地方税法施行令
昭和二十五年七月三十一日 政令 第二百四十五号
地方税法施行令等の一部を改正する政令
令和三年三月三十一日 政令 第百七号
条項号:第一条

更新前
更新後
-目次-
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第一章　総則（第一条-第六条の二十二の十三）
第一章　総則（第一条-第六条の二十二の十三）
第二章　道府県の普通税
第二章　道府県の普通税
第一節　道府県民税（第六条の二十三-第九条の二十三）
第一節　道府県民税（第六条の二十三-第九条の二十三）
第二節　事業税（第十条-第三十五条の四の七）
第二節　事業税（第十条-第三十五条の四の七）
第三節　地方消費税（第三十五条の五-第三十五条の二十二）
第三節　地方消費税（第三十五条の五-第三十五条の二十二）
第四節　不動産取得税（第三十六条-第三十九条の八）
第四節　不動産取得税（第三十六条-第三十九条の八）
第五節　道府県たばこ税（第三十九条の九-第三十九条の十五）
第五節　道府県たばこ税（第三十九条の九-第三十九条の十五）
第六節　ゴルフ場利用税（第四十条-第四十二条）
第六節　ゴルフ場利用税（第四十条-第四十二条）
第七節　軽油引取税（第四十三条-第四十三条の二十）
第七節　軽油引取税（第四十三条-第四十三条の二十）
第八節　自動車税（第四十四条-第四十四条の十一）
第八節　自動車税（第四十四条-第四十四条の十一）
第九節　鉱区税（第四十五条）
第九節　鉱区税（第四十五条）
第十節　道府県法定外普通税（第四十五条の二-第四十五条の二の五）
第十節　道府県法定外普通税（第四十五条の二-第四十五条の二の五）
第三章　市町村の普通税
第三章　市町村の普通税
第一節　市町村民税（第四十五条の三-第四十八条の十九）
第一節　市町村民税（第四十五条の三-第四十八条の二十）
第二節　固定資産税（第四十九条-第五十二条の十七）
第二節　固定資産税（第四十九条-第五十二条の十七）
第二節の二　軽自動車税（第五十二条の十八-第五十二条の二十三）
第二節の二　軽自動車税（第五十二条の十八-第五十二条の二十三）
第三節　市町村たばこ税（第五十三条-第五十三条の七）
第三節　市町村たばこ税（第五十三条-第五十三条の七）
第四節　鉱産税（第五十三条の八-第五十四条の十一）
第四節　鉱産税（第五十三条の八-第五十四条の十一）
第五節　特別土地保有税（第五十四条の十二-第五十四条の五十七）
第五節　特別土地保有税（第五十四条の十二-第五十四条の五十七）
第六節　市町村法定外普通税（第五十四条の五十八-第五十四条の六十一）
第六節　市町村法定外普通税（第五十四条の五十八-第五十四条の六十一）
第三章の二　狩猟税（第五十五条-第五十六条の十）
第三章の二　狩猟税（第五十五条-第五十六条の十）
第三章の三　入湯税（第五十六条の十一-第五十六条の十三）
第三章の三　入湯税（第五十六条の十一-第五十六条の十三）
第三章の四　事業所税（第五十六条の十四-第五十六条の八十四）
第三章の四　事業所税（第五十六条の十四-第五十六条の八十四）
第三章の五　都市計画税（第五十六条の八十四の二）
第三章の五　都市計画税（第五十六条の八十四の二）
第三章の六　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第五十六条の八十五-第五十六条の九十の二）
第三章の六　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第五十六条の八十五-第五十六条の九十の二）
第三章の七　法定外目的税（第五十六条の九十一-第五十六条の九十四）
第三章の七　法定外目的税（第五十六条の九十一-第五十六条の九十四）
第四章　都等の特例（第五十七条-第五十七条の四）
第四章　都等の特例（第五十七条-第五十七条の四）
第五章　特定徴収金の収納の特例（第五十七条の五-第五十七条の五の三）
第五章　特定徴収金の収納の特例（第五十七条の五-第五十七条の五の三）
第六章　雑則（第五十八条・第五十九条）
第六章　雑則（第五十八条・第五十九条）
施行日：令和四年一月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第一章　総則（第一条-第六条の二十二の十三）
第一章　総則（第一条-第六条の二十二の十三）
第二章　道府県の普通税
第二章　道府県の普通税
第一節　道府県民税（第六条の二十三-第九条の二十三）
第一節　道府県民税（第六条の二十三-第九条の二十三）
第二節　事業税（第十条-第三十五条の四の七）
第二節　事業税（第十条-第三十五条の四の七）
第三節　地方消費税（第三十五条の五-第三十五条の二十二）
第三節　地方消費税（第三十五条の五-第三十五条の二十二）
第四節　不動産取得税（第三十六条-第三十九条の八）
第四節　不動産取得税（第三十六条-第三十九条の八）
第五節　道府県たばこ税（第三十九条の九-第三十九条の十五）
第五節　道府県たばこ税（第三十九条の九-第三十九条の十五）
第六節　ゴルフ場利用税（第四十条-第四十二条）
第六節　ゴルフ場利用税（第四十条-第四十二条）
第七節　軽油引取税（第四十三条-第四十三条の二十）
第七節　軽油引取税（第四十三条-第四十三条の二十）
第八節　自動車税（第四十四条-第四十四条の十一）
第八節　自動車税（第四十四条-第四十四条の十一）
第九節　鉱区税（第四十五条）
第九節　鉱区税（第四十五条）
第十節　道府県法定外普通税（第四十五条の二-第四十五条の二の五）
第十節　道府県法定外普通税（第四十五条の二-第四十五条の二の五）
第三章　市町村の普通税
第三章　市町村の普通税
第一節　市町村民税（第四十五条の三-第四十八条の二十）
第一節　市町村民税（第四十五条の三-第四十八条の二十）
第二節　固定資産税（第四十九条-第五十二条の十七）
第二節　固定資産税（第四十九条-第五十二条の十七）
第二節の二　軽自動車税（第五十二条の十八-第五十二条の二十三）
第二節の二　軽自動車税（第五十二条の十八-第五十二条の二十三）
第三節　市町村たばこ税（第五十三条-第五十三条の七）
第三節　市町村たばこ税（第五十三条-第五十三条の七）
第四節　鉱産税（第五十三条の八-第五十四条の十一）
第四節　鉱産税（第五十三条の八-第五十四条の十一）
第五節　特別土地保有税（第五十四条の十二-第五十四条の五十七）
第五節　特別土地保有税（第五十四条の十二-第五十四条の五十七）
第六節　市町村法定外普通税（第五十四条の五十八-第五十四条の六十一）
第六節　市町村法定外普通税（第五十四条の五十八-第五十四条の六十一）
第三章の二　狩猟税（第五十五条-第五十六条の十）
第三章の二　狩猟税（第五十五条-第五十六条の十）
第三章の三　入湯税（第五十六条の十一-第五十六条の十三）
第三章の三　入湯税（第五十六条の十一-第五十六条の十三）
第三章の四　事業所税（第五十六条の十四-第五十六条の八十四）
第三章の四　事業所税（第五十六条の十四-第五十六条の八十四）
第三章の五　都市計画税（第五十六条の八十四の二）
第三章の五　都市計画税（第五十六条の八十四の二）
第三章の六　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第五十六条の八十五-第五十六条の九十の二）
第三章の六　水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（第五十六条の八十五-第五十六条の九十の二）
第三章の七　法定外目的税（第五十六条の九十一-第五十六条の九十四）
第三章の七　法定外目的税（第五十六条の九十一-第五十六条の九十四）
第四章　都等の特例（第五十七条-第五十七条の四）
第四章　都等の特例（第五十七条-第五十七条の四）
第五章　特定徴収金の収納の特例（第五十七条の五-第五十七条の五の三）
第五章　特定徴収金の収納の特例（第五十七条の五-第五十七条の五の三）
★新設★
第六章　地方税関係書類に係る電磁的記録に記録された事項に係る重加算金の特例（第五十八条-第六十条）
第六章　雑則（第五十八条・第五十九条）
第七章　雑則（第六十一条・第六十二条）
-本則-
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の二の二　法第四十五条の三の二第四項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一　法第四十五条の三の二第四項に規定する給与所得者（次号において「給与所得者」という。）が行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。
二　法第四十五条の三の二第四項の規定により提供を受けた記載事項について、その提供をした給与所得者を特定するための必要な措置を講じていること。
三　法第四十五条の三の二第四項の規定により提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の二の三　前条の規定は、法第四十五条の三の三第四項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、前条第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第四十五条の三の三第四項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第四十五条の三の三第四項」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の四の二　第八条の二の二の規定は、法第五十条の七第三項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第五十条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、「申告書」とあるのは「退職所得申告書」と、同条第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第五十条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第五十条の七第三項」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の六　法第五十三条第一項前段に規定する前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。）は、同項に規定する予定申告法人（以下この条において「予定申告法人」という。）の当該道府県民税の申告書に係る事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。）開始の日から六月を経過した日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額（これらの法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額にこれらの法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額）に六を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とする。
第八条の六　法第五十三条第一項前段に規定する前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。）は、同項に規定する予定申告法人（以下この条において「予定申告法人」という。）の当該道府県民税の申告書に係る事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。）開始の日から六月を経過した日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額（これらの法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額にこれらの法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額）に六を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とする。
２　適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下この節において同じ。）（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る予定申告法人の前事業年度中又は当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合には、予定申告に係る法人税割額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。
２　適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下この節において同じ。）（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る予定申告法人の前事業年度中又は当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合には、予定申告に係る法人税割額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。
一　当該合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この節において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この節において同じ。）の前事業年度中に適格合併がなされた場合　前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税割額（当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度又は各連結事業年度の法人税割額として当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度又は各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度又は連結事業年度に係る法人税割額（その課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項若しくは第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合又は個別帰属法人税額のうちに個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該加算された金額又は個別帰属特別控除取戻税額等に当該法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額）をいう。以下この条において同じ。）に乗じて当該確定法人税割額の計算の基礎となつた法人税額の課税標準の算定期間又は個別帰属法人税額に係る連結法人税額（法第五十三条第四項に規定する連結法人税額をいう。）の課税標準の算定期間（当該被合併法人の連結事業年度に該当する期間に限る。）（次号及び次項において「確定法人税割額の算定期間」という。）の月数で除して得た金額
一　当該合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この節において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この節において同じ。）の前事業年度中に適格合併がなされた場合　前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税割額（当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度又は各連結事業年度の法人税割額として当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度又は各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度又は連結事業年度に係る法人税割額（その課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項若しくは第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合又は個別帰属法人税額のうちに個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該加算された金額又は個別帰属特別控除取戻税額等に当該法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額）をいう。以下この条において同じ。）に乗じて当該確定法人税割額の計算の基礎となつた法人税額の課税標準の算定期間又は個別帰属法人税額に係る連結法人税額（法第五十三条第四項に規定する連結法人税額をいう。）の課税標準の算定期間（当該被合併法人の連結事業年度に該当する期間に限る。）（次号及び次項において「確定法人税割額の算定期間」という。）の月数で除して得た金額
二　当該合併法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合　当該事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税割額に乗じて当該確定法人税割額の算定期間の月数で除して得た金額
二　当該合併法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合　当該事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税割額に乗じて当該確定法人税割額の算定期間の月数で除して得た金額
３　適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る予定申告法人のその設立の日の属する事業年度につき第一項の規定を適用するときは、その予定申告に係る法人税割額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税割額に六を乗じて得た金額をその確定法人税割額の算定期間の月数で除して得た金額の合計額とする。
３　適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る予定申告法人のその設立の日の属する事業年度につき第一項の規定を適用するときは、その予定申告に係る法人税割額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税割額に六を乗じて得た金額をその確定法人税割額の算定期間の月数で除して得た金額の合計額とする。
４　前三項の場合において、当該予定申告法人又は被合併法人が二以上の道府県において事務所又は事業所を有するものであるときは、前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額は、関係道府県ごとの前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額とし、被合併法人の確定法人税割額は、関係道府県ごとの被合併法人の確定法人税割額とする。
４　前三項の場合において、当該予定申告法人又は被合併法人が二以上の道府県において事務所又は事業所を有するものであるときは、前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額は、関係道府県ごとの前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額とし、被合併法人の確定法人税割額は、関係道府県ごとの被合併法人の確定法人税割額とする。
５　前各項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
５　前各項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
６　第一項の事業年度の前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）における法第五十三条第一項の規定による申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）の提出期限が法人税法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定により当該前事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に当該前事業年度の法人税割額の納付があつたとき、又は納付すべき法人税割額が確定したときは、当該前事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日までに当該金額の納付があつたもの又は当該金額が確定したものとみなして、当該事業年度の予定申告に係る法人税割額を算出するものとする。
６　第一項の事業年度の前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）における法第五十三条第一項の規定による申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）の提出期限が法人税法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定により当該前事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に当該前事業年度の法人税割額の納付があつたとき、又は納付すべき法人税割額が確定したときは、当該前事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日までに当該金額の納付があつたもの又は当該金額が確定したものとみなして、当該事業年度の予定申告に係る法人税割額を算出するものとする。
７　前各項の規定は、法第五十三条第一項前段に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。この場合において、第一項中「法人税額」とあるのは「個別帰属法人税額」と、「租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等」と、「当該加算された金額」とあるのは「当該個別帰属特別控除取戻税額等」と、前項中「の前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）」とあるのは「開始の日の前日の属する連結事業年度」と、「第五十三条第一項」とあるのは「第五十三条第四項」と、「申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）」とあるのは「申告書」と、「第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）」とあるのは「第八十一条の二十四第一項」と、「当該前事業年度」とあるのは「当該連結事業年度」と読み替えるものとする。
７　前各項の規定は、法第五十三条第一項前段に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。この場合において、第一項中「法人税額」とあるのは「個別帰属法人税額」と、「租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等」と、「当該加算された金額」とあるのは「当該個別帰属特別控除取戻税額等」と、前項中「の前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）」とあるのは「開始の日の前日の属する連結事業年度」と、「第五十三条第一項」とあるのは「第五十三条第四項」と、「申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）」とあるのは「申告書」と、「第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）」とあるのは「第八十一条の二十四第一項」と、「当該前事業年度」とあるのは「当該連結事業年度」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の九　法第五十三条第二項ただし書に規定する前連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「予定申告に係る基準額」という。）は、同項に規定する連結法人（以下この条及び次条第一項において「連結法人」という。）の前連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額（法人税法第七十一条第一項第一号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。以下この項及び次項において同じ。）で当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結確定申告書（法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。以下この条及び第八条の十二において同じ。）に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）に六を乗じて得た金額を当該前連結事業年度の月数で除して得た金額とする。
第八条の九　法第五十三条第二項ただし書に規定する前連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「予定申告に係る基準額」という。）は、同項に規定する連結法人（以下この条及び次条第一項において「連結法人」という。）の前連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額（法人税法第七十一条第一項第一号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。以下この項及び次項において同じ。）で当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結確定申告書（法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。以下この条及び第八条の十二において同じ。）に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項★削除★、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）に六を乗じて得た金額を当該前連結事業年度の月数で除して得た金額とする。
２　適格合併（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る連結法人の前連結事業年度中又は当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合には、予定申告に係る基準額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。
２　適格合併（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る連結法人の前連結事業年度中又は当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合には、予定申告に係る基準額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。
一　当該合併法人の前連結事業年度中に適格合併がなされた場合　前連結事業年度の月数に対する前連結事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税額等（当該合併法人の当該連結事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度の確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。次条第一項及び第八条の十二において同じ。）に記載すべき同法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該合併法人の当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度に係るもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額）又は当該一年前の日以後に終了した被合併法人の各連結事業年度の当該被合併法人に係る連結法人税個別帰属支払額で当該合併法人の当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもので、その計算の基礎となつた各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい連結事業年度に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）をいう。以下この条において同じ。）に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額
一　当該合併法人の前連結事業年度中に適格合併がなされた場合　前連結事業年度の月数に対する前連結事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税額等（当該合併法人の当該連結事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度の確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。次条第一項及び第八条の十二において同じ。）に記載すべき同法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該合併法人の当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度に係るもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額）又は当該一年前の日以後に終了した被合併法人の各連結事業年度の当該被合併法人に係る連結法人税個別帰属支払額で当該合併法人の当該連結事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもので、その計算の基礎となつた各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい連結事業年度に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項★削除★、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）をいう。以下この条において同じ。）に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額
二　当該合併法人の当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合　当該連結事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税額等に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額
二　当該合併法人の当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合　当該連結事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税額等に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額
３　適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る連結法人のその設立の日の属する連結事業年度につき第一項の規定を適用するときは、予定申告に係る基準額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税額等に六を乗じて得た金額をその確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額の合計額とする。
３　適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る連結法人のその設立の日の属する連結事業年度につき第一項の規定を適用するときは、予定申告に係る基準額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税額等に六を乗じて得た金額をその確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額の合計額とする。
４　前三項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
４　前三項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
５　第一項の連結事業年度の前連結事業年度における法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による法人税に係る申告書の提出期限が同法第八十一条の二十四第一項の規定により当該前連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額が確定したときは、当該前連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日までに当該金額が確定したものとみなして、当該連結事業年度の予定申告に係る基準額を算出するものとする。
５　第一項の連結事業年度の前連結事業年度における法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による法人税に係る申告書の提出期限が同法第八十一条の二十四第一項の規定により当該前連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額が確定したときは、当該前連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日までに当該金額が確定したものとみなして、当該連結事業年度の予定申告に係る基準額を算出するものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の十　法第五十三条第二項ただし書に規定する当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「予定申告に係る基準額」という。）は、連結法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額）に六を乗じて得た金額を当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の月数で除して得た金額とする。
第八条の十　法第五十三条第二項ただし書に規定する当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「予定申告に係る基準額」という。）は、連結法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該連結事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額）に六を乗じて得た金額を当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の月数で除して得た金額とする。
