都市再開発法施行令
昭和四十四年八月二十六日 政令 第二百三十二号
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令
令和七年五月二十三日 政令 第百九十三号
条項号:第三十二条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和七年六月一日 ～令和七年五月二十三日政令第百九十三号～
第四条の二　次に掲げる者は、審査委員となることができない。
第四条の二　次に掲げる者は、審査委員となることができない。
一　破産者で復権を得ないもの
一　破産者で復権を得ないもの
二　禁錮(こ)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
２　審査委員は、前項各号の一に該当するに至つたときは、その職を失う。
２　審査委員は、前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、その職を失う。
３　個人施行者は、審査委員が次の各号の一に該当するとき、その他審査委員たるに適しないと認めるときは、都道府県知事の承認を受けて、その審査委員を解任することができる。
３　個人施行者は、審査委員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他審査委員たるに適しないと認めるときは、都道府県知事の承認を受けて、その審査委員を解任することができる。
一　心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
一　心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
二　職務上の義務違反があるとき。
二　職務上の義務違反があるとき。
-改正本則-
施行日：令和七年六月一日 ～令和七年五月二十三日政令第百九十三号～
第三十九条　この政令の施行後にした行為に対して、他の政令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の政令の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑（刑法施行法（明治四十一年法律第二十九号）第十九条第一項の規定又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第二十五条第四項の規定の適用後のものを含む。）に刑法等の一部を改正する法律（以下「刑法等一部改正法」という。）第二条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十五号。以下この条において「旧刑法」という。）第十二条に規定する懲役（以下この条及び第四十一条において「懲役」という。）、旧刑法第十三条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は旧刑法第十六条に規定する拘留（以下この条及び次条において「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち無期の懲役又は禁錮はそれぞれ無期拘禁刑と、有期の懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする拘留とする。
第四十条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の政令の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の政令の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。
-改正附則-
施行日：令和七年六月一日 ～令和七年五月二十三日政令第百九十三号～
１　この政令は、刑法等一部改正法の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。
２　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。