三十六条の三　法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
第三十六条の三　法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
一　宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
一　宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
二　職員の福利及び厚生の用に供する不動産（病院及び診療所の用に供するものを除く。）
二　職員の福利及び厚生の用に供する不動産（病院及び診療所の用に供するものを除く。）
三　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。）
三　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。）
四　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
四　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
五　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法第七条第一項各号に規定する郵便貯金の周知宣伝に必要な施設の用に供する不動産
五　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法第七条第一項各号に規定する郵便貯金の周知宣伝に必要な施設の用に供する不動産
六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法第二条に規定する簡易生命保険の保険契約者、被保険者及び保険金受取人の福祉を増進するため必要な施設の用に供する不動産（病院又は診療所の用に供するものにあつては、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するものに限る。）
六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法第二条に規定する簡易生命保険の保険契約者、被保険者及び保険金受取人の福祉を増進するため必要な施設の用に供する不動産（病院又は診療所の用に供するものにあつては、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するものに限る。）
２　法第七十三条の四第一項第一号に規定する日本放送協会が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
２　法第七十三条の四第一項第一号に規定する日本放送協会が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
一　事務所の用に供する不動産
一　事務所の用に供する不動産
二　宿舎（放送業務の現業部門に属する従業員で通常の勤務時間外においても当該業務に係る非常勤務に従事するものが居住するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
二　宿舎（放送業務の現業部門に属する従業員で通常の勤務時間外においても当該業務に係る非常勤務に従事するものが居住するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
三　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
三　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
四　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
四　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
五　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
五　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
六　車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する不動産
六　車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する不動産
３　法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
３　法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　ダム、堰(せき)、湖沼水位調節施設又は水路の用に供する不動産
一　ダム、堰(せき)、湖沼水位調節施設又は水路の用に供する不動産
二　倉庫又は前号の施設の操作若しくは監視の用に直接供する家屋
二　倉庫又は前号の施設の操作若しくは監視の用に直接供する家屋
４　法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
４　法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
一　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第一項第三号の規定により新幹線鉄道の営業を行う者に譲渡する鉄道施設又は同項第六号の規定により鉄道事業者に譲渡する鉄道施設若しくは軌道施設の用に供する不動産
一　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第一項第三号の規定により新幹線鉄道の営業を行う者に譲渡する鉄道施設又は同項第六号の規定により鉄道事業者に譲渡する鉄道施設若しくは軌道施設の用に供する不動産
二　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十三条第一項第三号又は第六号の規定により鉄道事業者（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第十一条第二項に規定する承継法人に限る。）に貸し付ける鉄道施設の用に供する不動産のうち、事務所又は宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産以外のもの
二　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十三条第一項第三号又は第六号の規定により鉄道事業者（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第十一条第二項に規定する承継法人に限る。）に貸し付ける鉄道施設の用に供する不動産のうち、事務所又は宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産以外のもの
三　鉄道に関する工事又はこれに関する調査、測量、設計、試験若しくは研究の用に供する不動産
三　鉄道に関する工事又はこれに関する調査、測量、設計、試験若しくは研究の用に供する不動産
四　昭和六十二年四月一日において日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下この号及び第五十一条の十四において「債務等処理法」という。）附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団（以下この号及び第五十一条の十四において「旧日本国有鉄道清算事業団」という。）が所有する土地であつて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものの上に旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第二項に規定する貨物会社（以下この号において「貨物会社」という。）又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号。以下この号において「旅客会社法改正法」という。）附則第二条第一項に規定する新会社（同項第一号に規定する東日本旅客鉄道株式会社及び同項第二号に規定する者（旅客会社法改正法の施行の日の前日において当該東日本旅客鉄道株式会社が経営している鉄道事業の全部又は一部を譲受け、合併若しくは分割又は相続により旅客会社法改正法の施行の日以後経営する者に限る。）を除く。以下この号において「新会社」という。）が日本国有鉄道改革法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継した家屋（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）第二条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により同法第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋を含み、昭和六十二年三月三十一日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）第一条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二号の規定の適用があつたものに限る。）を所有していた場合において、当該貨物会社又は新会社に当該家屋に対応するものとして譲渡するために取得する家屋
四　昭和六十二年四月一日において日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下この号及び第五十一条の十四において「債務等処理法」という。）附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団（以下この号及び第五十一条の十四において「旧日本国有鉄道清算事業団」という。）が所有する土地であつて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものの上に旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第二項に規定する貨物会社（以下この号において「貨物会社」という。）又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号。以下この号において「旅客会社法改正法」という。）附則第二条第一項に規定する新会社（同項第一号に規定する東日本旅客鉄道株式会社及び同項第二号に規定する者（旅客会社法改正法の施行の日の前日において当該東日本旅客鉄道株式会社が経営している鉄道事業の全部又は一部を譲受け、合併若しくは分割又は相続により旅客会社法改正法の施行の日以後経営する者に限る。）を除く。以下この号において「新会社」という。）が日本国有鉄道改革法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継した家屋（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）第二条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により同法第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋を含み、昭和六十二年三月三十一日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）第一条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二号の規定の適用があつたものに限る。）を所有していた場合において、当該貨物会社又は新会社に当該家屋に対応するものとして譲渡するために取得する家屋
５　法第七十三条の四第一項第一号に規定する土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
５　法第七十三条の四第一項第一号に規定する土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
一　倉庫
一　倉庫
二　農業用用排水施設及びその用に供する土地
二　農業用用排水施設及びその用に供する土地
三　前号の施設の操作又は監視の用に供する不動産
三　前号の施設の操作又は監視の用に供する不動産
四　防風林
四　防風林
五　土砂防止林
五　土砂防止林
６　法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項各号（第五号★挿入★を除く。）に規定する業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
６　法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項各号（第五号及び第十号を除く。）に規定する業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一　原子力発電施設の用に供する不動産
一　原子力発電施設の用に供する不動産
二　発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和四十九年政令第二百九十三号）第三条各号に掲げる施設の用に供する不動産
二　発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和四十九年政令第二百九十三号）第三条各号に掲げる施設の用に供する不動産
三　事務所の用に供する不動産
三　事務所の用に供する不動産
四　宿舎（監視所、番所その他これらに類する施設に附属する宿舎を除く。）の用に供する不動産
四　宿舎（監視所、番所その他これらに類する施設に附属する宿舎を除く。）の用に供する不動産
五　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
五　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
六　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
六　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
七　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
七　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
７　法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人理化学研究所が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
７　法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人理化学研究所が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
一　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第二条第二項に規定する特定先端大型研究施設（同法第一条に規定する研究者等の共用に供される部分に限る。）の用に供する不動産
一　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第二条第二項に規定する特定先端大型研究施設（同法第一条に規定する研究者等の共用に供される部分に限る。）の用に供する不動産
二　事務所の用に供する不動産
二　事務所の用に供する不動産
三　宿舎の用に供する不動産
三　宿舎の用に供する不動産
四　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
四　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
五　第一号及び前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
五　第一号及び前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
六　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
六　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
七　車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する不動産
七　車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する不動産
８　法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
８　法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
一　事務所の用に供する不動産
一　事務所の用に供する不動産
二　宿舎（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第五号に規定する放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者並びに同条第六号に規定する放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者のための宿舎並びに監視所、番所その他これらに類する施設に附属する宿舎を除く。）の用に供する不動産
二　宿舎（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第五号に規定する放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者並びに同条第六号に規定する放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者のための宿舎並びに監視所、番所その他これらに類する施設に附属する宿舎を除く。）の用に供する不動産
三　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
三　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
四　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
四　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
五　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
五　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
（昭二九政九六・追加、昭三〇政一五七・昭三〇政二五六・昭三〇政二五八・昭三一政一三七・昭三三政二九三・一部改正、昭三七政一〇三・旧第三六条繰下、昭三七政三三一・昭三九政二三・一部改正、昭三九政八三・旧第三六条の二繰下、昭四〇政二一四・昭四〇政二四九・昭四一政二七三・昭四一政三五一・昭四二政一一四・昭四二政二九五・昭四三政二一九・昭四三政二八〇・昭四四政一三六・昭四七政六七・昭四七政二一七・昭四七政三九九・昭四八政一一二・昭四九政二〇五・昭五一政五八・昭五二政三一〇・昭五四政六七・昭五六政二五・昭五七政七五・昭五八政六三・昭六〇政六・昭六〇政六三・昭六一政八二・昭六一政三九六・昭六三政二三二・平元政九八・平四政七六・平六政一〇五・平七政一四二・平八政八〇・平八政二八〇・平九政一〇〇・平一〇政一一四・平一〇政三〇八・平一〇政三三六・平一一政九四・平一一政三〇六・平一二政一五四・平一三政一四三・平一三政三四六・平一四政六一・平一四政一一七・平一四政一八一・平一四政三八五・平一五政一二八・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平一九政二三五・平二〇政一五二・平二〇政二六三・平二三政二二〇・平二七政一六一・平二八政一三三・平三一政四〇・一部改正）
（昭二九政九六・追加、昭三〇政一五七・昭三〇政二五六・昭三〇政二五八・昭三一政一三七・昭三三政二九三・一部改正、昭三七政一〇三・旧第三六条繰下、昭三七政三三一・昭三九政二三・一部改正、昭三九政八三・旧第三六条の二繰下、昭四〇政二一四・昭四〇政二四九・昭四一政二七三・昭四一政三五一・昭四二政一一四・昭四二政二九五・昭四三政二一九・昭四三政二八〇・昭四四政一三六・昭四七政六七・昭四七政二一七・昭四七政三九九・昭四八政一一二・昭四九政二〇五・昭五一政五八・昭五二政三一〇・昭五四政六七・昭五六政二五・昭五七政七五・昭五八政六三・昭六〇政六・昭六〇政六三・昭六一政八二・昭六一政三九六・昭六三政二三二・平元政九八・平四政七六・平六政一〇五・平七政一四二・平八政八〇・平八政二八〇・平九政一〇〇・平一〇政一一四・平一〇政三〇八・平一〇政三三六・平一一政九四・平一一政三〇六・平一二政一五四・平一三政一四三・平一三政三四六・平一四政六一・平一四政一一七・平一四政一八一・平一四政三八五・平一五政一二八・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平一九政二三五・平二〇政一五二・平二〇政二六三・平二三政二二〇・平二七政一六一・平二八政一三三・平三一政四〇・令三政一〇七・一部改正）
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第四十三条の十五　法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油使用者（以下この条において「免税軽油使用者」という。）は、法第百四十四条の二十一第二項に規定する免税軽油使用者証（以下この条において「免税軽油使用者証」という。）の交付を受けようとする場合には、法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油（以下この条において「免税軽油」という。）の用途、当該用途に係る機械又は設備（以下この条において「免税機械等」という。）の明細その他総務省令で定める事項を記載した申請書に、第十五項第一号から第四号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添付して、これをその交付を受けようとする道府県知事に提出しなければならない。
第四十三条の十五　法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油使用者（以下この条において「免税軽油使用者」という。）は、法第百四十四条の二十一第二項に規定する免税軽油使用者証（以下この条において「免税軽油使用者証」という。）の交付を受けようとする場合には、法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油（以下この条において「免税軽油」という。）の用途、当該用途に係る機械又は設備（以下この条において「免税機械等」という。）の明細その他総務省令で定める事項を記載した申請書に、第十五項第一号から第四号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添付して、これをその交付を受けようとする道府県知事に提出しなければならない。
２　前項の申請書及び書面の様式は、総務省令で定める。
２　前項の申請書及び書面の様式は、総務省令で定める。
３　免税軽油使用者証には、免税軽油の用途、当該用途に係る免税機械等の明細、有効期間その他総務省令で定める事項を記載するものとし、その様式は、総務省令で定める。
３　免税軽油使用者証には、免税軽油の用途、当該用途に係る免税機械等の明細、有効期間その他総務省令で定める事項を記載するものとし、その様式は、総務省令で定める。
４　免税軽油使用者証の有効期間は、免税軽油使用者証を交付した日から起算して三年を超えない範囲内において免税軽油使用者ごとに当該道府県知事が定める期間を経過する日までとする。
４　免税軽油使用者証の有効期間は、免税軽油使用者証を交付した日から起算して三年を超えない範囲内において免税軽油使用者ごとに当該道府県知事が定める期間を経過する日までとする。
５　免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、当該免税軽油使用者証の記載事項に変更を生じた場合には、遅滞なく、その交付を受けた道府県知事に申請して当該免税軽油使用者証の書換えを受けなければならない。
５　免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、当該免税軽油使用者証の記載事項に変更を生じた場合には、遅滞なく、その交付を受けた道府県知事に申請して当該免税軽油使用者証の書換えを受けなければならない。
６　免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、免税軽油の引取りを必要としなくなつたとき、又は当該免税軽油使用者証の有効期間が満了したときは、遅滞なく、当該免税軽油使用者証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。
６　免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、免税軽油の引取りを必要としなくなつたとき、又は当該免税軽油使用者証の有効期間が満了したときは、遅滞なく、当該免税軽油使用者証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。
７　免税軽油使用者が法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証（以下この条及び第四十三条の十七において「免税証」という。）の交付を受けようとする場合には、その都度、免税軽油使用者証を提示して同項の規定による申請書を道府県知事に提出しなければならない。
７　免税軽油使用者が法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証（以下この条及び第四十三条の十七において「免税証」という。）の交付を受けようとする場合には、その都度、免税軽油使用者証を提示して同項の規定による申請書を道府県知事に提出しなければならない。
８　前項の申請書に記載する免税軽油の数量は、十八リットルを下らないようにするものとする。
８　前項の申請書に記載する免税軽油の数量は、十八リットルを下らないようにするものとする。
９　第七項の規定による申請は、二人以上の免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の数量を取りまとめ、その代表者からすることができる。この場合においては、当該代表者は、それぞれの者の免税軽油使用者証又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により交付を受けた免税軽油使用者証を提示するとともに、第七項の申請書に免税軽油使用者ごとに記名押印した明細書を添付しなければならない。
９　第七項の規定による申請は、二人以上の免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の数量を取りまとめ、その代表者からすることができる。この場合においては、当該代表者は、それぞれの者の免税軽油使用者証又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により交付を受けた免税軽油使用者証を提示するとともに、第七項の申請書に免税軽油使用者ごとにその氏名又は名称を記載した明細書を添付しなければならない。
10　免税証の有効期間は、免税証を交付した日から起算して一年を超えない範囲内において免税軽油使用者ごとに当該道府県知事が定める期間を経過する日までとする。
10　免税証の有効期間は、免税証を交付した日から起算して一年を超えない範囲内において免税軽油使用者ごとに当該道府県知事が定める期間を経過する日までとする。
11　第六項の規定は、免税証について準用する。
11　第六項の規定は、免税証について準用する。
12　第七項の申請書及び第九項の明細書の様式は、総務省令で定める。
12　第七項の申請書及び第九項の明細書の様式は、総務省令で定める。
13　免税軽油使用者は、その主たる事務所若しくは事業所所在地の道府県知事又は当該免税軽油の使用に係る事務所若しくは事業所を管理する事務所若しくは事業所所在地の道府県知事に免税証の交付を申請しようとする場合には、当該免税軽油の使用に係る事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、当該道府県知事以外の道府県知事に免税証の交付を申請する旨並びに免税証の交付を受けようとする道府県ごとの免税機械等の種類、数量及び所在地その他必要な事項を記載した届出書を提出するとともに、その写しを免税証の交付を受けようとする道府県知事に提出しなければならない。ただし、免税軽油使用者である国の行政機関の長が免税証の交付を申請しようとするときは、この限りでない。
13　免税軽油使用者は、その主たる事務所若しくは事業所所在地の道府県知事又は当該免税軽油の使用に係る事務所若しくは事業所を管理する事務所若しくは事業所所在地の道府県知事に免税証の交付を申請しようとする場合には、当該免税軽油の使用に係る事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、当該道府県知事以外の道府県知事に免税証の交付を申請する旨並びに免税証の交付を受けようとする道府県ごとの免税機械等の種類、数量及び所在地その他必要な事項を記載した届出書を提出するとともに、その写しを免税証の交付を受けようとする道府県知事に提出しなければならない。ただし、免税軽油使用者である国の行政機関の長が免税証の交付を申請しようとするときは、この限りでない。
14　前項の届出書の様式は、総務省令で定める。
14　前項の届出書の様式は、総務省令で定める。
15　法第百四十四条の二十一第三項に規定する政令で定めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
15　法第百四十四条の二十一第三項に規定する政令で定めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
一　免税軽油使用者が地方税に関する法令の規定に違反したことにより法第百四十四条の二十一第四項の規定により免税軽油使用者証及び免税証の返納を命ぜられ、その日から起算して二年を経過しない者であるとき。
一　免税軽油使用者が地方税に関する法令の規定に違反したことにより法第百四十四条の二十一第四項の規定により免税軽油使用者証及び免税証の返納を命ぜられ、その日から起算して二年を経過しない者であるとき。
二　免税軽油使用者が国税又は地方税の滞納処分を受け、その滞納処分の日から起算して二年を経過しない者であるとき。
二　免税軽油使用者が国税又は地方税の滞納処分を受け、その滞納処分の日から起算して二年を経過しない者であるとき。
三　免税軽油使用者が国税若しくは地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は国税通則法第百五十七条第一項、関税法第百四十六条第一項（とん税法第十四条及び特別とん税法第十二条において準用する場合を含む。）若しくは法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から起算して三年を経過しない者であるとき。
三　免税軽油使用者が国税若しくは地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は国税通則法第百五十七条第一項、関税法第百四十六条第一項（とん税法第十四条及び特別とん税法第十二条において準用する場合を含む。）若しくは法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から起算して三年を経過しない者であるとき。
四　免税軽油使用者が法人であつて、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるとき。
四　免税軽油使用者が法人であつて、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるとき。
五　前各号に掲げるときのほか、免税軽油使用者証を交付することが軽油引取税の取締り又は保全上特に不適当と認めるとき。
五　前各号に掲げるときのほか、免税軽油使用者証を交付することが軽油引取税の取締り又は保全上特に不適当と認めるとき。
16　法第百四十四条の二十一第六項に規定する政令で定めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
16　法第百四十四条の二十一第六項に規定する政令で定めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
一　免税軽油使用者が前項第一号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
一　免税軽油使用者が前項第一号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二　免税軽油使用者が法第百四十四条の二十七第一項の規定に違反して報告書を提出しないとき。
二　免税軽油使用者が法第百四十四条の二十七第一項の規定に違反して報告書を提出しないとき。
三　前二号に掲げるときのほか、免税証を交付することが軽油引取税の取締り又は保全上特に不適当と認めるとき。
三　前二号に掲げるときのほか、免税証を交付することが軽油引取税の取締り又は保全上特に不適当と認めるとき。
17　法第百四十四条の二十一第九項の規定による通知は、総務省令で定める様式の通知書でしなければならない。
17　法第百四十四条の二十一第九項の規定による通知は、総務省令で定める様式の通知書でしなければならない。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第四十八条の九の七の二　第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の二第四項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二各号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは、「第三百十七条の三の二第四項」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第四十八条の九の七の三　第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の三第四項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第四十八条の十八　第八条の二の二の規定は、法第三百二十八条の七第三項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百二十八条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、「申告書」とあるのは「退職所得申告書」と、同条第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百二十八条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百二十八条の七第三項」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
★第四十八条の十九に移動しました★
★旧第四十八条の十八から移動しました★
第四十八条の十八　法第三百二十八条の十一第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
第四十八条の十九　法第三百二十八条の十一第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第三百二十八条の十一第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
一　法第三百二十八条の十一第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第三百二十八条の五第二項又は同条第三項において準用する法第三百二十一条の五の二の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第三百二十八条の五第二項又は同条第三項において準用する法第三百二十一条の五の二の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日
ロ　市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
★第四十八条の二十に移動しました★
★旧第四十八条の十九から移動しました★
第四十八条の十九　法第三百二十八条の十二第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第三百二十八条の十二第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第三百二十八条の十一第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
第四十八条の二十　法第三百二十八条の十二第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第三百二十八条の十二第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第三百二十八条の十一第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第四十九条の四　法第三百四十八条第二項第二号に規定する独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する次の各号に掲げる固定資産（★挿入★第三号及び第四号に掲げる固定資産にあつては、水道又は工業用水道の用に供する取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又はこれらの施設を管理するための施設で総務省令で定めるものの用に供する土地を除く。）とする。
第四十九条の四　法第三百四十八条第二項第二号に規定する独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する次の各号に掲げる固定資産（第二号に掲げる固定資産にあつては同項第四十五号に掲げるものを除き、第三号及び第四号に掲げる固定資産にあつては水道又は工業用水道の用に供する取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又はこれらの施設を管理するための施設で総務省令で定めるものの用に供する土地を除く。）とする。
一　倉庫
一　倉庫
二　ダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。以下この項、第五十一条の十六の二第三号、第五十一条の十六の四第三号及び第五十二条の十の二において同じ。）の用に供する固定資産（当該ダムが発電、水道又は工業用水道の用に供される場合には、当該固定資産のうち、当該固定資産の価格に当該ダムの新築又は改築に要する費用の額につき当該ダムを発電、水道又は工業用水道の用に供する者が負担する額の当該費用の額に対する割合を乗じて得た価格に相当する部分を除く。）
二　ダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。以下この項、第五十一条の十六の二第三号、第五十一条の十六の四第三号及び第五十二条の十の二において同じ。）の用に供する固定資産（当該ダムが発電、水道又は工業用水道の用に供される場合には、当該固定資産のうち、当該固定資産の価格に当該ダムの新築又は改築に要する費用の額につき当該ダムを発電、水道又は工業用水道の用に供する者が負担する額の当該費用の額に対する割合を乗じて得た価格に相当する部分を除く。）
三　堰(せき)、湖沼水位調節施設及び水路施設並びにこれらの用に供する土地
三　堰(せき)、湖沼水位調節施設及び水路施設並びにこれらの用に供する土地
四　前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産
四　前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産
五　ダム、堰(せき)、湖沼水位調節施設及び水路施設に係る工事の用に供する家屋又はこれらの施設の維持の用に供する家屋
五　ダム、堰(せき)、湖沼水位調節施設及び水路施設に係る工事の用に供する家屋又はこれらの施設の維持の用に供する家屋
六　水資源の開発又は利用に関する調査の用に供する家屋
六　水資源の開発又は利用に関する調査の用に供する家屋
２　法第三百四十八条第二項第二号に規定する土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する次に掲げる固定資産とする。
２　法第三百四十八条第二項第二号に規定する土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する次に掲げる固定資産とする。
一　事務所及び倉庫
一　事務所及び倉庫
二　農業用用排水施設及びその用に供する土地
二　農業用用排水施設及びその用に供する土地
三　前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産
三　前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産
四　防風林及び土砂防止林
四　防風林及び土砂防止林
３　法第三百四十八条第二項第二号に規定する土地開発公社が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、土地開発公社が取得し、かつ、保有する次に掲げる土地のうち土地開発公社が設置する駐車施設（その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるものに限る。）の用に供する土地及び他の者に有償で貸し付けている土地以外のものとする。
３　法第三百四十八条第二項第二号に規定する土地開発公社が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、土地開発公社が取得し、かつ、保有する次に掲げる土地のうち土地開発公社が設置する駐車施設（その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるものに限る。）の用に供する土地及び他の者に有償で貸し付けている土地以外のものとする。
一　公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号に規定する業務の用に供する同号イからニまでに掲げる土地（同号ニに掲げる土地にあつては、同号ニに規定する政令で定める事業の用に供する土地を除く。）
一　公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号に規定する業務の用に供する同号イからニまでに掲げる土地（同号ニに掲げる土地にあつては、同号ニに規定する政令で定める事業の用に供する土地を除く。）
二　公有地の拡大の推進に関する法律施行令第七条第二項各号に掲げる土地
二　公有地の拡大の推進に関する法律施行令第七条第二項各号に掲げる土地
（昭二九政九六・追加、昭三〇政一五七・昭三〇政二五六・昭三〇政二五八・昭三一政一〇六・昭三八政一一六・一部改正、昭四〇政九八・旧第四九条繰下、昭四〇政二四九・昭四一政一六・昭四一政八九・昭四一政三五一・昭四二政一一四・昭四三政五五・昭四三政二一九・昭四三政二八〇・昭四四政一三六・昭四七政二八四・昭四七政三九九・昭四八政二四七・昭四九政八八・昭四九政二〇五・昭五〇政七〇・昭五二政四九・昭五二政三一〇・昭五六政二五・昭五六政三二一・昭五七政七五・昭六〇政六・昭六一政三九六・昭六二政一〇九・昭六三政二三二・平元政九八・平八政八〇・平八政二八〇・一部改正、平一一政九四・旧第四九条の二繰下、平一一政三〇六・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一二政三二六・平一四政三八五・平一五政一二八・平一九政二三五・平二〇政一五二・平二三政二〇二・一部改正、令二政一〇九・旧第四九条の二の二繰下）
（昭二九政九六・追加、昭三〇政一五七・昭三〇政二五六・昭三〇政二五八・昭三一政一〇六・昭三八政一一六・一部改正、昭四〇政九八・旧第四九条繰下、昭四〇政二四九・昭四一政一六・昭四一政八九・昭四一政三五一・昭四二政一一四・昭四三政五五・昭四三政二一九・昭四三政二八〇・昭四四政一三六・昭四七政二八四・昭四七政三九九・昭四八政二四七・昭四九政八八・昭四九政二〇五・昭五〇政七〇・昭五二政四九・昭五二政三一〇・昭五六政二五・昭五六政三二一・昭五七政七五・昭六〇政六・昭六一政三九六・昭六二政一〇九・昭六三政二三二・平元政九八・平八政八〇・平八政二八〇・一部改正、平一一政九四・旧第四九条の二繰下、平一一政三〇六・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一二政三二六・平一四政三八五・平一五政一二八・平一九政二三五・平二〇政一五二・平二三政二〇二・一部改正、令二政一〇九・旧第四九条の二の二繰下、令三政一〇七・一部改正）
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第五十一条の十四　法第三百四十八条第二項第三十四号に規定する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が債務等処理法第十三条第一項第二号及び第三号の業務の用に供するため所有する固定資産並びに債務等処理法第二十五条の規定により貸し付けている固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。
第五十一条の十四　法第三百四十八条第二項第三十四号に規定する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が債務等処理法第十三条第一項第二号及び第三号の業務の用に供するため所有する固定資産並びに債務等処理法第二十五条の規定により貸し付けている固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。
一　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（次号において「機構法」という。）附則第二条第一項の規定により同項の規定による解散前の日本鉄道建設公団（以下この条において「旧日本鉄道建設公団」という。）から承継した固定資産であつて、債務等処理法第十三条第一項第二号又は第三号の業務の用に供するもの及び債務等処理法第二十五条の規定により日本貨物鉄道株式会社に無償で貸し付けているもの（総務省令で定めるものに限る。）で、旧日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものであり、かつ、旧日本国有鉄道清算事業団が、債務等処理法附則第七条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号。以下この号において「旧事業団法」という。）附則第二条の規定により所有することとなつたもの（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第三十二条第二項の請求により譲渡を受けた土地を含む。）又は旧事業団法附則第九条第一項の規定により旧日本鉄道建設公団から承継したもの
一　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（次号において「機構法」という。）附則第二条第一項の規定により同項の規定による解散前の日本鉄道建設公団（以下この条において「旧日本鉄道建設公団」という。）から承継した固定資産であつて、債務等処理法第十三条第一項第二号又は第三号の業務の用に供するもの及び債務等処理法第二十五条の規定により日本貨物鉄道株式会社に無償で貸し付けているもの（総務省令で定めるものに限る。）で、旧日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものであり、かつ、旧日本国有鉄道清算事業団が、債務等処理法附則第九条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号。以下この号において「旧事業団法」という。）附則第二条の規定により所有することとなつたもの（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第三十二条第二項の請求により譲渡を受けた土地を含む。）又は旧事業団法附則第九条第一項の規定により旧日本鉄道建設公団から承継したもの
二　昭和六十二年四月一日において旧日本国有鉄道清算事業団が所有する土地であつて旧日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継し、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が機構法附則第二条第一項の規定により旧日本鉄道建設公団から承継したものに、同日において旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項若しくは第二項に規定する旅客会社若しくは貨物会社若しくは旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は日本国有鉄道改革法第十一条第一項の規定による指定を受けた法人（以下この号において「旅客会社等」という。）が同法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継した家屋又は償却資産（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律第二条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により同法第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋又は償却資産を含み、昭和六十二年三月三十一日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）第一条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二号の規定の適用があつたものに限る。以下この号において「旧資産」という。）を所有していた場合において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、債務等処理法第十三条第一項第三号の規定に基づき、当該旅客会社等に当該旧資産に対応するものとして譲渡するために所有する家屋又は償却資産
二　昭和六十二年四月一日において旧日本国有鉄道清算事業団が所有する土地であつて旧日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継し、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が機構法附則第二条第一項の規定により旧日本鉄道建設公団から承継したものに、同日において旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項若しくは第二項に規定する旅客会社若しくは貨物会社若しくは旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は日本国有鉄道改革法第十一条第一項の規定による指定を受けた法人（以下この号において「旅客会社等」という。）が同法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継した家屋又は償却資産（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律第二条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により同法第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋又は償却資産を含み、昭和六十二年三月三十一日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）第一条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二号の規定の適用があつたものに限る。以下この号において「旧資産」という。）を所有していた場合において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、債務等処理法第十三条第一項第三号の規定に基づき、当該旅客会社等に当該旧資産に対応するものとして譲渡するために所有する家屋又は償却資産
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第五十一条の十五の十一　法第三百四十八条第二項第四十五号に規定する政令で定めるものは、ダムに係る河川の河川管理者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条に規定する河川管理者をいう。）との協議に基づき設置された洪水吐ゲート及び放流のための管（これらの設備と一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）であつて、洪水調節に資するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの（次項において「洪水吐ゲート等」という。）とする。
２　法第三百四十八条第二項第四十五号に規定する政令で定める部分は、洪水吐ゲート等のうち、当該洪水吐ゲート等の価格に一から当該洪水吐ゲート等に係る水利使用者（河川法第五十三条第一項に規定する水利使用者をいう。）の取水量の当該洪水吐ゲート等に係る放流量に対する割合を控除した割合を乗じて得た価格に相当する部分とする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第五十一条の十六の二　法第三百四十八条第六項に規定する非課税独立行政法人以外の者が使用しているものその他の政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。
第五十一条の十六の二　法第三百四十八条第六項に規定する非課税独立行政法人以外の者が使用しているものその他の政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。
一　当該固定資産を所有する法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人以外の者が使用している固定資産
一　当該固定資産を所有する法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人以外の者が使用している固定資産
二　発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産（★挿入★前号に掲げるものを除く。）
二　発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産（法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び前号に掲げるものを除く。）
三　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定する工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、総務省令で定めるもの（★挿入★第一号に掲げるものを除く。）
三　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定する工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、総務省令で定めるもの（法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び第一号に掲げるものを除く。）
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第五十一条の十六の四　法第三百四十八条第八項に規定する政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。
第五十一条の十六の四　法第三百四十八条第八項に規定する政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。
一　当該固定資産を所有する地方独立行政法人（公立大学法人を除く。）以外の者が使用している固定資産
一　当該固定資産を所有する地方独立行政法人（公立大学法人を除く。）以外の者が使用している固定資産
二　発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産（★挿入★前号に掲げるものを除く。）
二　発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産（法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び前号に掲げるものを除く。）
三　水道法第三条第八項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法第二条第六項に規定する工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、総務省令で定めるもの（★挿入★第一号に掲げるものを除く。）
三　水道法第三条第八項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法第二条第六項に規定する工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、総務省令で定めるもの（法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び第一号に掲げるものを除く。）
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第五十二条の六　法第三百四十九条の三第十四項に規定する政令で定める水域は、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号イに規定する多目的用水路とする。
第五十二条の六　法第三百四十九条の三第十四項に規定する政令で定める水域は、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号イに規定する多目的用水路とする。
２　法第三百四十九条の三第十四項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
２　法第三百四十九条の三第十四項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条の河川管理者により同法第八条の河川工事として行われる事業
一　河川法★削除★第七条の河川管理者により同法第八条の河川工事として行われる事業
二　独立行政法人水資源機構により独立行政法人水資源機構法第二条第四項に規定する特定施設の新築又は改築に係る工事として行われる事業