２　前条第二項から第五項までの規定は、予定申告に係る基準額について準用する。この場合において、同項中「の前連結事業年度」とあるのは「開始の日の前日の属する事業年度」と、「第八十一条の二十二第一項の」とあるのは「第七十四条第一項の」と、「第八十一条の二十四第一項」とあるのは「第七十五条の二第一項」と、「当該前連結事業年度」とあるのは「当該事業年度」と、「連結確定申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書」と、「法人税法第八十一条の二十二第一項第二号」とあるのは「同法第七十四条第一項第二号」と読み替えるものとする。
２　前条第二項から第五項までの規定は、予定申告に係る基準額について準用する。この場合において、同項中「の前連結事業年度」とあるのは「開始の日の前日の属する事業年度」と、「第八十一条の二十二第一項の」とあるのは「第七十四条第一項の」と、「第八十一条の二十四第一項」とあるのは「第七十五条の二第一項」と、「当該前連結事業年度」とあるのは「当該事業年度」と、「連結確定申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書」と、「法人税法第八十一条の二十二第一項第二号」とあるのは「同法第七十四条第一項第二号」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の十三　法人税額に係る法第五十三条第五項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
第八条の十三　法人税額に係る法第五十三条第五項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第五項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第五項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の十七　法人税額に係る法第五十三条第九項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
第八条の十七　法人税額に係る法第五十三条第九項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第九項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第九項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の二十　法人税額に係る法第五十三条第十二項第一号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
第八条の二十　法人税額に係る法第五十三条第十二項第一号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第十二項第一号に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第十二項第一号に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
３　法第五十三条第十二項第二号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
３　法第五十三条第十二項第二号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
４　法第五十三条第十二項第三号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
４　法第五十三条第十二項第三号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第八条の二十三　法人税額に係る法第五十三条第十五項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
第八条の二十三　法人税額に係る法第五十三条第十五項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第十五項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
２　個別帰属法人税額に係る法第五十三条第十五項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
施行日：令和三年八月二日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第二十条の三　法第七十二条の二十三第一項第一号及び第三号の規定により連結申告法人以外の法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。
第二十条の三　法第七十二条の二十三第一項第一号及び第三号の規定により連結申告法人以外の法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。
法人税法第五十七条第一項 この項 この項又は地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項
に算入された 又は個別帰属損金額（第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）に算入された
第五十九条第二項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十九条第二項
第五十八条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十八条第一項
法人税法第五十七条第二項 欠損金額（当該被合併法人等が当該欠損金額（この項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、第四項、第五項又は第九項 未処理欠損金額等（当該被合併法人等が欠損金額等（欠損金額（この項又は地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等欠損金額」という。）又は個別欠損金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（この項又は同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等個別欠損金額」という。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第四項若しくは第五項
次項及び第八項 以下この目
欠損金額に限るものとし、前項 欠損金額等（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
除く。以下この項において「未処理欠損金額」という 除く。）をいう。以下この項において同じ
前項の規定の適用 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
未処理欠損金額（当該 未処理欠損金額等（当該
当該未処理欠損金額 当該未処理欠損金額等
金額） 金額。以下この項において同じ。）（被合併法人等欠損金額に限る。）
未処理欠損金額にあつては 未処理欠損金額等（被合併法人等欠損金額に限る。）にあつては
生じた欠損金額とみなす 生じた欠損金額とみなし、当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）は、それぞれ当該未処理欠損金額等の生じた前十年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度（当該内国法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）において生じた個別欠損金額とみなす
法人税法第五十七条第三項 前項に 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項に
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第三項第一号 欠損金額 欠損金額等
第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第三項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第四項 第一項の規定の適用 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定の適用
欠損金額（第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含み、この項、次項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。） 欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第四項第一号 欠損金額（第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第四項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第五項 第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十九条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十七条第六項 場合又は 場合若しくは
という。） という。）又は第一項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合若しくは同項の内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人で同項の内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合
各連結事業年度において生じた当該内国法人の連結欠損金個別帰属額（第八十一条の九第六項（連結欠損金の繰越し）に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この項及び次項において同じ。）があるときは、当該翌日の属する事業年度以後の各事業年度における第一項 各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）において生じた当該内国法人の個別欠損金額（この項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを除く。）又は地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第二項の規定により当該内国法人の各事業年度において生じた個別欠損金額とみなされるもの（以下この項において「みなし個別欠損金額」という。）があるときは、当該翌日の属する事業年度又は当該適格合併の日の属する事業年度若しくは当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後の各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）における同条第一項の規定により読み替えられた第一項
当該連結欠損金個別帰属額は、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度開始の日の属する当該内国法人の 当該内国法人の個別欠損金額は当該内国法人の個別欠損金額が生じた事業年度において生じた欠損金額とみなし、当該みなし個別欠損金額は当該みなし個別欠損金額が生じたものとみなされる
法人税法第五十七条第七項 各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額を同項に規定する前十年内事業年度において生じた欠損金額と、連結確定申告書を青色申告書である確定申告書と、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度を当該被合併法人又は他の内国法人の事業年度 各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）に係る連結確定申告書を青色申告書である確定申告書
同項及び第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第二項及び第三項
法人税法第五十七条第十項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定は
第二項又は第六項 同条第一項の規定により読み替えられた第二項又は第六項
第一項の規定を 同条第一項の規定により読み替えられた第一項の規定を
法人税法第五十七条第十一項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十七条第十二項 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十七条第十三項 第十一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第十一項
法人税法第五十七条の二第一項 生じた欠損金額 生じた欠損金額等
前条第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
内国法人のうち各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度終了の日において第八十一条の十第一項（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等連結法人（以下この条において「欠損等連結法人」という。）であつたものを含む。以下この条において 以下この条において
当該欠損等連結法人にあつては、政令で定める日。以下この項及び次項第一号 以下この項及び次項第一号
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法第五十七条の二第二項 該当日（第八十一条の十第一項に規定する該当日を含む。） 該当日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（前条第六項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。） 欠損金額等
法人税法第五十七条の二第二項第一号 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた欠損金額等
適用事業年度又は適用連結事業年度（第八十一条の十第一項に規定する適用連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日 適用事業年度開始の日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度 欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該適用事業年度
前条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第二項
法人税法第五十七条の二第二項第二号 欠損金額 欠損金額等
同項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法第五十七条の二第三項 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度又は適用連結事業年度 欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度
同条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第二項
法人税法第五十七条の二第五項 欠損等法人若しくは欠損等連結法人 欠損等法人
欠損等法人又は欠損等連結法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損等法人の適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額等
同条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第二項
法人税法第五十八条第一項 （第五十七条第一項 （地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
次条第二項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた次条第二項
生じた欠損金額に相当する 生じた欠損金額又は個別欠損金額に相当する
又は第五十七条第一項 又は同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十八条第二項 （この項 （この項又は地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項
次項又は第四項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた次項
前項の規定により 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項の規定により
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
前項の規定の適用 同条第一項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
法人税法第五十八条第三項 次条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた次条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十八条第五項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定は
第二項の規定 同条第一項の規定により読み替えられた第二項の規定
第一項の規定を 同条第一項の規定により読み替えられた第一項の規定を
法人税法第五十八条第六項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十八条第七項 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十八条第八項 第六項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第六項
法人税法第五十九条第一項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第二項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十九条第三項 前二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前二項
連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前三項
法人税法施行令第百十二条第一項 欠損金額（同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く 欠損金額等（欠損金額（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。）又は個別欠損金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたものを除く。以下この目において同じ
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十二条第一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第一項第二号 同項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第二項 同条第二項に規定する未処理欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第五項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたもの及び同条第四項、第五項又は第九項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第五項第二号 欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第六項 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
法人税法施行令第百十二条第七項 、法第五十七条第二項 、地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
生じた欠損金額とみなされた 生じた欠損金額又は個別欠損金額とみなされた
（法第五十七条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
他の関連法人において同条第一項 他の関連法人において同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額 他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたもの及び同条第三項の規定により当該他の 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項の規定により当該他の
同条第二項に規定する未処理欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額」 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等」
第五項の 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五項の
特定資産譲渡等損失相当欠損金額を 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等を
同条第三項に 法第五十七条第三項に
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
法人税法施行令第百十二条第七項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第七項第二号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第一項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第三項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第八項 第六項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第六項の
、前項 、同条第一項の規定により読み替えられた前項
第六項中 同条第一項の規定により読み替えられた第六項中
法人税法施行令第百十二条第十一項 第五項から第八項まで 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五項から第八項まで
第五項中 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五項中
同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同条第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたもの、同条第六項の規定により当該内国法人 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該内国法人
第六項中 同条第一項の規定により読み替えられた第六項中
第七項中 同条第一項の規定により読み替えられた第七項中
第八項中 同条第一項の規定により読み替えられた第八項中
法人税法施行令第百十二条第十二項 法第五十九条第一項から第三項まで 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項から第三項まで
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(1) 法第五十七条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(2) 法第五十八条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ロ 法第五十九条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項
第百十七条の二第一号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十七条の二第一号
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ハ 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
法人税法施行令第百十二条第十二項第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法第五十八条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第三号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十二条第十三項 法第五十七条第六項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項
連結欠損金個別帰属額（同項に規定する連結欠損金個別帰属額 個別欠損金額（同項に規定する個別欠損金額
連結欠損金個別帰属額のうち 個別欠損金額のうち
法人税法施行令第百十二条第二十三項 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額又は 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等又は
法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額については 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等については
法第五十七条第二項） 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項）
法人税法施行令第百十二条第二十四項 同条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項 同条第三項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第一号 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
欠損金額（同条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、当該支配関係事業年度開始の時までに同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたものを含み、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号 支配関係前未処理欠損金額の合計額 支配関係前未処理欠損金額等の合計額
法第五十七条第三項第一号 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号
欠損金額は 欠損金額等は
当該支配関係前未処理欠損金額 当該支配関係前未処理欠損金額等
支配関係前未処理欠損金額がある 支配関係前未処理欠損金額等がある
法人税法施行令第百十三条第一項第二号イ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号ロ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十三条第一項第三号 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第五項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号イ 法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号ロ 前条第五項第一号 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第二項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項各号
同条第三項各号 同条第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
欠損金額 欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前三項
同項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
同条第三項各号 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
係る同項各号 係る地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
同条第五項第一号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第五項 同項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
前項において準用する第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項において準用する同条第一項の規定により読み替えられた第一項
法人税法施行令第百十三条第五項第一号 法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第二号 欠損金額（同条第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項又は第六項
、同条第一項 、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項又は第五項
支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
同項第二号に掲げる欠損金額 同項第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号 支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号イ 法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号ロ 同項第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第二号に掲げる欠損金額等
支配関係後欠損金額 支配関係後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第六項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項各号
同条第四項各号に掲げる欠損金額 同条第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第八項 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第八項第二号 前条第七項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第九項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の
法人税法施行令第百十三条第十一項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前三項
同項第一号に規定する欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条の二第九項 同項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第一項に規定する欠損金額等
欠損金額等 帳簿価額控除後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項 法第五十七条の二第二項、 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項、
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
法第五十七条の二第二項の 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第二号 法第五十七条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
制限対象欠損金額 制限対象欠損金額等
法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額等
前条第四項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第三号 法第五十七条の二第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第四号 法第五十七条の二第五項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第五項
欠損等法人又は欠損等連結法人 欠損等法人
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十六条第二項 法第五十八条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十六条の二第一項 法第五十八条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
同条第三項又は第四項 同条第三項
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
法人税法施行令第百十六条の二第二項 第百十二条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第二項（
第百十二条第二項中 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第二項中
未処理欠損金額 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
「未処理災害損失欠損金額 「法第五十八条第二項に規定する未処理災害損失欠損金額
法人税法施行令第百十六条の二第三項 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
欠損金額（同条第二項又は第六項 欠損金額及び個別欠損金額（同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項又は第六項
生じた欠損金額 生じた欠損金額及び個別欠損金額
同条第二項の規定 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項の規定
同条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
欠損金額に 欠損金額又は個別欠損金額に
生じた第五十七条第一項 生じた同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
）に ）又は個別欠損金額に
