新旧比較表

都市再生特別措置法施行令

平成十四年五月三十一日政令第百九十号

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

令和三年十月二十九日政令第二百九十六号

条項号:第十一条

-本則-

施行日：令和三年十一月一日 ～令和三年十月二十九日政令第二百九十六号～

（居住誘導区域を定めない区域）	（居住誘導区域を定めない区域）
第三十条　法第八十一条第十九項の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。	第三十条　法第八十一条第十九項の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。
一　都市計画法施行令第八条第二項各号に掲げる土地の区域	一　都市計画法施行令第八条第二項各号に掲げる土地の区域
二　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項に規定する地すべり防止区域（同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事の施行その他の同条第一項に規定する地すべりを防止するための措置が講じられている土地の区域を除く。）	二　地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項に規定する地すべり防止区域（同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事の施行その他の同条第一項に規定する地すべりを防止するための措置が講じられている土地の区域を除く。）
三　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域（同法第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施行その他の同条第一項に規定する急傾斜地の崩壊を防止するための措置が講じられている土地の区域を除く。）	三　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域（同法第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施行その他の同条第一項に規定する急傾斜地の崩壊を防止するための措置が講じられている土地の区域を除く。）
四　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第九条第一項に規定する土砂災害特別警戒区域	四　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第九条第一項に規定する土砂災害特別警戒区域
★新設★	五　特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第五十六条第一項に規定する浸水被害防止区域

（平二六政二三九・追加、平二八政二八八・旧第二二条繰下、平三〇政二〇二・一部改正、令二政二六八・一部改正・旧第二四条繰下、令二政三一四・一部改正）	（平二六政二三九・追加、平二八政二八八・旧第二二条繰下、平三〇政二〇二・一部改正、令二政二六八・一部改正・旧第二四条繰下、令二政三一四・令三政二九六・一部改正）

-改正附則-

施行日：令和三年十一月一日 ～令和三年十月二十九日政令第二百九十六号～

★新設★	附　則（令和三・一〇・二九政二九六）
	この政令は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月一日）から施行する。