二　独立行政法人水資源機構により独立行政法人水資源機構法第二条第四項に規定する特定施設の新築又は改築に係る工事として行われる事業
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第五十四条の十三の五　法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する過疎地域のうち政令で定める地区は、同号に規定する過疎地域（以下この条において「過疎地域」という。）のうち当該過疎地域に係る市町村の廃置分合又は境界変更に伴い過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第三十三条第一項の規定に基づいて新たに過疎地域に該当することとなつた地区以外の区域（第三項及び第六項において「過疎地区」という。）とする。
第五十四条の十三の五　法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する過疎地域のうち政令で定める地区は、次に掲げる区域（第三項及び第六項において「過疎地区」という。）とする。
一　法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する過疎地域のうち特定過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第四十二条の規定の適用を受ける区域をいう。次号において同じ。）以外の区域
二　特定過疎地域のうち過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第四十二条の規定の適用を受けないものとしたならば同法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四十一条第二項の規定の適用を受ける区域
２　法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する政令で定める要件は、一の工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。第四項第一号において同じ。）で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二千七百万円を超えるものであることとする。
２　法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する政令で定める要件は、一の工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。第四項第一号において同じ。）で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二千七百万円を超えるものであることとする。
３　法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者で政令で定めるものは、過疎地区において、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する設備を新設し、又は増設した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする同号に規定する工場用の建物（以下この条において「工場用の建物」という。）の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物の用に供した者に限る。）とする。
３　法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者で政令で定めるものは、過疎地区において、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する設備を新設し、又は増設した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする同号に規定する工場用の建物（以下この条において「工場用の建物」という。）の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物の用に供した者に限る。）とする。
４　法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する政令で定める土地は、前項に規定する者が工場用の建物と一体的に製造の事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地とする。
４　法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する政令で定める土地は、前項に規定する者が工場用の建物と一体的に製造の事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地とする。
一　工場用の建物内における生産工程と密接不可分な工業生産設備
一　工場用の建物内における生産工程と密接不可分な工業生産設備
二　原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設
二　原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設
三　製品の貯蔵又は搬出のための施設
三　製品の貯蔵又は搬出のための施設
四　廃棄物処理施設
四　廃棄物処理施設
五　試験研究のための施設
五　試験研究のための施設
六　前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める施設
六　前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める施設
５　法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する家屋又は構築物のうち政令で定めるものは、宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設のうち総務省令で定めるもの（以下この項において「対象施設」という。）の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設に含まれる部分に限るものとし、当該対象施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものを除く。第一号において同じ。）で次に掲げる要件に該当するものとする。
５　法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する家屋又は構築物のうち政令で定めるものは、宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設のうち総務省令で定めるもの（以下この項において「対象施設」という。）の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設に含まれる部分に限るものとし、当該対象施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものを除く。第一号において同じ。）で次に掲げる要件に該当するものとする。
一　当該家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二千七百万円を超えるものであること。
一　当該家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二千七百万円を超えるものであること。
二　当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下この号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。
二　当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下この号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。
６　法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設を新築し、又は増築した者で政令で定めるものは、過疎地区において、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する家屋又は構築物を新築し、又は増築した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の新築又は増築に着手した者に限る。）とする。
６　法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設を新築し、又は増築した者で政令で定めるものは、過疎地区において、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する家屋又は構築物を新築し、又は増築した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の新築又は増築に着手した者に限る。）とする。
施行日：令和四年一月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第五十八条　法第七百五十六条第四項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として政令で定めるところにより計算した金額は、法第七十四条の二十三の過少申告加算金額又は不申告加算金額の計算の基礎となるべき税額のうち、同項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実のみに基づいて同項に規定する期限後申告等があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき納付すべき税額とする。
２　法第七百五十六条第五項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として政令で定めるところにより計算した金額は、法第百四十四条の四十七の過少申告加算金額又は不申告加算金額の計算の基礎となるべき金額のうち、同項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実のみに基づいて同項に規定する期限後申告等があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき納入し、又は納付すべき金額とする。
３　法第七百五十六条第六項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として政令で定めるところにより計算した金額は、法第四百八十三条の過少申告加算金額又は不申告加算金額の計算の基礎となるべき税額のうち、同項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実のみに基づいて同項に規定する期限後申告等があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき納付すべき税額とする。
施行日：令和四年一月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第五十九条　法第七百五十六条第四項の規定の適用がある場合における第三十九条の十五の規定の適用については、同条中「又は第三項（」とあるのは「若しくは第三項（」と、「）の」とあるのは「）又は第七百五十六条第四項（法第七十四条の二十四第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の」と、「又は第三項の」とあるのは「若しくは第三項又は第七百五十六条第四項の」とする。
２　法第七百五十六条第五項の規定の適用がある場合における第四十三条の十九の規定の適用については、同条中「又は第三項（」とあるのは「若しくは第三項（」と、「）の」とあるのは「）又は第七百五十六条第五項（法第百四十四条の四十八第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の」と、「又は第三項の」とあるのは「若しくは第三項又は第七百五十六条第五項の」と、「同条第一項又は第三項」とあるのは「法第百四十四条の四十八第一項若しくは第三項又は第七百五十六条第五項第一号」とする。
３　法第七百五十六条第六項の規定の適用がある場合における第五十三条の六の規定の適用については、同条中「又は第三項（」とあるのは「若しくは第三項（」と、「）の」とあるのは「）又は第七百五十六条第六項（法第四百八十四条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の」と、「又は第三項の」とあるのは「若しくは第三項又は第七百五十六条第六項の」とする。
施行日：令和四年一月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第六十条　前二条に定めるもののほか、法第七百五十六条第四項から第六項までの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第五十八条　法第七百五十七条第一号に規定する政令で定める規定は、法本則（法第七十二条の二十三第二項（社会保険診療に係る部分に限る。）、第七十二条の二十四の七第一項第二号（同条第六項第十号に掲げる医療法人に係る部分に限る。）、第七十二条の四十九の十二第一項ただし書（社会保険診療に係る部分に限る。）、第七十三条の十四第五項から第十四項まで、第七十三条の二十七の三から第七十三条の二十七の七まで、第百八十条第二項、第三百四十九条の三、第七百条の五十二第二項、第七百一条の四十一及び第七百二条第二項を除く。）並びに附則第三条から第八条の二まで、第八条の三から第八条の六まで、第九条第十二項、第九条の三から第十条まで、第十一条の六、第十二条の二の六、第十二条の二の八、第十二条の二の九、第十二条の二の十一、第十二条の二の十二第一項、第十二条の四から第十四条まで、第十五条の三の二から第十五条の五まで、第十五条の十二から第二十九条の八まで、第二十九条の九から第二十九条の十七まで、第二十九条の十八第一項及び第二項、第三十条の二から第三十一条の四まで、第三十二条の三並びに第三十三条の二から第五十八条までの規定とする。
第五十八条　法第七百五十七条第一号に規定する政令で定める規定は、法本則（法第七十二条の二十三第二項（社会保険診療に係る部分に限る。）、第七十二条の二十四の七第一項第二号（同条第六項第十号に掲げる医療法人に係る部分に限る。）、第七十二条の四十九の十二第一項ただし書（社会保険診療に係る部分に限る。）、第七十三条の十四第五項から第十四項まで、第七十三条の二十七の三から第七十三条の二十七の七まで、第百八十条第二項、第三百四十九条の三、第七百条の五十二第二項、第七百一条の四十一及び第七百二条第二項を除く。）並びに附則第三条から第八条の二まで、第八条の三から第八条の六まで、第九条第十二項、第九条の三から第十条まで、第十一条の六、第十二条の二の六、第十二条の二の八、第十二条の二の九、第十二条の二の十一、第十二条の二の十二第一項、第十二条の四から第十四条まで、第十五条の三の二から第十五条の五まで、第十五条の十二から第二十九条の八まで、第二十九条の九から第二十九条の十七まで、第二十九条の十八第一項及び第二項、第三十条の二から第三十一条の四まで、第三十二条の三並びに第三十三条の二から第七十七条までの規定とする。
施行日：令和四年一月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
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第五十八条　法第七百五十七条第一号に規定する政令で定める規定は、法本則（法第七十二条の二十三第二項（社会保険診療に係る部分に限る。）、第七十二条の二十四の七第一項第二号（同条第六項第十号に掲げる医療法人に係る部分に限る。）、第七十二条の四十九の十二第一項ただし書（社会保険診療に係る部分に限る。）、第七十三条の十四第五項から第十四項まで、第七十三条の二十七の三から第七十三条の二十七の七まで、第百八十条第二項、第三百四十九条の三、第七百条の五十二第二項、第七百一条の四十一及び第七百二条第二項を除く。）並びに附則第三条から第八条の二まで、第八条の三から第八条の六まで、第九条第十二項、第九条の三から第十条まで、第十一条の六、第十二条の二の六、第十二条の二の八、第十二条の二の九、第十二条の二の十一、第十二条の二の十二第一項、第十二条の四から第十四条まで、第十五条の三の二から第十五条の五まで、第十五条の十二から第二十九条の八まで、第二十九条の九から第二十九条の十七まで、第二十九条の十八第一項及び第二項、第三十条の二から第三十一条の四まで、第三十二条の三並びに第三十三条の二から第七十七条までの規定とする。
第六十一条　法第七百五十七条第一号に規定する政令で定める規定は、法本則（法第七十二条の二十三第二項（社会保険診療に係る部分に限る。）、第七十二条の二十四の七第一項第二号（同条第六項第十号に掲げる医療法人に係る部分に限る。）、第七十二条の四十九の十二第一項ただし書（社会保険診療に係る部分に限る。）、第七十三条の十四第五項から第十四項まで、第七十三条の二十七の三から第七十三条の二十七の七まで、第百八十条第二項、第三百四十九条の三、第七百条の五十二第二項、第七百一条の四十一及び第七百二条第二項を除く。）並びに附則第三条から第八条の二まで、第八条の三から第八条の六まで、第九条第十二項、第九条の三から第十条まで、第十一条の六、第十二条の二の六、第十二条の二の八、第十二条の二の九、第十二条の二の十一、第十二条の二の十二第一項、第十二条の四から第十四条まで、第十五条の三の二から第十五条の五まで、第十五条の十二から第二十九条の八まで、第二十九条の九から第二十九条の十七まで、第二十九条の十八第一項及び第二項、第三十条の二から第三十一条の四まで、第三十二条の三並びに第三十三条の二から第七十七条までの規定とする。
施行日：令和四年一月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
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第五十九条　法第七百八十六条第一項に規定する政令で定める措置は、情報の入力のための準備作業又は電磁的記録媒体（法第七百六十二条第一号ロに規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）の保管とする。
第六十二条　法第七百八十六条第一項に規定する政令で定める措置は、情報の入力のための準備作業又は電磁的記録媒体（法第七百六十二条第一号ロに規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）の保管とする。
-附則-
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第五条の三　租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）附則第二十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第二十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する租税特別措置法第四十二条の七第六項、所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第九十二条若しくは第九十五条第二項の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の八第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百六条の規定によりその例によることとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項、所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第八十九条、第九十条第六項、第九十一条若しくは第九十二条の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項、第四十二条の十第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この項において「平成二十三年所得税法等改正法」という。）附則第五十五条の規定によりなお効力を有することとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項若しくは平成二十三年所得税法等改正法附則第五十八条の規定によりその例によることとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第七項、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十第五項、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりその例によることとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項★挿入★、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十四条第二項及び第三項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条第一項若しくは第六十三条の二第一項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十二条の三第一項若しくは第八項、第六十三条第一項若しくは第六十三条の二第一項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号。以下この条において「平成十年租税特別措置法改正法」という。）附則第二十条第三項の規定によりその例によることとされる平成十年租税特別措置法改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項若しくは平成十年租税特別措置法改正法附則第二十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる平成十年租税特別措置法改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第十一項の規定により加算された金額がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条の三　租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）附則第二十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第二十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する租税特別措置法第四十二条の七第六項、所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第九十二条若しくは第九十五条第二項の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の八第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百六条の規定によりその例によることとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項、所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第八十九条、第九十条第六項、第九十一条若しくは第九十二条の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項、第四十二条の十第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この項において「平成二十三年所得税法等改正法」という。）附則第五十五条の規定によりなお効力を有することとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項若しくは平成二十三年所得税法等改正法附則第五十八条の規定によりその例によることとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第七項、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十第五項、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりその例によることとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第四十七条の規定によりその例によることとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十二の三第五項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十四条第二項及び第三項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条第一項若しくは第六十三条の二第一項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十二条の三第一項若しくは第八項、第六十三条第一項若しくは第六十三条の二第一項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号。以下この条において「平成十年租税特別措置法改正法」という。）附則第二十条第三項の規定によりその例によることとされる平成十年租税特別措置法改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項若しくは平成十年租税特別措置法改正法附則第二十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる平成十年租税特別措置法改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第十一項の規定により加算された金額がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第八条の六第一項及び第七項、第八条の十三第一項、第八条の十七第一項、第八条の二十第一項並びに第八条の二十三第一項 第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額 第六十二条の三第一項若しくは第九項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条第一項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十二条の三第一項又は第八項を含む。）、第六十三条第一項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十四条第二項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条第一項を含む。）（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条第二項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条第一項を含む。）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第九十二条若しくは第九十五条第二項の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の八第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百六条の規定によりその例によることとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項、所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第八十九条、第九十条第六項、第九十一条若しくは第九十二条の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）附則第二十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項を含む。）（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第二十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する場合を含む。）若しくは第七項、第四十二条の十第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この項において「平成二十三年所得税法等改正法」という。）附則第五十五条の規定によりなお効力を有することとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項若しくは平成二十三年所得税法等改正法附則第五十八条の規定によりその例によることとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第七項、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十第五項、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりその例によることとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項★挿入★、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十四条第三項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条第三項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）附則第二十条第三項の規定によりその例によることとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）附則第二十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項の規定により加算された金額又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第十一項の規定により加算された金額（同条第六項又は第七項の規定により控除された金額に限る。）
第八条の六第二項第一号 第六十二条の三第一項若しくは第九項若しくは第六十三条第一項の規定により加算された金額 第六十二条の三第一項若しくは第九項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条第一項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十二条の三第一項又は第八項を含む。）、第六十三条第一項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十四条第二項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条第一項を含む。）（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条第二項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条第一項を含む。）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第九十二条若しくは第九十五条第二項の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の八第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百六条の規定によりその例によることとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項、所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第八十九条、第九十条第六項、第九十一条若しくは第九十二条の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）附則第二十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項を含む。）（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第二十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する場合を含む。）若しくは第七項、第四十二条の十第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この項において「平成二十三年所得税法等改正法」という。）附則第五十五条の規定によりなお効力を有することとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項若しくは平成二十三年所得税法等改正法附則第五十八条の規定によりその例によることとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第七項、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十第五項、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりその例によることとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項★挿入★、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十四条第三項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条第三項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）附則第二十条第三項の規定によりその例によることとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）附則第二十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項の規定により加算された金額若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第十一項の規定により加算された金額（同条第六項又は第七項の規定により控除された金額に限る。）
第四十八条の十 第八条の六第一項から第六項までの規定 附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の六第一項から第六項までの規定
第四十八条の十一の二第一項 第八条の十三第一項 附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の十三第一項
第四十八条の十一の六第一項 第八条の十七第一項 附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の十七第一項
第四十八条の十一の九第一項 第八条の二十第一項 附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の二十第一項
第四十八条の十一の十二第一項 第八条の二十三第一項 附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の二十三第一項
第八条の六第一項及び第七項、第八条の十三第一項、第八条の十七第一項、第八条の二十第一項並びに第八条の二十三第一項 第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額 第六十二条の三第一項若しくは第九項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条第一項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十二条の三第一項又は第八項を含む。）、第六十三条第一項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十四条第二項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条第一項を含む。）（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条第二項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条第一項を含む。）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第九十二条若しくは第九十五条第二項の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の八第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百六条の規定によりその例によることとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項、所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第八十九条、第九十条第六項、第九十一条若しくは第九十二条の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）附則第二十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項を含む。）（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第二十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する場合を含む。）若しくは第七項、第四十二条の十第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この項において「平成二十三年所得税法等改正法」という。）附則第五十五条の規定によりなお効力を有することとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項若しくは平成二十三年所得税法等改正法附則第五十八条の規定によりその例によることとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第七項、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十第五項、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりその例によることとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第四十七条の規定によりその例によることとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十二の三第五項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十四条第三項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条第三項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）附則第二十条第三項の規定によりその例によることとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）附則第二十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項の規定により加算された金額又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第十一項の規定により加算された金額（同条第六項又は第七項の規定により控除された金額に限る。）
第八条の六第二項第一号 第六十二条の三第一項若しくは第九項若しくは第六十三条第一項の規定により加算された金額 第六十二条の三第一項若しくは第九項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条第一項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十二条の三第一項又は第八項を含む。）、第六十三条第一項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十四条第二項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条第一項を含む。）（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条第二項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条第一項を含む。）若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第九十二条若しくは第九十五条第二項の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の八第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百六条の規定によりその例によることとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項、所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第八十九条、第九十条第六項、第九十一条若しくは第九十二条の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）附則第二十条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第六項を含む。）（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第二十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第十六項において準用する場合を含む。）若しくは第七項、第四十二条の十第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この項において「平成二十三年所得税法等改正法」という。）附則第五十五条の規定によりなお効力を有することとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項若しくは平成二十三年所得税法等改正法附則第五十八条の規定によりその例によることとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の七第七項、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十第五項、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりその例によることとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第四十七条の規定によりその例によることとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十二の三第五項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十四条第三項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条第三項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）附則第二十条第三項の規定によりその例によることとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項若しくは租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）附則第二十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項の規定により加算された金額若しくは所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第十一項の規定により加算された金額（同条第六項又は第七項の規定により控除された金額に限る。）
第四十八条の十 第八条の六第一項から第六項までの規定 附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の六第一項から第六項までの規定
第四十八条の十一の二第一項 第八条の十三第一項 附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の十三第一項
第四十八条の十一の六第一項 第八条の十七第一項 附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の十七第一項
第四十八条の十一の九第一項 第八条の二十第一項 附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の二十第一項
第四十八条の十一の十二第一項 第八条の二十三第一項 附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の二十三第一項
（平三政八二・全改、平四政七六・一部改正、平七政一〇一・一部改正・旧附則第六条繰上、平七政一四二・平八政八〇・平一〇政一一四・一部改正、平一一政九四・一部改正・旧附則第五条の三繰上、平一四政二七二・一部改正、平一五政一二八・一部改正・旧附則第五条の二繰下、平一六政一〇八・一部改正、平一八政一二一・一部改正・旧附則第五条の二の二繰下、平一九政七九・平二二政四五・一部改正、平二三政二〇二・一部改正・旧附則第五条の五繰上、平二三政三八六・平二四政一〇九・一部改正、平二五政一〇七・一部改正・旧附則第五条の四繰上、平二七政一六一・一部改正・旧附則第五条の三繰上、平二八政一三三・一部改正、平二九政一一八・一部改正・旧附則第五条の二繰下、平三〇政一二五・一部改正）
（平三政八二・全改、平四政七六・一部改正、平七政一〇一・一部改正・旧附則第六条繰上、平七政一四二・平八政八〇・平一〇政一一四・一部改正、平一一政九四・一部改正・旧附則第五条の三繰上、平一四政二七二・一部改正、平一五政一二八・一部改正・旧附則第五条の二繰下、平一六政一〇八・一部改正、平一八政一二一・一部改正・旧附則第五条の二の二繰下、平一九政七九・平二二政四五・一部改正、平二三政二〇二・一部改正・旧附則第五条の五繰上、平二三政三八六・平二四政一〇九・一部改正、平二五政一〇七・一部改正・旧附則第五条の四繰上、平二七政一六一・一部改正・旧附則第五条の三繰上、平二八政一三三・一部改正、平二九政一一八・一部改正・旧附則第五条の二繰下、平三〇政一二五・令三政一〇七・一部改正）
施行日：令和四年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第六条の二　法附則第九条第七項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から第二十条の二の二十二第一号から第四号までに掲げる金額の合計額を控除して得た金額とする。
第六条の二　法附則第九条第七項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から第二十条の二の二十二第一号から第四号までに掲げる金額の合計額を控除して得た金額とする。
２　法附則第九条第八項に規定する政令で定める収入金額は、電気供給業を行う法人が電気事業法第十七条第一項に規定する託送供給に係る料金として法附則第九条第八項に規定する他の電気供給業を行う法人に対して支払うべき金額に相当する収入金額とする。
２　法附則第九条第八項に規定する政令で定める収入金額は、電気供給業を行う法人が電気事業法第十七条第一項に規定する託送供給に係る料金として法附則第九条第八項に規定する他の電気供給業を行う法人に対して支払うべき金額に相当する収入金額とする。
３　法附則第九条第十項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定するガス供給業を行う法人がガス事業法第二条第四項に規定する託送供給に係る料金として法附則第九条第十項に規定する他のガス供給業を行う法人に対して支払うべき金額に相当する収入金額とする。
３　法附則第九条第十項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定するガス供給業を行う法人がガス事業法第二条第四項に規定する託送供給に係る料金として法附則第九条第十項に規定する他のガス供給業を行う法人に対して支払うべき金額に相当する収入金額とする。
４　法附則第九条第十五項の規定により読み替えて適用される同条第十三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する雇用者給与等支給額に、法第七十二条の二第一項第一号イ又は第三号イに掲げる法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所（法第七十二条第五号ただし書に規定する外国法人にあつては、恒久的施設。以下この項において同じ。）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち事業税を課されない事業及び法第七十二条の二第一項第二号に掲げる事業以外の事業に係る者の数を当該法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者の数で除して計算した割合を乗じて計算した金額とする。
４　法附則第九条第十五項の規定により読み替えて適用される同条第十三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する雇用者給与等支給額に、法第七十二条の二第一項第一号イ又は第三号イに掲げる法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所（法第七十二条第五号ただし書に規定する外国法人にあつては、恒久的施設。以下この項において同じ。）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち事業税を課されない事業及び法第七十二条の二第一項第二号に掲げる事業以外の事業に係る者の数を当該法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者の数で除して計算した割合を乗じて計算した金額とする。
５　第二十条の二の二十第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。
５　第二十条の二の二十第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。
６　法附則第九条第十八項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定する廃炉等実施認定事業者が同項に規定する小売電気事業者又は同項に規定する一般送配電事業者から原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第五十五条の三第一項の規定による廃炉等積立金として積み立てる金銭として交付を受けるべき金額に相当する収入金額とする。
６　法附則第九条第十八項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定する廃炉等実施認定事業者が同項に規定する小売電気事業者又は同項に規定する一般送配電事業者から原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第五十五条の三第一項の規定による廃炉等積立金として積み立てる金銭として交付を受けるべき金額に相当する収入金額とする。
７　法附則第九条第十九項に規定する政令で定める収入金額は、電気供給業を行う法人が、同項に規定する卸電力取引所を介して自らが供給を行つた電気の供給を受けて、当該電気の供給を行う場合において、当該法人が当該供給を受けた電気の料金として支払うべき金額に相当する収入金額とする。
７　法附則第九条第十九項に規定する政令で定める収入金額は、電気供給業を行う法人が、同項に規定する卸電力取引所を介して自らが供給を行つた電気の供給を受けて、当該電気の供給を行う場合において、当該法人が当該供給を受けた電気の料金として支払うべき金額に相当する収入金額とする。
８　法附則第九条第二十項に規定する政令で定める収入金額は、特定吸収分割会社（同項に規定する特定吸収分割会社をいう。以下この項において同じ。）又は特定吸収分割承継会社（同条第二十項に規定する特定吸収分割承継会社をいう。以下この項において同じ。）が同条第二十項に規定する当該特定吸収分割会社と当該特定吸収分割承継会社との間で行う取引（特定吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を二以上の特定吸収分割承継会社に承継させた場合には、それぞれの特定吸収分割承継会社との間で行う取引を含む。）のうち同項に規定する総務省令で定めるもの（以下この項において「特定取引」という。）を行う場合において、当該特定吸収分割会社又は当該特定吸収分割承継会社が当該特定取引の相手方から支払を受けるべき金額に相当する収入金額とする。
８　法附則第九条第二十項に規定する政令で定める収入金額は、特定吸収分割会社（同項に規定する特定吸収分割会社をいう。以下この項において同じ。）又は特定吸収分割承継会社（同条第二十項に規定する特定吸収分割承継会社をいう。以下この項において同じ。）が同条第二十項に規定する当該特定吸収分割会社と当該特定吸収分割承継会社との間で行う取引（特定吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を二以上の特定吸収分割承継会社に承継させた場合には、それぞれの特定吸収分割承継会社との間で行う取引を含む。）のうち同項に規定する総務省令で定めるもの（以下この項において「特定取引」という。）を行う場合において、当該特定吸収分割会社又は当該特定吸収分割承継会社が当該特定取引の相手方から支払を受けるべき金額に相当する収入金額とする。
９　法附則第九条第二十一項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定する一般送配電事業者が同項に規定する発電事業者に交付する同項に規定する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額及び同項に規定する原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額に相当する収入金額とする。
９　法附則第九条第二十一項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定する一般送配電事業者が同項に規定する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額及び同項に規定する原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額（以下この項において「賠償負担金相当金額等」という。）を同条第二十一項に規定する発電事業者で総務省令で定めるものに交付する場合にあつては当該一般送配電事業者が当該発電事業者に交付する賠償負担金相当金額等に相当する収入金額とし、同項に規定する配電事業者が賠償負担金相当金額等を同項に規定する一般送配電事業者で総務省令で定めるものに交付する場合にあつては当該配電事業者が当該一般送配電事業者に交付する賠償負担金相当金額等に相当する収入金額とする。
★新設★
10　法附則第九条第二十二項に規定する政令で定める収入金額は、特定吸収分割会社（同項に規定する特定吸収分割会社をいう。以下この項において同じ。）又は特定吸収分割承継会社（同条第二十二項に規定する特定吸収分割承継会社をいう。以下この項において同じ。）が同条第二十二項に規定する当該特定吸収分割会社と当該特定吸収分割承継会社との間で行う取引（特定吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を二以上の特定吸収分割承継会社に承継させた場合には、それぞれの特定吸収分割承継会社との間で行う取引を含む。）のうち同項に規定する総務省令で定めるもの（以下この項において「特定取引」という。）を行う場合において、当該特定吸収分割会社又は当該特定吸収分割承継会社が当該特定取引の相手方から支払を受けるべき金額に相当する収入金額とする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第七条　道府県知事は、法附則第十一条第一項に規定する交換により失つた土地でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないもの（以下この項において「未登録不動産」という。）については、当該未登録不動産が失われた日現在における価格を決定するものとする。
第七条　道府県知事は、法附則第十一条第一項に規定する交換により失つた土地でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないもの（以下この項において「未登録不動産」という。）については、当該未登録不動産が失われた日現在における価格を決定するものとする。
２　道府県知事は、法附則第十一条第二項に規定する従前の家屋でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないものについては、当該従前の家屋が存する土地についての河川法第六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するための土地収用法の規定に基づく使用に係る権利が取得された日又は当該従前の家屋についての移転補償金に係る契約が締結された日現在における価格を決定するものとする。
２　道府県知事は、法附則第十一条第二項に規定する従前の家屋でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないものについては、当該従前の家屋が存する土地についての河川法第六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するための土地収用法の規定に基づく使用に係る権利が取得された日又は当該従前の家屋についての移転補償金に係る契約が締結された日現在における価格を決定するものとする。
３　法附則第十一条第三項に規定する政令で定める特定目的会社は、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社（以下この項及び次項において「特定目的会社」という。）とする。
３　法附則第十一条第三項に規定する政令で定める特定目的会社は、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社（以下この項及び次項において「特定目的会社」という。）とする。