法人税法施行令第百十六条の二第四項 第百十二条第十二項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項の
第百十二条第十二項中 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項中
法人税法施行令第百十六条の三 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二 法第五十九条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項（
法人税法施行令第百十七条の二第一号 同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十八条 法第五十九条第三項（ 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項（
法人税法施行令第百十八条第一号 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十八条第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法第五十七条第一項 この項 この項又は地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項
に算入された 又は個別帰属損金額（第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）に算入された
第五十九条第二項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十九条第二項
第五十八条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十八条第一項
法人税法第五十七条第二項 欠損金額（当該被合併法人等が当該欠損金額（この項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、第四項、第五項又は第九項 未処理欠損金額等（当該被合併法人等が欠損金額等（欠損金額（この項又は地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等欠損金額」という。）又は個別欠損金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（この項又は同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等個別欠損金額」という。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第四項若しくは第五項
次項及び第八項 以下この目
欠損金額に限るものとし、前項 欠損金額等（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
除く。以下この項において「未処理欠損金額」という 除く。）をいう。以下この項において同じ
前項の規定の適用 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
未処理欠損金額（当該 未処理欠損金額等（当該
当該未処理欠損金額 当該未処理欠損金額等
金額） 金額。以下この項において同じ。）（被合併法人等欠損金額に限る。）
未処理欠損金額にあつては 未処理欠損金額等（被合併法人等欠損金額に限る。）にあつては
生じた欠損金額とみなす 生じた欠損金額とみなし、当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）は、それぞれ当該未処理欠損金額等の生じた前十年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度（当該内国法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）において生じた個別欠損金額とみなす
法人税法第五十七条第三項 前項に 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項に
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第三項第一号 欠損金額 欠損金額等
第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第三項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第四項 第一項の規定の適用 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定の適用
欠損金額（第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含み、この項、次項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。） 欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第四項第一号 欠損金額（第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第四項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第五項 第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十九条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十七条第六項 場合又は 場合若しくは
という。） という。）又は第一項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合若しくは同項の内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人で同項の内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合
各連結事業年度において生じた当該内国法人の連結欠損金個別帰属額（第八十一条の九第六項（連結欠損金の繰越し）に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この項及び次項において同じ。）があるときは、当該翌日の属する事業年度以後の各事業年度における第一項 各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）において生じた当該内国法人の個別欠損金額（この項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを除く。）又は地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第二項の規定により当該内国法人の各事業年度において生じた個別欠損金額とみなされるもの（以下この項において「みなし個別欠損金額」という。）があるときは、当該翌日の属する事業年度又は当該適格合併の日の属する事業年度若しくは当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後の各事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。）における同条第一項の規定により読み替えられた第一項
当該連結欠損金個別帰属額は、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度開始の日の属する当該内国法人の 当該内国法人の個別欠損金額は当該内国法人の個別欠損金額が生じた事業年度において生じた欠損金額とみなし、当該みなし個別欠損金額は当該みなし個別欠損金額が生じたものとみなされる
法人税法第五十七条第七項 各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額を同項に規定する前十年内事業年度において生じた欠損金額と、連結確定申告書を青色申告書である確定申告書と、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度を当該被合併法人又は他の内国法人の事業年度 各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）に係る連結確定申告書を青色申告書である確定申告書
同項及び第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第二項及び第三項
法人税法第五十七条第十項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定は
第二項又は第六項 同条第一項の規定により読み替えられた第二項又は第六項
第一項の規定を 同条第一項の規定により読み替えられた第一項の規定を
法人税法第五十七条第十一項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十七条第十二項 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十七条第十三項 第十一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第十一項
法人税法第五十七条の二第一項 生じた欠損金額 生じた欠損金額等
前条第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
内国法人のうち各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度終了の日において第八十一条の十第一項（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等連結法人（以下この条において「欠損等連結法人」という。）であつたものを含む。以下この条において 以下この条において
当該欠損等連結法人にあつては、政令で定める日。以下この項及び次項第一号 以下この項及び次項第一号
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法第五十七条の二第二項 該当日（第八十一条の十第一項に規定する該当日を含む。） 該当日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（前条第六項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。） 欠損金額等
法人税法第五十七条の二第二項第一号 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた欠損金額等
適用事業年度又は適用連結事業年度（第八十一条の十第一項に規定する適用連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日 適用事業年度開始の日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度 欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該適用事業年度
前条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第二項
法人税法第五十七条の二第二項第二号 欠損金額 欠損金額等
同項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法第五十七条の二第三項 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度又は適用連結事業年度 欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度
同条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第二項
法人税法第五十七条の二第五項 欠損等法人若しくは欠損等連結法人 欠損等法人
欠損等法人又は欠損等連結法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損等法人の適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額等
同条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第二項
法人税法第五十八条第一項 （第五十七条第一項 （地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
次条第二項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた次条第二項
生じた欠損金額に相当する 生じた欠損金額又は個別欠損金額に相当する
又は第五十七条第一項 又は同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十八条第二項 （この項 （この項又は地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられたこの項
次項又は第四項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた次項
前項の規定により 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項の規定により
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
前項の規定の適用 同条第一項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
法人税法第五十八条第三項 次条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた次条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十八条第五項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項の規定は
第二項の規定 同条第一項の規定により読み替えられた第二項の規定
第一項の規定を 同条第一項の規定により読み替えられた第一項の規定を
法人税法第五十八条第六項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十八条第七項 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十八条第八項 第六項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第六項
法人税法第五十九条第一項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第二項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十九条第三項 前二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前二項
連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前三項
租税特別措置法第六十六条の十一の四第一項 において法人税法 において地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法人税法（以下この条において「読替え後の法人税法」という。）
租税特別措置法 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた租税特別措置法
租税特別措置法第六十六条の十一の四第一項第一号 法人税法 読替え後の法人税法
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第一号 （法人税法 （読替え後の法人税法
、第五項又は第九項 又は第五項
、同法 、読替え後の法人税法
により同法 により読替え後の法人税法
及び同法 及び法人税法
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第一号イ 法人税法 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法人税法
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。）
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第一号ロ 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
法人税法 読替え後の法人税法
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第二号ロ 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項 前二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前二項
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項第一号 各連結事業年度で第六十八条の九十六の二第一項第一号 各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）で地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項第一号
欠損控除前連結所得金額 欠損控除前所得金額
連結事業年度が 事業年度が
連結事業年度を第一項第一号 事業年度を同条第一項の規定により読み替えられた第一項第一号
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項第二号 法人税法第八十一条の九第六項に規定する連結欠損金個別帰属額（同条第二項の規定により連結欠損金額とみなされた金額（同項第一号イに規定する災害損失欠損金額及び同項第二号に定める金額に係る金額に限る。）に係るものその他政令で定める金額を除く。）で同法第五十七条第六項 個別欠損金額（地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）（読替え後の法人税法第五十七条第二項の規定により当該認定事業適応法人の個別欠損金額とみなされたものを除く。）で同条第六項
及び同法 及び読替え後の法人税法
により同法 により読替え後の法人税法
前項第一号 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項第一号
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項第三号 連結事業年度で第六十八条の九十六の二第一項 事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）で地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項
連結事業年度に 事業年度に
連結欠損金額 個別欠損金額
同条第二項 同条第二項の規定により読み替えられた前項
及び個別超過控除対象額の合計額のうち のうち
同号ロ 同条第一項の規定により読み替えられた前項第二号ロ
租税特別措置法第六十六条の十一の四第四項 第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項
第二項 同条第一項の規定により読み替えられた第二項
法人税法施行令第百十二条第一項 欠損金額（同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く 欠損金額等（欠損金額（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。）又は個別欠損金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたものを除く。以下この目において同じ
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十二条第一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第一項第二号 同項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第二項 同条第二項に規定する未処理欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第五項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたもの及び同条第四項、第五項又は第九項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第五項第二号 欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第六項 前項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項
法人税法施行令第百十二条第七項 、法第五十七条第二項 、地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
生じた欠損金額とみなされた 生じた欠損金額又は個別欠損金額とみなされた
（法第五十七条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
他の関連法人において同条第一項 他の関連法人において同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額 他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたもの及び同条第三項の規定により当該他の 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項の規定により当該他の
同条第二項に規定する未処理欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額」 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等」
第五項の 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五項の
特定資産譲渡等損失相当欠損金額を 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等を
同条第三項に 法第五十七条第三項に
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
法人税法施行令第百十二条第七項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第七項第二号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第一項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第三項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第八項 第六項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第六項の
、前項 、同条第一項の規定により読み替えられた前項
第六項中 同条第一項の規定により読み替えられた第六項中
法人税法施行令第百十二条第十一項 第五項から第八項まで 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五項から第八項まで
第五項中 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五項中
同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同条第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたもの、同条第六項の規定により当該内国法人 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該内国法人
第六項中 同条第一項の規定により読み替えられた第六項中
第七項中 同条第一項の規定により読み替えられた第七項中
第八項中 同条第一項の規定により読み替えられた第八項中
法人税法施行令第百十二条第十二項 法第五十九条第一項から第三項まで 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項から第三項まで
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(1) 法第五十七条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(2) 法第五十八条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ロ 法第五十九条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項
第百十七条の二第一号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十七条の二第一号
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ハ 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
法人税法施行令第百十二条第十二項第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法第五十八条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第三号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十二条第十三項 法第五十七条第六項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項
連結欠損金個別帰属額（同項に規定する連結欠損金個別帰属額 個別欠損金額（同項に規定する個別欠損金額
連結欠損金個別帰属額のうち 個別欠損金額のうち
法人税法施行令第百十二条第二十三項 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額又は 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等又は
法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額については 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等については
法第五十七条第二項） 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項）
法人税法施行令第百十二条第二十四項 同条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項 同条第三項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第一号 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
欠損金額（同条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、当該支配関係事業年度開始の時までに同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたものを含み、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号 支配関係前未処理欠損金額の合計額 支配関係前未処理欠損金額等の合計額
法第五十七条第三項第一号 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号
欠損金額は 欠損金額等は
当該支配関係前未処理欠損金額 当該支配関係前未処理欠損金額等
支配関係前未処理欠損金額がある 支配関係前未処理欠損金額等がある
法人税法施行令第百十三条第一項第二号イ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号ロ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十三条第一項第三号 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第五項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号イ 法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号ロ 前条第五項第一号 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第二項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項各号
同条第三項各号 同条第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
欠損金額 欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前三項
同項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
同条第三項各号 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
係る同項各号 係る地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
同条第五項第一号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第五項 同項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
前項において準用する第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項において準用する同条第一項の規定により読み替えられた第一項
法人税法施行令第百十三条第五項第一号 法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第二号 欠損金額（同条第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項又は第六項
、同条第一項 、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項又は第五項
支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
同項第二号に掲げる欠損金額 同項第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号 支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号イ 法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号ロ 同項第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第二号に掲げる欠損金額等
支配関係後欠損金額 支配関係後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第六項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項各号
同条第四項各号に掲げる欠損金額 同条第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第八項 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第八項第二号 前条第七項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第九項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前項の
法人税法施行令第百十三条第十一項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前三項
同項第一号に規定する欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条の二第九項 同項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第一項に規定する欠損金額等
欠損金額等 帳簿価額控除後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項 法第五十七条の二第二項、 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項、
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
法第五十七条の二第二項の 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第二号 法第五十七条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
制限対象欠損金額 制限対象欠損金額等
法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額等
前条第四項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第三号 法第五十七条の二第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第四号 法第五十七条の二第五項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第五項
欠損等法人又は欠損等連結法人 欠損等法人
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十六条第二項 法第五十八条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十六条の二第一項 法第五十八条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
同条第三項又は第四項 同条第三項
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
法人税法施行令第百十六条の二第二項 第百十二条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第二項（
第百十二条第二項中 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第二項中
未処理欠損金額 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
「未処理災害損失欠損金額 「法第五十八条第二項に規定する未処理災害損失欠損金額
法人税法施行令第百十六条の二第三項 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
欠損金額（同条第二項又は第六項 欠損金額及び個別欠損金額（同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項又は第六項