一　資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画（以下この項において「資産流動化計画」という。）に同条第十一項に規定する資産対応証券を発行する旨の記載があること。
一　資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画（以下この項において「資産流動化計画」という。）に同条第十一項に規定する資産対応証券を発行する旨の記載があること。
二　資産流動化計画に資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定借入れについての定めがあるときは、当該特定借入れが当該特定目的会社に対して同条第六項に規定する特定出資をした者からのものではないこと。
二　資産流動化計画に資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定借入れについての定めがあるときは、当該特定借入れが当該特定目的会社に対して同条第六項に規定する特定出資をした者からのものではないこと。
三　資産流動化計画に特定不動産（特定目的会社が取得する資産の流動化に関する法律第二条第一項に規定する特定資産（以下この号において「特定資産」という。）のうち不動産（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この号及び次項において同じ。）、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額（資産の流動化に関する法律第四条第三項第三号に規定する契約書に記載されている価額をいう。以下この号において同じ。）の合計額の当該特定目的会社の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（次項において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の記載があること。
三　資産流動化計画に特定不動産（特定目的会社が取得する資産の流動化に関する法律第二条第一項に規定する特定資産（以下この号において「特定資産」という。）のうち不動産（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この号及び次項において同じ。）、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額（資産の流動化に関する法律第四条第三項第三号に規定する契約書に記載されている価額をいう。以下この号において同じ。）の合計額の当該特定目的会社の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（次項において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の記載があること。
４　法附則第十一条第三項に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる要件のいずれかに該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた不動産とする。
４　法附則第十一条第三項に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる要件のいずれかに該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた不動産とする。
一　特定不動産の割合が百分の七十五以上である特定目的会社が取得するもの
一　特定不動産の割合が百分の七十五以上である特定目的会社が取得するもの
二　法附則第十一条第三項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となる特定目的会社が取得するもの
二　法附則第十一条第三項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となる特定目的会社が取得するもの
５　法附則第十一条第四項に規定する投資信託で政令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項及び第七項において「投資法人法」という。）第二条第三項に規定する投資信託（以下この項において「投資信託」という。）で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
５　法附則第十一条第四項に規定する投資信託で政令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項及び第七項において「投資法人法」という。）第二条第三項に規定する投資信託（以下この項において「投資信託」という。）で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
一　投資法人法第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款に投資信託の運用の方針として、特定不動産（投資法人法第三条に規定する信託会社等（第四号において「信託会社等」という。）が取得する投資法人法第二条第一項に規定する特定資産（以下この号及び第四号並びに第七項において「特定資産」という。）のうち不動産（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この項から第八項までにおいて同じ。）、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資信託の信託財産のうち特定資産の価額の合計額に占める割合（第四号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の記載があること。
一　投資法人法第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款に投資信託の運用の方針として、特定不動産（投資法人法第三条に規定する信託会社等（第四号において「信託会社等」という。）が取得する投資法人法第二条第一項に規定する特定資産（以下この号及び第四号並びに第七項において「特定資産」という。）のうち不動産（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この項から第八項までにおいて同じ。）、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資信託の信託財産のうち特定資産の価額の合計額に占める割合（第四号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の記載があること。
二　当該投資信託が投資法人法第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託である場合には、当該投資信託に係る同条第十一項に規定する投資信託委託会社が宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていること。
二　当該投資信託が投資法人法第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託である場合には、当該投資信託に係る同条第十一項に規定する投資信託委託会社が宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていること。
三　受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第二条第三項第一号の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。
三　受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第二条第三項第一号の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。
四　当該投資信託において運用されている特定資産が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
四　当該投資信託において運用されている特定資産が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
イ　特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。
イ　特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。
ロ　信託会社等が法附則第十一条第四項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。
ロ　信託会社等が法附則第十一条第四項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。
６　法附則第十一条第四項に規定する不動産で政令で定めるものは、総務省令で定める家屋（以下この項において「特定家屋」という。）又は当該特定家屋の敷地の用に供されている土地若しくは当該特定家屋の敷地の用に供するものとして建設計画が確定している土地とする。
６　法附則第十一条第四項に規定する不動産で政令で定めるものは、総務省令で定める家屋（以下この項において「特定家屋」という。）又は当該特定家屋の敷地の用に供されている土地若しくは当該特定家屋の敷地の用に供するものとして建設計画が確定している土地とする。
７　法附則第十一条第五項に規定する投資法人で政令で定めるものは、投資法人法第二条第十二項に規定する投資法人（以下この項において「投資法人」という。）で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
７　法附則第十一条第五項に規定する投資法人で政令で定めるものは、投資法人法第二条第十二項に規定する投資法人（以下この項において「投資法人」という。）で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
一　投資法人法第六十七条第一項に規定する規約に資産の運用の方針として、特定不動産（投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（第四号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の記載があること。
一　投資法人法第六十七条第一項に規定する規約に資産の運用の方針として、特定不動産（投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（第四号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の記載があること。
二　当該投資法人から投資法人法第百九十八条の規定によりその資産の運用に係る業務を委託された投資法人法第二条第二十一項に規定する資産運用会社が、宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていること。
二　当該投資法人から投資法人法第百九十八条の規定によりその資産の運用に係る業務を委託された投資法人法第二条第二十一項に規定する資産運用会社が、宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていること。
三　資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第二条第三項第一号の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。
三　資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第二条第三項第一号の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。
四　当該投資法人が運用する特定資産が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
四　当該投資法人が運用する特定資産が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
イ　特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。
イ　特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。
ロ　投資法人が法附則第十一条第五項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。
ロ　投資法人が法附則第十一条第五項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。
８　法附則第十一条第五項に規定する不動産で政令で定めるものは、第六項に規定する不動産とする。
８　法附則第十一条第五項に規定する不動産で政令で定めるものは、第六項に規定する不動産とする。
９　法附則第十一条第六項に規定する選定事業で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した同条第三項第一号又は第二号に掲げる者（以下この項及び次項において「地方公共団体等」という。）が負担し、かつ、同法第五条第二項第五号に規定する事業契約において当該選定事業に係る同法第二条第一項に規定する公共施設等（同項第三号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第五号に掲げる施設を除く。）が当該地方公共団体等に譲渡される旨が定められているものとする。
９　法附則第十一条第六項に規定する選定事業で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した同条第三項第一号又は第二号に掲げる者（以下この項及び次項において「地方公共団体等」という。）が負担し、かつ、同法第五条第二項第五号に規定する事業契約において当該選定事業に係る同法第二条第一項に規定する公共施設等（同項第三号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第五号に掲げる施設を除く。）が当該地方公共団体等に譲渡される旨が定められているものとする。
10　法附則第十一条第六項に規定する公共施設等の用に供する家屋で政令で定めるものは、次に掲げる家屋以外の家屋とする。
10　法附則第十一条第六項に規定する公共施設等の用に供する家屋で政令で定めるものは、次に掲げる家屋以外の家屋とする。
一　当該家屋を所有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第五項に規定する選定事業者（第四号において「選定事業者」という。）以外の者又は当該家屋に係る選定事業を選定した地方公共団体等以外の者が使用するものとされている家屋（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十条の公邸及び同法第十二条の無料宿舎の用に供するものを除く。）
一　当該家屋を所有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第五項に規定する選定事業者（第四号において「選定事業者」という。）以外の者又は当該家屋に係る選定事業を選定した地方公共団体等以外の者が使用するものとされている家屋（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十条の公邸及び同法第十二条の無料宿舎の用に供するものを除く。）
二　空港法第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港の用に供する家屋（総務省令で定めるものを除く。）
二　空港法第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港の用に供する家屋（総務省令で定めるものを除く。）
三　水道法第三条第一項に規定する水道の用に供するダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の用に供する家屋（総務省令で定めるものを除く。）
三　水道法第三条第一項に規定する水道の用に供するダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の用に供する家屋（総務省令で定めるものを除く。）
四　選定事業者の事務所の用に供する家屋
四　選定事業者の事務所の用に供する家屋
11　法附則第十一条第九項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める不動産は、当該施設の用に供する不動産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。
11　法附則第十一条第九項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める不動産は、当該施設の用に供する不動産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。
12　法附則第十一条第十項に規定する農業近代化資金で政令で定めるものは、農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第三項に規定する農業近代化資金で政府又は都道府県の利子補給に係るものとする。
12　法附則第十一条第十項に規定する農業近代化資金で政令で定めるものは、農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第三項に規定する農業近代化資金で政府又は都道府県の利子補給に係るものとする。
13　法附則第十一条第十項に規定する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用に供する施設で政令で定めるものは、沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第九号、第十三号又は第十四号に掲げるものの貸付けを受けて取得する施設以外の施設であつて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。
13　法附則第十一条第十項に規定する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用に供する施設で政令で定めるものは、沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第九号、第十三号又は第十四号に掲げるものの貸付けを受けて取得する施設以外の施設であつて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。
一　法附則第十一条第十項の資金（次号に規定する資金を除く。）の貸付けを受けて取得する場合　農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合又は事業協同組合（事業協同組合にあつては、木材に関する事業を行うものに限る。）が保管、生産又は加工の用に供する家屋
一　法附則第十一条第十項の資金（次号に規定する資金を除く。）の貸付けを受けて取得する場合　農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合又は事業協同組合（事業協同組合にあつては、木材に関する事業を行うものに限る。）が保管、生産又は加工の用に供する家屋
二　株式会社日本政策金融公庫法別表第一第九号の下欄に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第五号に掲げるもの若しくは同条第六号に掲げるもの（内閣総理大臣及び財務大臣が総務大臣と協議して定めるものに限る。）の貸付けを受けて取得する場合　農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、中小企業等協同組合（企業組合を除く。）又は商工組合が保管若しくは加工又は共同計算センターの用に供する家屋
二　株式会社日本政策金融公庫法別表第一第九号の下欄に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第五号に掲げるもの若しくは同条第六号に掲げるもの（内閣総理大臣及び財務大臣が総務大臣と協議して定めるものに限る。）の貸付けを受けて取得する場合　農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、中小企業等協同組合（企業組合を除く。）又は商工組合が保管若しくは加工又は共同計算センターの用に供する家屋
14　法附則第十一条第十一項及び同項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の十四第一項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する貸家住宅とする。
14　法附則第十一条第十一項及び同項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の十四第一項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する貸家住宅とする。
一　当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積（当該貸家住宅に共同の用に供される部分があるときは、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により当該共同の用に供される部分の床面積を配分して、それぞれその各部分の床面積に算入するものとする。次項において同じ。）が三十平方メートル以上二百十平方メートル以下であること。
一　当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積（当該貸家住宅に共同の用に供される部分があるときは、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により当該共同の用に供される部分の床面積を配分して、それぞれその各部分の床面積に算入するものとする。次項において同じ。）が三十平方メートル以上百八十平方メートル以下であること。
二　当該貸家住宅が主要構造部を耐火構造とした建築物、建築基準法第二条第九号の三イ又はロのいずれかに該当する建築物その他総務省令で定める建築物であること。
二　当該貸家住宅が主要構造部を耐火構造とした建築物、建築基準法第二条第九号の三イ又はロのいずれかに該当する建築物その他総務省令で定める建築物であること。
三　当該貸家住宅の建築に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるもの又はサービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。次号において同じ。）の整備に要する費用に係る地方公共団体の補助を受けていること。
三　当該貸家住宅の建築に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるもの★削除★を受けていること。
四　当該貸家住宅に係る高齢者の居住の安定確保に関する法律★挿入★第七条第二項に規定するサービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅★挿入★の戸数が十戸以上であること。
四　当該貸家住宅に係る高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第二項に規定するサービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅（同条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。）の戸数が十戸以上であること。
15　法附則第十一条第十一項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積が三十平方メートル以上二百十平方メートル以下のものとする。
15　法附則第十一条第十一項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積が三十平方メートル以上百八十平方メートル以下のものとする。
16　法附則第十一条第十二項に規定する契約のうち政令で定めるものは、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項第二号に掲げる契約（第一号イ及び第二号イにおいて「事業契約」という。）の内容として、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項が定められているものとする。
16　法附則第十一条第十二項に規定する契約のうち政令で定めるものは、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項第二号に掲げる契約（第一号イ及び第二号イにおいて「事業契約」という。）の内容として、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項が定められているものとする。
一　法附則第十一条第十二項に規定する小規模不動産特定共同事業者及び同項第一号に規定する小規模特例事業者（次号において「小規模特例事業者」という。）（イ及びロにおいて「小規模不動産特定共同事業者等」という。）　次に掲げる全ての事項
一　法附則第十一条第十二項に規定する小規模不動産特定共同事業者及び同項第一号に規定する小規模特例事業者（次号において「小規模特例事業者」という。）（イ及びロにおいて「小規模不動産特定共同事業者等」という。）　次に掲げる全ての事項
イ　小規模不動産特定共同事業者等による事業契約に係る不動産取引の目的となる法附則第十一条第十二項第一号に定める不動産の取得（同号ロに掲げる土地の地上権又は賃借権の取得を含む。ロ及びハにおいて「小規模対象不動産の取得等」という。）は、当該事業契約締結後に行うものであること。
イ　小規模不動産特定共同事業者等による事業契約に係る不動産取引の目的となる法附則第十一条第十二項第一号に定める不動産の取得（同号ロに掲げる土地の地上権又は賃借権の取得を含む。ロ及びハにおいて「小規模対象不動産の取得等」という。）は、当該事業契約締結後に行うものであること。
ロ　小規模不動産特定共同事業者等が、小規模対象不動産の取得等を行うものであること。
ロ　小規模不動産特定共同事業者等が、小規模対象不動産の取得等を行うものであること。
ハ　法附則第十一条第十二項第一号イに掲げる家屋について、小規模対象不動産の取得等後二年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。
ハ　法附則第十一条第十二項第一号イに掲げる家屋について、小規模対象不動産の取得等後二年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。
ニ　その他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項
ニ　その他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項
二　法附則第十一条第十二項に規定する特例事業者（小規模特例事業者を除く。）及び同項に規定する特定適格特例投資家限定事業者（イ及びロにおいて「特定特例事業者等」という。）　次に掲げる全ての事項
二　法附則第十一条第十二項に規定する特例事業者（小規模特例事業者を除く。）及び同項に規定する特定適格特例投資家限定事業者（イ及びロにおいて「特定特例事業者等」という。）　次に掲げる全ての事項
イ　特定特例事業者等による事業契約に係る不動産取引の目的となる法附則第十一条第十二項第二号に定める不動産（ハにおいて「特例対象不動産」という。）の取得★挿入★は、当該事業契約締結後に行うものであること。
イ　特定特例事業者等による事業契約に係る不動産取引の目的となる法附則第十一条第十二項第二号に定める不動産（ハにおいて「特例対象不動産」という。）の取得（同号イ及びホに掲げる土地の地上権又は賃借権の取得を含む。）は、当該事業契約締結後に行うものであること。
ロ　特定特例事業者等が、法附則第十一条第十二項第二号イに掲げる土地★挿入★及び同号ハに掲げる特定家屋又は同号ニに掲げる家屋及び同号ホに掲げる土地★挿入★を取得するものであること。
ロ　特定特例事業者等が、法附則第十一条第十二項第二号イに掲げる土地若しくは当該土地の地上権若しくは賃借権及び同号ハに掲げる特定家屋又は同号ニに掲げる家屋及び同号ホに掲げる土地若しくは当該土地の地上権若しくは賃借権を取得するものであること。
ハ　次に掲げる特例対象不動産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
ハ　次に掲げる特例対象不動産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
(1)　法附則第十一条第十二項第二号ハに掲げる特定家屋　同号イに掲げる土地★挿入★の取得後二年以内に当該特定家屋の新築に着手すること。
(1)　法附則第十一条第十二項第二号ハに掲げる特定家屋　同号イに掲げる土地又は当該土地の地上権若しくは賃借権の取得後二年以内に当該特定家屋の新築に着手すること。
(2)　法附則第十一条第十二項第二号ニに掲げる家屋　当該家屋及び同号ホに掲げる土地★挿入★の取得後二年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。
(2)　法附則第十一条第十二項第二号ニに掲げる家屋　当該家屋及び同号ホに掲げる土地又は当該土地の地上権若しくは賃借権の取得後二年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。
ニ　法附則第十一条第十二項第二号イに掲げる土地及び同号ハに掲げる特定家屋又は同号ニに掲げる家屋（増築、改築、修繕又は模様替後のものに限る。）及び同号ホに掲げる土地は、当該新築又は当該増築、改築、修繕若しくは模様替後十年以内に譲渡をすること。
★削除★
★ニに移動しました★
★旧ホから移動しました★
ホ　その他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項
ニ　その他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項
17　法附則第十一条第十二項第一号イに規定する政令で定める用途は、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場（第二十項において「路外駐車場」という。）、学校、病院、介護施設（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第三項に規定する公的介護施設等又は同条第四項に規定する特定民間施設をいう。第二十項において同じ。）、図書館、博物館、会館、公会堂、劇場、映画館、遊技場又は倉庫であることとする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除くものとする。
17　法附則第十一条第十二項第一号イに規定する政令で定める用途は、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場（第二十項において「路外駐車場」という。）、学校、病院、介護施設（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第三項に規定する公的介護施設等又は同条第四項に規定する特定民間施設をいう。第二十項において同じ。）、図書館、博物館、会館、公会堂、劇場、映画館、遊技場又は倉庫であることとする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除くものとする。
18　法附則第十一条第十二項第一号イに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当することについて総務省令で定めるところにより証明がされた家屋とする。
18　法附則第十一条第十二項第一号イに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、当該家屋について行う増築、改築、修繕又は模様替の工事（当該工事と併せて行う家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。以下この項及び第二十一項において「増築等の工事」という。）に要した費用の額（当該増築等の工事の費用に充てるために国又は地方公共団体から補助金等（当該増築等の工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。）の交付を受ける場合には、当該増築等の工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額。第二十一項において同じ。）が三百万円以上であることについて総務省令で定めるところにより証明がされた家屋とする。
一　共同住宅（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部が木造であるものに限る。）以外の家屋であること。
二　当該家屋について行う増築、改築、修繕又は模様替の工事（当該工事と併せて行う家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。以下この号において「増築等の工事」という。）に要した費用の額（当該増築等の工事の費用に充てるために国又は地方公共団体から補助金等（当該増築等の工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。）の交付を受ける場合には、当該増築等の工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額）が三百万円以上であること。
19　法附則第十一条第十二項第二号イ及びロに規定する建替えが必要な家屋として政令で定めるもの並びに同号ニに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する家屋とする。
19　法附則第十一条第十二項第二号イ及びロに規定する建替えが必要な家屋として政令で定めるもの★削除★は、次の各号のいずれかに該当する家屋とする。
一　新築された日から起算して十年を経過した家屋
一　新築された日から起算して十年を経過した家屋
二　震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた家屋
二　震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた家屋
20　法附則第十一条第十二項第二号イに規定する都市機能の向上に資する家屋として政令で定めるものは、耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）又は準耐火建築物（建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。）のうち、建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであつて、当該家屋の用途が、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、路外駐車場、学校、病院、介護施設、図書館、博物館、会館、公会堂、劇場、映画館、遊技場又は倉庫であるもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除く。）であることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
20　法附則第十一条第十二項第二号イに規定する都市機能の向上に資する家屋として政令で定めるものは、耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）又は準耐火建築物（建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。）のうち、建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであつて、当該家屋の用途が、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、路外駐車場、学校、病院、介護施設、図書館、博物館、会館、公会堂、劇場、映画館、遊技場又は倉庫であるもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除く。）であることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
★新設★
21　法附則第十一条第十二項第二号ニに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、第十九項各号のいずれかに該当する家屋のうち、当該家屋について行う増築等の工事に要した費用の額が、千万円又は当該家屋の取得価額の百分の一に相当する額のいずれか多い額を超えるものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされた家屋とする。
★22に移動しました★
★旧21から移動しました★
21　法附則第十一条第十三項に規定する不動産で政令で定めるものは、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産以外の不動産とする。
22　法附則第十一条第十三項に規定する不動産で政令で定めるものは、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産以外の不動産とする。
★23に移動しました★
★旧22から移動しました★
22　法附則第十一条第十四項に規定する低未利用土地のうち政令で定めるものは、同項に規定する低未利用土地のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
23　法附則第十一条第十四項に規定する低未利用土地のうち政令で定めるものは、同項に規定する低未利用土地のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
一　法附則第十一条第十四項に規定する低未利用土地権利設定等促進計画に記載された当該低未利用土地の都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第百九条の十五第二項第五号に規定する利用目的が同法第四十六条第二十六項に規定する居住者等利用施設のうち総務省令で定めるものの用に供するためのものであること。
一　法附則第十一条第十四項に規定する低未利用土地権利設定等促進計画に記載された当該低未利用土地の都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第百九条の十五第二項第五号に規定する利用目的が同法第四十六条第二十六項に規定する居住者等利用施設のうち総務省令で定めるものの用に供するためのものであること。
二　法附則第十一条第十四項に規定する者が当該低未利用土地を取得した日前十年の期間内に都市再生特別措置法第八十一条第十五項に規定する権利設定等（相続又は遺贈による権利の移転を除く。）が行われなかつたものであること。
二　法附則第十一条第十四項に規定する者が当該低未利用土地を取得した日前十年の期間内に都市再生特別措置法第八十一条第十五項に規定する権利設定等（相続又は遺贈による権利の移転を除く。）が行われなかつたものであること。
★24に移動しました★
★旧23から移動しました★
23　法附則第十一条第十五項に規定する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
24　法附則第十一条第十五項に規定する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
一　事務所の用に供する不動産
一　事務所の用に供する不動産
二　宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
二　宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
三　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
三　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
四　前三号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産
四　前三号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産
（昭四四政八七・一部改正・旧第八～一〇・三二・四六項、昭四五政七四・昭四六政六二・昭四八政一一二・昭五〇政七〇・昭五〇政二四五・昭五一政五八・昭五二政四九・一部改正、昭五三政七五・旧第八条繰上、昭五三政二八六・昭五四政六七・昭五四政一九八・昭五五政四五・昭五六政七七・昭五七政七五・昭六〇政六三・昭六一政八二・昭六三政七七・昭六三政二三二・平元政九八・平元政三〇九・平二政九〇・平二政二一四・平二政三二三・平三政八二・平三政二八二・平三政三三三・平四政七六・平五政一七〇・平五政三一五・平六政一〇五・平七政一四二・平七政二一四・平九政一〇〇・平一〇政一一四・平一一政九四・平一一政二〇四・平一一政三一〇・平一一政四三一・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一二政四八二・平一三政一四三・平一四政一一七・平一五政一二八・平一五政二二九・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平一八政二六五・平一九政七九・平一九政二三三・平二〇政一五二・平二〇政一九七・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政一五九・平二三政二〇二・平二三政三三九・平二三政三五五・平二四政一〇九・平二五政一〇七・平二五政一七三・平二六政一三二・平二六政二二五・平二七政一六一・平二八政一三三・平二九政一一八・平二九政二〇七・平三〇政一二五・平三〇政二九三・平三一政八七・令二政一〇九・一部改正）
（昭四四政八七・一部改正・旧第八～一〇・三二・四六項、昭四五政七四・昭四六政六二・昭四八政一一二・昭五〇政七〇・昭五〇政二四五・昭五一政五八・昭五二政四九・一部改正、昭五三政七五・旧第八条繰上、昭五三政二八六・昭五四政六七・昭五四政一九八・昭五五政四五・昭五六政七七・昭五七政七五・昭六〇政六三・昭六一政八二・昭六三政七七・昭六三政二三二・平元政九八・平元政三〇九・平二政九〇・平二政二一四・平二政三二三・平三政八二・平三政二八二・平三政三三三・平四政七六・平五政一七〇・平五政三一五・平六政一〇五・平七政一四二・平七政二一四・平九政一〇〇・平一〇政一一四・平一一政九四・平一一政二〇四・平一一政三一〇・平一一政四三一・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一二政四八二・平一三政一四三・平一四政一一七・平一五政一二八・平一五政二二九・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平一八政二六五・平一九政七九・平一九政二三三・平二〇政一五二・平二〇政一九七・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政一五九・平二三政二〇二・平二三政三三九・平二三政三五五・平二四政一〇九・平二五政一〇七・平二五政一七三・平二六政一三二・平二六政二二五・平二七政一六一・平二八政一三三・平二九政一一八・平二九政二〇七・平三〇政一二五・平三〇政二九三・平三一政八七・令二政一〇九・令三政一〇七・一部改正）
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第十条の二の二　法附則第十二条の二の七第一項第二号に規定する政令で定める自動車は、道路運送車両法第四条の規定により登録を受けている同法第二条第二項に規定する自動車並びに自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十四条第一項の規定により道路運送車両法の規定が適用されない自動車のうち同条第三項の規定により番号及び標識を付されたものとする。
第十条の二の二　法附則第十二条の二の七第一項第二号に規定する政令で定める自動車は、道路運送車両法第四条の規定により登録を受けている同法第二条第二項に規定する自動車並びに自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十四条第一項の規定により道路運送車両法の規定が適用されない自動車のうち同条第三項の規定により番号及び標識を付されたものとする。
２　法附則第十二条の二の七第一項第二号に規定する通信の用に供する機械又は自動車に類するものとして政令で定めるものは、レーダー、射撃統制装置その他総務省令で定めるものとする。
２　法附則第十二条の二の七第一項第二号に規定する通信の用に供する機械又は自動車に類するものとして政令で定めるものは、レーダー、射撃統制装置その他総務省令で定めるものとする。
３　法附則第十二条の二の七第一項第三号に規定する政令で定める者は、専用の鉄道を設置する者及び専用側線において車両の入換作業を営む者とする。
３　法附則第十二条の二の七第一項第三号に規定する政令で定める者は、専用の鉄道を設置する者及び専用側線において車両の入換作業を営む者とする。
４　法附則第十二条の二の七第一項第三号に規定する政令で定める機械は、日本貨物鉄道株式会社が駅（専用側線のために設けられたものを除く。）の構内その他これに類するコンテナ貨物の取扱いを行う場所において専らコンテナ貨物の積卸しの用に供するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものとする。
４　法附則第十二条の二の七第一項第三号に規定する政令で定める機械は、日本貨物鉄道株式会社が駅（専用側線のために設けられたものを除く。）の構内その他これに類するコンテナ貨物の取扱いを行う場所において専らコンテナ貨物の積卸しの用に供するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものとする。
５　法附則第十二条の二の七第一項第四号に規定する政令で定める者は、委託を受けて農作業を行う者で総務省令で定めるもの、農地の造成又は改良を主たる業務とする者及び素材生産業を営む者で総務省令で定めるものとする。
５　法附則第十二条の二の七第一項第四号に規定する政令で定める者は、委託を受けて農作業を行う者で総務省令で定めるもの、農地の造成又は改良を主たる業務とする者及び素材生産業を営む者で総務省令で定めるものとする。
６　法附則第十二条の二の七第一項第四号に規定する動力耕うん機その他の政令で定める機械は、農業又は林業の用に供する機械、農地の造成又は改良の業務の用に供する機械及び素材生産業の用に供する機械で、次に掲げるものとする。
６　法附則第十二条の二の七第一項第四号に規定する動力耕うん機その他の政令で定める機械は、農業又は林業の用に供する機械、農地の造成又は改良の業務の用に供する機械及び素材生産業の用に供する機械で、次に掲げるものとする。
一　動力耕うん機その他の耕うん整地用機械、栽培管理用機械、収穫調整用機械、植物繊維用機械及び畜産用機械
一　動力耕うん機その他の耕うん整地用機械、栽培管理用機械、収穫調整用機械、植物繊維用機械及び畜産用機械
二　製材機、集材機、積込機及び可搬式チップ製造機
二　製材機、集材機、積込機及び可搬式チップ製造機
７　法附則第十二条の二の七第一項第五号に規定する木材加工業その他の政令で定める事業は、次の表の上欄に掲げるものとし、同号に規定する当該事業の事業場において使用する機械の動力源の用途その他の政令で定める用途は、同表の上欄に掲げる事業を営む者について、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
７　法附則第十二条の二の七第一項第五号に規定する木材加工業その他の政令で定める事業は、次の表の上欄に掲げるものとし、同号に規定する当該事業の事業場において使用する機械の動力源の用途その他の政令で定める用途は、同表の上欄に掲げる事業を営む者について、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。
セメント製品製造業（生コンクリート製造業を除く。） セメント製品製造業（生コンクリート製造業を除く。）を営む者の事業場内において専らセメント製品又はその原材料の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
生コンクリート製造業 生コンクリート製造業を営む者（製造した生コンクリートを事業場外において自ら運搬するものを除く。）の事業場内において専ら骨材の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
鉱物（岩石及び砂利を含む。以下この項において同じ。）の掘採事業 削岩機及び動力付試すい機並びに鉱物の掘採事業を営む者の事業場（砂利を洗浄する場所を含む。）内において専ら鉱物の掘採、積込み又は運搬のために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
とび・土工工事業で総務省令で定めるもの とび・土工・コンクリート工事の工事現場において専らくい打ち、くい抜き、掘削又は運搬のために使用する建設機械（カタピラを有しないもの又は道路運送車両法第四条の規定により登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
鉱さいバラス製造業 鉱さいバラス製造業を営む者★挿入★の事業場内において専ら鉱さいの破砕又は鉱さいバラスの集積若しくは積込みのために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
港湾運送業 港湾において専ら港湾運送のために使用されるブルドーザーその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
倉庫業 倉庫業法第三条の規定による登録を受けて倉庫業を営む者の倉庫において専ら当該倉庫業のために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
鉄道（軌道を含む。）に係る貨物利用運送事業又は鉄道貨物積卸業 駅（専用側線のために設けられたものを除く。）の構内において専ら貨物利用運送事業法第二条第六項に規定する貨物利用運送事業のうち同条第四項に規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの又は鉄道（軌道を含む。）により運送される貨物の鉄道（軌道を含む。）の車両への積込み若しくは取卸しの事業のために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
航空運送サービス業で総務省令で定めるもの 空港法第四条第一項各号に掲げる空港、同法第五条第一項に規定する地方管理空港その他の公共の飛行場で総務省令で定めるものにおいて専ら航空機への旅客の乗降、航空貨物の積卸し若しくは運搬又は航空機の整備のために使用するパッセンジャーステップ、ベルトローダー、高所作業車その他これらに類する作業用機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
廃棄物処理事業 廃棄物処理事業を営む者が廃棄物の埋立地（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第三条第三号ロに規定する埋立地をいう★挿入★。）内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）★挿入★の動力源の用途
木材加工業で総務省令で定めるもの 木材加工業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
木材市場業で総務省令で定めるもの 木材市場業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
堆肥製造業で総務省令で定めるもの 堆肥製造業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において、専ら堆肥の製造工程において使用する機械（道路運送車両法第四条の規定により登録を受けているものを除く。以下この項において同じ。）又は堆肥若しくはその原材料の積卸し若しくは運搬のために使用する機械の動力源の用途
索道事業 鉄道事業法第三十二条の規定による許可を受けて索道事業を営む者のスキー場において専ら当該スキー場の整備のために使用する積雪を圧縮するための特殊な構造を有する装置を備えた機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。以下この項において同じ。）又は雪を製造するための装置を備えた機械の動力源の用途
セメント製品製造業（生コンクリート製造業を除く。） セメント製品製造業（生コンクリート製造業を除く。）を営む者の事業場内において専らセメント製品又はその原材料の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
生コンクリート製造業 生コンクリート製造業を営む者（製造した生コンクリートを事業場外において自ら運搬するものを除く。）の事業場内において専ら骨材の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
鉱物（岩石及び砂利を含む。以下この項において同じ。）の掘採事業 削岩機及び動力付試すい機並びに鉱物の掘採事業を営む者の事業場（砂利を洗浄する場所を含む。）内において専ら鉱物の掘採、積込み又は運搬のために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
とび・土工工事業で総務省令で定めるもの とび・土工・コンクリート工事の工事現場において専らくい打ち、くい抜き、掘削又は運搬のために使用する建設機械（カタピラを有しないもの又は道路運送車両法第四条の規定により登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
鉱さいバラス製造業 鉱さいバラス製造業を営む者（租税特別措置法第十条第八項第六号に規定する中小事業者又は同法第四十二条の四第八項第七号に規定する中小企業者（以下この表において「中小事業者等」という。）に限る。）の事業場内において専ら鉱さいの破砕又は鉱さいバラスの集積若しくは積込みのために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
港湾運送業 港湾において専ら港湾運送のために使用されるブルドーザーその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
倉庫業 倉庫業法第三条の規定による登録を受けて倉庫業を営む者の倉庫において専ら当該倉庫業のために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
鉄道（軌道を含む。）に係る貨物利用運送事業又は鉄道貨物積卸業 駅（専用側線のために設けられたものを除く。）の構内において専ら貨物利用運送事業法第二条第六項に規定する貨物利用運送事業のうち同条第四項に規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの又は鉄道（軌道を含む。）により運送される貨物の鉄道（軌道を含む。）の車両への積込み若しくは取卸しの事業のために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
航空運送サービス業で総務省令で定めるもの 空港法第四条第一項各号に掲げる空港、同法第五条第一項に規定する地方管理空港その他の公共の飛行場で総務省令で定めるものにおいて専ら航空機への旅客の乗降、航空貨物の積卸し若しくは運搬又は航空機の整備のために使用するパッセンジャーステップ、ベルトローダー、高所作業車その他これらに類する作業用機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途
廃棄物処理事業 廃棄物処理事業を営む者が廃棄物の埋立地（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第三条第三号ロに規定する埋立地をいう。以下この項において同じ。）内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者又は同法第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者（これらの者のうち中小事業者等を除く。）が廃棄物の埋立地内において専ら産業廃棄物の処分のために使用するもの（一般廃棄物の処分のために使用することが必要であると認められるものを除く。）以外のものの動力源の用途
木材加工業で総務省令で定めるもの 木材加工業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
木材市場業で総務省令で定めるもの 木材市場業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途
堆肥製造業で総務省令で定めるもの 堆肥製造業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において、専ら堆肥の製造工程において使用する機械（道路運送車両法第四条の規定により登録を受けているものを除く。以下この項において同じ。）又は堆肥若しくはその原材料の積卸し若しくは運搬のために使用する機械の動力源の用途
索道事業 鉄道事業法第三十二条の規定による許可を受けて索道事業を営む者のスキー場において専ら当該スキー場の整備のために使用する積雪を圧縮するための特殊な構造を有する装置を備えた機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。以下この項において同じ。）又は雪を製造するための装置を備えた機械の動力源の用途
８　第四十三条の十五の規定は、法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の二十一の規定による免税の手続について準用する。この場合において、第四十三条の十五第一項中「又は設備」とあるのは「、車両又は設備」と、同条第四項中「経過する日」とあるのは「経過する日（当該経過する日が令和三年三月三十一日以後に到来する場合には、同日）」と読み替えるものとする。
８　第四十三条の十五の規定は、法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の二十一の規定による免税の手続について準用する。この場合において、第四十三条の十五第一項中「又は設備」とあるのは「、車両又は設備」と、同条第四項中「経過する日」とあるのは「経過する日（当該経過する日が令和六年三月三十一日以後に到来する場合には、同日）」と読み替えるものとする。
９　第四十三条の十七の規定は、法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の三十一第四項の規定による免除又は還付の手続について準用する。
９　第四十三条の十七の規定は、法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の三十一第四項の規定による免除又は還付の手続について準用する。
10　第四十三条の四の規定は、法附則第十二条の二の七第四項の規定により読み替えて適用される法第百四十四条の三第一項第三号に規定する法附則第十二条の二の七第一項に規定する軽油の引取りに係る軽油の譲渡をしようとする者について準用する。
10　第四十三条の四の規定は、法附則第十二条の二の七第四項の規定により読み替えて適用される法第百四十四条の三第一項第三号に規定する法附則第十二条の二の七第一項に規定する軽油の引取りに係る軽油の譲渡をしようとする者について準用する。
11　法附則第十二条の二の七第六項に規定する政令で定める国際約束は、次のとおりとする。
11　法附則第十二条の二の七第六項に規定する政令で定める国際約束は、次のとおりとする。
一　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
一　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定
二　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定
二　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定
三　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定
三　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定
四　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定
四　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第十一条　法附則第十五条第一項第一号に規定する倉庫を建設することを目的として設立された法人で政令で定めるものは、倉庫業法第七条第一項に規定する倉庫業者（以下この項において「倉庫業者」という。）に利用させるための倉庫を建設することを目的として設立された法人であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
第十一条　法附則第十五条第一項第一号に規定する倉庫を建設することを目的として設立された法人で政令で定めるものは、倉庫業法第七条第一項に規定する倉庫業者（以下この項において「倉庫業者」という。）に利用させるための倉庫を建設することを目的として設立された法人であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一　事業協同組合で倉庫業者のみを構成員とするもの
一　事業協同組合で倉庫業者のみを構成員とするもの
二　株式会社で当該株式会社に出資した倉庫業者がその発行済株式の総数の十分の九以上に相当する株式を所有するもの
二　株式会社で当該株式会社に出資した倉庫業者がその発行済株式の総数の十分の九以上に相当する株式を所有するもの
２　法附則第十五条第一項第一号に規定する流通機能の高度化及び流通業務の省力化に寄与する倉庫として政令で定めるものは、次に掲げる倉庫とする。
２　法附則第十五条第一項第一号に規定する流通機能の高度化及び流通業務の省力化に寄与する倉庫として政令で定めるものは、次に掲げる倉庫とする。
一　関税法第二条第一項第十一号に規定する開港の区域を地先水面とする地域において定められた港湾法第二条第四項に規定する臨港地区の区域内において新設され、又は増設された倉庫であつて、次に掲げる要件に該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの
一　関税法第二条第一項第十一号に規定する開港の区域を地先水面とする地域において定められた港湾法第二条第四項に規定する臨港地区の区域内において新設され、又は増設された倉庫であつて、次に掲げる要件に該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの
イ　容器に入つていない粉状若しくは粒状の物品その他のばらの物品を保管する倉庫であつて穀物の貯蔵用の倉庫としての構造を有するもの（以下この項において「貯蔵槽倉庫」という。）、総務省令で定める冷蔵品を保管する倉庫（以下この項において「冷蔵倉庫」という。）又はその他の倉庫で総務省令で定めるもの（以下この項において「一般倉庫」という。）のいずれかであること。
イ　容器に入つていない粉状若しくは粒状の物品その他のばらの物品を保管する倉庫であつて穀物の貯蔵用の倉庫としての構造を有するもの（以下この項において「貯蔵槽倉庫」という。）、総務省令で定める冷蔵品を保管する倉庫（以下この項において「冷蔵倉庫」という。）又はその他の倉庫で総務省令で定めるもの（以下この項において「一般倉庫」という。）のいずれかであること。
ロ　倉庫業法第六条第一項第四号に規定する基準に適合しているものであり、かつ、法附則第十五条第一項第一号に規定する倉庫業者によつて専ら他人の物品の保管の用に供されているものであること。
ロ　倉庫業法第六条第一項第四号に規定する基準に適合しているものであり、かつ、法附則第十五条第一項第一号に規定する倉庫業者によつて専ら他人の物品の保管の用に供されているものであること。
ハ　主要構造部が鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（総務省令で定める骨格材を用いるものに限る。）であること。
ハ　主要構造部が鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（総務省令で定める骨格材を用いるものに限る。）であること。
ニ　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第二条第三号に規定する特定流通業務施設に該当するものであること。
ニ　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第二条第三号に規定する特定流通業務施設に該当するものであること。
ホ　貯蔵槽倉庫にあつては、次に掲げる要件に該当するものであること。
ホ　貯蔵槽倉庫にあつては、次に掲げる要件に該当するものであること。
(1)　その容積が六千立方メートル以上のものであること。
(1)　その容積が六千立方メートル以上のものであること。
(2)　搬入用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫内に貨物の搬入を連続して自動的に行う装置をいい、自動検量装置（貨物の重量を自動的に計量する装置をいう。(3)において同じ。）が取り付けられたものに限る。）が設けられているものであること。
(2)　搬入用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫内に貨物の搬入を連続して自動的に行う装置をいい、自動検量装置（貨物の重量を自動的に計量する装置をいう。(3)において同じ。）が取り付けられたものに限る。）が設けられているものであること。
(3)　搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫から貨物の搬出を連続して自動的に行う装置をいい、自動検量装置が取り付けられたものに限る。）が設けられているものであること（次項第二号に掲げる特定搬出用自動運搬装置が設けられている場合を除く。）。
(3)　搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫から貨物の搬出を連続して自動的に行う装置をいい、自動検量装置が取り付けられたものに限る。）が設けられているものであること（次項第二号に掲げる特定搬出用自動運搬装置が設けられている場合を除く。）。
(4)　次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
(4)　次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
(ⅰ)　貨物自動車運送事業法第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設（以下この号において「事務所等」という。）が併設されていること。
(ⅰ)　貨物自動車運送事業法第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設（以下この号において「事務所等」という。）が併設されていること。
(ⅱ)　次項第一号に掲げる到着時刻表示装置が設けられているものであること。
(ⅱ)　次項第一号に掲げる到着時刻表示装置が設けられているものであること。
(ⅲ)　次項第二号に掲げる特定搬出用自動運搬装置が設けられているものであること。
(ⅲ)　次項第二号に掲げる特定搬出用自動運搬装置が設けられているものであること。
(5)　流通機能の高度化及び流通業務の省力化のために必要とされる要件として総務省令で定めるものを備えているものであること。
(5)　流通機能の高度化及び流通業務の省力化のために必要とされる要件として総務省令で定めるものを備えているものであること。
ヘ　冷蔵倉庫にあつては、次に掲げる要件に該当するものであること。
ヘ　冷蔵倉庫にあつては、次に掲げる要件に該当するものであること。
(1)　その容積が六千立方メートル以上のものであること。
(1)　その容積が六千立方メートル以上のものであること。
(2)　強制送風式冷蔵装置（冷却された空気を供給することで氷点下の室温を保持する冷却能力を有する装置であつて、室温の調整を自動的に行うものをいう。）が設けられているものであること。
(2)　強制送風式冷蔵装置（冷却された空気を供給することで氷点下の室温を保持する冷却能力を有する装置であつて、室温の調整を自動的に行うものをいう。）が設けられているものであること。
(3)　次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
(3)　次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
(ⅰ)　事務所等が併設されていること。
(ⅰ)　事務所等が併設されていること。
(ⅱ)　次項第一号に掲げる到着時刻表示装置が設けられているものであること。
(ⅱ)　次項第一号に掲げる到着時刻表示装置が設けられているものであること。
(4)　流通機能の高度化及び流通業務の省力化のために必要とされる要件として総務省令で定めるものを備えているものであること。
(4)　流通機能の高度化及び流通業務の省力化のために必要とされる要件として総務省令で定めるものを備えているものであること。
ト　一般倉庫にあつては、次に掲げる要件に該当するものであること。
ト　一般倉庫にあつては、次に掲げる要件に該当するものであること。
(1)　その床面積が三千平方メートル（当該一般倉庫の階数が二以上のものにあつては、六千平方メートル）以上のものであること。
(1)　その床面積が三千平方メートル（当該一般倉庫の階数が二以上のものにあつては、六千平方メートル）以上のものであること。
(2)　次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
(2)　次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。
(ⅰ)　事務所等が併設されていること。
(ⅰ)　事務所等が併設されていること。
(ⅱ)　次項第一号に掲げる到着時刻表示装置が設けられているものであること。
(ⅱ)　次項第一号に掲げる到着時刻表示装置が設けられているものであること。
(3)　流通機能の高度化及び流通業務の省力化のために必要とされる要件として総務省令で定めるものを備えているものであること。
(3)　流通機能の高度化及び流通業務の省力化のために必要とされる要件として総務省令で定めるものを備えているものであること。
二　道路法第三条第一号に掲げる高速自動車国道及びこれに類する道路の周辺の地域のうち物資の流通の拠点となる区域として国土交通大臣が総務大臣と協議して指定する区域内において新設され、又は増設された倉庫であつて、次に掲げる要件に該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの
二　道路法第三条第一号に掲げる高速自動車国道及びこれに類する道路の周辺の地域のうち物資の流通の拠点となる区域として国土交通大臣が総務大臣と協議して指定する区域内において新設され、又は増設された倉庫であつて、次に掲げる要件に該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの
イ　冷蔵倉庫又は一般倉庫のいずれかであること。
イ　冷蔵倉庫又は一般倉庫のいずれかであること。
ロ　前号ロからニまでに掲げる要件に該当するものであること。
ロ　前号ロからニまでに掲げる要件に該当するものであること。
ハ　冷蔵倉庫にあつては、前号ヘに掲げる要件に該当するものであること。
ハ　冷蔵倉庫にあつては、前号ヘに掲げる要件に該当するものであること。
ニ　一般倉庫にあつては、前号トに掲げる要件に該当するものであること。
ニ　一般倉庫にあつては、前号トに掲げる要件に該当するものであること。
３　法附則第十五条第一項第二号に規定する倉庫に附属する機械設備で政令で定めるものは、次のいずれかに該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
３　法附則第十五条第一項第二号に規定する倉庫に附属する機械設備で政令で定めるものは、次のいずれかに該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
一　到着時刻表示装置（貨物自動車運送事業法第三十九条第一号に規定する貨物自動車運送事業者が貨物の搬入及び搬出の円滑化を図るための情報処理システムとして総務省令で定めるものを使用して提供した前項各号に掲げる倉庫に到着する予定時刻に係る情報を表示する装置であつて、総務省令で定める規格その他の基準に適合するものをいう。）
一　到着時刻表示装置（貨物自動車運送事業法第三十九条第一号に規定する貨物自動車運送事業者が貨物の搬入及び搬出の円滑化を図るための情報処理システムとして総務省令で定めるものを使用して提供した前項各号に掲げる倉庫に到着する予定時刻に係る情報を表示する装置であつて、総務省令で定める規格その他の基準に適合するものをいう。）
二　特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫から加工施設に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置であつて、総務省令で定める搬出能力その他の基準に適合するものをいう。）
二　特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫から加工施設に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置であつて、総務省令で定める搬出能力その他の基準に適合するものをいう。）
４　法附則第十五条第一項第三号に規定する貨物の運送の用に供する設備で政令で定めるものは、駅及びこれに接続する施設で総務省令で定めるものに設置される設備であつて、動力を用いて貨物の搬入及び搬出を行うものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
４　法附則第十五条第一項第三号に規定する貨物の運送の用に供する設備で政令で定めるものは、駅及びこれに接続する施設で総務省令で定めるものに設置される設備であつて、動力を用いて貨物の搬入及び搬出を行うものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
５　法附則第十五条第二項に規定する既存の施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものは、同項に規定する施設又は設備（以下この項において「施設等」という。）で既に事業の用に供されていたものを当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該事業の用に供しなくなつた施設等に代えて当該事業の用に供される施設等とする。
５　法附則第十五条第二項に規定する既存の施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものは、同項に規定する施設又は設備（以下この項において「施設等」という。）で既に事業の用に供されていたものを当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該事業の用に供しなくなつた施設等に代えて当該事業の用に供される施設等とする。
６　法附則第十五条第四項に規定する政令で定める事業所は、常時雇用する第五十六条の六十八第二項第一号に規定する心身障害者（同項第二号に規定する短時間労働者（以下この項において「短時間労働者」という。）を除く。）の数（当該心身障害者のうちに同条第二項第三号に規定する重度心身障害者がある場合には、当該心身障害者の数に当該重度心身障害者の数を加算した数）と同条第一項に規定する短時間労働重度心身障害者の数を合計した数に同項に規定する短時間労働心身障害者の数に二分の一を乗じて得た数を加算した数（以下この項において「雇用心身障害者数」という。）が二十以上であり、かつ、常時雇用する労働者（短時間労働者を除く。）の総数に短時間労働者の総数に二分の一を乗じて得た数を加算した数に対する雇用心身障害者数の割合が二分の一以上である事業所とする。
６　法附則第十五条第四項に規定する政令で定める事業所は、常時雇用する第五十六条の六十八第二項第一号に規定する心身障害者（同項第二号に規定する短時間労働者（以下この項において「短時間労働者」という。）を除く。）の数（当該心身障害者のうちに同条第二項第三号に規定する重度心身障害者がある場合には、当該心身障害者の数に当該重度心身障害者の数を加算した数）と同条第一項に規定する短時間労働重度心身障害者の数を合計した数に同項に規定する短時間労働心身障害者の数に二分の一を乗じて得た数を加算した数（以下この項において「雇用心身障害者数」という。）が二十以上であり、かつ、常時雇用する労働者（短時間労働者を除く。）の総数に短時間労働者の総数に二分の一を乗じて得た数を加算した数に対する雇用心身障害者数の割合が二分の一以上である事業所とする。
７　法附則第十五条第四項に規定する家屋で政令で定めるものは、障害者の雇用の促進等に関する法律第四十九条第一項第六号の助成金の支給を受けて取得した家屋のうち作業の用に供するもので、総務省令で定めるものとする。
７　法附則第十五条第四項に規定する家屋で政令で定めるものは、障害者の雇用の促進等に関する法律第四十九条第一項第六号の助成金の支給を受けて取得した家屋のうち作業の用に供するもので、総務省令で定めるものとする。
８　法附則第十五条第五項に規定する沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、当該電気供給業の用に供する償却資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
８　法附則第十五条第五項に規定する沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、当該電気供給業の用に供する償却資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一　事務所の用に供する償却資産
一　事務所の用に供する償却資産
二　宿舎の用に供する償却資産
二　宿舎の用に供する償却資産
９　法附則第十五条第六項に規定する地震防災対策の用に供する償却資産で政令で定めるものは、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号）第三条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者が取得した償却資産で総務省令で定めるもの（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）及び首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）並びにこれらに基づく命令以外の法令により当該償却資産の設置義務を負う者が当該設置義務に基づき取得するものを除く。）とする。
９　法附則第十五条第六項に規定する地震防災対策の用に供する償却資産で政令で定めるものは、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号）第三条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者が取得した償却資産で総務省令で定めるもの（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）及び首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）並びにこれらに基づく命令以外の法令により当該償却資産の設置義務を負う者が当該設置義務に基づき取得するものを除く。）とする。
10　法附則第十五条第七項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるものは、機関車のうち、貨物鉄道事業に係る輸送の効率化に資する車両として総務省令で定めるものとする。
10　法附則第十五条第七項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるものは、機関車のうち、貨物鉄道事業に係る輸送の効率化に資する車両として総務省令で定めるものとする。
11　法附則第十五条第十一項に規定する設備で政令で定めるものは、電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものに水素を充するための設備で総務省令で定めるもののうち、一基の取得価額として総務省令で定めるところにより計算した金額が一億五千万円以上のものとする。
11　法附則第十五条第八項に規定する設備で政令で定めるものは、電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものに水素を充するための設備で総務省令で定めるもののうち、一基の取得価額として総務省令で定めるところにより計算した金額が一億五千万円以上のものとする。
12　法附則第十五条第十三項に規定する区間で政令で定めるものは、同項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により旅客輸送量が著しく減少すると見込まれる区間として総務大臣が指定する区間とする。
12　法附則第十五条第十項に規定する区間で政令で定めるものは、同項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により旅客輸送量が著しく減少すると見込まれる区間として総務大臣が指定する区間とする。
13　法附則第十五条第十三項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するものとする。
13　法附則第十五条第十項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するものとする。
14　法附則第十五条第十三項に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。
14　法附則第十五条第十項に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。
一　宿舎の用に供する固定資産
一　宿舎の用に供する固定資産
二　職員の福利及び厚生の用に供する固定資産
二　職員の福利及び厚生の用に供する固定資産
三　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産
三　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産
四　遊休状態にある土地及び家屋（法附則第十五条第十三項に規定する特定鉄道事業の用に供するものとして建設計画が確定しているものを除く。）
四　遊休状態にある土地及び家屋（法附則第十五条第十項に規定する特定鉄道事業の用に供するものとして建設計画が確定しているものを除く。）
五　観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産
五　観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産
六　私人のための専用側線の用に供する固定資産
六　私人のための専用側線の用に供する固定資産
15　法附則第十五条第十四項に規定する鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法第四条に規定する軌道経営者で政令で定めるものは、地域住民の生活に必要な輸送の需要に応ずる鉄道又は軌道に係る事業を営む者として総務省令で定めるものとする。
15　法附則第十五条第十一項に規定する鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法第四条に規定する軌道経営者で政令で定めるものは、地域住民の生活に必要な輸送の需要に応ずる鉄道又は軌道に係る事業を営む者として総務省令で定めるものとする。
16　法附則第十五条第十六項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるもの及び同項に規定する改良された車両で政令で定めるものは、原動機を有する客車又は原動機を有する客車にけん引される客車のうち運賃のほかに特別の料金の定めがある旅客運送に専ら使用される客車以外の客車であつて、利用者の利便の向上に資するもの又はエネルギーの使用の合理化に資するものとして総務省令で定めるものとする。
16　法附則第十五条第十三項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるもの及び同項に規定する改良された車両で政令で定めるものは、原動機を有する客車又は原動機を有する客車にけん引される客車のうち運賃のほかに特別の料金の定めがある旅客運送に専ら使用される客車以外の客車であつて、利用者の利便の向上に資するもの又はエネルギーの使用の合理化に資するものとして総務省令で定めるものとする。
17　法附則第十五条第十七項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるものは、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に掲げる流通業務総合効率化事業の用に供する車両で総務省令で定めるものとする。
17　法附則第十五条第十四項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるものは、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第二号に掲げる流通業務総合効率化事業の用に供する車両で総務省令で定めるものとする。
18　法附則第十五条第十八項に規定する選定事業で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した同条第三項第一号又は第二号に掲げる者（以下この項及び次項において「地方公共団体等」という。）が負担し、かつ、同法第五条第二項第五号に規定する事業契約において当該選定事業に係る同法第二条第一項に規定する公共施設等（同項第三号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第五号に掲げる施設を除く。）が当該地方公共団体等に譲渡される旨が定められているものとする。
18　法附則第十五条第十五項に規定する選定事業で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した同条第三項第一号又は第二号に掲げる者（以下この項及び次項において「地方公共団体等」という。）が負担し、かつ、同法第五条第二項第五号に規定する事業契約において当該選定事業に係る同法第二条第一項に規定する公共施設等（同項第三号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第五号に掲げる施設を除く。）が当該地方公共団体等に譲渡される旨が定められているものとする。
19　法附則第十五条第十八項に規定する公共施設等の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる家屋及び償却資産以外の家屋及び償却資産とする。
19　法附則第十五条第十五項に規定する公共施設等の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる家屋及び償却資産以外の家屋及び償却資産とする。
一　当該家屋及び償却資産を所有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第五項に規定する選定事業者（第四号において「選定事業者」という。）以外の者又は当該家屋及び償却資産に係る選定事業を選定した地方公共団体等以外の者が使用している家屋及び償却資産（国家公務員宿舎法第十条の公邸及び同法第十二条の無料宿舎の用に供するものを除く。）
一　当該家屋及び償却資産を所有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第五項に規定する選定事業者（第四号において「選定事業者」という。）以外の者又は当該家屋及び償却資産に係る選定事業を選定した地方公共団体等以外の者が使用している家屋及び償却資産（国家公務員宿舎法第十条の公邸及び同法第十二条の無料宿舎の用に供するものを除く。）
二　空港法第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港の用に供する家屋及び償却資産（総務省令で定めるものを除く。）
二　空港法第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港の用に供する家屋及び償却資産（総務省令で定めるものを除く。）
三　水道法第三条第一項に規定する水道の用に供するダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の用に供する家屋及び償却資産（総務省令で定めるものを除く。）
三　水道法第三条第一項に規定する水道の用に供するダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の用に供する家屋及び償却資産（総務省令で定めるものを除く。）
四　選定事業者の事務所の用に供する家屋及び償却資産
四　選定事業者の事務所の用に供する家屋及び償却資産
20　法附則第十五条第十九項に規定する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定事業（当該認定事業の施行される土地の区域内に地上階数十以上又は延べ面積が五万平方メートル以上の耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）が整備されるものに限る。）により取得した公共施設（都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設をいう。）及び都市の居住者の利便の向上に資する施設で総務省令で定めるものの用に供する家屋及び償却資産とする。
20　法附則第十五条第十六項に規定する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、都市再生特別措置法第二十五条に規定する認定事業（当該認定事業の施行される土地の区域内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上（当該認定事業の施行される土地の区域が同法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域内にある場合には、五万平方メートル以上）の耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）が整備されるものに限る。）により取得した公共施設（都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設をいう。）及び都市の居住者の利便の向上に資する施設で総務省令で定めるものの用に供する家屋及び償却資産とする。
21　法附則第十五条第二十項に規定する都市鉄道利便増進事業により整備される施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。
21　法附則第十五条第十七項に規定する速達性向上事業により整備される施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。
一　その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人
一　その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人
二　その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の四分の一以上の数又は金額が一の地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人（前号に掲げる法人を除く。）
二　その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の四分の一以上の数又は金額が一の地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人（前号に掲げる法人を除く。）
三　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
三　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
22　法附則第十五条第二十項に規定する都市鉄道施設及び駅附帯施設で政令で定めるものは、停車場建物、旅客用通路、停車場設備、線路設備、電路設備、自転車駐車場又は駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場とする。
22　法附則第十五条第十七項に規定する都市鉄道施設★削除★で政令で定めるものは、停車場建物、旅客用通路、停車場設備、線路設備又は電路設備とする。
23　法附則第十五条第二十一項に規定する政令で定める者は、その基本財産の全部が地方公共団体により拠出されている公益財団法人のうち指定法人（海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）第二条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第二条第一項に規定する指定法人をいう。次項において同じ。）に準ずるもので総務大臣が指定するもの（次項において「準指定法人」という。）から資産の現物出資を受けて設立された株式会社で総務大臣が指定するものとする。
23　法附則第十五条第十八項に規定する政令で定める者は、その基本財産の全部が地方公共団体により拠出されている公益財団法人のうち指定法人（海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）第二条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第二条第一項に規定する指定法人をいう。次項において同じ。）に準ずるもので総務大臣が指定するもの（次項において「準指定法人」という。）から資産の現物出資を受けて設立された株式会社で総務大臣が指定するものとする。
24　法附則第十五条第二十一項に規定する公益財団法人で政令で定めるものは、指定法人及び準指定法人とする。
24　法附則第十五条第十八項に規定する公益財団法人で政令で定めるものは、指定法人及び準指定法人とする。
25　法附則第十五条第二十四項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める土地及び家屋は、当該施設の用に供する土地及び家屋のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。
25　法附則第十五条第二十一項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める土地及び家屋は、当該施設の用に供する土地及び家屋のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。
26　法附則第十五条第二十五項に規定する国際拠点港湾で政令で定めるものは、港湾法第二条第二項に規定する国際拠点港湾のうち、当該港湾におけるコンテナ取扱量が国土交通大臣が定める取扱量以上であることその他の総務省令で定める要件に該当する港湾で、総務大臣が指定するものとする。
26　法附則第十五条第二十二項に規定する国際拠点港湾で政令で定めるものは、港湾法第二条第二項に規定する国際拠点港湾のうち、当該港湾におけるコンテナ取扱量が国土交通大臣が定める取扱量以上であることその他の総務省令で定める要件に該当する港湾で、総務大臣が指定するものとする。
27　法附則第十五条第二十五項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、港湾法第二条第五項に規定する港湾施設で総務省令で定める要件に該当するものの用に供する家屋及び償却資産のうち、コンテナ貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。
27　法附則第十五条第二十二項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、港湾法第二条第五項に規定する港湾施設で総務省令で定める要件に該当するものの用に供する家屋及び償却資産のうち、コンテナ貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。
一　事務所の用に供する家屋及び償却資産
一　事務所の用に供する家屋及び償却資産
二　宿舎の用に供する家屋及び償却資産
二　宿舎の用に供する家屋及び償却資産
三　休憩施設の用に供する家屋及び償却資産
三　休憩施設の用に供する家屋及び償却資産
28　法附則第十五条第二十六項に規定する津波対策の用に供する償却資産として政令で定めるものは、防潮堤、護岸（改良されたものにあつては、当該改良によつて高さを増したものに限る。）、胸壁及び津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものとする。
28　法附則第十五条第二十三項に規定する津波対策の用に供する償却資産として政令で定めるものは、防潮堤、護岸（改良されたものにあつては、当該改良によつて高さを増したものに限る。）、胸壁及び津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものとする。
29　法附則第十五条第二十八項に規定する避難の用に供する償却資産として政令で定めるものは、誘導灯、誘導標識その他の同条第二十七項に規定する協定避難用部分又は同項に規定する指定避難施設避難用部分への円滑な避難のために必要な設備として総務省令で定める設備とする。
29　法附則第十五条第二十五項に規定する避難の用に供する償却資産として政令で定めるものは、誘導灯、誘導標識その他の同条第二十四項に規定する協定避難用部分又は同項に規定する指定避難施設避難用部分への円滑な避難のために必要な設備として総務省令で定める設備とする。
30　法附則第十五条第二十九項に規定する移動等円滑化のために必要な設備の整備に関する事業で政令で定めるものは、次に掲げる事業とする。
30　法附則第十五条第二十六項に規定する移動等円滑化のために必要な設備の整備に関する事業で政令で定めるものは、次に掲げる事業とする。
一　エレベーターの設置事業（当該エレベーターを設置するために必要な停車場設備の整備を含む。）及び当該設置事業と併せて行われる停車場建物又は旅客用通路の整備事業（これらの事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が三千人以上である駅又は停留場において実施されるものに限る。）
一　エレベーターの設置事業（当該エレベーターを設置するために必要な停車場設備の整備を含む。）及び当該設置事業と併せて行われる停車場建物又は旅客用通路の整備事業であつて次に掲げるもの
★新設★
イ　これらの事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が三千人以上である駅又は停留場において実施される事業
★新設★
ロ　これらの事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が二千人以上三千人未満である駅又は停留場（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二十五条第一項に規定する基本構想において定められた同法第二条第二十四号に規定する重点整備地区の区域内の同条第二十三号イに規定する生活関連施設であるものに限る。）において実施される事業
二　プラットホームからの転落を防止するための設備で総務省令で定めるものの設置事業であつて次に掲げるもの（当該設備を設置するために必要な停車場設備の整備を含む。）
二　プラットホームからの転落を防止するための設備で総務省令で定めるものの設置事業であつて次に掲げるもの（当該設備を設置するために必要な停車場設備の整備を含む。）
イ　当該事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が十万人以上である駅若しくは停留場（以下この号において「特定駅等」という。）又は特定駅等からの距離が百キロメートル以内の駅若しくは停留場において実施される事業
イ　当該事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が十万人以上である駅若しくは停留場（以下この号において「特定駅等」という。）又は特定駅等からの距離が百キロメートル以内の駅若しくは停留場において実施される事業
ロ　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二十八条第一項に規定する公共交通特定事業計画に基づき同法第二条第二十三号イに掲げる公共交通特定事業として実施される事業
ロ　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律★削除★第二十八条第一項に規定する公共交通特定事業計画に基づき同法第二条第二十六号イに掲げる公共交通特定事業として実施される事業
31　法附則第十五条第二十九項に規定する停車場建物その他の家屋で政令で定めるものは、前項第一号に掲げる事業により取得した停車場建物及び旅客用通路に係る家屋で総務省令で定めるものとする。
31　法附則第十五条第二十六項に規定する停車場建物その他の家屋で政令で定めるものは、前項第一号に掲げる事業により取得した停車場建物及び旅客用通路に係る家屋で総務省令で定めるものとする。
32　法附則第十五条第二十九項に規定する停車場設備その他の鉄道事業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる償却資産とする。
32　法附則第十五条第二十六項に規定する停車場設備その他の鉄道事業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる償却資産とする。
一　第三十項第一号に掲げる事業により取得したエレベーター及び停車場設備
一　第三十項第一号に掲げる事業により取得したエレベーター及び停車場設備
二　第三十項第二号に掲げる事業により取得したプラットホームからの転落を防止するための設備及び停車場設備
二　第三十項第二号に掲げる事業により取得したプラットホームからの転落を防止するための設備及び停車場設備
33　法附則第十五条第三十三項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、港湾法第二条第五項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産のうち、輸入されるばら積みの貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。
33　法附則第十五条第二十九項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、港湾法第二条第五項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産のうち、輸入されるばら積みの貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。
一　事務所の用に供する家屋及び償却資産
一　事務所の用に供する家屋及び償却資産
二　宿舎の用に供する家屋及び償却資産
二　宿舎の用に供する家屋及び償却資産
三　休憩施設の用に供する家屋及び償却資産
三　休憩施設の用に供する家屋及び償却資産
34　法附則第十五条第三十五項に規定する特別特定技術基準対象施設で政令で定めるものは、護岸、岸壁及び物揚場とする。
34　法附則第十五条第三十一項に規定する特別特定技術基準対象施設で政令で定めるものは、護岸、岸壁及び物揚場とする。
35　法附則第十五条第三十六項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
35　法附則第十五条第三十二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　電気事業法第二条第一項第九号に掲げる一般送配電事業者
一　電気事業法第二条第一項第九号に掲げる一般送配電事業者
二　電気通信事業法第二条第五号に掲げる電気通信事業者
二　電気通信事業法第二条第五号に掲げる電気通信事業者
三　放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十五号に規定する一般放送事業者（有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第二条第二項に規定する有線電気通信設備（以下この号において「有線電気通信設備」という。）を用いて放送法第二条第三号に規定する一般放送（以下この号において「一般放送」という。）の業務を行う者に限る。）又は同条第二十六号に規定する放送事業者以外の者（有線電気通信設備を用いて一般放送の業務を行う者で有線電気通信法第三条第一項の規定による届出をした者に限る。）
三　放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十五号に規定する一般放送事業者（有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第二条第二項に規定する有線電気通信設備（以下この号において「有線電気通信設備」という。）を用いて放送法第二条第三号に規定する一般放送（以下この号において「一般放送」という。）の業務を行う者に限る。）又は同条第二十六号に規定する放送事業者以外の者（有線電気通信設備を用いて一般放送の業務を行う者で有線電気通信法第三条第一項の規定による届出をした者に限る。）
36　法附則第十五条第三十六項に規定する道路法第二条第一項に規定する道路その他これに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
36　法附則第十五条第三十二項に規定する道路法第二条第一項に規定する道路その他これに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道
一　道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道
二　河川管理施設等構造令（昭和五十一年政令第百九十九号）第二十七条に規定する管理用通路
二　河川管理施設等構造令（昭和五十一年政令第百九十九号）第二十七条に規定する管理用通路
三　都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第二項第一号に規定する園路
三　都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第二項第一号に規定する園路
四　港湾法第二条第五項第四号に規定する道路（同条第六項の規定により同号に規定する道路とみなされたものを含む。）
四　港湾法第二条第五項第四号に規定する道路（同条第六項の規定により同号に規定する道路とみなされたものを含む。）
五　漁港漁場整備法第三条第二号イに規定する道路（同法第四十条第一項又は第二項の規定により同号イに規定する道路とみなされたものを含む。）
五　漁港漁場整備法第三条第二号イに規定する道路（同法第四十条第一項又は第二項の規定により同号イに規定する道路とみなされたものを含む。）
六　前各号に掲げるもの以外の総務省令で定める道路
六　前各号に掲げるもの以外の総務省令で定める道路
37　法附則第十五条第三十八項に規定する固定資産で政令で定めるものは、同項に規定する者が有料で借り受けた固定資産以外の固定資産とする。
37　法附則第十五条第三十四項に規定する固定資産で政令で定めるものは、同項に規定する者が有料で借り受けた固定資産以外の固定資産とする。
38　法附則第十五条第三十九項に規定する土地で政令で定めるものは、同項に規定する緑地保全・緑化推進法人が有料で借り受けた土地以外の土地★挿入★とする。
38　法附則第十五条第三十五項に規定する土地で政令で定めるものは、同項に規定する緑地保全・緑化推進法人が有料で借り受けた土地以外の土地のうち、当該土地（当該土地と一体として管理又は使用されている土地を含む。）が総務省令で定める用途に供する家屋の敷地の用に供されていないことについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。
39　法附則第十五条第四十項に規定する特定電気通信設備で政令で定めるものは、次の各号に掲げる同項に規定する電気通信事業者（以下この項において「電気通信事業者」という。）の区分に応じ、当該各号に定める特定電気通信設備（特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）附則第五条第二項第二号に規定する特定電気通信設備をいい、専ら電磁的記録（法第二十二条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。以下この項において同じ。）として記録された情報について複製（電磁的記録によるものに限る。）を作成し、及び保管し、並びに災害その他の事情により当該情報の利用に支障が生じた場合において当該複製を提供するためのものとして総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）とする。
39　法附則第十五条第三十六項に規定する特定電気通信設備で政令で定めるものは、次の各号に掲げる同項に規定する電気通信事業者（以下この項において「電気通信事業者」という。）の区分に応じ、当該各号に定める特定電気通信設備（特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）附則第五条第二項第二号に規定する特定電気通信設備をいい、専ら電磁的記録（法第二十二条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。以下この項において同じ。）として記録された情報について複製（電磁的記録によるものに限る。）を作成し、及び保管し、並びに災害その他の事情により当該情報の利用に支障が生じた場合において当該複製を提供するためのものとして総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）とする。
一　法附則第十五条第四十項に規定する総務省令で定める地域（以下この項において「設置促進地域」という。）内に設置された施設及び設置促進地域以外の地域内に設置された施設を利用して同条第四十項に規定する地域特定電気通信設備供用事業（以下この項において「地域特定電気通信設備供用事業」という。）を行う電気通信事業者　当該電気通信事業者が設置促進地域内において新設し、又は増設した当該電気通信事業者の地域特定電気通信設備供用事業の用に供する特定電気通信設備で、その取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。以下この号において同じ。）の合計額の当該地域特定電気通信設備供用事業の用に供する減価償却資産（法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。）の取得価額の合計額に占める割合が百分の二十以上のもの（当該特定電気通信設備の取得価額の合計額が五億円未満のものを除く。）
一　法附則第十五条第三十六項に規定する総務省令で定める地域（以下この項において「設置促進地域」という。）内に設置された施設及び設置促進地域以外の地域内に設置された施設を利用して同条第三十六項に規定する地域特定電気通信設備供用事業（以下この項において「地域特定電気通信設備供用事業」という。）を行う電気通信事業者　当該電気通信事業者が設置促進地域内において新設し、又は増設した当該電気通信事業者の地域特定電気通信設備供用事業の用に供する特定電気通信設備で、その取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。以下この号において同じ。）の合計額の当該地域特定電気通信設備供用事業の用に供する減価償却資産（法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。）の取得価額の合計額に占める割合が百分の二十以上のもの（当該特定電気通信設備の取得価額の合計額が五億円未満のものを除く。）
二　前号に掲げる電気通信事業者以外の電気通信事業者　当該電気通信事業者が設置促進地域内において新設し、又は増設した当該電気通信事業者の地域特定電気通信設備供用事業の用に供する特定電気通信設備
二　前号に掲げる電気通信事業者以外の電気通信事業者　当該電気通信事業者が設置促進地域内において新設し、又は増設した当該電気通信事業者の地域特定電気通信設備供用事業の用に供する特定電気通信設備
40　法附則第十五条第四十一項に規定する先端設備等に該当する機械装置等で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
★削除★
一　機械及び装置　一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号及び第三号において同じ。）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号から第四号までにおいて同じ。）が百六十万円以上のもので総務省令で定めるもの
二　工具　一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの
三　器具及び備品　一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの
四　建物附属設備　一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のもので総務省令で定めるもの
41　法附則第十五条第四十一項に規定する中小事業者等が同項に規定する機械装置等（以下この項において「機械装置等」という。）について同条第四十一項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を市町村長（当該機械装置等が法第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。
★削除★
★40に移動しました★
★旧42から移動しました★
42　法附則第十五条第四十二項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、都市再生特別措置法第四十六条第二十六項に規定する居住者等利用施設で総務省令で定めるものの用に供する土地及び償却資産のうち、法附則第十五条第四十二項に規定する都市再生推進法人が有料で借り受けたもの以外のものとする。
40　法附則第十五条第三十七項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、都市再生特別措置法第四十六条第二十六項に規定する居住者等利用施設で総務省令で定めるものの用に供する土地及び償却資産のうち、法附則第十五条第三十七項に規定する都市再生推進法人が有料で借り受けたもの以外のものとする。
★41に移動しました★
★旧43から移動しました★
43　法附則第十五条第四十三項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、同項に規定する帰還環境整備推進法人が有料で借り受けた土地及び償却資産以外の土地及び償却資産とする。
41　法附則第十五条第三十八項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、同項に規定する帰還・移住等環境整備推進法人が有料で借り受けた土地及び償却資産以外の土地及び償却資産とする。
★42に移動しました★
★旧44から移動しました★
44　法附則第十五条第四十四項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、同項に規定する地域福利増進事業により整備する施設の用に供する土地及び償却資産（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第十九条第一項に規定する使用権設定土地の面積の同法第十条第一項に規定する事業区域の面積に対する割合が四分の一未満である場合（当該事業区域の面積が五百平方メートル未満である場合を除く。）には、当該使用権設定土地及び当該使用権設定土地の区域内に所在する償却資産に限る。）のうち、法附則第十五条第四十四項に規定する土地使用権を取得した者が有料で借り受けたもの以外のものとする。
42　法附則第十五条第三十九項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、同項に規定する地域福利増進事業により整備する施設の用に供する土地及び償却資産（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第十九条第一項に規定する使用権設定土地の面積の同法第十条第一項に規定する事業区域の面積に対する割合が四分の一未満である場合（当該事業区域の面積が五百平方メートル未満である場合を除く。）には、当該使用権設定土地及び当該使用権設定土地の区域内に所在する償却資産に限る。）のうち、法附則第十五条第三十九項に規定する土地使用権を取得した者が有料で借り受けたもの以外のものとする。
★43に移動しました★
★旧45から移動しました★
45　法附則第十五条第四十五項に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
43　法附則第十五条第四十項に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一　農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）
一　農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）
二　漁業協同組合又は漁業協同組合連合会
二　漁業協同組合又は漁業協同組合連合会
三　水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
三　水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
四　森林組合又は森林組合連合会
四　森林組合又は森林組合連合会
五　協業組合又は出資組合である商工組合
五　協業組合又は出資組合である商工組合
★44に移動しました★
★旧46から移動しました★