生じた欠損金額 生じた欠損金額及び個別欠損金額
同条第二項の規定 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項の規定
同条第一項 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
欠損金額に 欠損金額又は個別欠損金額に
生じた第五十七条第一項 生じた同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
）に ）又は個別欠損金額に
法人税法施行令第百十六条の二第四項 第百十二条第十二項の 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項の
第百十二条第十二項中 同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項中
法人税法施行令第百十六条の三 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二 法第五十九条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項（
法人税法施行令第百十七条の二第一号 同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十八条 法第五十九条第三項（ 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項（
法人税法施行令第百十八条第一号 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十八条第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第二項 法第六十六条の十一の四第三項第三号 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法（第一号及び次項において「読替え後の法」という。）第六十六条の十一の四第三項第三号
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第二項第一号 同条第一項 読替え後の法第六十六条の十一の四第一項
連結事業年度で法第六十八条の九十六の二第一項 事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）で地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第六十六条の十一の四第一項
各連結事業年度 各事業年度
連結事業年度に 事業年度に
連結欠損金額のうちに超過控除対象額（同条第二項 個別欠損金額（地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この号において同じ。）のうちに超過控除対象額（同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第六十六条の十一の四第二項
又は個別超過控除対象額（同条第二項に規定する個別超過控除対象額をいう。以下この号において同じ。）がある がある
連結欠損金額に係る超過控除対象額 個別欠損金額に係る超過控除対象額
同条第二項第二号ロ、ニ及びホ 同条第二項第二号ロ及びハ
合計額（最終超過控除対象額がない場合には、当該連結欠損金額に係る当該認定事業適応法人の個別超過控除対象額並びにその計算の基礎となつた同号ロ及びニに掲げる金額の合計額） 合計額
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第二項第二号 金額にロに掲げる金額がハに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額 金額
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項 （法人税法 （地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法人税法
特例対象欠損金額（法 特例対象欠損金額（読替え後の法
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項第一号 法 読替え後の法
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。）
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項第二号 法 読替え後の法
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項第三号 法人税法 地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法人税法
２　法第七十二条の二十三第一項第二号の規定により連結申告法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。
２　法第七十二条の二十三第一項第二号の規定により連結申告法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。
法人税法第五十七条第一項 欠損金額 個別欠損金額
この項 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項又はこの項
に算入された 又は個別帰属損金額（第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）に算入された
、損金の額 、個別帰属損金額
第五十九条第二項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十九条第二項
第五十八条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十八条第一項
損金の額に算入される 個別帰属損金額に算入される
法人税法第五十七条第二項 欠損金額（当該被合併法人等が当該欠損金額（この項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、第四項、第五項又は第九項 未処理欠損金額等（当該被合併法人等が欠損金額等（欠損金額（この項又は地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等欠損金額」という。）又は個別欠損金額（この項又は同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等個別欠損金額」という。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第四項若しくは第五項
次項及び第八項 以下この目
欠損金額に限るものとし、前項 欠損金額等（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
除く。以下この項において「未処理欠損金額」という 除く。）をいう。以下この項において同じ
前項の規定の適用 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
未処理欠損金額（当該 未処理欠損金額等（当該
当該未処理欠損金額 当該未処理欠損金額等
金額） 金額。以下この項において同じ。）（被合併法人等欠損金額に限る。）
未処理欠損金額にあつては 未処理欠損金額等（被合併法人等欠損金額に限る。）にあつては
生じた欠損金額とみなす 生じた欠損金額とみなし、当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）は、それぞれ当該未処理欠損金額等の生じた前十年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度（当該内国法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）において生じた個別欠損金額とみなす
法人税法第五十七条第三項 前項に 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項に
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第三項第一号 欠損金額 欠損金額等
第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第三項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第四項 第一項の規定の適用 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定の適用
同項に規定する欠損金額（第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含み、この項、次項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。） 欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第四項第一号 欠損金額（第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第四項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第五項 第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十九条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十七条第十項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定は
欠損金額（第二項又は第六項 個別欠損金額（同条第二項の規定により読み替えられた第二項
内国法人の欠損金額 内国法人の個別欠損金額
第一項の規定を 同条第二項の規定により読み替えられた第一項の規定を
第二項の合併等事業年度又は第六項の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度 第二項の合併等事業年度
法人税法第五十七条第十一項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十七条第十二項 前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十七条第十三項 第十一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第十一項
法人税法第五十七条の二第一項 生じた欠損金額 生じた個別欠損金額等
前条第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項 個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項の規定により当該内国法人の個別欠損金額とみなされたものを含む。）又は欠損金額（同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項の規定により当該内国法人の個別欠損金額とみなされたものを含む。）をいい、同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
内国法人のうち各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度終了の日において第八十一条の十第一項（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等連結法人（以下この条において「欠損等連結法人」という。）であつたものを含む。以下この条において 以下この条において
当該欠損等連結法人にあつては、政令で定める日。以下この項及び次項第一号 以下この項及び次項第一号
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法第五十七条の二第二項 該当日（第八十一条の十第一項に規定する該当日を含む。） 該当日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（前条第六項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。） 個別欠損金額等
法人税法第五十七条の二第二項第一号 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた個別欠損金額等
適用事業年度又は適用連結事業年度（第八十一条の十第一項に規定する適用連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日 適用事業年度開始の日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度 個別欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該適用事業年度
前条第二項、第三項及び第七項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項及び第三項
法人税法第五十七条の二第二項第二号 欠損金額 個別欠損金額等
同項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法第五十七条の二第三項 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた個別欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度又は適用連結事業年度 個別欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度
同条第二項、第三項及び第七項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項及び第三項
法人税法第五十七条の二第五項 欠損等法人若しくは欠損等連結法人 欠損等法人
欠損等法人又は欠損等連結法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損等法人の適用事業年度前の各事業年度において生じた個別欠損金額等
同条第二項、第三項及び第七項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項及び第三項
法人税法第五十八条第一項 （第五十七条第一項 （地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
損金の額 個別帰属損金額
次条第二項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた次条第二項
生じた欠損金額に相当する 生じた欠損金額又は個別欠損金額に相当する
又は第五十七条第一項 又は同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十八条第二項 （この項 （この項又は地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項
次項又は第四項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた次項
前項の規定により 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項の規定により
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
前項の規定の適用 同条第二項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
法人税法第五十八条第三項 次条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた次条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十八条第五項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定は
第二項の規定 同条第二項の規定により読み替えられた第二項の規定
第一項の規定を 同条第二項の規定により読み替えられた第一項の規定を
法人税法第五十八条第六項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十八条第七項 前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十八条第八項 第六項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第六項
法人税法第五十九条第一項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第二項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十九条第三項 前二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前二項
連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前三項
法人税法施行令第百十二条第一項 欠損金額（同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く 欠損金額等（欠損金額（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。）又は個別欠損金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたものを除く。以下この目において同じ
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十二条第一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第一項第二号 同項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第二項 同条第二項に規定する未処理欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第五項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたもの及び同条第四項、第五項又は第九項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第五項第二号 欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第六項 前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
法人税法施行令第百十二条第七項 、法第五十七条第二項 、地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
生じた欠損金額とみなされた 生じた欠損金額又は個別欠損金額とみなされた
（法第五十七条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
他の関連法人において同条第一項 他の関連法人において同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額 他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたもの及び同条第三項の規定により当該他の 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項の規定により当該他の
同条第二項に規定する未処理欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額」 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等」
第五項の 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五項の
特定資産譲渡等損失相当欠損金額を 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等を
同条第三項に 法第五十七条第三項に
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
法人税法施行令第百十二条第七項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第七項第二号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第一項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第三項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第八項 第六項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第六項の
、前項 、同条第二項の規定により読み替えられた前項
第六項中 同条第二項の規定により読み替えられた第六項中
法人税法施行令第百十二条第十一項 第五項から第八項まで 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五項から第八項まで
第五項中 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五項中
同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同条第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたもの、同条第六項の規定により当該内国法人 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該内国法人
第六項中 同条第二項の規定により読み替えられた第六項中
第七項中 同条第二項の規定により読み替えられた第七項中
第八項中 同条第二項の規定により読み替えられた第八項中
法人税法施行令第百十二条第十二項 法第五十九条第一項から第三項まで 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項から第三項まで
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(1) 法第五十七条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(2) 法第五十八条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ロ 法第五十九条第二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項
第百十七条の二第一号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十七条の二第一号
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ハ 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
法人税法施行令第百十二条第十二項第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法第五十八条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第三号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十二条第十三項 法第五十七条第六項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項
連結欠損金個別帰属額（同項に規定する連結欠損金個別帰属額 個別欠損金額（同項に規定する個別欠損金額
連結欠損金個別帰属額のうち 個別欠損金額のうち
法人税法施行令第百十二条第二十三項 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額又は 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等又は
法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額については 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等については
法第五十七条第二項） 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項）
法人税法施行令第百十二条第二十四項 同条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項 同条第三項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第一号 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
欠損金額（同条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、当該支配関係事業年度開始の時までに同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたものを含み、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号 支配関係前未処理欠損金額の合計額 支配関係前未処理欠損金額等の合計額
法第五十七条第三項第一号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号
欠損金額は 欠損金額等は
当該支配関係前未処理欠損金額 当該支配関係前未処理欠損金額等
支配関係前未処理欠損金額がある 支配関係前未処理欠損金額等がある
法人税法施行令第百十三条第一項第二号イ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号ロ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十三条第一項第三号 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第五項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号イ 法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号ロ 前条第五項第一号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第二項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項各号
同条第三項各号 同条第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
欠損金額 欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前三項
同項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
同条第三項各号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
係る同項各号 係る地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
同条第五項第一号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第五項 同項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
前項において準用する第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項において準用する同条第二項の規定により読み替えられた第一項
法人税法施行令第百十三条第五項第一号 法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第二号 欠損金額（同条第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
、同条第一項 、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項又は第五項
支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
同項第二号に掲げる欠損金額 同項第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号 支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号イ 法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号ロ 同項第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第二号に掲げる欠損金額等
支配関係後欠損金額 支配関係後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第六項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項各号
同条第四項各号に掲げる欠損金額 同条第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第八項 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第八項第二号 前条第七項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第九項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の
法人税法施行令第百十三条第十一項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前三項
同項第一号に規定する欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条の二第九項 同項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第一項に規定する欠損金額等
欠損金額等 帳簿価額控除後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項 法第五十七条の二第二項、 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項、
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
法第五十七条の二第二項の 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第二号 法第五十七条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
制限対象欠損金額 制限対象欠損金額等
法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額等
前条第四項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第三号 法第五十七条の二第三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第四号 法第五十七条の二第五項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第五項
欠損等法人又は欠損等連結法人 欠損等法人
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十六条第二項 法第五十八条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十六条の二第一項 法第五十八条第二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
同条第三項又は第四項 同条第三項
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
法人税法施行令第百十六条の二第二項 第百十二条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第二項（
第百十二条第二項中 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第二項中
未処理欠損金額 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
「未処理災害損失欠損金額 「法第五十八条第二項に規定する未処理災害損失欠損金額
法人税法施行令第百十六条の二第三項 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
欠損金額（同条第二項又は第六項 個別欠損金額（同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
生じた欠損金額 生じた個別欠損金額
同条第二項の規定 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項の規定
同条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
欠損金額に 欠損金額又は個別欠損金額に
生じた第五十七条第一項 生じた同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
）に ）又は個別欠損金額に
法人税法施行令第百十六条の二第四項 第百十二条第十二項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項の
第百十二条第十二項中 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項中
法人税法施行令第百十六条の三 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二 法第五十九条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項（
法人税法施行令第百十七条の二第一号 同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十八条 法第五十九条第三項（ 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項（
法人税法施行令第百十八条第一号 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十八条第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百五十五条の二第一項 （法第五十九条第二項 （地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第一号 法第五十九条第二項に規定する 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項に規定する