46　法附則第十五条第四十五項に規定する資金で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
44　法附則第十五条第四十項に規定する資金で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一　農業近代化資金融通法第二条第三項に規定する農業近代化資金　政府又は都道府県の利子補給に係るもの
一　農業近代化資金融通法第二条第三項に規定する農業近代化資金　政府又は都道府県の利子補給に係るもの
二　漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項に規定する漁業近代化資金　政府又は都道府県の利子補給に係るもの
二　漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項に規定する漁業近代化資金　政府又は都道府県の利子補給に係るもの
三　林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金　同法第三条第一項又は第二項の規定による政府の助成に係るもの（林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入に必要なものを除く。）
三　林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金　同法第三条第一項又は第二項の規定による政府の助成に係るもの（林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入に必要なものを除く。）
四　沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金　沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第三号から第六号まで、第九号、第十一号から第十四号まで及び第十七号に掲げる資金以外のもの
四　沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金　沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第三号から第六号まで、第九号、第十一号から第十四号まで及び第十七号に掲げる資金以外のもの
★45に移動しました★
★旧47から移動しました★
47　法附則第十五条第四十五項に規定する農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるものは、農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置（農林漁業者の共同利用に供する農山漁村における環境の整備のために必要な機械及び装置で総務省令で定めるものを除く。）のうち、一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。）が三百三十万円以上のものとする。
45　法附則第十五条第四十項に規定する農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるものは、農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置（農林漁業者の共同利用に供する農山漁村における環境の整備のために必要な機械及び装置で総務省令で定めるものを除く。）のうち、一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。）が三百三十万円以上のものとする。
★46に移動しました★
★旧48から移動しました★
48　法附則第十五条第四十六項に規定する政令で定める法人は、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）とする。
46　法附則第十五条第四十一項に規定する政令で定める法人は、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）とする。
★47に移動しました★
★旧49から移動しました★
49　法附則第十五条第四十六項に規定する機械装置等で政令で定めるものは、農業の用に供するものであつて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
47　法附則第十五条第四十一項に規定する機械装置等で政令で定めるものは、農業の用に供するものであつて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一　機械及び装置　一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号において同じ。）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号から第四号までにおいて同じ。）が三十万円以上三百三十万円以下のもの
一　機械及び装置　一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号において同じ。）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号から第四号までにおいて同じ。）が三十万円以上三百三十万円以下のもの
二　器具及び備品　一台又は一基の取得価額が三十万円以上六百万円以下のもの
二　器具及び備品　一台又は一基の取得価額が三十万円以上六百万円以下のもの
三　建物附属設備　一の建物附属設備の取得価額が三十万円以上六百万円以下のもの
三　建物附属設備　一の建物附属設備の取得価額が三十万円以上六百万円以下のもの
四　構築物　一の構築物の取得価額が三十万円以上二千万円以下のもの
四　構築物　一の構築物の取得価額が三十万円以上二千万円以下のもの
★48に移動しました★
★旧50から移動しました★
50　法附則第十五条第四十八項に規定する固定資産で政令で定めるものは、同項に規定する実施主体が有料で借り受けた固定資産以外の固定資産で総務省令で定めるものとする。
48　法附則第十五条第四十三項に規定する固定資産で政令で定めるものは、同項に規定する実施主体が有料で借り受けた固定資産以外の固定資産で総務省令で定めるものとする。
★49に移動しました★
★旧51から移動しました★
51　法附則第十五条第四十九項に規定する償却資産で政令で定めるものは、その取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。）の合計額が三億円以下のものとする。
49　法附則第十五条第四十四項に規定する償却資産で政令で定めるものは、その取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。）の合計額が三億円以下のものとする。
★新設★
50　法附則第十五条第四十五項に規定する自転車を賃貸する事業で政令で定めるものは、同項に規定する市町村自転車活用推進計画を定めた市町村が作成した都市再生特別措置法第八十一条第一項に規定する立地適正化計画に記載された同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域内において行われる事業で総務省令で定めるものとする。
（昭四四政八七・一部改正・旧第五一・四七・五二・五〇・四〇～四三項、昭四五政七四・昭四六政六二・昭四六政二〇一・昭四七政六七・昭四八政一一二・昭四九政八八・昭五〇政二四五・昭五一政五八・昭五二政四九・昭五三政七五・昭五四政六七・昭五五政四五・昭五六政七七・昭五六政一七〇・昭五七政七五・昭五七政二四七・昭五八政六三・昭五九政六一・昭六〇政六・昭六〇政六三・昭六〇政二六九・昭六一政八二・昭六一政三九六・昭六二政一〇九・昭六三政七七・平元政九八・平元政一二一・平二政九〇・平三政八二・平三政二五六・平三政二六〇・平四政七六・平四政二一八・平五政七九・平五政二六四・平六政一〇五・平七政一四二・平七政二六八・平八政八〇・平八政二三四・平九政一〇〇・平九政二七七・平一〇政一一四・平一一政九四・平一一政二〇四・平一一政三四九・平一一政四三一・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一二政三七二・平一三政一四三・平一三政二八四・平一三政四一〇・平一四政一一七・平一五政一二八・平一五政三五〇・平一六政一〇八・平一七政九四・平一七政二九八・平一八政一二一・平一九政七九・平一九政二三五・平二〇政一五二・平二〇政一九七・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政一五九・平二三政二〇二・平二三政三五五・平二三政三九二・平二四政一〇九・平二四政二〇二・平二五政一〇七・平二六政一三二・平二七政一六一・平二八政一三三・平二八政二四八・平二九政一一八・平三〇政一二五・平三〇政一二六・平三一政八七・令二政一〇九・一部改正）
（昭四四政八七・一部改正・旧第五一・四七・五二・五〇・四〇～四三項、昭四五政七四・昭四六政六二・昭四六政二〇一・昭四七政六七・昭四八政一一二・昭四九政八八・昭五〇政二四五・昭五一政五八・昭五二政四九・昭五三政七五・昭五四政六七・昭五五政四五・昭五六政七七・昭五六政一七〇・昭五七政七五・昭五七政二四七・昭五八政六三・昭五九政六一・昭六〇政六・昭六〇政六三・昭六〇政二六九・昭六一政八二・昭六一政三九六・昭六二政一〇九・昭六三政七七・平元政九八・平元政一二一・平二政九〇・平三政八二・平三政二五六・平三政二六〇・平四政七六・平四政二一八・平五政七九・平五政二六四・平六政一〇五・平七政一四二・平七政二六八・平八政八〇・平八政二三四・平九政一〇〇・平九政二七七・平一〇政一一四・平一一政九四・平一一政二〇四・平一一政三四九・平一一政四三一・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一二政三七二・平一三政一四三・平一三政二八四・平一三政四一〇・平一四政一一七・平一五政一二八・平一五政三五〇・平一六政一〇八・平一七政九四・平一七政二九八・平一八政一二一・平一九政七九・平一九政二三五・平二〇政一五二・平二〇政一九七・平二一政一〇〇・平二二政四五・平二三政一五九・平二三政二〇二・平二三政三五五・平二三政三九二・平二四政一〇九・平二四政二〇二・平二五政一〇七・平二六政一三二・平二七政一六一・平二八政一三三・平二八政二四八・平二九政一一八・平三〇政一二五・平三〇政一二六・平三一政八七・令二政一〇九・令三政一〇七・一部改正）
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第十二条　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第十二条　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　住宅　法附則第十五条の六第一項に規定する住宅をいう。
一　住宅　法附則第十五条の六第一項に規定する住宅をいう。
二　貸家住宅　その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。
二　貸家住宅　その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。
三　サービス付き高齢者向け貸家住宅　サービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律第七条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。以下この項及び第十二項において同じ。）である貸家住宅をいう。
三　サービス付き高齢者向け貸家住宅　サービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律第七条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。以下この項及び第十二項において同じ。）である貸家住宅をいう。
四　共同住宅等　共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する家屋をいう。
四　共同住宅等　共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する家屋をいう。
五　別荘　第三十六条第二項に規定する別荘をいう。
五　別荘　第三十六条第二項に規定する別荘をいう。
六　専有部分税額　区分所有に係る家屋（法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋をいう。以下この条において同じ。）の専有部分（法第三百五十二条第一項に規定する専有部分をいう。以下この条において同じ。）に係る同項に規定する区分所有者が法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額をいう。
六　専有部分税額　区分所有に係る家屋（法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋をいう。以下この条において同じ。）の専有部分（法第三百五十二条第一項に規定する専有部分をいう。以下この条において同じ。）に係る同項に規定する区分所有者が法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額をいう。
七　居住用専有部分　区分所有に係る家屋の専有部分でその人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が二分の一以上であるものをいう。
七　居住用専有部分　区分所有に係る家屋の専有部分でその人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が二分の一以上であるものをいう。
八　基準住居部分　人の居住の用に供するために独立的に区画された家屋の一の部分でその床面積が五十平方メートル（当該独立的に区画された家屋の一の部分が貸家の用に供されるものである場合には、四十平方メートル（サービス付き高齢者向け住宅である貸家の用に供されるものである場合には、三十平方メートル））以上二百八十平方メートル以下であるものをいう。
八　基準住居部分　人の居住の用に供するために独立的に区画された家屋の一の部分でその床面積が五十平方メートル（当該独立的に区画された家屋の一の部分が貸家の用に供されるものである場合には、四十平方メートル（サービス付き高齢者向け住宅である貸家の用に供されるものである場合には、三十平方メートル））以上二百八十平方メートル以下であるものをいう。
九　基準部分　区分所有に係る家屋の専有部分のうち、人の居住の用に供する専有部分でその床面積が五十平方メートル（当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合には、四十平方メートル（サービス付き高齢者向け住宅である貸家の用に供されるものである場合には、三十平方メートル））以上二百八十平方メートル以下であるもの（専有部分が二以上の部分に独立的に区画されている場合には、当該区画された部分のうち基準住居部分であるもの）をいう。
九　基準部分　区分所有に係る家屋の専有部分のうち、人の居住の用に供する専有部分でその床面積が五十平方メートル（当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合には、四十平方メートル（サービス付き高齢者向け住宅である貸家の用に供されるものである場合には、三十平方メートル））以上二百八十平方メートル以下であるもの（専有部分が二以上の部分に独立的に区画されている場合には、当該区画された部分のうち基準住居部分であるもの）をいう。
十　貸家用専有部分　区分所有に係る貸家住宅の専有部分でその専ら住居として貸家の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が二分の一以上であるものをいう。
十　貸家用専有部分　区分所有に係る貸家住宅の専有部分でその専ら住居として貸家の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が二分の一以上であるものをいう。
十一　高齢者向け貸家用専有部分　区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅（区分所有に係る家屋であるサービス付き高齢者向け貸家住宅をいう。以下この条において同じ。）の専有部分でその専らサービス付き高齢者向け住宅事業（高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅事業をいう。以下この項及び第十二項から第十四項までにおいて同じ。）に係る住居として貸家の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が二分の一以上であるものをいう。
十一　高齢者向け貸家用専有部分　区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅（区分所有に係る家屋であるサービス付き高齢者向け貸家住宅をいう。以下この条において同じ。）の専有部分でその専らサービス付き高齢者向け住宅事業（高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅事業をいう。以下この項及び第十二項から第十四項までにおいて同じ。）に係る住居として貸家の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が二分の一以上であるものをいう。
十二　高齢者向け特定貸家基準住居部分　サービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供するために独立的に区画されたサービス付き高齢者向け貸家住宅の一の部分でその床面積が三十平方メートル以上二百十平方メートル以下であるものをいう。
十二　高齢者向け特定貸家基準住居部分　サービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供するために独立的に区画されたサービス付き高齢者向け貸家住宅の一の部分でその床面積が三十平方メートル以上百八十平方メートル以下であるものをいう。
十三　高齢者向け特定貸家基準部分　区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅の専有部分のうち、二以上の部分に独立的に区画された部分であつて、高齢者向け特定貸家基準住居部分であるものをいう。
十三　高齢者向け特定貸家基準部分　区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅の専有部分のうち、二以上の部分に独立的に区画された部分であつて、高齢者向け特定貸家基準住居部分であるものをいう。
２　法附則第十五条の六第一項に規定する政令で定める専有部分は居住用専有部分とし、同項に規定する政令で定める家屋は家屋でその人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が二分の一以上であるものとする。
２　法附則第十五条の六第一項に規定する政令で定める専有部分は居住用専有部分とし、同項に規定する政令で定める家屋は家屋でその人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が二分の一以上であるものとする。
３　法附則第十五条の六第一項及び第二項、第十五条の七第一項及び第二項並びに第十五条の八第四項第一号に規定する住宅で政令で定めるものは、住宅で、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。
３　法附則第十五条の六第一項及び第二項、第十五条の七第一項及び第二項並びに第十五条の八第四項第一号に規定する住宅で政令で定めるものは、住宅で、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。
一　区分所有に係る住宅以外の住宅　床面積が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下である住宅（共同住宅等にあつては、基準住居部分を有する住宅）であること。
一　区分所有に係る住宅以外の住宅　床面積が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下である住宅（共同住宅等にあつては、基準住居部分を有する住宅）であること。
二　区分所有に係る住宅　居住用専有部分に係る基準部分を有する住宅であること。
二　区分所有に係る住宅　居住用専有部分に係る基準部分を有する住宅であること。
４　法附則第十五条の六第一項及び第二項並びに第十五条の七第一項及び第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
４　法附則第十五条の六第一項及び第二項並びに第十五条の七第一項及び第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一　区分所有に係る住宅　次に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
一　区分所有に係る住宅　次に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　居住用専有部分（別荘の用に供する部分を有しないものに限る。）で基準部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）であるもの（二以上の部分に独立的に区画されている居住用専有部分にあつては、基準部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）のみを有するもの）　当該居住用専有部分に係る専有部分税額
イ　居住用専有部分（別荘の用に供する部分を有しないものに限る。）で基準部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）であるもの（二以上の部分に独立的に区画されている居住用専有部分にあつては、基準部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）のみを有するもの）　当該居住用専有部分に係る専有部分税額
ロ　イに掲げる居住用専有部分以外の居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、当該居住用専有部分に係る基準部分のうち人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項において同じ。）の床面積（一の基準部分のうち人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ロ　イに掲げる居住用専有部分以外の居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、当該居住用専有部分に係る基準部分のうち人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項において同じ。）の床面積（一の基準部分のうち人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
二　区分所有に係る住宅以外の住宅（次項に規定する住宅に限る。）当該住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分（共同住宅等にあつては、基準住居部分に限る。以下この号において同じ。）の床面積（一の人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
二　区分所有に係る住宅以外の住宅（次項に規定する住宅に限る。）当該住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分（共同住宅等にあつては、基準住居部分に限る。以下この号において同じ。）の床面積（一の人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
５　法附則第十五条の六第一項及び第二項並びに第十五条の七第一項及び第二項に規定する人の居住の用に供する部分以外の部分を有する住宅その他の政令で定める住宅は、次に掲げる住宅とする。
５　法附則第十五条の六第一項及び第二項並びに第十五条の七第一項及び第二項に規定する人の居住の用に供する部分以外の部分を有する住宅その他の政令で定める住宅は、次に掲げる住宅とする。
一　人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次号において同じ。）以外の部分を有する住宅
一　人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次号において同じ。）以外の部分を有する住宅
二　人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える住宅（共同住宅等にあつては、人の居住の用に供する部分で基準住居部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）に該当しないものを有するもの）
二　人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える住宅（共同住宅等にあつては、人の居住の用に供する部分で基準住居部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）に該当しないものを有するもの）
６　法附則第十五条の六第二項に規定する地上階数は、第五十二条の十一第三項に規定する建築物の階数から同項に規定する地階の階数を控除した階数とする。
６　法附則第十五条の六第二項に規定する地上階数は、第五十二条の十一第三項に規定する建築物の階数から同項に規定する地階の階数を控除した階数とする。
７　法附則第十五条の八第一項に規定する住宅で政令で定めるものは、基準部分を有する住宅とする。
７　法附則第十五条の八第一項に規定する住宅で政令で定めるものは、基準部分を有する住宅とする。
８　法附則第十五条の八第一項に規定する従前の権利者が所有し、かつ、人の居住の用に供する部分で政令で定めるものは、家屋のうち同項に規定する従前の権利者が所有する同項に規定する宅地、借地権又は建築物に対応して与えられた部分（次項から第十一項までにおいて「従前の権利に対応する部分」という。）で人の居住の用に供するもの（居住用専有部分に係るものに限るものとし、別荘の用に供する部分を除く。次項及び第十一項において「従前の権利に対応する居住部分」という。）とする。
８　法附則第十五条の八第一項に規定する従前の権利者が所有し、かつ、人の居住の用に供する部分で政令で定めるものは、家屋のうち同項に規定する従前の権利者が所有する同項に規定する宅地、借地権又は建築物に対応して与えられた部分（次項から第十一項までにおいて「従前の権利に対応する部分」という。）で人の居住の用に供するもの（居住用専有部分に係るものに限るものとし、別荘の用に供する部分を除く。次項及び第十一項において「従前の権利に対応する居住部分」という。）とする。
９　法附則第十五条の八第一項に規定する従前の権利者が所有する当該人の居住の用に供する部分以外の部分で政令で定めるものは、家屋のうち従前の権利に対応する部分で従前の権利に対応する居住部分以外のもの（第十一項において「従前の権利に対応する非居住部分」という。）とする。
９　法附則第十五条の八第一項に規定する従前の権利者が所有する当該人の居住の用に供する部分以外の部分で政令で定めるものは、家屋のうち従前の権利に対応する部分で従前の権利に対応する居住部分以外のもの（第十一項において「従前の権利に対応する非居住部分」という。）とする。
10　法附則第十五条の八第一項に規定する従前の権利者が所有する部分で政令で定めるものは、家屋のうち従前の権利に対応する部分とする。
10　法附則第十五条の八第一項に規定する従前の権利者が所有する部分で政令で定めるものは、家屋のうち従前の権利に対応する部分とする。
11　法附則第十五条の八第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
11　法附則第十五条の八第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一　法附則第十五条の八第一項に規定する住宅である家屋のうち従前の権利に対応する居住部分に係るもの　次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
一　法附則第十五条の八第一項に規定する住宅である家屋のうち従前の権利に対応する居住部分に係るもの　次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　その全部が従前の権利に対応する居住部分である専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額
イ　その全部が従前の権利に対応する居住部分である専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額
ロ　その一部が従前の権利に対応する居住部分である専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額に当該専有部分の床面積のうち従前の権利に対応する居住部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（従前の権利に対応する居住部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより補正した割合）を乗じて得た額
ロ　その一部が従前の権利に対応する居住部分である専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額に当該専有部分の床面積のうち従前の権利に対応する居住部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（従前の権利に対応する居住部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより補正した割合）を乗じて得た額
二　法附則第十五条の八第一項に規定する住宅である家屋のうち従前の権利に対応する非居住部分に係るもの　次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
二　法附則第十五条の八第一項に規定する住宅である家屋のうち従前の権利に対応する非居住部分に係るもの　次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　その全部が従前の権利に対応する非居住部分である専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額
イ　その全部が従前の権利に対応する非居住部分である専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額
ロ　その一部が従前の権利に対応する非居住部分である専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額に当該専有部分の床面積のうち従前の権利に対応する非居住部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（従前の権利に対応する非居住部分とその他の部分とについて天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより補正した割合）を乗じて得た額
ロ　その一部が従前の権利に対応する非居住部分である専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額に当該専有部分の床面積のうち従前の権利に対応する非居住部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（従前の権利に対応する非居住部分とその他の部分とについて天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより補正した割合）を乗じて得た額
三　法附則第十五条の八第一項に規定する住宅以外の家屋のうち従前の権利に対応する部分に係るもの　次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
三　法附則第十五条の八第一項に規定する住宅以外の家屋のうち従前の権利に対応する部分に係るもの　次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　その全部が従前の権利に対応する部分である専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額
イ　その全部が従前の権利に対応する部分である専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額
ロ　その一部が従前の権利に対応する部分である専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額に当該専有部分の床面積のうち従前の権利に対応する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（従前の権利に対応する部分とその他の部分とについて天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより補正した割合）を乗じて得た額
ロ　その一部が従前の権利に対応する部分である専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額に当該専有部分の床面積のうち従前の権利に対応する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（従前の権利に対応する部分とその他の部分とについて天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより補正した割合）を乗じて得た額
12　法附則第十五条の八第二項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅で政令で定めるものは、サービス付き高齢者向け貸家住宅のうち次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
12　法附則第十五条の八第二項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅で政令で定めるものは、サービス付き高齢者向け貸家住宅のうち次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一　次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
一　次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
イ　当該サービス付き高齢者向け貸家住宅が主要構造部を耐火構造とした建築物、建築基準法第二条第九号の三イ又はロのいずれかに該当する建築物その他総務省令で定める建築物であること。
イ　当該サービス付き高齢者向け貸家住宅が主要構造部を耐火構造とした建築物、建築基準法第二条第九号の三イ又はロのいずれかに該当する建築物その他総務省令で定める建築物であること。
ロ　当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の建設に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるもの又はサービス付き高齢者向け住宅の整備に要する費用に係る地方公共団体の補助を受けていること。
ロ　当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の建設に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるもの★削除★を受けていること。
ハ　当該サービス付き高齢者向け貸家住宅に係る高齢者の居住の安定確保に関する法律第七条第二項に規定するサービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅の戸数が十戸以上であること。
ハ　当該サービス付き高齢者向け貸家住宅に係る高齢者の居住の安定確保に関する法律第七条第二項に規定するサービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅の戸数が十戸以上であること。
二　次に掲げるサービス付き高齢者向け貸家住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
二　次に掲げるサービス付き高齢者向け貸家住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ　区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅　高齢者向け貸家用専有部分に係る高齢者向け特定貸家基準部分を有すること。
イ　区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅　高齢者向け貸家用専有部分に係る高齢者向け特定貸家基準部分を有すること。
ロ　区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅以外のサービス付き高齢者向け貸家住宅　サービス付き高齢者向け貸家住宅でその専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次項及び第十四項において同じ。）の床面積の当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の床面積に対する割合が二分の一以上であるもののうち、高齢者向け特定貸家基準住居部分を有するものであること。
ロ　区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅以外のサービス付き高齢者向け貸家住宅　サービス付き高齢者向け貸家住宅でその専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次項及び第十四項において同じ。）の床面積の当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の床面積に対する割合が二分の一以上であるもののうち、高齢者向け特定貸家基準住居部分を有するものであること。
13　法附則第十五条の八第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げるサービス付き高齢者向け貸家住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
13　法附則第十五条の八第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げるサービス付き高齢者向け貸家住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一　区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅　次に掲げる高齢者向け貸家用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
一　区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅　次に掲げる高齢者向け貸家用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　高齢者向け貸家用専有部分（別荘の用に供する部分を有しないものに限る。）であつて高齢者向け特定貸家基準部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）のみを有するもの　当該高齢者向け貸家用専有部分に係る専有部分税額
イ　高齢者向け貸家用専有部分（別荘の用に供する部分を有しないものに限る。）であつて高齢者向け特定貸家基準部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）のみを有するもの　当該高齢者向け貸家用専有部分に係る専有部分税額
ロ　イに掲げる高齢者向け貸家用専有部分以外の高齢者向け貸家用専有部分　当該高齢者向け貸家用専有部分に係る専有部分税額に、当該高齢者向け貸家用専有部分に係る高齢者向け特定貸家基準部分のうち専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分の床面積（一の高齢者向け特定貸家基準部分のうち専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該高齢者向け貸家用専有部分の床面積に対する割合（専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ロ　イに掲げる高齢者向け貸家用専有部分以外の高齢者向け貸家用専有部分　当該高齢者向け貸家用専有部分に係る専有部分税額に、当該高齢者向け貸家用専有部分に係る高齢者向け特定貸家基準部分のうち専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分の床面積（一の高齢者向け特定貸家基準部分のうち専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該高齢者向け貸家用専有部分の床面積に対する割合（専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
二　区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅以外のサービス付き高齢者向け貸家住宅（次項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に限る。）　当該サービス付き高齢者向け貸家住宅に係る固定資産税額に、高齢者向け特定貸家基準住居部分の床面積（一の高齢者向け特定貸家基準住居部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の床面積に対する割合（高齢者向け特定貸家基準住居部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
二　区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅以外のサービス付き高齢者向け貸家住宅（次項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に限る。）　当該サービス付き高齢者向け貸家住宅に係る固定資産税額に、高齢者向け特定貸家基準住居部分の床面積（一の高齢者向け特定貸家基準住居部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の床面積に対する割合（高齢者向け特定貸家基準住居部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
14　法附則第十五条の八第二項に規定する専ら住居として貸家の用に供される部分以外の部分を有する貸家住宅その他の政令で定める貸家住宅は、次に掲げるサービス付き高齢者向け貸家住宅とする。
14　法附則第十五条の八第二項に規定する専ら住居として貸家の用に供される部分以外の部分を有する貸家住宅その他の政令で定める貸家住宅は、次に掲げるサービス付き高齢者向け貸家住宅とする。
一　専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分以外の部分を有するサービス付き高齢者向け貸家住宅
一　専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分以外の部分を有するサービス付き高齢者向け貸家住宅
二　専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分で高齢者向け特定貸家基準住居部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）に該当しないものを有するサービス付き高齢者向け貸家住宅
二　専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分で高齢者向け特定貸家基準住居部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）に該当しないものを有するサービス付き高齢者向け貸家住宅
15　第七項から第十一項までの規定は、法附則第十五条の八第三項に規定する住宅で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有し、かつ、人の居住の用に供する部分で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有する当該人の居住の用に供する部分以外の部分で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有する部分で政令で定めるもの及び同項に規定する政令で定めるところにより算定した額について、それぞれ準用する。
15　第七項から第十一項までの規定は、法附則第十五条の八第三項に規定する住宅で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有し、かつ、人の居住の用に供する部分で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有する当該人の居住の用に供する部分以外の部分で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有する部分で政令で定めるもの及び同項に規定する政令で定めるところにより算定した額について、それぞれ準用する。
16　法附則第十五条の八第四項各号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特例適用家屋（同項に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するため使用された土地の上に建築されていた家屋（以下この項において「従前の家屋」という。）に代わるものと市町村長が認める家屋をいう。第一号及び第四号において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
16　法附則第十五条の八第四項各号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特例適用家屋（同項に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するため使用された土地の上に建築されていた家屋（以下この項において「従前の家屋」という。）に代わるものと市町村長が認める家屋をいう。第一号及び第四号において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一　特例適用家屋のうち法附則第十五条の八第四項第一号に規定する政令で定める住宅であるもの（以下この項及び次項において「特定特例適用住宅」という。）（次号に規定する特定特例適用住宅を除く。）　次に掲げる特定特例適用住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額
一　特例適用家屋のうち法附則第十五条の八第四項第一号に規定する政令で定める住宅であるもの（以下この項及び次項において「特定特例適用住宅」という。）（次号に規定する特定特例適用住宅を除く。）　次に掲げる特定特例適用住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　区分所有に係る特定特例適用住宅（区分所有に係る家屋である特定特例適用住宅をいう。以下この項及び次項において同じ。）以外の特定特例適用住宅　当該特定特例適用住宅に係る固定資産税額に、従前の家屋の床面積（当該従前の家屋が区分所有に係る家屋であるときは、法附則第十五条の八第四項に規定する移転補償金を受けた者が所有していた当該従前の家屋の専有部分の床面積。以下この項において同じ。）を当該特定特例適用住宅の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額
イ　区分所有に係る特定特例適用住宅（区分所有に係る家屋である特定特例適用住宅をいう。以下この項及び次項において同じ。）以外の特定特例適用住宅　当該特定特例適用住宅に係る固定資産税額に、従前の家屋の床面積（当該従前の家屋が区分所有に係る家屋であるときは、法附則第十五条の八第四項に規定する移転補償金を受けた者が所有していた当該従前の家屋の専有部分の床面積。以下この項において同じ。）を当該特定特例適用住宅の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額
ロ　区分所有に係る特定特例適用住宅　当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分に係る専有部分税額に、従前の家屋の床面積を当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額
ロ　区分所有に係る特定特例適用住宅　当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分に係る専有部分税額に、従前の家屋の床面積を当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額
二　特定特例適用住宅（法附則第十五条の八第四項第一号に規定する特定居住用部分（以下この号及び次号において「特定居住用部分」という。）以外の部分を有するものに限る。以下この号及び次号において同じ。）のうち特定居住用部分　次に掲げる特定居住用部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
二　特定特例適用住宅（法附則第十五条の八第四項第一号に規定する特定居住用部分（以下この号及び次号において「特定居住用部分」という。）以外の部分を有するものに限る。以下この号及び次号において同じ。）のうち特定居住用部分　次に掲げる特定居住用部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　区分所有に係る特定特例適用住宅以外の特定特例適用住宅に係る特定居住用部分　当該特定居住用部分に係る固定資産税額（当該特定特例適用住宅に係る固定資産税額に、当該特定居住用部分の床面積の当該特定特例適用住宅の床面積に対する割合（当該特定居住用部分と当該特定居住用部分以外の部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、従前の家屋の床面積を当該特定特例適用住宅のうち当該特定居住用部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額
イ　区分所有に係る特定特例適用住宅以外の特定特例適用住宅に係る特定居住用部分　当該特定居住用部分に係る固定資産税額（当該特定特例適用住宅に係る固定資産税額に、当該特定居住用部分の床面積の当該特定特例適用住宅の床面積に対する割合（当該特定居住用部分と当該特定居住用部分以外の部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、従前の家屋の床面積を当該特定特例適用住宅のうち当該特定居住用部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額
ロ　区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分に係る特定居住用部分　当該特定居住用部分に係る専有部分税額（当該専有部分に係る専有部分税額に、当該専有部分のうち当該特定居住用部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（当該特定居住用部分と当該特定居住用部分以外の部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、従前の家屋の床面積を当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分のうち当該特定居住用部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額
ロ　区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分に係る特定居住用部分　当該特定居住用部分に係る専有部分税額（当該専有部分に係る専有部分税額に、当該専有部分のうち当該特定居住用部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（当該特定居住用部分と当該特定居住用部分以外の部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、従前の家屋の床面積を当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分のうち当該特定居住用部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額
三　特定特例適用住宅のうち特定居住用部分以外の部分　次に掲げる特定居住用部分以外の部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
三　特定特例適用住宅のうち特定居住用部分以外の部分　次に掲げる特定居住用部分以外の部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　区分所有に係る特定特例適用住宅以外の特定特例適用住宅に係る特定居住用部分以外の部分　当該特定居住用部分以外の部分に係る固定資産税額（当該特定特例適用住宅に係る固定資産税額に、当該特定居住用部分以外の部分の床面積の当該特定特例適用住宅の床面積に対する割合（当該特定居住用部分以外の部分と特定居住用部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、従前の家屋の床面積から当該特定特例適用住宅のうち特定居住用部分の床面積を減じて得た数値を当該特定特例適用住宅のうち当該特定居住用部分以外の部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には一とし、当該数値が零を下回る場合には零とする。）を乗じて得た額
イ　区分所有に係る特定特例適用住宅以外の特定特例適用住宅に係る特定居住用部分以外の部分　当該特定居住用部分以外の部分に係る固定資産税額（当該特定特例適用住宅に係る固定資産税額に、当該特定居住用部分以外の部分の床面積の当該特定特例適用住宅の床面積に対する割合（当該特定居住用部分以外の部分と特定居住用部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、従前の家屋の床面積から当該特定特例適用住宅のうち特定居住用部分の床面積を減じて得た数値を当該特定特例適用住宅のうち当該特定居住用部分以外の部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には一とし、当該数値が零を下回る場合には零とする。）を乗じて得た額
ロ　区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分に係る特定居住用部分以外の部分　当該特定居住用部分以外の部分に係る専有部分税額（当該専有部分に係る専有部分税額に、当該専有部分のうち当該特定居住用部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（当該特定居住用部分以外の部分と特定居住用部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、従前の家屋の床面積から当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分のうち特定居住用部分の床面積を減じて得た数値を当該専有部分のうち当該特定居住用部分以外の部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には一とし、当該数値が零を下回る場合には零とする。）を乗じて得た額
ロ　区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分に係る特定居住用部分以外の部分　当該特定居住用部分以外の部分に係る専有部分税額（当該専有部分に係る専有部分税額に、当該専有部分のうち当該特定居住用部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（当該特定居住用部分以外の部分と特定居住用部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、従前の家屋の床面積から当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分のうち特定居住用部分の床面積を減じて得た数値を当該専有部分のうち当該特定居住用部分以外の部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には一とし、当該数値が零を下回る場合には零とする。）を乗じて得た額
四　特定特例適用住宅以外の特例適用家屋（以下この号において「特定特例適用家屋」という。）　次に掲げる特定特例適用家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める額
四　特定特例適用住宅以外の特例適用家屋（以下この号において「特定特例適用家屋」という。）　次に掲げる特定特例適用家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　区分所有に係る特定特例適用家屋（区分所有に係る家屋である特定特例適用家屋をいう。ロにおいて同じ。）以外の特定特例適用家屋　当該特定特例適用家屋に係る固定資産税額に、従前の家屋の床面積を当該特定特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額
イ　区分所有に係る特定特例適用家屋（区分所有に係る家屋である特定特例適用家屋をいう。ロにおいて同じ。）以外の特定特例適用家屋　当該特定特例適用家屋に係る固定資産税額に、従前の家屋の床面積を当該特定特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額
ロ　区分所有に係る特定特例適用家屋　当該区分所有に係る特定特例適用家屋の専有部分に係る専有部分税額に、従前の家屋の床面積を当該区分所有に係る特定特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額
ロ　区分所有に係る特定特例適用家屋　当該区分所有に係る特定特例適用家屋の専有部分に係る専有部分税額に、従前の家屋の床面積を当該区分所有に係る特定特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額
17　法附則第十五条の八第四項第一号に規定する家屋のうち人の居住の用に供する部分で政令で定めるものは、次の各号に掲げる特定特例適用住宅の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
17　法附則第十五条の八第四項第一号に規定する家屋のうち人の居住の用に供する部分で政令で定めるものは、次の各号に掲げる特定特例適用住宅の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