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第一号イ 第百十七条の二第一号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十七条の二第一号
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第一号ロ 法第八十一条の九第一項（連結欠損金の繰越し）の規定により連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される連結欠損金額のうち当該連結法人に帰せられる金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項又は第五十八条第一項の規定により事業年度の所得の計算上法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額に算入される個別欠損金額又は欠損金額
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第二号 法第五十九条第二項に規定する 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項に規定する
法第八十一条の九第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項及び第五十八条第一項
法第五十九条第二項及び 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項及び
法人税法施行令第百五十五条の二第二項 法第五十九条第三項に係る 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項に係る
法第八十一条の九第一項の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される連結欠損金額のうち当該連結法人に帰せられる金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項又は第五十八条第一項の規定により当該事業年度の所得の計算上法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額に算入される個別欠損金額又は欠損金額
法第五十九条第三項及び 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項及び
法人税法第五十七条第一項 欠損金額 個別欠損金額
この項 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項又はこの項
に算入された 又は個別帰属損金額（第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）に算入された
、損金の額 、個別帰属損金額
第五十九条第二項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十九条第二項
第五十八条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十八条第一項
損金の額に算入される 個別帰属損金額に算入される
法人税法第五十七条第二項 欠損金額（当該被合併法人等が当該欠損金額（この項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、第四項、第五項又は第九項 未処理欠損金額等（当該被合併法人等が欠損金額等（欠損金額（この項又は地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等欠損金額」という。）又は個別欠損金額（この項又は同令第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等個別欠損金額」という。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第四項若しくは第五項
次項及び第八項 以下この目
欠損金額に限るものとし、前項 欠損金額等（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
除く。以下この項において「未処理欠損金額」という 除く。）をいう。以下この項において同じ
前項の規定の適用 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
未処理欠損金額（当該 未処理欠損金額等（当該
当該未処理欠損金額 当該未処理欠損金額等
金額） 金額。以下この項において同じ。）（被合併法人等欠損金額に限る。）
未処理欠損金額にあつては 未処理欠損金額等（被合併法人等欠損金額に限る。）にあつては
生じた欠損金額とみなす 生じた欠損金額とみなし、当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）は、それぞれ当該未処理欠損金額等の生じた前十年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度（当該内国法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の当該前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額等（被合併法人等個別欠損金額に限る。）にあつては、当該合併等事業年度の前事業年度）において生じた個別欠損金額とみなす
法人税法第五十七条第三項 前項に 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項に
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第三項第一号 欠損金額 欠損金額等
第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第三項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第四項 第一項の規定の適用 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定の適用
同項に規定する欠損金額（第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含み、この項、次項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。） 欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第五十七条第四項第一号 欠損金額（第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第五十七条第四項第二号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第五十七条第五項 第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十九条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十七条第十項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定は
欠損金額（第二項又は第六項 個別欠損金額（同条第二項の規定により読み替えられた第二項
内国法人の欠損金額 内国法人の個別欠損金額
第一項の規定を 同条第二項の規定により読み替えられた第一項の規定を
第二項の合併等事業年度又は第六項の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度 第二項の合併等事業年度
法人税法第五十七条第十一項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十七条第十二項 前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十七条第十三項 第十一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第十一項
法人税法第五十七条の二第一項 生じた欠損金額 生じた個別欠損金額等
前条第二項又は第六項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第一項 個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項の規定により当該内国法人の個別欠損金額とみなされたものを含む。）又は欠損金額（同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項の規定により当該内国法人の個別欠損金額とみなされたものを含む。）をいい、同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
内国法人のうち各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度終了の日において第八十一条の十第一項（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等連結法人（以下この条において「欠損等連結法人」という。）であつたものを含む。以下この条において 以下この条において
当該欠損等連結法人にあつては、政令で定める日。以下この項及び次項第一号 以下この項及び次項第一号
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法第五十七条の二第二項 該当日（第八十一条の十第一項に規定する該当日を含む。） 該当日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額（前条第六項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。） 個別欠損金額等
法人税法第五十七条の二第二項第一号 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた個別欠損金額等
適用事業年度又は適用連結事業年度（第八十一条の十第一項に規定する適用連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日 適用事業年度開始の日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度 個別欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該適用事業年度
前条第二項、第三項及び第七項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項及び第三項
法人税法第五十七条の二第二項第二号 欠損金額 個別欠損金額等
同項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法第五十七条の二第三項 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた個別欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度又は適用連結事業年度 個別欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度
同条第二項、第三項及び第七項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項及び第三項
法人税法第五十七条の二第五項 欠損等法人若しくは欠損等連結法人 欠損等法人
欠損等法人又は欠損等連結法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損等法人の適用事業年度前の各事業年度において生じた個別欠損金額等
同条第二項、第三項及び第七項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第二項及び第三項
法人税法第五十八条第一項 （第五十七条第一項 （地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
損金の額 個別帰属損金額
次条第二項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた次条第二項
生じた欠損金額に相当する 生じた欠損金額又は個別欠損金額に相当する
又は第五十七条第一項 又は同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十八条第二項 （この項 （この項又は地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられたこの項
次項又は第四項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた次項
前項の規定により 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前項の規定により
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
前項の規定の適用 同条第二項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
法人税法第五十八条第三項 次条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた次条第一項
第一項の規定 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定
法人税法第五十八条第五項 第一項の規定は 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項の規定は
第二項の規定 同条第二項の規定により読み替えられた第二項の規定
第一項の規定を 同条第二項の規定により読み替えられた第一項の規定を
法人税法第五十八条第六項 第一項ただし書の規定 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定
法人税法第五十八条第七項 前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
法人税法第五十八条第八項 第六項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第六項
法人税法第五十九条第一項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第二項 連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
法人税法第五十九条第三項 前二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前二項
連結事業年度において生じた第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額） 個別欠損金額
法人税法第五十九条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前三項
租税特別措置法第六十六条の十一の四第一項 青色申告書を提出する法人 連結申告法人（法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人をいう。）
において法人税法 において地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法人税法（以下この条において「読替え後の法人税法」という。）
欠損金額 個別欠損金額
租税特別措置法 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた租税特別措置法
租税特別措置法第六十六条の十一の四第一項第一号 法人税法 読替え後の法人税法
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項 欠損金額の 個別欠損金額（地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。第一号及び第二号において同じ。）の
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第一号 欠損金額（法人税法 個別欠損金額（読替え後の法人税法
第六項 地方税法施行令第二十条の三第三項
欠損金額と 個別欠損金額と
同条第四項、第五項又は第九項 読替え後の法人税法第五十七条第四項又は第五項
、同法 、読替え後の法人税法
により同法 により読替え後の法人税法
及び同法 及び法人税法
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第一号イ 欠損金額 個別欠損金額
法人税法 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法人税法
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。ロにおいて同じ。）
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第一号ロ 欠損金額 個別欠損金額
前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
法人税法 読替え後の法人税法
損金の額 個別帰属損金額
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第二号ロ 前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
欠損金額 個別欠損金額
租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第二号ハ 欠損金額 個別欠損金額
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項 該当する事業年度 該当しない事業年度
前二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前二項
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項第一号 各連結事業年度で第六十八条の九十六の二第一項第一号 各事業年度（連結事業年度に該当しない期間に限る。）で地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項第一号
欠損控除前連結所得金額 欠損控除前所得金額
連結事業年度が 事業年度が
連結事業年度を第一項第一号 事業年度を同条第二項の規定により読み替えられた第一項第一号
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項第二号 該当する 該当しない
法人税法第八十一条の九第六項に規定する連結欠損金個別帰属額（同条第二項の規定により連結欠損金額とみなされた金額（同項第一号イに規定する災害損失欠損金額及び同項第二号に定める金額に係る金額に限る。）に係るものその他政令で定める金額を除く。）で同法第五十七条第六項 欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第三項に規定するみなし欠損金額を除く。）で同項
の欠損金額 の個別欠損金額（地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。）
同条第四項又は第五項 読替え後の法人税法第五十七条第四項又は第五項
及び同法 及び読替え後の法人税法
により同法 により読替え後の法人税法
前項第一号に規定する欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項第一号に規定する個別欠損金額
租税特別措置法第六十六条の十一の四第三項第三号 連結事業年度で第六十八条の九十六の二第一項 事業年度（連結事業年度に該当しない期間に限る。）で地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第一項
連結事業年度に 事業年度に
連結欠損金額 欠損金額
同条第二項 同条第一項の規定により読み替えられた前項
及び個別超過控除対象額の合計額のうち のうち
同号ロ 同条第二項の規定により読み替えられた前項第二号ロ
租税特別措置法第六十六条の十一の四第四項 第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第一項
第二項 同条第二項の規定により読み替えられた第二項
法人税法施行令第百十二条第一項 欠損金額（同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたものを除く 欠損金額等（欠損金額（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。）又は個別欠損金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。）（同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。）をいい、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたものを除く。以下この目において同じ
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十二条第一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第一項第二号 同項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十二条第二項 同条第二項に規定する未処理欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第五項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたもの及び同条第四項、第五項又は第九項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第五項第二号 欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。）
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第六項 前項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項
法人税法施行令第百十二条第七項 、法第五十七条第二項 、地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
生じた欠損金額とみなされた 生じた欠損金額又は個別欠損金額とみなされた
（法第五十七条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
他の関連法人において同条第一項 他の関連法人において同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額 他の関連法人の前十年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたもの及び同条第三項の規定により当該他の 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項の規定によりないものとされたもの及び同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項の規定により当該他の
同条第二項に規定する未処理欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額」 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等」
第五項の 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五項の
特定資産譲渡等損失相当欠損金額を 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等を
同条第三項に 法第五十七条第三項に
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
法人税法施行令第百十二条第七項第一号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十二条第七項第二号 欠損金額（法第五十七条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項若しくは第六項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第一項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
同条第三項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
法人税法施行令第百十二条第八項 第六項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第六項の
、前項 、同条第二項の規定により読み替えられた前項
第六項中 同条第二項の規定により読み替えられた第六項中
法人税法施行令第百十二条第十一項 第五項から第八項まで 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五項から第八項まで
第五項中 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五項中
同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同条第二項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたもの、同条第六項の規定により当該内国法人 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該内国法人
第六項中 同条第二項の規定により読み替えられた第六項中
第七項中 同条第二項の規定により読み替えられた第七項中
第八項中 同条第二項の規定により読み替えられた第八項中
法人税法施行令第百十二条第十二項 法第五十九条第一項から第三項まで 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項から第三項まで
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(1) 法第五十七条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ(2) 法第五十八条第一項ただし書 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項ただし書
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ロ 法第五十九条第二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項
第百十七条の二第一号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十七条の二第一号
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号ハ 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
法人税法施行令第百十二条第十二項第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法第五十八条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十二条第十二項第三号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十二条第十三項 法第五十七条第六項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第六項
連結欠損金個別帰属額（同項に規定する連結欠損金個別帰属額 個別欠損金額（同項に規定する個別欠損金額
連結欠損金個別帰属額のうち 個別欠損金額のうち
法人税法施行令第百十二条第二十三項 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額又は 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等又は
法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額については 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等については
法第五十七条第二項） 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項）
法人税法施行令第百十二条第二十四項 同条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項 同条第三項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第一号 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
欠損金額（同条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、当該支配関係事業年度開始の時までに同条第二項又は第六項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第一項 欠損金額又は個別欠損金額（地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたものを含み、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号 支配関係前未処理欠損金額の合計額 支配関係前未処理欠損金額等の合計額
法第五十七条第三項第一号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号
欠損金額は 欠損金額等は
当該支配関係前未処理欠損金額 当該支配関係前未処理欠損金額等
支配関係前未処理欠損金額がある 支配関係前未処理欠損金額等がある
法人税法施行令第百十三条第一項第二号イ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第二号ロ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
同条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項若しくは第五項
法人税法施行令第百十三条第一項第三号 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第五項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号イ 法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第一項第三号ロ 前条第五項第一号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第二項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項各号
同条第三項各号 同条第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
欠損金額 欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第四項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前三項
同項各号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
同条第三項各号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
係る同項各号 係る地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第三項各号
同条第五項第一号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第五項第一号
法人税法施行令第百十三条第五項 同項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
前項において準用する第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項において準用する同条第二項の規定により読み替えられた第一項
法人税法施行令第百十三条第五項第一号 法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第二号 欠損金額（同条第一項 欠損金額等（地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
同条第二項又は第六項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
、同条第一項 、同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第五十七条第四項、第五項又は第九項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項又は第五項
支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
同項第二号に掲げる欠損金額 同項第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号 支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号及び第二号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号イ 法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第一号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第五項第三号ロ 同項第二号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項第二号に掲げる欠損金額等
支配関係後欠損金額 支配関係後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第六項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項各号
同条第四項各号に掲げる欠損金額 同条第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第百十三条第八項 同項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第八項第二号 前条第七項第一号に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた前条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条第九項 前項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前項の
法人税法施行令第百十三条第十一項 前三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前三項
同項第一号に規定する欠損金額 同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第七項第一号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第百十三条の二第九項 同項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第一項に規定する欠損金額等
欠損金額等 帳簿価額控除後欠損金額等
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項 法第五十七条の二第二項、 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項、
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第一号 法第五十七条第二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
法第五十七条の二第二項の 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第二号 法第五十七条第四項に規定する欠損金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第四項に規定する欠損金額等
制限対象欠損金額 制限対象欠損金額等
法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第二項の規定の適用がある同項第二号に掲げる欠損金額等
前条第四項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第四項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第三号 法第五十七条の二第三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第三項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十三条の二第二十一項第四号 法第五十七条の二第五項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条の二第五項
欠損等法人又は欠損等連結法人 欠損等法人
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた前条第一項
法人税法施行令第百十六条第二項 法第五十八条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
法人税法施行令第百十六条の二第一項 法第五十八条第二項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
（同条第二項 （同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
同条第三項又は第四項 同条第三項
基因して同条第二項 基因して同令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項
法人税法施行令第百十六条の二第二項 第百十二条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第二項（
第百十二条第二項中 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第二項中
未処理欠損金額 法第五十七条第二項に規定する未処理欠損金額等
「未処理災害損失欠損金額 「法第五十八条第二項に規定する未処理災害損失欠損金額
法人税法施行令第百十六条の二第三項 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
欠損金額（同条第二項又は第六項 個別欠損金額（同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第二項
生じた欠損金額 生じた個別欠損金額
同条第二項の規定 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第二項の規定
同条第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十八条第一項
欠損金額に 欠損金額又は個別欠損金額に
生じた第五十七条第一項 生じた同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第五十七条第一項
）に ）又は個別欠損金額に
法人税法施行令第百十六条の二第四項 第百十二条第十二項の 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項の
第百十二条第十二項中 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十二条第十二項中
法人税法施行令第百十六条の三 法第五十九条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第一項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二 法第五十九条第二項（ 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項（
法人税法施行令第百十七条の二第一号 同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十七条の二第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百十八条 法第五十九条第三項（ 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項（
法人税法施行令第百十八条第一号 法第五十九条第三項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第百十八条第二号 法第五十七条第一項 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項
法人税法施行令第百五十五条の二第一項 （法第五十九条第二項 （地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第一号 法第五十九条第二項に規定する 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項に規定する
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第一号イ 第百十七条の二第一号 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第百十七条の二第一号
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第一号ロ 法第八十一条の九第一項（連結欠損金の繰越し）の規定により連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される連結欠損金額のうち当該連結法人に帰せられる金額 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項又は第五十八条第一項の規定により事業年度の所得の計算上法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額に算入される個別欠損金額又は欠損金額
法人税法施行令第百五十五条の二第一項第二号 法第五十九条第二項に規定する 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項に規定する
法第八十一条の九第一項 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項及び第五十八条第一項
法第五十九条第二項及び 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第二項及び
法人税法施行令第百五十五条の二第二項 法第五十九条第三項に係る 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項に係る
法第八十一条の九第一項の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される連結欠損金額のうち当該連結法人に帰せられる金額 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十七条第一項又は第五十八条第一項の規定により当該事業年度の所得の計算上法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額に算入される個別欠損金額又は欠損金額
法第五十九条第三項及び 同令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法第五十九条第三項及び
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第二項 法第六十六条の十一の四第三項第三号 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法（第一号及び次項において「読替え後の法」という。）第六十六条の十一の四第三項第三号
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第二項第一号 同条第一項 読替え後の法第六十六条の十一の四第一項
連結事業年度で法第六十八条の九十六の二第一項 事業年度（連結事業年度に該当しない期間に限る。）で地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた法第六十六条の十一の四第一項
各連結事業年度 各事業年度
連結事業年度に 事業年度に
連結欠損金額の 欠損金額の
又は個別超過控除対象額（同条第二項に規定する個別超過控除対象額をいう。以下この号において同じ。）がある がある
連結欠損金額に係る超過控除対象額 欠損金額に係る超過控除対象額
同条第二項第二号ロ、ニ及びホ 同条第二項第二号ロ及びハ
合計額（最終超過控除対象額がない場合には、当該連結欠損金額に係る当該認定事業適応法人の個別超過控除対象額並びにその計算の基礎となつた同号ロ及びニに掲げる金額の合計額） 合計額
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第二項第二号 金額にロに掲げる金額がハに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額 金額
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項 欠損金額（法人税法 個別欠損金額（地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。）（地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法人税法
第六項 同令第二十条の三第三項
欠損金額と 個別欠損金額（地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。）と
特例対象欠損金額 特例対象個別欠損金額
（法第六十六条の十一の四第二項第一号 （読替え後の法第六十六条の十一の四第二項第一号
欠損金額を 個別欠損金額を
欠損金額の 個別欠損金額（地方税法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。）の
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項第一号 法 読替え後の法
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。）
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項第二号 法 読替え後の法
租税特別措置法施行令第三十九条の二十三の二第三項第三号 法人税法 地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた法人税法
３　前項の規定により法人税法第五十七条第一項の規定の例による場合において、当該連結申告法人の同法第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度に該当する事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度において生じた当該連結申告法人の欠損金額（同法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）又は前項の規定により読み替えられた同法第五十七条第二項の規定により当該連結申告法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされるもの（以下この項において「みなし欠損金額」という。）があるときは、当該最初連結事業年度に該当する事業年度又は同条第二項に規定する適格合併の日の属する事業年度又は残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後の各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）の所得の計算上、当該連結申告法人の欠損金額は当該連結申告法人の欠損金額が生じた事業年度において生じた個別欠損金額（法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）とみなし、当該みなし欠損金額は当該みなし欠損金額が生じたものとみなされる事業年度において生じた個別欠損金額とみなす。
３　前項の規定により法人税法第五十七条第一項の規定の例による場合において、当該連結申告法人の同法第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度に該当する事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度において生じた当該連結申告法人の欠損金額（同法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）又は前項の規定により読み替えられた同法第五十七条第二項の規定により当該連結申告法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされるもの（以下この項において「みなし欠損金額」という。）があるときは、当該最初連結事業年度に該当する事業年度又は同条第二項に規定する適格合併の日の属する事業年度又は残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後の各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）の所得の計算上、当該連結申告法人の欠損金額は当該連結申告法人の欠損金額が生じた事業年度において生じた個別欠損金額（法第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）とみなし、当該みなし欠損金額は当該みなし欠損金額が生じたものとみなされる事業年度において生じた個別欠損金額とみなす。
４　法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、同項の規定にかかわらず、法人税法施行令第百十二条第二十項から第二十二項までの規定の例によらないものとする。
４　法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、同項の規定にかかわらず、法人税法施行令第百十二条第二十項から第二十二項までの規定の例によらないものとする。
施行日：令和三年八月二日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第二十一条　法人の行う事業に対する事業税の課税標準である各事業年度の所得を法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該法人の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。次条及び第三十二条の三第一項第一号において同じ。）の計算の例により算定する場合において、当該法人が当該各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度（法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。）において生じた欠損金額につき法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定による法人税額の還付を受けているときは、当該法人の当該各事業年度の所得の計算上損金の額又は個別帰属損金額に算入すべき金額は、同法第五十七条第一項本文又は第五十八条第一項本文（同法第百四十二条第二項の規定により同法第五十七条第一項本文又は第五十八条第一項本文の規定に準じて計算する場合を含む。）の規定にかかわらず、その欠損金額の生じた事業年度以後の事業年度の所得の計算上損金の額又は個別帰属損金額に算入されなかつた欠損金額又は個別欠損金額に相当する金額とする。
第二十一条　法人の行う事業に対する事業税の課税標準である各事業年度の所得を法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該法人の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。次条及び第三十二条の三第一項第一号において同じ。）の計算の例により算定する場合において、当該法人が当該各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度（法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。）において生じた欠損金額につき法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定による法人税額の還付を受けているときは、当該法人の当該各事業年度の所得の計算上損金の額又は個別帰属損金額に算入すべき金額は、同法第五十七条第一項本文又は第五十八条第一項本文（同法第百四十二条第二項の規定により同法第五十七条第一項本文又は第五十八条第一項本文の規定に準じて計算する場合を含む。）の規定にかかわらず、その欠損金額の生じた事業年度以後の事業年度の所得の計算上損金の額又は個別帰属損金額に算入されなかつた欠損金額又は個別欠損金額に相当する金額とする。
２　法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、法人税法第五十七条第二項、第三項第一号及び第四項第一号中「算入されたもの及び第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの」とあるのは「算入されたもの」と★挿入★、法人税法施行令第百十二条第五項第二号中「法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの並びに法第五十七条第四項」とあるのは「同条第四項」と、同令第百十三条第一項第一号中「及び法第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの並びに」とあるのは「及び」と、「法第五十七条第四項」とあるのは「同条第四項」として、これらの規定の例によるものとする。
２　法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、法人税法第五十七条第二項、第三項第一号及び第四項第一号中「算入されたもの及び第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの」とあるのは「算入されたもの」と、租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項第一号中「、同法」とあるのは「及び同法」と、「もの及び同法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの」とあるのは「もの」と、法人税法施行令第百十二条第五項第二号中「法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの並びに法第五十七条第四項」とあるのは「同条第四項」と、同令第百十三条第一項第一号中「及び法第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの並びに」とあるのは「及び」と、「法第五十七条第四項」とあるのは「同条第四項」として、これらの規定の例によるものとする。
３　前項に定めるもののほか、法人税法第五十七条第二項に規定する同条第一項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合若しくは当該内国法人との間に同法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係（当該内国法人による完全支配関係又は同号に規定する相互の関係に限る。）がある他の内国法人で当該内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合又は同法第五十七条第四項に規定する適格組織再編成等が行われた場合における第一項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
３　前項に定めるもののほか、法人税法第五十七条第二項に規定する同条第一項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合若しくは当該内国法人との間に同法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係（当該内国法人による完全支配関係又は同号に規定する相互の関係に限る。）がある他の内国法人で当該内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合又は同法第五十七条第四項に規定する適格組織再編成等が行われた場合における第一項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第二十二条　法第七十二条の二十四の二第一項に規定する政令で定める収入金額は、次に掲げるものとする。
第二十二条　法第七十二条の二十四の二第一項に規定する政令で定める収入金額は、次に掲げるものとする。
一　保険金
一　保険金
二　有価証券の売却による収入金額
二　有価証券の売却による収入金額
三　不用品の売却による収入金額
三　不用品の売却による収入金額
四　受取利息及び受取配当金
四　受取利息及び受取配当金
五　電気供給業又はガス供給業（法第七十二条の二第一項第二号に規定するガス供給業をいう。以下この条において同じ。）を行う法人がその事業に必要な施設を設けるため、電気又はガスの需要者その他その施設により便益を受ける者から収納する金額
五　電気供給業又はガス供給業（法第七十二条の二第一項第二号に規定するガス供給業をいう。以下この条において同じ。）を行う法人がその事業に必要な施設を設けるため、電気又はガスの需要者その他その施設により便益を受ける者から収納する金額
★新設★
六　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四十第二項の交付金
★七に移動しました★
★旧六から移動しました★
六　電気供給業又はガス供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業又はガス供給業を行う法人から電気又はガスの供給を受けて供給を行う場合における当該供給を受けた電気又はガスに係る収入金額のうち当該他の法人から供給を受けた電気又はガスの料金として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
七　電気供給業又はガス供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業又はガス供給業を行う法人から電気又はガスの供給を受けて供給を行う場合における当該供給を受けた電気又はガスに係る収入金額のうち当該他の法人から供給を受けた電気又はガスの料金として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
★八に移動しました★
★旧七から移動しました★
七　電気供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業を行う法人から非化石電源（非化石エネルギー源（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第二条第二項に規定する非化石エネルギー源をいう。）を利用する電源をいう。以下この号において同じ。）としての価値を有することを証するものとして総務省令で定めるものを購入した場合（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第九十七条第一項に規定する卸電力取引所を介して自らが販売を行つたものを購入した場合を含む。）であつて、非化石電源としての価値を有するものとして電気の供給を行う場合（総務省令で定める場合に限る。）における当該購入の対価として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
八　電気供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業を行う法人から非化石電源（非化石エネルギー源（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第二条第二項に規定する非化石エネルギー源をいう。）を利用する電源をいう。以下この号において同じ。）としての価値を有することを証するものとして総務省令で定めるものを購入した場合（電気事業法★削除★第九十七条第一項に規定する卸電力取引所を介して自らが販売を行つたものを購入した場合を含む。）であつて、非化石電源としての価値を有するものとして電気の供給を行う場合（総務省令で定める場合に限る。）における当該購入の対価として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
★九に移動しました★
★旧八から移動しました★
八　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第三十六条の賦課金
九　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第三十六条の賦課金
★十に移動しました★
★旧九から移動しました★
九　ガス供給業を行う法人が可燃性天然ガスの掘採事業を行う法人から可燃性天然ガスを購入して供給を行う場合（第六号に該当する場合を除く。）における当該購入した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
十　ガス供給業を行う法人が可燃性天然ガスの掘採事業を行う法人から可燃性天然ガスを購入して供給を行う場合（第七号に該当する場合を除く。）における当該購入した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
★十一に移動しました★
★旧十から移動しました★
十　ガス供給業と可燃性天然ガスの掘採事業とを併せて行う法人が掘採した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
十一　ガス供給業と可燃性天然ガスの掘採事業とを併せて行う法人が掘採した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
★十二に移動しました★
★旧十一から移動しました★
十一　前各号に掲げる収入金額に類するものとして総務大臣が指定したもの
十二　前各号に掲げる収入金額に類するものとして総務大臣が指定したもの
施行日：令和四年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第二十二条　法第七十二条の二十四の二第一項に規定する政令で定める収入金額は、次に掲げるものとする。
第二十二条　法第七十二条の二十四の二第一項に規定する政令で定める収入金額は、次に掲げるものとする。
一　保険金
一　保険金
二　有価証券の売却による収入金額
二　有価証券の売却による収入金額
三　不用品の売却による収入金額
三　不用品の売却による収入金額
四　受取利息及び受取配当金
四　受取利息及び受取配当金
五　電気供給業又はガス供給業（法第七十二条の二第一項第二号に規定するガス供給業をいう。以下この条において同じ。）を行う法人がその事業に必要な施設を設けるため、電気又はガスの需要者その他その施設により便益を受ける者から収納する金額
五　電気供給業又はガス供給業（法第七十二条の二第一項第二号に規定するガス供給業をいう。以下この条において同じ。）を行う法人がその事業に必要な施設を設けるため、電気又はガスの需要者その他その施設により便益を受ける者から収納する金額
六　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四十第二項の交付金
六　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四十第二項の交付金
七　電気供給業又はガス供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業又はガス供給業を行う法人から電気又はガスの供給を受けて供給を行う場合における当該供給を受けた電気又はガスに係る収入金額のうち当該他の法人から供給を受けた電気又はガスの料金として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
七　電気供給業又はガス供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業又はガス供給業を行う法人から電気又はガスの供給を受けて供給を行う場合における当該供給を受けた電気又はガスに係る収入金額のうち当該他の法人から供給を受けた電気又はガスの料金として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
八　電気供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業を行う法人から非化石電源（非化石エネルギー源（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第二条第二項に規定する非化石エネルギー源をいう。）を利用する電源をいう。以下この号において同じ。）としての価値を有することを証するものとして総務省令で定めるものを購入した場合（電気事業法第九十七条第一項に規定する卸電力取引所を介して自らが販売を行つたものを購入した場合を含む。）であつて、非化石電源としての価値を有するものとして電気の供給を行う場合（総務省令で定める場合に限る。）における当該購入の対価として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
八　電気供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業を行う法人から非化石電源（非化石エネルギー源（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第二条第二項に規定する非化石エネルギー源をいう。）を利用する電源をいう。以下この号において同じ。）としての価値を有することを証するものとして総務省令で定めるものを購入した場合（電気事業法第九十七条第一項に規定する卸電力取引所を介して自らが販売を行つたものを購入した場合を含む。）であつて、非化石電源としての価値を有するものとして電気の供給を行う場合（総務省令で定める場合に限る。）における当該購入の対価として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
九　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第三十六条の賦課金
九　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第三十六条の賦課金
十　ガス供給業を行う法人が可燃性天然ガスの掘採事業を行う法人から可燃性天然ガスを購入して供給を行う場合（第七号に該当する場合を除く。）における当該購入した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
十　ガス供給業を行う法人が可燃性天然ガスの掘採事業を行う法人から可燃性天然ガスを購入して供給を行う場合（第七号に該当する場合を除く。）における当該購入した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
十一　ガス供給業と可燃性天然ガスの掘採事業とを併せて行う法人が掘採した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
十一　ガス供給業と可燃性天然ガスの掘採事業とを併せて行う法人が掘採した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
十二　前各号に掲げる収入金額に類するものとして総務大臣が指定したもの
十二　前各号に掲げる収入金額に類するものとして総務大臣が指定したもの
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第二十四条の六　法第七十二条の二十六第八項に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「予定申告に係る基準額」という。）は、当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額（法人税法第七十一条第一項第一号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。以下この項及び次項において同じ。）で当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定した当該連結事業年度の連結確定申告書（法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。次項及び第五項において同じ。）に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）を当該連結事業年度の月数で除して得た金額の六倍の金額とする。
第二十四条の六　法第七十二条の二十六第八項に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「予定申告に係る基準額」という。）は、当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額（法人税法第七十一条第一項第一号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。以下この項及び次項において同じ。）で当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定した当該連結事業年度の連結確定申告書（法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。次項及び第五項において同じ。）に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項★削除★、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）を当該連結事業年度の月数で除して得た金額の六倍の金額とする。