一　区分所有に係る特定特例適用住宅以外の特定特例適用住宅　人の居住の用に供する部分（共同住宅等にあつては、基準住居部分のうち人の居住の用に供する部分）で別荘の用に供する部分以外の部分
一　区分所有に係る特定特例適用住宅以外の特定特例適用住宅　人の居住の用に供する部分（共同住宅等にあつては、基準住居部分のうち人の居住の用に供する部分）で別荘の用に供する部分以外の部分
二　区分所有に係る特定特例適用住宅　居住用専有部分に係る基準部分のうち人の居住の用に供する部分で別荘の用に供する部分以外の部分
二　区分所有に係る特定特例適用住宅　居住用専有部分に係る基準部分のうち人の居住の用に供する部分で別荘の用に供する部分以外の部分
18　法附則第十五条の九第一項に規定する政令で定める耐震改修は、当該耐震改修に要した費用の額が五十万円を超えるものとする。
18　法附則第十五条の九第一項に規定する政令で定める耐震改修は、当該耐震改修に要した費用の額が五十万円を超えるものとする。
19　法附則第十五条の九第一項に規定する地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準は、建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。
19　法附則第十五条の九第一項に規定する地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準は、建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。
20　法附則第十五条の九第一項に規定する政令で定める耐震基準適合住宅は、同項に規定する耐震基準適合住宅（以下この項及び次項において「耐震基準適合住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。
20　法附則第十五条の九第一項に規定する政令で定める耐震基準適合住宅は、同項に規定する耐震基準適合住宅（以下この項及び次項において「耐震基準適合住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。
一　人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。）以外の部分を有する耐震基準適合住宅
一　人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。）以外の部分を有する耐震基準適合住宅
二　共同住宅等である耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅にあつては、人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超えるもの
二　共同住宅等である耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅にあつては、人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超えるもの
三　共同住宅等である耐震基準適合住宅にあつては、一の独立区画部分（人の居住の用に供するために独立的に区画された部分として総務省令で定める部分をいう。以下この条において同じ。）の床面積が百二十平方メートルを超えるもの
三　共同住宅等である耐震基準適合住宅にあつては、一の独立区画部分（人の居住の用に供するために独立的に区画された部分として総務省令で定める部分をいう。以下この条において同じ。）の床面積が百二十平方メートルを超えるもの
21　法附則第十五条の九第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる耐震基準適合住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
21　法附則第十五条の九第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる耐震基準適合住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一　区分所有に係る耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅（前項各号に掲げる耐震基準適合住宅に限る。以下この号において同じ。）　次に掲げる耐震基準適合住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額
一　区分所有に係る耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅（前項各号に掲げる耐震基準適合住宅に限る。以下この号において同じ。）　次に掲げる耐震基準適合住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　共同住宅等である耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅　当該耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
イ　共同住宅等である耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅　当該耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ロ　共同住宅等である耐震基準適合住宅　当該耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ロ　共同住宅等である耐震基準適合住宅　当該耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
二　区分所有に係る耐震基準適合住宅　次に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
二　区分所有に係る耐震基準適合住宅　次に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　居住専有独立部分（居住用専有部分のうち、建物の区分所有等に関する法律第二条第一項に規定する建物の部分に相当するものをいう。以下この条において同じ。）を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
イ　居住専有独立部分（居住用専有部分のうち、建物の区分所有等に関する法律第二条第一項に規定する建物の部分に相当するものをいう。以下この条において同じ。）を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ロ　居住専有独立部分を有する居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ロ　居住専有独立部分を有する居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
22　法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定める家屋は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
22　法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定める家屋は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
一　当該家屋の床面積が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下であること。
一　当該家屋の床面積が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下であること。
二　人の居住の用に供する部分の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が二分の一以上であること。
二　人の居住の用に供する部分の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が二分の一以上であること。
三　貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有すること。
三　貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有すること。
23　法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
23　法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　法附則第十五条の九第四項に規定する居住安全改修工事が完了した日の属する年の翌年の一月一日（当該居住安全改修工事が完了した日が一月一日である場合には、同日）における年齢が六十五歳以上の者
一　法附則第十五条の九第四項に規定する居住安全改修工事が完了した日の属する年の翌年の一月一日（当該居住安全改修工事が完了した日が一月一日である場合には、同日）における年齢が六十五歳以上の者
二　介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定を受けている者又は同条第二項に規定する要支援認定を受けている者
二　介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定を受けている者又は同条第二項に規定する要支援認定を受けている者
三　第七条各号に掲げる者
三　第七条各号に掲げる者
24　法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定める改修工事は、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事であつて、当該改修工事に要した費用の額（当該改修工事の費用に充てるために国若しくは地方公共団体から補助金等（当該改修工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）の交付、介護保険法第四十五条第一項に規定する居宅介護住宅改修費（以下この項において「居宅介護住宅改修費」という。）の給付又は同法第五十七条第一項に規定する介護予防住宅改修費（以下この項において「介護予防住宅改修費」という。）の給付を受ける場合には、当該改修工事に要した費用の額から当該補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を控除した額）が五十万円を超えるものとする。
24　法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定める改修工事は、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事であつて、当該改修工事に要した費用の額（当該改修工事の費用に充てるために国若しくは地方公共団体から補助金等（当該改修工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）の交付、介護保険法第四十五条第一項に規定する居宅介護住宅改修費（以下この項において「居宅介護住宅改修費」という。）の給付又は同法第五十七条第一項に規定する介護予防住宅改修費（以下この項において「介護予防住宅改修費」という。）の給付を受ける場合には、当該改修工事に要した費用の額から当該補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を控除した額）が五十万円を超えるものとする。
25　法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定める高齢者等居住改修住宅は、同項に規定する高齢者等居住改修住宅（以下この項及び次項において「高齢者等居住改修住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。
25　法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定める高齢者等居住改修住宅は、同項に規定する高齢者等居住改修住宅（以下この項及び次項において「高齢者等居住改修住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。
一　特定居住用部分（法附則第十五条の九第四項に規定する特定居住用部分をいう。以下この項から第四十六項までにおいて同じ。）以外の部分を有する高齢者等居住改修住宅
一　特定居住用部分（法附則第十五条の九第四項に規定する特定居住用部分をいう。以下この項から第四十六項までにおいて同じ。）以外の部分を有する高齢者等居住改修住宅
二　特定居住用部分の床面積が百平方メートルを超える高齢者等居住改修住宅
二　特定居住用部分の床面積が百平方メートルを超える高齢者等居住改修住宅
26　法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税額（同条第九項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百平方メートルとして算定するものとする。）の当該高齢者等居住改修住宅の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。
26　法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税額（同条第九項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百平方メートルとして算定するものとする。）の当該高齢者等居住改修住宅の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。
27　法附則第十五条の九第五項に規定する政令で定める専有部分は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
27　法附則第十五条の九第五項に規定する政令で定める専有部分は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
一　当該専有部分の床面積が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下であること。
一　当該専有部分の床面積が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下であること。
二　人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が二分の一以上であること。
二　人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が二分の一以上であること。
三　貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有すること。
三　貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有すること。
28　法附則第十五条の九第五項に規定する政令で定める高齢者等居住改修専有部分は、同項に規定する高齢者等居住改修専有部分（以下この項及び次項において「高齢者等居住改修専有部分」という。）のうち次に掲げるものとする。
28　法附則第十五条の九第五項に規定する政令で定める高齢者等居住改修専有部分は、同項に規定する高齢者等居住改修専有部分（以下この項及び次項において「高齢者等居住改修専有部分」という。）のうち次に掲げるものとする。
一　特定居住用部分以外の部分を有する高齢者等居住改修専有部分
一　特定居住用部分以外の部分を有する高齢者等居住改修専有部分
二　特定居住用部分の床面積が百平方メートルを超える高齢者等居住改修専有部分
二　特定居住用部分の床面積が百平方メートルを超える高齢者等居住改修専有部分
29　法附則第十五条の九第五項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該高齢者等居住改修専有部分に係る専有部分税額（同条第十項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百平方メートルとして算定するものとする。）の当該高齢者等居住改修専有部分の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。
29　法附則第十五条の九第五項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該高齢者等居住改修専有部分に係る専有部分税額（同条第十項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百平方メートルとして算定するものとする。）の当該高齢者等居住改修専有部分の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。
30　法附則第十五条の九第九項に規定する政令で定める家屋は、第二十二項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
30　法附則第十五条の九第九項に規定する政令で定める家屋は、第二十二項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
31　法附則第十五条の九第九項に規定する政令で定める改修工事は、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事であつて、当該改修工事に要した費用の額（当該改修工事の費用に充てるために国又は地方公共団体から補助金等（当該改修工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）の交付を受ける場合には、当該改修工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額）が五十万円を超えるものとする。
31　法附則第十五条の九第九項に規定する政令で定める改修工事は、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事であつて、当該改修工事に要した費用の額（当該改修工事の費用に充てるために国又は地方公共団体から補助金等（当該改修工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）の交付を受ける場合には、当該改修工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額）が五十万円を超えるものとする。
32　法附則第十五条の九第九項に規定する政令で定める熱損失防止改修住宅は、同項に規定する熱損失防止改修住宅（以下この項及び次項において「熱損失防止改修住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。
32　法附則第十五条の九第九項に規定する政令で定める熱損失防止改修住宅は、同項に規定する熱損失防止改修住宅（以下この項及び次項において「熱損失防止改修住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。
一　特定居住用部分以外の部分を有する熱損失防止改修住宅
一　特定居住用部分以外の部分を有する熱損失防止改修住宅
二　特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える熱損失防止改修住宅
二　特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える熱損失防止改修住宅
33　法附則第十五条の九第九項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該熱損失防止改修住宅に係る固定資産税額（同条第四項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該熱損失防止改修住宅の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。
33　法附則第十五条の九第九項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該熱損失防止改修住宅に係る固定資産税額（同条第四項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該熱損失防止改修住宅の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。
34　法附則第十五条の九第十項に規定する政令で定める専有部分は、第二十七項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
34　法附則第十五条の九第十項に規定する政令で定める専有部分は、第二十七項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
35　法附則第十五条の九第十項に規定する政令で定める熱損失防止改修専有部分は、同項に規定する熱損失防止改修専有部分（以下この項及び次項において「熱損失防止改修専有部分」という。）のうち次に掲げるものとする。
35　法附則第十五条の九第十項に規定する政令で定める熱損失防止改修専有部分は、同項に規定する熱損失防止改修専有部分（以下この項及び次項において「熱損失防止改修専有部分」という。）のうち次に掲げるものとする。
一　特定居住用部分以外の部分を有する熱損失防止改修専有部分
一　特定居住用部分以外の部分を有する熱損失防止改修専有部分
二　特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える熱損失防止改修専有部分
二　特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える熱損失防止改修専有部分
36　法附則第十五条の九第十項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該熱損失防止改修専有部分に係る専有部分税額（同条第五項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該熱損失防止改修専有部分の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。
36　法附則第十五条の九第十項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該熱損失防止改修専有部分に係る専有部分税額（同条第五項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該熱損失防止改修専有部分の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。
37　法附則第十五条の九の二第一項に規定する政令で定める耐震改修は、当該耐震改修に要した費用の額が五十万円を超えるものとする。
37　法附則第十五条の九の二第一項に規定する政令で定める耐震改修は、当該耐震改修に要した費用の額が五十万円を超えるものとする。
38　法附則第十五条の九の二第一項に規定する政令で定める認定長期優良住宅は、法附則第十五条の七第一項に規定する認定長期優良住宅（以下この項において「認定長期優良住宅」という。）のうち、次の各号に掲げる認定長期優良住宅の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。
38　法附則第十五条の九の二第一項に規定する政令で定める認定長期優良住宅は、法附則第十五条の七第一項に規定する認定長期優良住宅（以下この項において「認定長期優良住宅」という。）のうち、次の各号に掲げる認定長期優良住宅の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。
一　区分所有に係る認定長期優良住宅（区分所有に係る家屋である認定長期優良住宅をいう。次号において同じ。）以外の認定長期優良住宅　床面積が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下である認定長期優良住宅（共同住宅等にあつては、基準住居部分を有する住宅）であること。
一　区分所有に係る認定長期優良住宅（区分所有に係る家屋である認定長期優良住宅をいう。次号において同じ。）以外の認定長期優良住宅　床面積が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下である認定長期優良住宅（共同住宅等にあつては、基準住居部分を有する住宅）であること。
二　区分所有に係る認定長期優良住宅　居住用専有部分に係る基準部分を有する認定長期優良住宅であること。
二　区分所有に係る認定長期優良住宅　居住用専有部分に係る基準部分を有する認定長期優良住宅であること。
39　法附則第十五条の九の二第一項に規定する政令で定める特定耐震基準適合住宅は、同項に規定する特定耐震基準適合住宅（以下この項及び次項において「特定耐震基準適合住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。
39　法附則第十五条の九の二第一項に規定する政令で定める特定耐震基準適合住宅は、同項に規定する特定耐震基準適合住宅（以下この項及び次項において「特定耐震基準適合住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。
一　人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。）以外の部分を有する特定耐震基準適合住宅
一　人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。）以外の部分を有する特定耐震基準適合住宅
二　共同住宅等である特定耐震基準適合住宅以外の特定耐震基準適合住宅にあつては、人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超えるもの
二　共同住宅等である特定耐震基準適合住宅以外の特定耐震基準適合住宅にあつては、人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超えるもの
三　共同住宅等である特定耐震基準適合住宅にあつては、一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超えるもの
三　共同住宅等である特定耐震基準適合住宅にあつては、一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超えるもの
40　法附則第十五条の九の二第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特定耐震基準適合住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
40　法附則第十五条の九の二第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特定耐震基準適合住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一　区分所有に係る特定耐震基準適合住宅（区分所有に係る家屋である特定耐震基準適合住宅をいう。次号において同じ。）以外の特定耐震基準適合住宅（前項各号に掲げる特定耐震基準適合住宅に限る。以下この号において同じ。）　次に掲げる特定耐震基準適合住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額
一　区分所有に係る特定耐震基準適合住宅（区分所有に係る家屋である特定耐震基準適合住宅をいう。次号において同じ。）以外の特定耐震基準適合住宅（前項各号に掲げる特定耐震基準適合住宅に限る。以下この号において同じ。）　次に掲げる特定耐震基準適合住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　共同住宅等である特定耐震基準適合住宅以外の特定耐震基準適合住宅　当該特定耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
イ　共同住宅等である特定耐震基準適合住宅以外の特定耐震基準適合住宅　当該特定耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ロ　共同住宅等である特定耐震基準適合住宅　当該特定耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ロ　共同住宅等である特定耐震基準適合住宅　当該特定耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
二　区分所有に係る特定耐震基準適合住宅　次に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
二　区分所有に係る特定耐震基準適合住宅　次に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
イ　居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ロ　居住専有独立部分を有する居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ロ　居住専有独立部分を有する居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
41　法附則第十五条の九の二第四項に規定する政令で定める家屋は、第二十二項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
41　法附則第十五条の九の二第四項に規定する政令で定める家屋は、第二十二項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
42　法附則第十五条の九の二第四項に規定する政令で定める特定熱損失防止改修住宅は、同項に規定する特定熱損失防止改修住宅（以下この項及び次項において「特定熱損失防止改修住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。
42　法附則第十五条の九の二第四項に規定する政令で定める特定熱損失防止改修住宅は、同項に規定する特定熱損失防止改修住宅（以下この項及び次項において「特定熱損失防止改修住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。
一　特定居住用部分以外の部分を有する特定熱損失防止改修住宅
一　特定居住用部分以外の部分を有する特定熱損失防止改修住宅
二　特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える特定熱損失防止改修住宅
二　特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える特定熱損失防止改修住宅
43　法附則第十五条の九の二第四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該特定熱損失防止改修住宅に係る固定資産税額に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定熱損失防止改修住宅の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。
43　法附則第十五条の九の二第四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該特定熱損失防止改修住宅に係る固定資産税額に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定熱損失防止改修住宅の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。
44　法附則第十五条の九の二第五項に規定する政令で定める専有部分は、第二十七項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
44　法附則第十五条の九の二第五項に規定する政令で定める専有部分は、第二十七項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
45　法附則第十五条の九の二第五項に規定する政令で定める特定熱損失防止改修住宅専有部分は、同項に規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分（以下この項及び次項において「特定熱損失防止改修住宅専有部分」という。）のうち次に掲げるものとする。
45　法附則第十五条の九の二第五項に規定する政令で定める特定熱損失防止改修住宅専有部分は、同項に規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分（以下この項及び次項において「特定熱損失防止改修住宅専有部分」という。）のうち次に掲げるものとする。
一　特定居住用部分以外の部分を有する特定熱損失防止改修住宅専有部分
一　特定居住用部分以外の部分を有する特定熱損失防止改修住宅専有部分
二　特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える特定熱損失防止改修住宅専有部分
二　特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える特定熱損失防止改修住宅専有部分
46　法附則第十五条の九の二第五項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該特定熱損失防止改修住宅専有部分に係る専有部分税額に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定熱損失防止改修住宅専有部分の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。
46　法附則第十五条の九の二第五項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該特定熱損失防止改修住宅専有部分に係る専有部分税額に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定熱損失防止改修住宅専有部分の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。
47　法附則第十五条の十第一項に規定する同項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
47　法附則第十五条の十第一項に規定する同項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一　区分所有に係る耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋　次に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める額
一　区分所有に係る耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋　次に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　住宅以外の耐震基準適合家屋　当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額
イ　住宅以外の耐震基準適合家屋　当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額
ロ　住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋　当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に、当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。）の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ロ　住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋　当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に、当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。）の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ハ　住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋　当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に、当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ハ　住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋　当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に、当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
二　区分所有に係る耐震基準適合家屋　次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
二　区分所有に係る耐震基準適合家屋　次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ　居住用専有部分以外の専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額
イ　居住用専有部分以外の専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額
ロ　居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ロ　居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ハ　居住専有独立部分を有する居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（一の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
ハ　居住専有独立部分を有する居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（一の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額
48　法附則第十五条の十第一項に規定する耐震改修に要した費用の額として政令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものの額の算定の基礎となつた当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用の額に、次の各号に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
48　法附則第十五条の十第一項に規定する耐震改修に要した費用の額として政令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものの額の算定の基礎となつた当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用の額に、次の各号に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一　区分所有に係る耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋　次に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
一　区分所有に係る耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋　次に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
イ　住宅以外の耐震基準適合家屋　十分の十
イ　住宅以外の耐震基準適合家屋　十分の十
ロ　住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋　当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）
ロ　住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋　当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）
ハ　住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋　当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）
ハ　住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋　当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）
二　区分所有に係る耐震基準適合家屋　次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
二　区分所有に係る耐震基準適合家屋　次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
イ　居住用専有部分以外の専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額の当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に対する割合
イ　居住用専有部分以外の専有部分　当該専有部分に係る専有部分税額の当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に対する割合
ロ　居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額の当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に対する割合に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た割合
ロ　居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額の当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に対する割合に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た割合
ハ　居住専有独立部分を有する居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額の当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に対する割合に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（一の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た割合
ハ　居住専有独立部分を有する居住用専有部分　当該居住用専有部分に係る専有部分税額の当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に対する割合に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（一の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た割合
49　前各項に定めるもののほか、共同住宅等に共同の用に供される部分がある場合における当該共同住宅等の床面積の算定その他のこの条に規定する床面積の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
49　前各項に定めるもののほか、共同住宅等に共同の用に供される部分がある場合における当該共同住宅等の床面積の算定その他のこの条に規定する床面積の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（昭四四政八七・一部改正・旧第二二～二六項、昭四五政七四・昭四八政一一二・昭四八政一五四・昭四八政二八一・昭四九政八八・昭五〇政七〇・昭五一政五八・昭五二政四九・昭五三政七五・昭五四政六七・昭五六政七七・昭五七政七五・昭六〇政六三・昭六二政一〇九・昭六三政七七・平元政九八・平三政八二・平五政七九・平六政一〇五・平七政一四二・平一〇政一一四・平一一政九四・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一三政九八・平一三政一四三・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平一九政七九・平二〇政一五二・平二一政一〇〇・平二三政二〇二・平二五政一〇七・平二六政一三二・平二八政一三三・平二九政一一八・平三〇政一二五・平三一政八七・一部改正）
（昭四四政八七・一部改正・旧第二二～二六項、昭四五政七四・昭四八政一一二・昭四八政一五四・昭四八政二八一・昭四九政八八・昭五〇政七〇・昭五一政五八・昭五二政四九・昭五三政七五・昭五四政六七・昭五六政七七・昭五七政七五・昭六〇政六三・昭六二政一〇九・昭六三政七七・平元政九八・平三政八二・平五政七九・平六政一〇五・平七政一四二・平一〇政一一四・平一一政九四・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一三政九八・平一三政一四三・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平一九政七九・平二〇政一五二・平二一政一〇〇・平二三政二〇二・平二五政一〇七・平二六政一三二・平二八政一三三・平二九政一一八・平三〇政一二五・平三一政八七・令三政一〇七・一部改正）
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第十二条の四　法附則第十六条の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
第十二条の四　法附則第十六条の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　平成二十八年度に係る賦課期日における法附則第十六条の二第一項に規定する被災住宅用地（以下この条において「被災住宅用地」という。）の所有者
一　平成二十八年度に係る賦課期日における法附則第十六条の二第一項に規定する被災住宅用地（以下この条において「被災住宅用地」という。）の所有者
二　平成二十八年一月二日から同年四月十三日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
二　平成二十八年一月二日から同年四月十三日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）
四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）
五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において、平成二十八年四月十四日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人
五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において、平成二十八年四月十四日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人
２　法附則第十六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の二第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地（以下この条において「住宅用地」という。）とみなされた土地の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十八年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
２　法附則第十六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の二第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地（以下この条において「住宅用地」という。）とみなされた土地の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十八年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
３　法附則第十六条の二第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
３　法附則第十六条の二第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　平成二十八年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者
一　平成二十八年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者
二　平成二十八年一月二日から同年四月十三日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者
二　平成二十八年一月二日から同年四月十三日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者
三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者
三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者
四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）
四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）
五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において、平成二十八年四月十四日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人
五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において、平成二十八年四月十四日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人
４　法附則第十六条の二第二項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
４　法附則第十六条の二第二項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一　法附則第十六条の二第三項に規定する被災共用土地又は同条第四項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「被災共用土地等」という。）である土地以外の土地　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土地
一　法附則第十六条の二第三項に規定する被災共用土地又は同条第四項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「被災共用土地等」という。）である土地以外の土地　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土地
イ　前項第一号又は第二号に掲げる者（以下この号及び次項において「従前所有者等」という。）が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下この号及び次項において「相続人等」という。）が令和元年度又は令和二年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合　その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積に相当する土地）
イ　前項第一号又は第二号に掲げる者（以下この号及び次項において「従前所有者等」という。）が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下この号及び次項において「相続人等」という。）が令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合　その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積に相当する土地）
ロ　従前所有者等が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和元年度又は令和二年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地
ロ　従前所有者等が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地
ハ　従前所有者等が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和元年度又は令和二年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地
ハ　従前所有者等が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地
二　被災共用土地等である土地　当該土地に係る次の表の上欄に掲げる被災区分所有家屋（法附則第十六条の二第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が四分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）
二　被災共用土地等である土地　当該土地に係る次の表の上欄に掲げる被災区分所有家屋（法附則第十六条の二第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が四分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）
５　前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、令和元年度又は令和二年度に係る賦課期日において平成二十八年四月十三日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（令和元年度又は令和二年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が平成二十八年四月十三日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第十六条の二第三項に規定する専有部分をいう。★挿入★第七項において「特定専有部分」という。）のうち、平成二十八年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。
５　前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において平成二十八年四月十三日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が平成二十八年四月十三日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第十六条の二第三項に規定する専有部分をいう。第十三項において同じ。）（第七項において「特定専有部分」という。）のうち、平成二十八年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。
６　第五十二条の十一第三項の規定は、第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合について準用する。
６　第五十二条の十一第三項の規定は、第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合について準用する。
７　法附則第十六条の二第二項において準用する同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
７　法附則第十六条の二第二項において準用する同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一　第四項第一号の規定の適用がある土地　法附則第十六条の二第二項において準用する同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十八年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地
一　第四項第一号の規定の適用がある土地　法附則第十六条の二第二項において準用する同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十八年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地
二　第四項第二号の規定の適用がある土地　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ次に定める土地
二　第四項第二号の規定の適用がある土地　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ次に定める土地
イ　住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートル以下であるもの　当該住宅用地とみなされた土地
イ　住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートル以下であるもの　当該住宅用地とみなされた土地
ロ　住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートルを超えるもの　当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の特定専有部分に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下このロにおいて「特例適用住居数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該特例適用住居数を乗じて得た面積に相当する土地
ロ　住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートルを超えるもの　当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の特定専有部分に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下このロにおいて「特例適用住居数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該特例適用住居数を乗じて得た面積に相当する土地