２　適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいい、法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る連結法人（同条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。次項において同じ。）の事業年度の期間が六月を超え、前事業年度中又は当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合には、予定申告に係る基準額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。
２　適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいい、法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る連結法人（同条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。次項において同じ。）の事業年度の期間が六月を超え、前事業年度中又は当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合には、予定申告に係る基準額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。
一　当該合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。）の前事業年度中に適格合併がなされた場合　前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税額等（当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度の確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。次条第一項において同じ。）に記載すべき同法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度に係るもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額）又は当該一年前の日以後に終了した被合併法人の各連結事業年度の当該被合併法人に係る連結法人税個別帰属支払額で当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもので、その計算の基礎となつた各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい連結事業年度に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）をいう。次号及び次項において同じ。）に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して計算した金額
一　当該合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。）の前事業年度中に適格合併がなされた場合　前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定法人税額等（当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度の確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。次条第一項において同じ。）に記載すべき同法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度に係るもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額）又は当該一年前の日以後に終了した被合併法人の各連結事業年度の当該被合併法人に係る連結法人税個別帰属支払額で当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額に係るもので、その計算の基礎となつた各連結事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい連結事業年度に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項★削除★、第六十八条の十五の五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第九項又は第六十八条の六十九第一項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）をいう。次号及び次項において同じ。）に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して計算した金額
二　当該合併法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合　当該事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税額等に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して計算した金額
二　当該合併法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合　当該事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税額等に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の月数で除して計算した金額
３　適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいい、法人を設立するものに限る。）に係る連結法人の事業年度の期間が六月を超える場合におけるその設立後最初の事業年度につき第一項の規定を適用するときは、予定申告に係る基準額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税額等をその計算の基礎となつた当該被合併法人の事業年度又は連結事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額の合計額とする。
３　適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいい、法人を設立するものに限る。）に係る連結法人の事業年度の期間が六月を超える場合におけるその設立後最初の事業年度につき第一項の規定を適用するときは、予定申告に係る基準額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税額等をその計算の基礎となつた当該被合併法人の事業年度又は連結事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額の合計額とする。
４　前三項の月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
４　前三項の月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
５　第一項の事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度における法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による法人税に係る申告書の提出期限が同法第八十一条の二十四第一項の規定により当該連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額が確定したときは、当該連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日までに当該金額が確定したものとみなして、当該事業年度の予定申告に係る基準額を算出するものとする。
５　第一項の事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度における法人税法第八十一条の二十二第一項の規定による法人税に係る申告書の提出期限が同法第八十一条の二十四第一項の規定により当該連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に連結確定申告書に記載すべき法人税法第八十一条の二十二第一項第二号に掲げる金額が確定したときは、当該連結事業年度終了の日の翌日から六月を経過した日の前日までに当該金額が確定したものとみなして、当該事業年度の予定申告に係る基準額を算出するものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第二十四条の七　法第七十二条の二十六第八項に規定する当該事業年度の前事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「予定申告に係る基準額」という。）は、当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十二の三第五項、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額）を当該前事業年度の月数で除して得た金額の六倍の金額とする。
第二十四条の七　法第七十二条の二十六第八項に規定する当該事業年度の前事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額（次項において「予定申告に係る基準額」という。）は、当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第七十四条第一項第二号に掲げる金額で当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項★削除★、第四十二条の十二の四第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額）を当該前事業年度の月数で除して得た金額の六倍の金額とする。
２　前条第二項から第五項までの規定は、予定申告に係る基準額について準用する。この場合において、同項中「開始の日の前日の属する連結事業年度」とあるのは「の前事業年度」と、「第八十一条の二十二第一項の」とあるのは「第七十四条第一項の」と、「第八十一条の二十四第一項」とあるのは「第七十五条の二第一項」と、「当該連結事業年度」とあるのは「当該前事業年度」と、「連結確定申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書」と、「法人税法第八十一条の二十二第一項第二号」とあるのは「同法第七十四条第一項第二号」と読み替えるものとする。
２　前条第二項から第五項までの規定は、予定申告に係る基準額について準用する。この場合において、同項中「開始の日の前日の属する連結事業年度」とあるのは「の前事業年度」と、「第八十一条の二十二第一項の」とあるのは「第七十四条第一項の」と、「第八十一条の二十四第一項」とあるのは「第七十五条の二第一項」と、「当該連結事業年度」とあるのは「当該前事業年度」と、「連結確定申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書」と、「法人税法第八十一条の二十二第一項第二号」とあるのは「同法第七十四条第一項第二号」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第三十六条の三　法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
第三十六条の三　法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
一　宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
一　宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
二　職員の福利及び厚生の用に供する不動産（病院及び診療所の用に供するものを除く。）
二　職員の福利及び厚生の用に供する不動産（病院及び診療所の用に供するものを除く。）
三　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。）
三　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。）
四　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
四　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
五　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法第七条第一項各号に規定する郵便貯金の周知宣伝に必要な施設の用に供する不動産
五　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法第七条第一項各号に規定する郵便貯金の周知宣伝に必要な施設の用に供する不動産
六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法第二条に規定する簡易生命保険の保険契約者、被保険者及び保険金受取人の福祉を増進するため必要な施設の用に供する不動産（病院又は診療所の用に供するものにあつては、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するものに限る。）
六　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法第二条に規定する簡易生命保険の保険契約者、被保険者及び保険金受取人の福祉を増進するため必要な施設の用に供する不動産（病院又は診療所の用に供するものにあつては、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するものに限る。）
２　法第七十三条の四第一項第一号に規定する日本放送協会が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
２　法第七十三条の四第一項第一号に規定する日本放送協会が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
一　事務所の用に供する不動産
一　事務所の用に供する不動産
二　宿舎（放送業務の現業部門に属する従業員で通常の勤務時間外においても当該業務に係る非常勤務に従事するものが居住するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
二　宿舎（放送業務の現業部門に属する従業員で通常の勤務時間外においても当該業務に係る非常勤務に従事するものが居住するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産
三　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
三　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
四　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
四　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
五　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
五　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
六　車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する不動産
六　車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する不動産
３　法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
３　法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一　ダム、堰(せき)、湖沼水位調節施設又は水路の用に供する不動産
一　ダム、堰(せき)、湖沼水位調節施設又は水路の用に供する不動産
二　倉庫又は前号の施設の操作若しくは監視の用に直接供する家屋
二　倉庫又は前号の施設の操作若しくは監視の用に直接供する家屋
４　法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
４　法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
一　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第一項第三号の規定により新幹線鉄道の営業を行う者に譲渡する鉄道施設又は同項第六号の規定により鉄道事業者に譲渡する鉄道施設若しくは軌道施設の用に供する不動産
一　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第一項第三号の規定により新幹線鉄道の営業を行う者に譲渡する鉄道施設又は同項第六号の規定により鉄道事業者に譲渡する鉄道施設若しくは軌道施設の用に供する不動産
二　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十三条第一項第三号又は第六号の規定により鉄道事業者（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第十一条第二項に規定する承継法人に限る。）に貸し付ける鉄道施設の用に供する不動産のうち、事務所又は宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産以外のもの
二　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十三条第一項第三号又は第六号の規定により鉄道事業者（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第十一条第二項に規定する承継法人に限る。）に貸し付ける鉄道施設の用に供する不動産のうち、事務所又は宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産以外のもの
三　鉄道に関する工事又はこれに関する調査、測量、設計、試験若しくは研究の用に供する不動産
三　鉄道に関する工事又はこれに関する調査、測量、設計、試験若しくは研究の用に供する不動産
四　昭和六十二年四月一日において日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下この号及び第五十一条の十四において「債務等処理法」という。）附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団（以下この号及び第五十一条の十四において「旧日本国有鉄道清算事業団」という。）が所有する土地であつて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものの上に旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第二項に規定する貨物会社（以下この号において「貨物会社」という。）又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号。以下この号において「旅客会社法改正法」という。）附則第二条第一項に規定する新会社（同項第一号に規定する東日本旅客鉄道株式会社及び同項第二号に規定する者（旅客会社法改正法の施行の日の前日において当該東日本旅客鉄道株式会社が経営している鉄道事業の全部又は一部を譲受け、合併若しくは分割又は相続により旅客会社法改正法の施行の日以後経営する者に限る。）を除く。以下この号において「新会社」という。）が日本国有鉄道改革法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継した家屋（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）第二条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により同法第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋を含み、昭和六十二年三月三十一日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）第一条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二号の規定の適用があつたものに限る。）を所有していた場合において、当該貨物会社又は新会社に当該家屋に対応するものとして譲渡するために取得する家屋
四　昭和六十二年四月一日において日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下この号及び第五十一条の十四において「債務等処理法」という。）附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団（以下この号及び第五十一条の十四において「旧日本国有鉄道清算事業団」という。）が所有する土地であつて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものの上に旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第二項に規定する貨物会社（以下この号において「貨物会社」という。）又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号。以下この号において「旅客会社法改正法」という。）附則第二条第一項に規定する新会社（同項第一号に規定する東日本旅客鉄道株式会社及び同項第二号に規定する者（旅客会社法改正法の施行の日の前日において当該東日本旅客鉄道株式会社が経営している鉄道事業の全部又は一部を譲受け、合併若しくは分割又は相続により旅客会社法改正法の施行の日以後経営する者に限る。）を除く。以下この号において「新会社」という。）が日本国有鉄道改革法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継した家屋（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）第二条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により同法第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋を含み、昭和六十二年三月三十一日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）第一条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二号の規定の適用があつたものに限る。）を所有していた場合において、当該貨物会社又は新会社に当該家屋に対応するものとして譲渡するために取得する家屋
５　法第七十三条の四第一項第一号に規定する土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
５　法第七十三条の四第一項第一号に規定する土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
一　倉庫
一　倉庫
二　農業用用排水施設及びその用に供する土地
二　農業用用排水施設及びその用に供する土地
三　前号の施設の操作又は監視の用に供する不動産
三　前号の施設の操作又は監視の用に供する不動産
四　防風林
四　防風林
五　土砂防止林
五　土砂防止林
６　法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項各号（第五号★挿入★を除く。）に規定する業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
６　法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項各号（第五号及び第十号を除く。）に規定する業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
一　原子力発電施設の用に供する不動産
一　原子力発電施設の用に供する不動産
二　発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和四十九年政令第二百九十三号）第三条各号に掲げる施設の用に供する不動産
二　発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和四十九年政令第二百九十三号）第三条各号に掲げる施設の用に供する不動産
三　事務所の用に供する不動産
三　事務所の用に供する不動産
四　宿舎（監視所、番所その他これらに類する施設に附属する宿舎を除く。）の用に供する不動産
四　宿舎（監視所、番所その他これらに類する施設に附属する宿舎を除く。）の用に供する不動産
五　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
五　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
六　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
六　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
七　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
七　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
７　法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人理化学研究所が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
７　法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人理化学研究所が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
一　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第二条第二項に規定する特定先端大型研究施設（同法第一条に規定する研究者等の共用に供される部分に限る。）の用に供する不動産
一　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第二条第二項に規定する特定先端大型研究施設（同法第一条に規定する研究者等の共用に供される部分に限る。）の用に供する不動産
二　事務所の用に供する不動産
二　事務所の用に供する不動産
三　宿舎の用に供する不動産
三　宿舎の用に供する不動産
四　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
四　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
五　第一号及び前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
五　第一号及び前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
六　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
六　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
七　車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する不動産
七　車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する不動産
８　法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
８　法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
一　事務所の用に供する不動産
一　事務所の用に供する不動産
二　宿舎（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第五号に規定する放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者並びに同条第六号に規定する放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者のための宿舎並びに監視所、番所その他これらに類する施設に附属する宿舎を除く。）の用に供する不動産
二　宿舎（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第五号に規定する放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者並びに同条第六号に規定する放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者のための宿舎並びに監視所、番所その他これらに類する施設に附属する宿舎を除く。）の用に供する不動産
三　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
三　職員の福利及び厚生の用に供する不動産
四　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
四　前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）
五　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
五　直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
（昭二九政九六・追加、昭三〇政一五七・昭三〇政二五六・昭三〇政二五八・昭三一政一三七・昭三三政二九三・一部改正、昭三七政一〇三・旧第三六条繰下、昭三七政三三一・昭三九政二三・一部改正、昭三九政八三・旧第三六条の二繰下、昭四〇政二一四・昭四〇政二四九・昭四一政二七三・昭四一政三五一・昭四二政一一四・昭四二政二九五・昭四三政二一九・昭四三政二八〇・昭四四政一三六・昭四七政六七・昭四七政二一七・昭四七政三九九・昭四八政一一二・昭四九政二〇五・昭五一政五八・昭五二政三一〇・昭五四政六七・昭五六政二五・昭五七政七五・昭五八政六三・昭六〇政六・昭六〇政六三・昭六一政八二・昭六一政三九六・昭六三政二三二・平元政九八・平四政七六・平六政一〇五・平七政一四二・平八政八〇・平八政二八〇・平九政一〇〇・平一〇政一一四・平一〇政三〇八・平一〇政三三六・平一一政九四・平一一政三〇六・平一二政一五四・平一三政一四三・平一三政三四六・平一四政六一・平一四政一一七・平一四政一八一・平一四政三八五・平一五政一二八・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平一九政二三五・平二〇政一五二・平二〇政二六三・平二三政二二〇・平二七政一六一・平二八政一三三・平三一政四〇・一部改正）
（昭二九政九六・追加、昭三〇政一五七・昭三〇政二五六・昭三〇政二五八・昭三一政一三七・昭三三政二九三・一部改正、昭三七政一〇三・旧第三六条繰下、昭三七政三三一・昭三九政二三・一部改正、昭三九政八三・旧第三六条の二繰下、昭四〇政二一四・昭四〇政二四九・昭四一政二七三・昭四一政三五一・昭四二政一一四・昭四二政二九五・昭四三政二一九・昭四三政二八〇・昭四四政一三六・昭四七政六七・昭四七政二一七・昭四七政三九九・昭四八政一一二・昭四九政二〇五・昭五一政五八・昭五二政三一〇・昭五四政六七・昭五六政二五・昭五七政七五・昭五八政六三・昭六〇政六・昭六〇政六三・昭六一政八二・昭六一政三九六・昭六三政二三二・平元政九八・平四政七六・平六政一〇五・平七政一四二・平八政八〇・平八政二八〇・平九政一〇〇・平一〇政一一四・平一〇政三〇八・平一〇政三三六・平一一政九四・平一一政三〇六・平一二政一五四・平一三政一四三・平一三政三四六・平一四政六一・平一四政一一七・平一四政一八一・平一四政三八五・平一五政一二八・平一六政一〇八・平一七政九四・平一八政一二一・平一九政二三五・平二〇政一五二・平二〇政二六三・平二三政二二〇・平二七政一六一・平二八政一三三・平三一政四〇・令三政一〇七・一部改正）
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第四十三条の十五　法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油使用者（以下この条において「免税軽油使用者」という。）は、法第百四十四条の二十一第二項に規定する免税軽油使用者証（以下この条において「免税軽油使用者証」という。）の交付を受けようとする場合には、法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油（以下この条において「免税軽油」という。）の用途、当該用途に係る機械又は設備（以下この条において「免税機械等」という。）の明細その他総務省令で定める事項を記載した申請書に、第十五項第一号から第四号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添付して、これをその交付を受けようとする道府県知事に提出しなければならない。
第四十三条の十五　法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油使用者（以下この条において「免税軽油使用者」という。）は、法第百四十四条の二十一第二項に規定する免税軽油使用者証（以下この条において「免税軽油使用者証」という。）の交付を受けようとする場合には、法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油（以下この条において「免税軽油」という。）の用途、当該用途に係る機械又は設備（以下この条において「免税機械等」という。）の明細その他総務省令で定める事項を記載した申請書に、第十五項第一号から第四号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添付して、これをその交付を受けようとする道府県知事に提出しなければならない。
２　前項の申請書及び書面の様式は、総務省令で定める。
２　前項の申請書及び書面の様式は、総務省令で定める。
３　免税軽油使用者証には、免税軽油の用途、当該用途に係る免税機械等の明細、有効期間その他総務省令で定める事項を記載するものとし、その様式は、総務省令で定める。
３　免税軽油使用者証には、免税軽油の用途、当該用途に係る免税機械等の明細、有効期間その他総務省令で定める事項を記載するものとし、その様式は、総務省令で定める。
４　免税軽油使用者証の有効期間は、免税軽油使用者証を交付した日から起算して三年を超えない範囲内において免税軽油使用者ごとに当該道府県知事が定める期間を経過する日までとする。