８　前項に規定する特例適用住居数の算定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
８　前項に規定する特例適用住居数の算定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
９　法附則第十六条の二第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の二第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第十六条の二第一項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。
９　法附則第十六条の二第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の二第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第十六条の二第一項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。
10　前項の規定は、法附則第十六条の二第七項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前項中「附則第十六条の二第六項」とあるのは「附則第十六条の二第七項において準用する同条第六項」と、「被災住宅用地が法附則第十六条の二第一項」とあるのは「同条第二項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。
10　前項の規定は、法附則第十六条の二第七項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前項中「附則第十六条の二第六項」とあるのは「附則第十六条の二第七項において準用する同条第六項」と、「被災住宅用地が法附則第十六条の二第一項」とあるのは「同条第二項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。
★新設★
11　法附則第十六条の二第十項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　法附則第十六条の二第十項に規定する滅失し、又は損壊した家屋（以下この条において「被災家屋」という。）の所有者（当該被災家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二　前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三　法附則第十六条の二第十項に規定する取得され、又は改築された家屋（第十三項において「特例適用家屋」という。）に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
四　第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この号及び第十五項第四号において同じ。）を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
★新設★
12　法附則第十六条の二第十項に規定する政令で定める区域は、平成二十八年熊本地震に際し被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域（第十六項において「被災区域」という。）とする。
★新設★
13　法附則第十六条の二第十項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特例適用家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一　区分所有に係る特例適用家屋（法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋（以下この号及び次項において「区分所有に係る家屋」という。）である特例適用家屋をいう。次号及び同項において同じ。）及び共有物である特例適用家屋以外の特例適用家屋　当該特例適用家屋に係る固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）に、被災家屋の床面積（当該被災家屋が区分所有に係る家屋であるときは、第十一項第一号に掲げる者が所有していた当該被災家屋の専有部分の床面積とし、当該被災家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該被災家屋に係る持分の割合を当該被災家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第三号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額
二　区分所有に係る特例適用家屋　当該特例適用家屋の専有部分に係る区分所有者（法第三百五十二条第一項に規定する区分所有者をいう。）が同条又は法第七百二条の八第一項の規定によりその例によることとされる法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受け、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分である場合には、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の十一の規定の適用を受け、かつ、当該専有部分が同条の規定の適用を受ける部分である場合には、同条の規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）に、被災家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額
三　共有物である特例適用家屋　当該特例適用家屋に係る固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）に、被災家屋の床面積（当該被災家屋の床面積が第十一項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額
★新設★
14　前項に定めるもののほか、被災家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋に共用部分があるときの同項各号の床面積その他の事項の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
★新設★
15　法附則第十六条の二第十一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　法附則第十六条の二第十一項に規定する滅失し、又は損壊した償却資産（以下この項及び第十七項において「被災償却資産」という。）の所有者（当該被災償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二　被災償却資産が法第三百四十二条第三項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該被災償却資産の買主
三　前二号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
四　第一号又は第二号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
★新設★
16　法附則第十六条の二第十一項に規定する政令で定める区域は、被災区域とする。
★新設★
17　法附則第十六条の二第十一項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
一　被災償却資産が共有物である場合（第三号に掲げる場合を除く。）　第十五項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合により法附則第十六条の二第十一項に規定する取得又は改良が行われた償却資産（以下この項において「代替償却資産」という。）の共有持分を有しているとした場合における代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分
二　代替償却資産が共有物である場合（次号に掲げる場合を除く。）　第十五項各号に掲げる者（次号において「特例対象者」という。）が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分
三　被災償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合　各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合（当該持分の割合が第十五項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合を超える場合には、被災償却資産に係る持分の割合）の合計に応ずる部分
★新設★
18　第十一項又は第十五項に規定する者が法附則第十六条の二第十項又は第十一項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの規定に規定する市町村長（法第三百八十九条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。
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★旧11から移動しました★
11　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
19　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第十二条の五　法附則第十六条の三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　平成三十年度に係る賦課期日における法附則第十六条の三第一項に規定する被災住宅用地（以下この条において「被災住宅用地」という。）の所有者
二　平成三十年一月二日から同年六月二十七日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において、平成三十年六月二十八日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、平成三十年六月二十八日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）
五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において、平成三十年六月二十八日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人
２　法附則第十六条の三第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の三第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地（以下この条において「住宅用地」という。）とみなされた土地の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成三十年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
３　法附則第十六条の三第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　平成三十年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者
二　平成三十年一月二日から同年六月二十七日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者
三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において、平成三十年六月二十八日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者
四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、平成三十年六月二十八日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）
五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において、平成三十年六月二十八日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人
４　法附則第十六条の三第二項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一　法附則第十六条の三第三項に規定する被災共用土地又は同条第四項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「被災共用土地等」という。）である土地以外の土地　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土地
イ　前項第一号又は第二号に掲げる者（以下この号及び次項において「従前所有者等」という。）が平成三十年六月二十七日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下この号及び次項において「相続人等」という。）が令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合　その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成三十年六月二十七日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積に相当する土地）
ロ　従前所有者等が平成三十年六月二十七日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成三十年六月二十七日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地
ハ　従前所有者等が平成三十年六月二十七日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成三十年六月二十七日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地
二　被災共用土地等である土地　当該土地に係る次の表の上欄に掲げる被災区分所有家屋（法附則第十六条の三第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が四分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）
５　前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において平成三十年六月二十七日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（令和三年度又は令和四年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が平成三十年六月二十七日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第十六条の三第三項に規定する専有部分をいう。第七項において「特定専有部分」という。）のうち、平成三十年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。
６　第五十二条の十一第三項の規定は、第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合について準用する。
７　法附則第十六条の三第二項において準用する同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一　第四項第一号の規定の適用がある土地　法附則第十六条の三第二項において準用する同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成三十年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地
二　第四項第二号の規定の適用がある土地　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ次に定める土地
イ　住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートル以下であるもの　当該住宅用地とみなされた土地
ロ　住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートルを超えるもの　当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の特定専有部分に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下このロにおいて「特例適用住居数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該特例適用住居数を乗じて得た面積に相当する土地
８　前項に規定する特例適用住居数の算定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
９　法附則第十六条の三第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の三第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第十六条の三第一項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。
10　前項の規定は、法附則第十六条の三第七項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前項中「附則第十六条の三第六項」とあるのは「附則第十六条の三第七項において準用する同条第六項」と、「被災住宅用地が法附則第十六条の三第一項」とあるのは「同条第二項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。
11　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第十四条の四　法附則第二十九条の四第一項に規定する政令で定める農地は、農地法第二十条第一項に規定する借賃等を支払うこととなつている農地（以下この条において「賃借農地」という。）のうち、次に掲げるものとする。
第十四条の四　法附則第二十九条の四第一項に規定する政令で定める農地は、農地法第二十条第一項に規定する借賃等を支払うこととなつている農地（以下この条において「賃借農地」という。）のうち、次に掲げるものとする。
一　昭和四十七年一月一日までの間に当該市町村の区域について定められた市街化区域内の賃借農地にあつては、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十一号）の公布の日後に賃借農地となつたもの
一　昭和四十七年一月一日までの間に当該市町村の区域について定められた市街化区域内の賃借農地にあつては、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十一号）の公布の日後に賃借農地となつたもの
二　昭和四十七年一月二日以後において当該市町村の区域について定められた市街化区域内の賃借農地にあつては、当該市街化区域が定められた日後に賃借農地となつたもの
二　昭和四十七年一月二日以後において当該市町村の区域について定められた市街化区域内の賃借農地にあつては、当該市街化区域が定められた日後に賃借農地となつたもの
三　前二号の市街化区域が変更されたことにより市街化区域となつた区域内の賃借農地にあつては、当該市街化区域が変更された日後に賃借農地となつたもの
三　前二号の市街化区域が変更されたことにより市街化区域となつた区域内の賃借農地にあつては、当該市街化区域が変更された日後に賃借農地となつたもの
★新設★
四　令和二年度分の固定資産税について地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第十九条の三第三項において準用する同条第一項ただし書の規定（同項の表の市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度の項に係る部分に限る。）の適用があつたもの
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第十五条　法附則第十七条、第十八条、第十八条の三、第十九条、第十九条の三、第十九条の四、第二十一条、第二十一条の二、第二十五条、第二十五条の三から第二十七条の二まで、第二十七条の四又は第二十七条の四の二の規定を適用する場合において、次に掲げる額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
第十五条　法附則第十七条、第十八条、第十八条の三、第十九条、第十九条の三、第十九条の四、第二十一条、第二十一条の二、第二十五条、第二十五条の三から第二十七条の二まで、第二十七条の四又は第二十七条の四の二の規定を適用する場合において、次に掲げる額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
一　法附則第十七条第六号に規定する前年度課税標準額
一　法附則第十七条第六号に規定する前年度課税標準額
二　法附則第十七条第七号に規定する比準課税標準額
二　法附則第十七条第七号に規定する比準課税標準額
三　法附則第十七条第八号イに規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、法第三百四十九条の三の二又は附則第十九条の三第一項本文若しくは第二十九条の七第二項に定める率を乗じて得た額
三　法附則第十七条第八号イに規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、法第三百四十九条の三の二又は附則第十九条の三第一項本文若しくは第二十九条の七第二項に定める率を乗じて得た額
四　法附則第十七条第八号ロに規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、法第七百二条の三、法附則第二十七条の規定により読み替えられた法附則第十九条の三第一項本文又は法附則第二十九条の七第三項に定める率を乗じて得た額
四　法附則第十七条第八号ロに規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、法第七百二条の三、法附則第二十七条の規定により読み替えられた法附則第十九条の三第一項本文又は法附則第二十九条の七第三項に定める率を乗じて得た額
五　法附則第十八条第一項から第三項までに規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、法第三百四十九条の三の二に定める率を乗じて得た額
五　法附則第十八条第一項から第三項までに規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、法第三百四十九条の三の二に定める率を乗じて得た額
六　法附則第十八条第一項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、百分の五を乗じて得た額
六　法附則第十八条第一項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、百分の五を乗じて得た額
七　法附則第十八条第一項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に法第三百四十九条の三の二に定める率を乗じて得た額に、百分の五を乗じて得た額
七　法附則第十八条第一項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に法第三百四十九条の三の二に定める率を乗じて得た額に、百分の五を乗じて得た額
八　法附則第十八条第一項から第五項まで、第十九条第一項、第十九条の四第一項若しくは第二項、第二十一条又は第二十一条の二第一項に規定する固定資産税の課税標準となるべき額
八　法附則第十八条第一項から第五項まで、第十九条第一項、第十九条の四第一項若しくは第二項、第二十一条又は第二十一条の二第一項に規定する固定資産税の課税標準となるべき額
九　法附則第十九条第一項に規定する前年度分の固定資産税の課税標準額に、法第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定に定める率を乗じて得た額
九　法附則第十九条第一項に規定する前年度分の固定資産税の課税標準額に、法第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定に定める率を乗じて得た額
十　法附則第十九条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）★挿入★の規定により算定した市街化区域農地に係る固定資産税の課税標準となるべき額
十　法附則第十九条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第四項の規定により算定した市街化区域農地に係る固定資産税の課税標準となるべき額
十一　法附則第十九条の四第一項又は第二項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額
十一　法附則第十九条の四第一項又は第二項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額
十二　法附則第十九条の四第一項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額に、百分の五を乗じて得た額
十二　法附則第十九条の四第一項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額に、百分の五を乗じて得た額
十三　法附則第二十五条第一項から第三項までに規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、法第七百二条の三に定める率を乗じて得た額
十三　法附則第二十五条第一項から第三項までに規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、法第七百二条の三に定める率を乗じて得た額
十四　法附則第二十五条第一項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、百分の五を乗じて得た額
十四　法附則第二十五条第一項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、百分の五を乗じて得た額
十五　法附則第二十五条第一項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に法第七百二条の三に定める率を乗じて得た額に、百分の五を乗じて得た額
十五　法附則第二十五条第一項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に法第七百二条の三に定める率を乗じて得た額に、百分の五を乗じて得た額
十六　法附則第二十五条第一項から第五項まで、第二十六条第一項、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四又は第二十七条の四の二第一項に規定する都市計画税の課税標準となるべき額
十六　法附則第二十五条第一項から第五項まで、第二十六条第一項、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四又は第二十七条の四の二第一項に規定する都市計画税の課税標準となるべき額
十七　法附則第二十六条第一項に規定する前年度分の都市計画税の課税標準額に、法第三百四十九条の三（第十八項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定に定める率を乗じて得た額
十七　法附則第二十六条第一項に規定する前年度分の都市計画税の課税標準額に、法第三百四十九条の三（第十八項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定に定める率を乗じて得た額
十八　法附則第二十七条の規定により算定した市街化区域農地に係る都市計画税の課税標準となるべき額
十八　法附則第二十七条の規定により算定した市街化区域農地に係る都市計画税の課税標準となるべき額
十九　法附則第二十七条の二第一項又は第二項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額
十九　法附則第二十七条の二第一項又は第二項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額
二十　法附則第二十七条の二第一項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額に、百分の五を乗じて得た額
二十　法附則第二十七条の二第一項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額に、百分の五を乗じて得た額
２　法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項各号に掲げる農地で平成三十年度から令和二年度までの各年度に係る賦課期日において法附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地（以下この条において「特定市街化区域農地」という。）以外の農地に該当するもの（次項の規定の適用を受ける農地を除く。）のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したものに係る当該各年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該農地が当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地であつたものとみなして、法附則第十七条及び第十九条又は第二十六条の規定を適用する。
２　法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項各号に掲げる農地で令和三年度から令和五年度までの各年度に係る賦課期日において法附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地（以下この条において「特定市街化区域農地」という。）以外の農地に該当するもの（次項の規定の適用を受ける農地を除く。）のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したものに係る当該各年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該農地が当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地であつたものとみなして、法附則第十七条及び第十九条又は第二十六条の規定を適用する。
３　法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項第二号に掲げる農地で平成三十年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの（以下この項において「平成三十年度一般農地等」という。）、同条第六項第三号に掲げる農地で令和元年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの（以下この項において「令和元年度一般農地等」という。）又は同条第六項第四号に掲げる農地で令和二年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの（以下この項において「令和二年度一般農地等」という。）のうち、当該農地の類似土地（法附則第十七条第七号に規定する類似土地をいう。次項第二号において同じ。）が平成三十年度一般農地等にあつては平成二十九年度、令和元年度一般農地等にあつては平成三十年度、令和二年度一般農地等にあつては令和元年度に係る賦課期日（以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。）において特定市街化区域農地に該当したものに係る平成三十年度一般農地等にあつては平成三十年度分、令和元年度一般農地等にあつては令和元年度分、令和二年度一般農地等にあつては令和二年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地であつたものとみなして、法附則第十七条及び第十九条又は第二十六条の規定を適用する。
３　法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項第二号に掲げる農地で令和三年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの（以下この項において「令和三年度一般農地等」という。）、同条第六項第三号に掲げる農地で令和四年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの（以下この項において「令和四年度一般農地等」という。）又は同条第六項第四号に掲げる農地で令和五年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの（以下この項において「令和五年度一般農地等」という。）のうち、当該農地の類似土地（法附則第十七条第七号に規定する類似土地をいう。次項第二号において同じ。）が令和三年度一般農地等にあつては令和二年度、令和四年度一般農地等にあつては令和三年度、令和五年度一般農地等にあつては令和四年度に係る賦課期日（以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。）において特定市街化区域農地に該当したものに係る令和三年度一般農地等にあつては令和三年度分、令和四年度一般農地等にあつては令和四年度分、令和五年度一般農地等にあつては令和五年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地であつたものとみなして、法附則第十七条及び第十九条又は第二十六条の規定を適用する。
４　法附則第二十九条の二の規定により当該特定市街化区域農地について法附則第十九条の三、第十九条の四、第二十七条又は第二十七条の二の規定の適用がなかつたものとみなして平成三十年度から令和二年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税の税額を算定する場合において、当該特定市街化区域農地が次の各号に掲げる特定市街化区域農地に該当するときは、当該特定市街化区域農地が、当該各年度に係る賦課期日において、第一号に掲げる特定市街化区域農地にあつては第二項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地以外の農地に、第二号に掲げる特定市街化区域農地にあつては前項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地以外の農地に該当するものとみなして、それぞれ第二項又は前項の規定を適用して算定するものとする。
４　法附則第二十九条の二の規定により当該特定市街化区域農地について法附則第十九条の三、第十九条の四、第二十七条又は第二十七条の二の規定の適用がなかつたものとみなして令和三年度から令和五年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税の税額を算定する場合において、当該特定市街化区域農地が次の各号に掲げる特定市街化区域農地に該当するときは、当該特定市街化区域農地が、当該各年度に係る賦課期日において、第一号に掲げる特定市街化区域農地にあつては第二項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地以外の農地に、第二号に掲げる特定市街化区域農地にあつては前項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地以外の農地に該当するものとみなして、それぞれ第二項又は前項の規定を適用して算定するものとする。
一　法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項各号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地（次号の規定の適用を受ける特定市街化区域農地を除く。）で当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの
一　法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項各号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地（次号の規定の適用を受ける特定市街化区域農地を除く。）で当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの
二　法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項第二号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が平成二十九年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの、同項第三号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が平成三十年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの又は同項第四号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が令和元年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの
二　法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項第二号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が令和二年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの、同項第三号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が令和三年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの又は同項第四号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が令和四年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの
５　平成三十年度から令和二年度までの各年度分の都市計画税について、法附則第二十五条の三の規定を都及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市に対して準用し、及び適用する場合には、特別区並びに同項の市の区及び総合区の区域は、一の市の区域とみなす。
５　令和三年度から令和五年度までの各年度分の都市計画税について、法附則第二十五条の三の規定を都及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市に対して準用し、及び適用する場合には、特別区並びに同項の市の区及び総合区の区域は、一の市の区域とみなす。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第十八条の三　法附則第三十五条の二の三第一項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式又は公社債の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
第十八条の三　法附則第三十五条の二の三第一項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式又は公社債の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一　特定管理株式等（法附則第三十五条の二の三第一項に規定する特定管理株式等をいう。以下この条において同じ。）　同項に規定する事実が発生した特定管理株式等につき当該事実が発生した日において次項に定めるところにより当該特定管理株式等に係る一株又は一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定管理株式等の数を乗じて計算した金額
一　特定管理株式等（法附則第三十五条の二の三第一項に規定する特定管理株式等をいう。以下この条において同じ。）　同項に規定する事実が発生した特定管理株式等につき当該事実が発生した日において次項に定めるところにより当該特定管理株式等に係る一株又は一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定管理株式等の数を乗じて計算した金額
二　特定保有株式（法附則第三十五条の二の三第一項に規定する特定保有株式をいう。以下この条において同じ。）　当該特定保有株式となつた特定管理株式等であつた株式が特定管理口座（法附則第三十五条の二の三第二項に規定する特定管理口座をいう。以下この条において同じ。）から払い出された時において次項に定めるところにより当該株式に係る一株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該株式の数を乗じて計算した金額
★削除★
★二に移動しました★
★旧三から移動しました★
三　特定口座内公社債（法附則第三十五条の二の三第一項に規定する特定口座内公社債をいう。以下この条において同じ。）　同項に規定する事実が発生した特定口座内公社債につき当該事実が発生した日において次条第一項に定めるところにより当該特定口座内公社債に係る一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定口座内公社債の数を乗じて計算した金額
二　特定口座内公社債（法附則第三十五条の二の三第一項に規定する特定口座内公社債をいう。以下この条において同じ。）　同項に規定する事実が発生した特定口座内公社債につき当該事実が発生した日において次条第一項に定めるところにより当該特定口座内公社債に係る一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定口座内公社債の数を乗じて計算した金額
２　特定管理株式等の譲渡（法附則第三十五条の二の三第二項に規定する譲渡をいう。以下この項及び第五項において同じ。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額は、道府県民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定管理口座★挿入★ごとに、当該特定管理口座に係る特定管理株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得と当該特定管理株式等の譲渡以外の株式等（同条第二項に規定する株式等をいう。第五項において同じ。）の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算するものとする。
２　特定管理株式等の譲渡（法附則第三十五条の二の三第二項に規定する譲渡をいう。以下この項及び第五項において同じ。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額は、道府県民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定管理口座（同条第二項に規定する特定管理口座をいう。以下この項及び第五項において同じ。）ごとに、当該特定管理口座に係る特定管理株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得と当該特定管理株式等の譲渡以外の株式等（同条第二項に規定する株式等をいう。第五項において同じ。）の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算するものとする。
３　法附則第三十五条の二の三第一項の規定の適用を受けようとする道府県民税の所得割の納税義務者は、同条第三項の申告書に、同条第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。ただし、当該申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。
３　法附則第三十五条の二の三第一項の規定の適用を受けようとする道府県民税の所得割の納税義務者は、同条第三項の申告書に、同条第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。ただし、当該申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。
４　法附則第三十五条の二の三第五項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式又は公社債の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
４　法附則第三十五条の二の三第五項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式又は公社債の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一　特定管理株式等　法附則第三十五条の二の三第五項に規定する事実が発生した特定管理株式等につき当該事実が発生した日において次項に定めるところにより当該特定管理株式等に係る一株又は一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定管理株式等の数を乗じて計算した金額
一　特定管理株式等　法附則第三十五条の二の三第五項に規定する事実が発生した特定管理株式等につき当該事実が発生した日において次項に定めるところにより当該特定管理株式等に係る一株又は一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定管理株式等の数を乗じて計算した金額
二　特定保有株式　当該特定保有株式となつた特定管理株式等であつた株式が特定管理口座から払い出された時において次項に定めるところにより当該株式に係る一株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該株式の数を乗じて計算した金額
★削除★
★二に移動しました★
★旧三から移動しました★
三　特定口座内公社債　法附則第三十五条の二の三第五項に規定する事実が発生した特定口座内公社債につき当該事実が発生した日において次条第五項に定めるところにより当該特定口座内公社債に係る一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定口座内公社債の数を乗じて計算した金額
二　特定口座内公社債　法附則第三十五条の二の三第五項に規定する事実が発生した特定口座内公社債につき当該事実が発生した日において次条第五項に定めるところにより当該特定口座内公社債に係る一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定口座内公社債の数を乗じて計算した金額
５　特定管理株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額は、市町村民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定管理口座ごとに、当該特定管理口座に係る特定管理株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得と当該特定管理株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算するものとする。
５　特定管理株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額は、市町村民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定管理口座ごとに、当該特定管理口座に係る特定管理株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得と当該特定管理株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算するものとする。
６　法附則第三十五条の二の三第五項の規定の適用を受けようとする市町村民税の所得割の納税義務者は、同条第七項の申告書に、同条第五項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。ただし、当該申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。
６　法附則第三十五条の二の三第五項の規定の適用を受けようとする市町村民税の所得割の納税義務者は、同条第七項の申告書に、同条第五項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。ただし、当該申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第二十九条　第二十一条の規定は、震災特例法第十五条の規定により法人税の還付を受けた法人について準用する。この場合において、第二十一条第一項中「法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十五条第一項」と、「生じた欠損金額」とあるのは「生じた東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十五条第一項に規定する繰戻対象震災損失金額（以下この項において「繰戻対象震災損失金額」という。）」と、「法人税法第八十条又は第百四十四条の十三」とあるのは「同条」と、「、同法」とあるのは「、法人税法」と、「その欠損金額」とあるのは「当該繰戻対象震災損失金額」と、「欠損金額又は個別欠損金額」とあるのは「繰戻対象震災損失金額」と読み替えるものとする。
第二十九条　第二十一条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）第十三条の規定による改正前の震災特例法第十五条の規定により法人税の還付を受けた法人について準用する。この場合において、第二十一条第一項中「法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この項において「旧震災特例法」という。）第十五条第一項」と、「生じた欠損金額」とあるのは「生じた旧震災特例法第十五条第一項に規定する繰戻対象震災損失金額（以下この項において「繰戻対象震災損失金額」という。）」と、「法人税法第八十条又は第百四十四条の十三」とあるのは「同条」と、「、同法」とあるのは「、法人税法」と、「その欠損金額」とあるのは「当該繰戻対象震災損失金額」と、「欠損金額又は個別欠損金額」とあるのは「繰戻対象震災損失金額」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第三十三条　法附則第五十六条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
第三十三条　法附則第五十六条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　平成二十三年度に係る賦課期日における法附則第五十六条第一項に規定する被災住宅用地（以下第四項まで、第七項、第九項及び第十一項から第十三項までにおいて「被災住宅用地」という。）の所有者
一　平成二十三年度に係る賦課期日における法附則第五十六条第一項に規定する被災住宅用地（以下第四項まで、第七項、第九項及び第十一項から第十三項までにおいて「被災住宅用地」という。）の所有者
二　平成二十三年一月二日から同年三月十日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
二　平成二十三年一月二日から同年三月十日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）
四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）
五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割によつて被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において平成二十三年三月十一日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人
五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割によつて被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において平成二十三年三月十一日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人
２　法附則第五十六条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
２　法附則第五十六条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
３　法附則第五十六条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
３　法附則第五十六条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　平成二十三年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者
一　平成二十三年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者
二　平成二十三年一月二日から同年三月十日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者
二　平成二十三年一月二日から同年三月十日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者
三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者
三　前二号に掲げる者（この号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者
四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）
四　第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）
五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割によつて被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において平成二十三年三月十一日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人
五　第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割によつて被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において平成二十三年三月十一日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人
４　法附則第五十六条第二項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
４　法附則第五十六条第二項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一　法附則第五十六条第三項に規定する被災共用土地又は同条第四項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「被災共用土地等」という。）である土地以外の土地　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土地
一　法附則第五十六条第三項に規定する被災共用土地又は同条第四項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「被災共用土地等」という。）である土地以外の土地　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土地
イ　前項第一号又は第二号に掲げる者（以下この号及び次項において「従前所有者等」という。）が平成二十三年三月十日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下この号及び次項において「相続人等」という。）が平成二十四年度から令和三年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合　その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成二十三年三月十日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合は、当該面積に相当する土地）
イ　前項第一号又は第二号に掲げる者（以下この号及び次項において「従前所有者等」という。）が平成二十三年三月十日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下この号及び次項において「相続人等」という。）が平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合　その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成二十三年三月十日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合は、当該面積に相当する土地）
ロ　従前所有者等が平成二十三年三月十日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が平成二十四年度から令和三年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十三年三月十日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地
ロ　従前所有者等が平成二十三年三月十日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十三年三月十日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地