４　免税軽油使用者証の有効期間は、免税軽油使用者証を交付した日から起算して三年を超えない範囲内において免税軽油使用者ごとに当該道府県知事が定める期間を経過する日までとする。
５　免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、当該免税軽油使用者証の記載事項に変更を生じた場合には、遅滞なく、その交付を受けた道府県知事に申請して当該免税軽油使用者証の書換えを受けなければならない。
５　免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、当該免税軽油使用者証の記載事項に変更を生じた場合には、遅滞なく、その交付を受けた道府県知事に申請して当該免税軽油使用者証の書換えを受けなければならない。
６　免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、免税軽油の引取りを必要としなくなつたとき、又は当該免税軽油使用者証の有効期間が満了したときは、遅滞なく、当該免税軽油使用者証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。
６　免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、免税軽油の引取りを必要としなくなつたとき、又は当該免税軽油使用者証の有効期間が満了したときは、遅滞なく、当該免税軽油使用者証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。
７　免税軽油使用者が法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証（以下この条及び第四十三条の十七において「免税証」という。）の交付を受けようとする場合には、その都度、免税軽油使用者証を提示して同項の規定による申請書を道府県知事に提出しなければならない。
７　免税軽油使用者が法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証（以下この条及び第四十三条の十七において「免税証」という。）の交付を受けようとする場合には、その都度、免税軽油使用者証を提示して同項の規定による申請書を道府県知事に提出しなければならない。
８　前項の申請書に記載する免税軽油の数量は、十八リットルを下らないようにするものとする。
８　前項の申請書に記載する免税軽油の数量は、十八リットルを下らないようにするものとする。
９　第七項の規定による申請は、二人以上の免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の数量を取りまとめ、その代表者からすることができる。この場合においては、当該代表者は、それぞれの者の免税軽油使用者証又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により交付を受けた免税軽油使用者証を提示するとともに、第七項の申請書に免税軽油使用者ごとに記名押印した明細書を添付しなければならない。
９　第七項の規定による申請は、二人以上の免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の数量を取りまとめ、その代表者からすることができる。この場合においては、当該代表者は、それぞれの者の免税軽油使用者証又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により交付を受けた免税軽油使用者証を提示するとともに、第七項の申請書に免税軽油使用者ごとにその氏名又は名称を記載した明細書を添付しなければならない。
10　免税証の有効期間は、免税証を交付した日から起算して一年を超えない範囲内において免税軽油使用者ごとに当該道府県知事が定める期間を経過する日までとする。
10　免税証の有効期間は、免税証を交付した日から起算して一年を超えない範囲内において免税軽油使用者ごとに当該道府県知事が定める期間を経過する日までとする。
11　第六項の規定は、免税証について準用する。
11　第六項の規定は、免税証について準用する。
12　第七項の申請書及び第九項の明細書の様式は、総務省令で定める。
12　第七項の申請書及び第九項の明細書の様式は、総務省令で定める。
13　免税軽油使用者は、その主たる事務所若しくは事業所所在地の道府県知事又は当該免税軽油の使用に係る事務所若しくは事業所を管理する事務所若しくは事業所所在地の道府県知事に免税証の交付を申請しようとする場合には、当該免税軽油の使用に係る事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、当該道府県知事以外の道府県知事に免税証の交付を申請する旨並びに免税証の交付を受けようとする道府県ごとの免税機械等の種類、数量及び所在地その他必要な事項を記載した届出書を提出するとともに、その写しを免税証の交付を受けようとする道府県知事に提出しなければならない。ただし、免税軽油使用者である国の行政機関の長が免税証の交付を申請しようとするときは、この限りでない。
13　免税軽油使用者は、その主たる事務所若しくは事業所所在地の道府県知事又は当該免税軽油の使用に係る事務所若しくは事業所を管理する事務所若しくは事業所所在地の道府県知事に免税証の交付を申請しようとする場合には、当該免税軽油の使用に係る事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、当該道府県知事以外の道府県知事に免税証の交付を申請する旨並びに免税証の交付を受けようとする道府県ごとの免税機械等の種類、数量及び所在地その他必要な事項を記載した届出書を提出するとともに、その写しを免税証の交付を受けようとする道府県知事に提出しなければならない。ただし、免税軽油使用者である国の行政機関の長が免税証の交付を申請しようとするときは、この限りでない。
14　前項の届出書の様式は、総務省令で定める。
14　前項の届出書の様式は、総務省令で定める。
15　法第百四十四条の二十一第三項に規定する政令で定めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
15　法第百四十四条の二十一第三項に規定する政令で定めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
一　免税軽油使用者が地方税に関する法令の規定に違反したことにより法第百四十四条の二十一第四項の規定により免税軽油使用者証及び免税証の返納を命ぜられ、その日から起算して二年を経過しない者であるとき。
一　免税軽油使用者が地方税に関する法令の規定に違反したことにより法第百四十四条の二十一第四項の規定により免税軽油使用者証及び免税証の返納を命ぜられ、その日から起算して二年を経過しない者であるとき。
二　免税軽油使用者が国税又は地方税の滞納処分を受け、その滞納処分の日から起算して二年を経過しない者であるとき。
二　免税軽油使用者が国税又は地方税の滞納処分を受け、その滞納処分の日から起算して二年を経過しない者であるとき。
三　免税軽油使用者が国税若しくは地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は国税通則法第百五十七条第一項、関税法第百四十六条第一項（とん税法第十四条及び特別とん税法第十二条において準用する場合を含む。）若しくは法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から起算して三年を経過しない者であるとき。
三　免税軽油使用者が国税若しくは地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は国税通則法第百五十七条第一項、関税法第百四十六条第一項（とん税法第十四条及び特別とん税法第十二条において準用する場合を含む。）若しくは法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から起算して三年を経過しない者であるとき。
四　免税軽油使用者が法人であつて、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるとき。
四　免税軽油使用者が法人であつて、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるとき。
五　前各号に掲げるときのほか、免税軽油使用者証を交付することが軽油引取税の取締り又は保全上特に不適当と認めるとき。
五　前各号に掲げるときのほか、免税軽油使用者証を交付することが軽油引取税の取締り又は保全上特に不適当と認めるとき。
16　法第百四十四条の二十一第六項に規定する政令で定めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
16　法第百四十四条の二十一第六項に規定する政令で定めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
一　免税軽油使用者が前項第一号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
一　免税軽油使用者が前項第一号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。
二　免税軽油使用者が法第百四十四条の二十七第一項の規定に違反して報告書を提出しないとき。
二　免税軽油使用者が法第百四十四条の二十七第一項の規定に違反して報告書を提出しないとき。
三　前二号に掲げるときのほか、免税証を交付することが軽油引取税の取締り又は保全上特に不適当と認めるとき。
三　前二号に掲げるときのほか、免税証を交付することが軽油引取税の取締り又は保全上特に不適当と認めるとき。
17　法第百四十四条の二十一第九項の規定による通知は、総務省令で定める様式の通知書でしなければならない。
17　法第百四十四条の二十一第九項の規定による通知は、総務省令で定める様式の通知書でしなければならない。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第四十八条の九の七の二　第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の二第四項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二各号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは、「第三百十七条の三の二第四項」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第四十八条の九の七の三　第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の三第四項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第四十八条の十八　第八条の二の二の規定は、法第三百二十八条の七第三項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百二十八条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、「申告書」とあるのは「退職所得申告書」と、同条第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百二十八条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百二十八条の七第三項」と読み替えるものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
★第四十八条の十九に移動しました★
★旧第四十八条の十八から移動しました★
第四十八条の十八　法第三百二十八条の十一第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
第四十八条の十九　法第三百二十八条の十一第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第三百二十八条の十一第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
一　法第三百二十八条の十一第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第三百二十八条の五第二項又は同条第三項において準用する法第三百二十一条の五の二の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第三百二十八条の五第二項又は同条第三項において準用する法第三百二十一条の五の二の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
ロ　市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日
ロ　市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
★第四十八条の二十に移動しました★
★旧第四十八条の十九から移動しました★
第四十八条の十九　法第三百二十八条の十二第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第三百二十八条の十二第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第三百二十八条の十一第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
第四十八条の二十　法第三百二十八条の十二第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第三百二十八条の十二第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第三百二十八条の十一第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第四十九条の四　法第三百四十八条第二項第二号に規定する独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する次の各号に掲げる固定資産（★挿入★第三号及び第四号に掲げる固定資産にあつては、水道又は工業用水道の用に供する取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又はこれらの施設を管理するための施設で総務省令で定めるものの用に供する土地を除く。）とする。
第四十九条の四　法第三百四十八条第二項第二号に規定する独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する次の各号に掲げる固定資産（第二号に掲げる固定資産にあつては同項第四十五号に掲げるものを除き、第三号及び第四号に掲げる固定資産にあつては水道又は工業用水道の用に供する取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又はこれらの施設を管理するための施設で総務省令で定めるものの用に供する土地を除く。）とする。
一　倉庫
一　倉庫
二　ダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。以下この項、第五十一条の十六の二第三号、第五十一条の十六の四第三号及び第五十二条の十の二において同じ。）の用に供する固定資産（当該ダムが発電、水道又は工業用水道の用に供される場合には、当該固定資産のうち、当該固定資産の価格に当該ダムの新築又は改築に要する費用の額につき当該ダムを発電、水道又は工業用水道の用に供する者が負担する額の当該費用の額に対する割合を乗じて得た価格に相当する部分を除く。）
二　ダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。以下この項、第五十一条の十六の二第三号、第五十一条の十六の四第三号及び第五十二条の十の二において同じ。）の用に供する固定資産（当該ダムが発電、水道又は工業用水道の用に供される場合には、当該固定資産のうち、当該固定資産の価格に当該ダムの新築又は改築に要する費用の額につき当該ダムを発電、水道又は工業用水道の用に供する者が負担する額の当該費用の額に対する割合を乗じて得た価格に相当する部分を除く。）
三　堰(せき)、湖沼水位調節施設及び水路施設並びにこれらの用に供する土地
三　堰(せき)、湖沼水位調節施設及び水路施設並びにこれらの用に供する土地
四　前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産
四　前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産
五　ダム、堰(せき)、湖沼水位調節施設及び水路施設に係る工事の用に供する家屋又はこれらの施設の維持の用に供する家屋
五　ダム、堰(せき)、湖沼水位調節施設及び水路施設に係る工事の用に供する家屋又はこれらの施設の維持の用に供する家屋
六　水資源の開発又は利用に関する調査の用に供する家屋
六　水資源の開発又は利用に関する調査の用に供する家屋
２　法第三百四十八条第二項第二号に規定する土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する次に掲げる固定資産とする。
２　法第三百四十八条第二項第二号に規定する土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する次に掲げる固定資産とする。
一　事務所及び倉庫
一　事務所及び倉庫
二　農業用用排水施設及びその用に供する土地
二　農業用用排水施設及びその用に供する土地
三　前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産
三　前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産
四　防風林及び土砂防止林
四　防風林及び土砂防止林
３　法第三百四十八条第二項第二号に規定する土地開発公社が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、土地開発公社が取得し、かつ、保有する次に掲げる土地のうち土地開発公社が設置する駐車施設（その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるものに限る。）の用に供する土地及び他の者に有償で貸し付けている土地以外のものとする。
３　法第三百四十八条第二項第二号に規定する土地開発公社が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、土地開発公社が取得し、かつ、保有する次に掲げる土地のうち土地開発公社が設置する駐車施設（その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるものに限る。）の用に供する土地及び他の者に有償で貸し付けている土地以外のものとする。
一　公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号に規定する業務の用に供する同号イからニまでに掲げる土地（同号ニに掲げる土地にあつては、同号ニに規定する政令で定める事業の用に供する土地を除く。）
一　公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号に規定する業務の用に供する同号イからニまでに掲げる土地（同号ニに掲げる土地にあつては、同号ニに規定する政令で定める事業の用に供する土地を除く。）
二　公有地の拡大の推進に関する法律施行令第七条第二項各号に掲げる土地
二　公有地の拡大の推進に関する法律施行令第七条第二項各号に掲げる土地
（昭二九政九六・追加、昭三〇政一五七・昭三〇政二五六・昭三〇政二五八・昭三一政一〇六・昭三八政一一六・一部改正、昭四〇政九八・旧第四九条繰下、昭四〇政二四九・昭四一政一六・昭四一政八九・昭四一政三五一・昭四二政一一四・昭四三政五五・昭四三政二一九・昭四三政二八〇・昭四四政一三六・昭四七政二八四・昭四七政三九九・昭四八政二四七・昭四九政八八・昭四九政二〇五・昭五〇政七〇・昭五二政四九・昭五二政三一〇・昭五六政二五・昭五六政三二一・昭五七政七五・昭六〇政六・昭六一政三九六・昭六二政一〇九・昭六三政二三二・平元政九八・平八政八〇・平八政二八〇・一部改正、平一一政九四・旧第四九条の二繰下、平一一政三〇六・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一二政三二六・平一四政三八五・平一五政一二八・平一九政二三五・平二〇政一五二・平二三政二〇二・一部改正、令二政一〇九・旧第四九条の二の二繰下）
（昭二九政九六・追加、昭三〇政一五七・昭三〇政二五六・昭三〇政二五八・昭三一政一〇六・昭三八政一一六・一部改正、昭四〇政九八・旧第四九条繰下、昭四〇政二四九・昭四一政一六・昭四一政八九・昭四一政三五一・昭四二政一一四・昭四三政五五・昭四三政二一九・昭四三政二八〇・昭四四政一三六・昭四七政二八四・昭四七政三九九・昭四八政二四七・昭四九政八八・昭四九政二〇五・昭五〇政七〇・昭五二政四九・昭五二政三一〇・昭五六政二五・昭五六政三二一・昭五七政七五・昭六〇政六・昭六一政三九六・昭六二政一〇九・昭六三政二三二・平元政九八・平八政八〇・平八政二八〇・一部改正、平一一政九四・旧第四九条の二繰下、平一一政三〇六・平一二政一五四・平一二政三〇四・平一二政三二六・平一四政三八五・平一五政一二八・平一九政二三五・平二〇政一五二・平二三政二〇二・一部改正、令二政一〇九・旧第四九条の二の二繰下、令三政一〇七・一部改正）
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第五十一条の十四　法第三百四十八条第二項第三十四号に規定する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が債務等処理法第十三条第一項第二号及び第三号の業務の用に供するため所有する固定資産並びに債務等処理法第二十五条の規定により貸し付けている固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。
第五十一条の十四　法第三百四十八条第二項第三十四号に規定する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が債務等処理法第十三条第一項第二号及び第三号の業務の用に供するため所有する固定資産並びに債務等処理法第二十五条の規定により貸し付けている固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。
一　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（次号において「機構法」という。）附則第二条第一項の規定により同項の規定による解散前の日本鉄道建設公団（以下この条において「旧日本鉄道建設公団」という。）から承継した固定資産であつて、債務等処理法第十三条第一項第二号又は第三号の業務の用に供するもの及び債務等処理法第二十五条の規定により日本貨物鉄道株式会社に無償で貸し付けているもの（総務省令で定めるものに限る。）で、旧日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものであり、かつ、旧日本国有鉄道清算事業団が、債務等処理法附則第七条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号。以下この号において「旧事業団法」という。）附則第二条の規定により所有することとなつたもの（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第三十二条第二項の請求により譲渡を受けた土地を含む。）又は旧事業団法附則第九条第一項の規定により旧日本鉄道建設公団から承継したもの
一　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（次号において「機構法」という。）附則第二条第一項の規定により同項の規定による解散前の日本鉄道建設公団（以下この条において「旧日本鉄道建設公団」という。）から承継した固定資産であつて、債務等処理法第十三条第一項第二号又は第三号の業務の用に供するもの及び債務等処理法第二十五条の規定により日本貨物鉄道株式会社に無償で貸し付けているもの（総務省令で定めるものに限る。）で、旧日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものであり、かつ、旧日本国有鉄道清算事業団が、債務等処理法附則第九条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号。以下この号において「旧事業団法」という。）附則第二条の規定により所有することとなつたもの（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第三十二条第二項の請求により譲渡を受けた土地を含む。）又は旧事業団法附則第九条第一項の規定により旧日本鉄道建設公団から承継したもの
二　昭和六十二年四月一日において旧日本国有鉄道清算事業団が所有する土地であつて旧日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継し、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が機構法附則第二条第一項の規定により旧日本鉄道建設公団から承継したものに、同日において旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項若しくは第二項に規定する旅客会社若しくは貨物会社若しくは旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は日本国有鉄道改革法第十一条第一項の規定による指定を受けた法人（以下この号において「旅客会社等」という。）が同法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継した家屋又は償却資産（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律第二条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により同法第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋又は償却資産を含み、昭和六十二年三月三十一日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）第一条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二号の規定の適用があつたものに限る。以下この号において「旧資産」という。）を所有していた場合において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、債務等処理法第十三条第一項第三号の規定に基づき、当該旅客会社等に当該旧資産に対応するものとして譲渡するために所有する家屋又は償却資産
二　昭和六十二年四月一日において旧日本国有鉄道清算事業団が所有する土地であつて旧日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継し、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が機構法附則第二条第一項の規定により旧日本鉄道建設公団から承継したものに、同日において旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項若しくは第二項に規定する旅客会社若しくは貨物会社若しくは旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は日本国有鉄道改革法第十一条第一項の規定による指定を受けた法人（以下この号において「旅客会社等」という。）が同法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継した家屋又は償却資産（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律第二条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により同法第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋又は償却資産を含み、昭和六十二年三月三十一日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）第一条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二号の規定の適用があつたものに限る。以下この号において「旧資産」という。）を所有していた場合において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、債務等処理法第十三条第一項第三号の規定に基づき、当該旅客会社等に当該旧資産に対応するものとして譲渡するために所有する家屋又は償却資産
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第五十一条の十五の十一　法第三百四十八条第二項第四十五号に規定する政令で定めるものは、ダムに係る河川の河川管理者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条に規定する河川管理者をいう。）との協議に基づき設置された洪水吐ゲート及び放流のための管（これらの設備と一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）であつて、洪水調節に資するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの（次項において「洪水吐ゲート等」という。）とする。
２　法第三百四十八条第二項第四十五号に規定する政令で定める部分は、洪水吐ゲート等のうち、当該洪水吐ゲート等の価格に一から当該洪水吐ゲート等に係る水利使用者（河川法第五十三条第一項に規定する水利使用者をいう。）の取水量の当該洪水吐ゲート等に係る放流量に対する割合を控除した割合を乗じて得た価格に相当する部分とする。
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第五十一条の十六の二　法第三百四十八条第六項に規定する非課税独立行政法人以外の者が使用しているものその他の政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。
第五十一条の十六の二　法第三百四十八条第六項に規定する非課税独立行政法人以外の者が使用しているものその他の政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。
一　当該固定資産を所有する法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人以外の者が使用している固定資産
一　当該固定資産を所有する法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人以外の者が使用している固定資産
二　発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産（★挿入★前号に掲げるものを除く。）
二　発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産（法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び前号に掲げるものを除く。）
三　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定する工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、総務省令で定めるもの（★挿入★第一号に掲げるものを除く。）
三　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定する工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、総務省令で定めるもの（法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び第一号に掲げるものを除く。）
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第五十一条の十六の四　法第三百四十八条第八項に規定する政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。
第五十一条の十六の四　法第三百四十八条第八項に規定する政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。
一　当該固定資産を所有する地方独立行政法人（公立大学法人を除く。）以外の者が使用している固定資産
一　当該固定資産を所有する地方独立行政法人（公立大学法人を除く。）以外の者が使用している固定資産
二　発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産（★挿入★前号に掲げるものを除く。）
二　発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産（法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び前号に掲げるものを除く。）
三　水道法第三条第八項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法第二条第六項に規定する工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、総務省令で定めるもの（★挿入★第一号に掲げるものを除く。）
三　水道法第三条第八項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法第二条第六項に規定する工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、総務省令で定めるもの（法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び第一号に掲げるものを除く。）
施行日：令和三年四月一日 ～令和三年三月三十一日政令第百七号～
第五十二条の六　法第三百四十九条の三第十四項に規定する政令で定める水域は、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号イに規定する多目的用水路とする。
第五十二条の六　法第三百四十九条の三第十四項に規定する政令で定める水域は、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号イに規定する多目的用水路とする。
２　法第三百四十九条の三第十四項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
２　法第三百四十九条の三第十四項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一　河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条の河川管理者により同法第八条の河川工事として行われる事業
一　河川法★削除★第七条の河川管理者により同法第八条の河川工事として行われる事業
二　独立行政法人水資源機構により独立行政法人水資源機構法第二条第四項に規定する特定施設の新築又は改築に係る工事として行われる事業
二