ハ　従前所有者等が平成二十三年三月十日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が平成二十四年度から令和三年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十三年三月十日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地
ハ　従前所有者等が平成二十三年三月十日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合　各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十三年三月十日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地
二　被災共用土地等である土地　次の表の上欄に掲げる当該土地に係る被災区分所有家屋（法附則第五十六条第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この号、次項及び第七項において同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が四分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）
二　被災共用土地等である土地　次の表の上欄に掲げる当該土地に係る被災区分所有家屋（法附則第五十六条第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この号、次項及び第七項において同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が四分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）
５　前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、平成二十四年度から令和三年度までの各年度に係る賦課期日において平成二十三年三月十日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（平成二十四年度から令和三年度までの各年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が平成二十三年三月十日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第五十六条第三項に規定する専有部分をいう。第十五項及び第二十四項において同じ。）（第七項において「特定専有部分」という。）のうち、平成二十三年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。
５　前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において平成二十三年三月十日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が平成二十三年三月十日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第五十六条第三項に規定する専有部分をいう。第十五項及び第二十四項において同じ。）（第七項において「特定専有部分」という。）のうち、平成二十三年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。
６　第五十二条の十一第三項の規定は、第四項第二号の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「附則第三十三条第四項第二号」と、「同項」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
６　第五十二条の十一第三項の規定は、第四項第二号の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「附則第三十三条第四項第二号」と、「同項」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
７　法附則第五十六条第二項において準用する同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
７　法附則第五十六条第二項において準用する同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一　第四項第一号の規定の適用がある土地　法附則第五十六条第二項において準用する同条第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地
一　第四項第一号の規定の適用がある土地　法附則第五十六条第二項において準用する同条第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地
二　第四項第二号の規定の適用がある土地　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める土地
二　第四項第二号の規定の適用がある土地　次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める土地
イ　住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートル以下であるもの　当該住宅用地とみなされた土地
イ　住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートル以下であるもの　当該住宅用地とみなされた土地
ロ　住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートルを超えるもの　当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の特定専有部分に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下この号において「特例適用住居数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該特例適用住居数を乗じて得た面積に相当する土地
ロ　住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートルを超えるもの　当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の特定専有部分に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下この号において「特例適用住居数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該特例適用住居数を乗じて得た面積に相当する土地
８　前項に規定する特例適用住居数の認定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
８　前項に規定する特例適用住居数の認定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
９　法附則第五十六条第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地（以下この項において「住宅用地」という。）とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第五十六条第一項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。
９　法附則第五十六条第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地（以下この項において「住宅用地」という。）とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第五十六条第一項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。
10　前項の規定は、法附則第五十六条第七項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前項中「附則第五十六条第六項」とあるのは「附則第五十六条第七項において準用する同条第六項」と、「被災住宅用地が法附則第五十六条第一項」とあるのは「法附則第五十六条第二項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。
10　前項の規定は、法附則第五十六条第七項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、前項中「附則第五十六条第六項」とあるのは「附則第五十六条第七項において準用する同条第六項」と、「被災住宅用地が法附則第五十六条第一項」とあるのは「法附則第五十六条第二項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。
11　法附則第五十六条第十項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
11　法附則第五十六条第十項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　被災住宅用地の所有者（当該被災住宅用地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
一　被災住宅用地の所有者（当該被災住宅用地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二　前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
二　前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三　個人である第一号に掲げる者（以下この号において「従前土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十六条第十項に規定する取得が行われた土地（次項において「代替土地」という。）の上に新築される家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると市町村長が認める者
三　個人である第一号に掲げる者（以下この号において「従前土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十六条第十項に規定する取得が行われた土地（次項において「代替土地」という。）の上に新築される家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると市町村長が認める者
四　第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災住宅用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
四　第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災住宅用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
12　法附則第五十六条第十項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる代替土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
12　法附則第五十六条第十項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる代替土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一　共有物である土地以外の土地　従前土地所有者（前項第一号に掲げる者又は同項第二号から第四号までに掲げる者に係る同項第一号に掲げる者をいう。次号において同じ。）が有していた被災住宅用地の面積（当該被災住宅用地が共有物である場合には、その持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積とし、代替土地の面積を超える場合には、当該代替土地の面積とする。）に相当する土地
一　共有物である土地以外の土地　従前土地所有者（前項第一号に掲げる者又は同項第二号から第四号までに掲げる者に係る同項第一号に掲げる者をいう。次号において同じ。）が有していた被災住宅用地の面積（当該被災住宅用地が共有物である場合には、その持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積とし、代替土地の面積を超える場合には、当該代替土地の面積とする。）に相当する土地
二　共有物である土地　前項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積（従前土地所有者が有していた被災住宅用地の面積（当該被災住宅用地が共有物である場合には、従前土地所有者が有していた持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地
二　共有物である土地　前項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積（従前土地所有者が有していた被災住宅用地の面積（当該被災住宅用地が共有物である場合には、従前土地所有者が有していた持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地
13　法附則第五十六条第十項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第十項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について同条第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
13　法附則第五十六条第十項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第十項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について同条第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
14　法附則第五十六条第十一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
14　法附則第五十六条第十一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　法附則第五十六条第十一項に規定する滅失し、又は損壊した家屋（以下この項、次項及び第十六項において「被災家屋」という。）の所有者（当該被災家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
一　法附則第五十六条第十一項に規定する滅失し、又は損壊した家屋（以下この項、次項及び第十六項において「被災家屋」という。）の所有者（当該被災家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二　前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
二　前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三　法附則第五十六条第十一項に規定する取得され、又は改築された家屋に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
三　法附則第五十六条第十一項に規定する取得され、又は改築された家屋に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
四　第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
四　第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
15　法附則第五十六条第十一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
15　法附則第五十六条第十一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一　区分所有に係る家屋（法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋をいう。以下この条において同じ。）及び共有物である家屋以外の家屋　当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける家屋であるときは、同条の規定の適用後の額）に、被災家屋の床面積（当該被災家屋が区分所有に係る家屋であるときは、前項第一号に掲げる者が所有していた当該被災家屋の専有部分の床面積とし、当該被災家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該被災家屋に係る持分の割合を当該被災家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第三号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額
一　区分所有に係る家屋（法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋をいう。以下この条において同じ。）及び共有物である家屋以外の家屋　当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける家屋であるときは、同条の規定の適用後の額）に、被災家屋の床面積（当該被災家屋が区分所有に係る家屋であるときは、前項第一号に掲げる者が所有していた当該被災家屋の専有部分の床面積とし、当該被災家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該被災家屋に係る持分の割合を当該被災家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第三号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額
二　区分所有に係る家屋　当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）の専有部分に係る区分所有者（法第三百五十二条第一項に規定する区分所有者をいう。以下この号及び第二十四項において同じ。）が同条又は法第七百二条の八第一項の規定によりその例によることとされる法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分であるときは、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）又は都市計画税額（特例適用家屋が法附則第十五条の十一の規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分が同条の規定の適用を受ける部分であるときは、同条の規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）に、被災家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額
二　区分所有に係る家屋　当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）の専有部分に係る区分所有者（法第三百五十二条第一項に規定する区分所有者をいう。以下この号及び第二十四項において同じ。）が同条又は法第七百二条の八第一項の規定によりその例によることとされる法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分であるときは、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）又は都市計画税額（特例適用家屋が法附則第十五条の十一の規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分が同条の規定の適用を受ける部分であるときは、同条の規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）に、被災家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額
三　共有物である家屋　当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける家屋であるときは、同条の規定の適用後の額）に、被災家屋の床面積（当該被災家屋の床面積が前項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額
三　共有物である家屋　当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける家屋であるときは、同条の規定の適用後の額）に、被災家屋の床面積（当該被災家屋の床面積が前項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額
16　前項に定めるもののほか、被災家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる区分所有に係る家屋に共用部分があるときの同項の床面積等の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
16　前項に定めるもののほか、被災家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる区分所有に係る家屋に共用部分があるときの同項の床面積等の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
17　法附則第五十六条第十二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
17　法附則第五十六条第十二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　法附則第五十六条第十二項に規定する滅失し、又は損壊した償却資産（以下この項及び第十九項において「被災償却資産」という。）の所有者（当該被災償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
一　法附則第五十六条第十二項に規定する滅失し、又は損壊した償却資産（以下この項及び第十九項において「被災償却資産」という。）の所有者（当該被災償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二　被災償却資産が法第三百四十二条第三項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該被災償却資産の買主
二　被災償却資産が法第三百四十二条第三項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該被災償却資産の買主
三　前二号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三　前二号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
四　第一号又は第二号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
四　第一号又は第二号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
18　法附則第五十六条第十二項に規定する政令で定める区域は、東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）とする。
18　法附則第五十六条第十二項に規定する政令で定める区域は、東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）とする。
19　法附則第五十六条第十二項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
19　法附則第五十六条第十二項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
一　被災償却資産が共有物である場合（第三号に掲げる場合を除く。）　第十七項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合により法附則第五十六条第十二項に規定する取得又は改良が行われた償却資産（以下この項において「代替償却資産」という。）の共有持分を有しているとした場合における代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分
一　被災償却資産が共有物である場合（第三号に掲げる場合を除く。）　第十七項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合により法附則第五十六条第十二項に規定する取得又は改良が行われた償却資産（以下この項において「代替償却資産」という。）の共有持分を有しているとした場合における代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分
二　代替償却資産が共有物である場合（次号に掲げる場合を除く。）　第十七項各号に掲げる者（次号において「特例対象者」という。）が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分
二　代替償却資産が共有物である場合（次号に掲げる場合を除く。）　第十七項各号に掲げる者（次号において「特例対象者」という。）が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分
三　被災償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合　各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合（当該持分の割合が第十七項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合を超える場合には、被災償却資産に係る持分の割合）の合計に応ずる部分
三　被災償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合　各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合（当該持分の割合が第十七項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合を超える場合には、被災償却資産に係る持分の割合）の合計に応ずる部分
20　法附則第五十六条第十三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
20　法附則第五十六条第十三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　対象区域内住宅用地（法附則第五十六条第十三項に規定する対象区域内住宅用地をいう。以下この項から第二十二項までにおいて同じ。）の同条第十三項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（当該対象区域内住宅用地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
一　対象区域内住宅用地（法附則第五十六条第十三項に規定する対象区域内住宅用地をいう。以下この項から第二十二項までにおいて同じ。）の同条第十三項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（当該対象区域内住宅用地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二　前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
二　前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三　個人である第一号に掲げる者（以下この号において「従前土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十六条第十三項に規定する取得が行われた土地（次項において「代替土地」という。）の上に新築される家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると市町村長が認める者
三　個人である第一号に掲げる者（以下この号において「従前土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十六条第十三項に規定する取得が行われた土地（次項において「代替土地」という。）の上に新築される家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると市町村長が認める者
四　第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内住宅用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
四　第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内住宅用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
21　法附則第五十六条第十三項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる代替土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
21　法附則第五十六条第十三項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる代替土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一　共有物である土地以外の土地　従前土地所有者（前項第一号に掲げる者又は同項第二号から第四号までに掲げる者に係る同項第一号に掲げる者をいう。次号において同じ。）が有していた対象区域内住宅用地の面積（当該対象区域内住宅用地が共有物である場合には、その持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積とし、代替土地の面積を超える場合には、当該代替土地の面積とする。）に相当する土地
一　共有物である土地以外の土地　従前土地所有者（前項第一号に掲げる者又は同項第二号から第四号までに掲げる者に係る同項第一号に掲げる者をいう。次号において同じ。）が有していた対象区域内住宅用地の面積（当該対象区域内住宅用地が共有物である場合には、その持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積とし、代替土地の面積を超える場合には、当該代替土地の面積とする。）に相当する土地
二　共有物である土地　前項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積（従前土地所有者が有していた対象区域内住宅用地の面積（当該対象区域内住宅用地が共有物である場合には、従前土地所有者が有していた持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地
二　共有物である土地　前項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積（従前土地所有者が有していた対象区域内住宅用地の面積（当該対象区域内住宅用地が共有物である場合には、従前土地所有者が有していた持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地
22　法附則第五十六条第十三項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第十三項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る対象区域内住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について同条第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該対象区域内住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
22　法附則第五十六条第十三項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第十三項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る対象区域内住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について同条第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該対象区域内住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
23　法附則第五十六条第十四項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
23　法附則第五十六条第十四項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　対象区域内家屋（法附則第五十六条第十四項に規定する対象区域内家屋をいう。以下この項から第二十五項までにおいて同じ。）の同条第十四項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（当該対象区域内家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
一　対象区域内家屋（法附則第五十六条第十四項に規定する対象区域内家屋をいう。以下この項から第二十五項までにおいて同じ。）の同条第十四項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（当該対象区域内家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二　前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
二　前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三　法附則第五十六条第十四項に規定する取得された家屋に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
三　法附則第五十六条第十四項に規定する取得された家屋に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
四　第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
四　第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
24　法附則第五十六条第十四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
24　法附則第五十六条第十四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一　区分所有に係る家屋及び共有物である家屋以外の家屋　当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける家屋であるときは、同条の規定の適用後の額）に、対象区域内家屋の床面積（当該対象区域内家屋が区分所有に係る家屋であるときは、前項第一号に掲げる者が所有していた当該対象区域内家屋の専有部分の床面積とし、当該対象区域内家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該対象区域内家屋に係る持分の割合を当該対象区域内家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第三号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額
一　区分所有に係る家屋及び共有物である家屋以外の家屋　当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける家屋であるときは、同条の規定の適用後の額）に、対象区域内家屋の床面積（当該対象区域内家屋が区分所有に係る家屋であるときは、前項第一号に掲げる者が所有していた当該対象区域内家屋の専有部分の床面積とし、当該対象区域内家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該対象区域内家屋に係る持分の割合を当該対象区域内家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第三号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額
二　区分所有に係る家屋　当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）の専有部分に係る区分所有者が法第三百五十二条又は法第七百二条の八第一項の規定によりその例によることとされる法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分であるときは、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）又は都市計画税額（特例適用家屋が法附則第十五条の十一の規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分が同条の規定の適用を受ける部分であるときは、同条の規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）に、対象区域内家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額
二　区分所有に係る家屋　当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）の専有部分に係る区分所有者が法第三百五十二条又は法第七百二条の八第一項の規定によりその例によることとされる法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分であるときは、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）又は都市計画税額（特例適用家屋が法附則第十五条の十一の規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分が同条の規定の適用を受ける部分であるときは、同条の規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）に、対象区域内家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額
三　共有物である家屋　当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける家屋であるときは、同条の規定の適用後の額）に、対象区域内家屋の床面積（当該対象区域内家屋の床面積が前項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額
三　共有物である家屋　当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける家屋であるときは、同条の規定の適用後の額）に、対象区域内家屋の床面積（当該対象区域内家屋の床面積が前項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額
25　前項に定めるもののほか、対象区域内家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる家屋に共用部分があるときの同項の床面積等の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
25　前項に定めるもののほか、対象区域内家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる家屋に共用部分があるときの同項の床面積等の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
26　法附則第五十六条第十五項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
26　法附則第五十六条第十五項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一　対象区域内償却資産（法附則第五十六条第十五項に規定する対象区域内償却資産をいう。以下この項及び第二十八項において同じ。）の同条第十五項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（当該対象区域内償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
一　対象区域内償却資産（法附則第五十六条第十五項に規定する対象区域内償却資産をいう。以下この項及び第二十八項において同じ。）の同条第十五項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（当該対象区域内償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二　対象区域内償却資産が法第三百四十二条第三項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該対象区域内償却資産の買主
二　対象区域内償却資産が法第三百四十二条第三項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該対象区域内償却資産の買主
三　前二号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三　前二号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
四　第一号又は第二号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
四　第一号又は第二号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人
27　法附則第五十六条第十五項に規定する政令で定める区域は、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）とする。
27　法附則第五十六条第十五項に規定する政令で定める区域は、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）とする。
28　法附則第五十六条第十五項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
28　法附則第五十六条第十五項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
一　対象区域内償却資産が共有物である場合（第三号に掲げる場合を除く。）　第二十六項第一号に掲げる者が有していた対象区域内償却資産に係る持分の割合により法附則第五十六条第十五項に規定する取得が行われた償却資産（以下この項において「代替償却資産」という。）の共有持分を有しているとした場合の代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分
一　対象区域内償却資産が共有物である場合（第三号に掲げる場合を除く。）　第二十六項第一号に掲げる者が有していた対象区域内償却資産に係る持分の割合により法附則第五十六条第十五項に規定する取得が行われた償却資産（以下この項において「代替償却資産」という。）の共有持分を有しているとした場合の代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分
二　代替償却資産が共有物である場合（次号に掲げる場合を除く。）　第二十六項各号に掲げる者（次号において「特例対象者」という。）が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分
二　代替償却資産が共有物である場合（次号に掲げる場合を除く。）　第二十六項各号に掲げる者（次号において「特例対象者」という。）が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分
三　対象区域内償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合　各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合（当該持分の割合が第二十六項第一号に掲げる者が有していた対象区域内償却資産に係る持分の割合を超える場合には、対象区域内償却資産に係る持分の割合）の合計に応ずる部分
三　対象区域内償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合　各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合（当該持分の割合が第二十六項第一号に掲げる者が有していた対象区域内償却資産に係る持分の割合を超える場合には、対象区域内償却資産に係る持分の割合）の合計に応ずる部分
29　第十一項、第十四項、第十七項、第二十項、第二十三項又は第二十六項に規定する者が法附則第五十六条第十項から第十五項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する市町村長（法第三百八十九条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。
29　第十一項、第十四項、第十七項、第二十項、第二十三項又は第二十六項に規定する者が法附則第五十六条第十項から第十五項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する市町村長（法第三百八十九条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。
30　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
30　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
施行日：令和三年六月十六日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第三十九条　法附則第六十四条に規定する先端設備等に該当する事業の用に供する家屋及び構築物で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
第三十九条　法附則第六十四条に規定する先端設備等に該当する事業の用に供する特例対象資産で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一　家屋　一の家屋の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号において同じ。）が百二十万円以上のもので総務省令で定めるもの
一　家屋　一の家屋の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。以下この項において同じ。）が百二十万円以上のもので総務省令で定めるもの
★新設★
二　機械及び装置　一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号及び第四号において同じ。）の取得価額が百六十万円以上のもので総務省令で定めるもの
★新設★
三　工具　一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの
★新設★
四　器具及び備品　一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの
★新設★
五　建物附属設備　一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のもので総務省令で定めるもの
★六に移動しました★
★旧二から移動しました★
二　構築物　一の構築物の取得価額が百二十万円以上のもので総務省令で定めるもの
六　構築物　一の構築物の取得価額が百二十万円以上のもので総務省令で定めるもの
２　法附則第六十四条に規定する中小事業者等が同条に規定する家屋及び構築物について同条の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を市町村長（当該構築物が法第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、当該構築物の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。
２　法附則第六十四条に規定する中小事業者等が同条に規定する★削除★特例対象資産について同条の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を市町村長（当該特例対象資産が法第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、当該特例対象資産の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。
施行日：令和三年六月十六日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第四十条　法附則第七十五条の規定により地方自治法第二百八十二条第二項の規定を読み替えて適用する場合における地方自治法施行令第二百十条の十の規定の適用については、令和三年度から令和六年度までの間、同条中「係る額」とあるのは、「係る額と地方税法附則第六十六条第三項の規定により交付すべき固定資産税減収補特別交付金の額」とする。
第四十条　法附則第七十五条の規定により地方自治法第二百八十二条第二項の規定を読み替えて適用する場合における地方自治法施行令第二百十条の十の規定の適用については、令和三年度から令和八年度までの間、同条中「係る額」とあるのは、「係る額と地方税法附則第六十六条第三項の規定により交付すべき固定資産税減収補特別交付金の額」とする。
-改正本則-
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第二条　地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による改正前の地方税法施行令の一部を次のように改正する。
附則第六条の二第九項中「発電事業者に交付する同項に規定する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額及び同項に規定する原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額」を「原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額及び同項に規定する原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額（以下この項において「賠償負担金相当金額等」という。）を同条第二十二項に規定する発電事業者で総務省令で定めるものに交付する場合にあつては当該一般送配電事業者が当該発電事業者に交付する賠償負担金相当金額等に相当する収入金額とし、同項に規定する配電事業者が賠償負担金相当金額等を同項に規定する一般送配電事業者で総務省令で定めるものに交付する場合にあつては当該配電事業者が当該一般送配電事業者に交付する賠償負担金相当金額等」に改める。
-改正附則-
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第一条　この政令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　附則第七条第一項及び第三項の規定　公布の日
二　第一条中地方税法施行令の目次の改正規定（「第四十八条の十九」を「第四十八条の二十」に改める部分を除く。）、同令第五十九条を同令第六十二条とする改正規定、同令第五十八条を同令第六十一条とする改正規定及び同令第六章を同令第七章とし、同令第五章の次に一章を加える改正規定　令和四年一月一日
三　〔省略〕
四　第一条中地方税法施行令第二十二条第八号の改正規定（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改める部分に限る。）並びに同令附則第六条の二第九項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに第二条の規定　令和四年四月一日
五　第一条中地方税法施行令第五十一条の十四第一号の改正規定　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第十七号）の施行の日〔令和三年四月一日〕
六　第一条中地方税法施行令附則第三十九条及び第四十条の改正規定〔中略〕　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日〔令和三年六月一六日〕
七　第一条中地方税法施行令第二十条の三第一項及び第二項並びに第二十一条第二項の改正規定　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日〔令和三年八月二日〕
第二条　第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第二十二条第六号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。
第三条　新令附則第七条第十四項から第十六項まで、第十八項、第十九項及び第二十一項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
第四条　新令附則第十条の二の二第七項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
第五条　別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和二年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
２　新令附則第十一条第二十項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する家屋及び償却資産に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に取得された第一条の規定による改正前の地方税法施行令（次項及び第五項において「旧令」という。）附則第十一条第二十項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
３　新令附則第十一条第三十項の規定は、施行日以後に同項に規定する事業により取得される地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この項において「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。次項において「新法」という。）附則第十五条第二十六項に規定する家屋又は償却資産に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に旧令附則第十一条第三十項に規定する事業により取得された改正法第一条の規定による改正前の地方税法（次項において「旧法」という。）附則第十五条第二十九項に規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
４　新令附則第十一条第三十八項の規定は、施行日以後に設置される新法附則第十五条第三十五項に規定する市民緑地の用に供する土地に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に設置された旧法附則第十五条第三十九項に規定する市民緑地の用に供する土地に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
５　新令附則第十二条第一項第十二号及び第十二項の規定は、施行日以後に新築される同項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築された旧令附則第十二条第十二項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
第六条　新令第六十一条（地方税法附則第五十九条から第六十四条までの規定に係る部分に限る。）の規定は、令和二年度の同法第七百五十七条第一号に規定する税負担軽減措置等から適用する。
２　施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第六十一条」とあるのは、「第五十八条」とする。
第七条　令和二年度における予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）附則第九条の二の規定の適用については、同条中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。
２　令和三年度における予算決算及び会計令附則第九条の二の規定の適用については、同条中「収入額の十三分の十一」とあるのは「収入額から同年度における航空機燃料譲与税に充てられた航空機燃料税の収入額を控除した額」と、「収入見込額の十三分の十一」とあるのは「収入見込額から同年度における航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税の収入見込額を控除した額」とする。
３　令和二年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「十三分の二」とあるのは、「九分の二」とする。
４　令和三年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「その十三分の二」とあるのは、「令和三年度分の航空機燃料税に係る調査決定額（法第九条第二項において準用する会計法第六条の規定による調査決定をされた額をいう。以下この項において同じ。）の九分の四に相当する額と当該組み入れるべき金額から当該調査決定額を控除した額の九分の二に相当する額との合算額（当該調査決定額が当該組み入れるべき金額を超える場合は、当該調査決定額の九分の四に相当する額から当該超える額の九分の二に相当する額を控除した額（当該控除した額が当該組み入れるべき金額を超える場合は、当該組み入れるべき金額））」とする。