新旧比較表

統計法施行令

平成二十年十月三十一日政令第三百三十四号

国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

令和七年一月二十九日政令第十九号

条項号:第二十九条第一号

-本則-

施行日：令和七年四月一日 ～令和七年一月二十九日政令第十九号～

（公的統計の作成主体となるべき法人）	（公的統計の作成主体となるべき法人）
第一条　統計法（以下「法」という。）第二条第二項第二号の政令で定める法人は、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、金融経済教育推進機構、原子力損害賠償・廃炉等支援機構 ★挿入★、国立大学法人、大学共同利用機関法人、脱炭素成長型経済構造移行推進機構、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、福島国際研究教育機構、放送大学学園及び預金保険機構とする。	第一条　統計法（以下「法」という。）第二条第二項第二号の政令で定める法人は、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、外国人技能実習機構、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本貿易保険、金融経済教育推進機構、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立健康危機管理研究機構、国立大学法人、大学共同利用機関法人、脱炭素成長型経済構造移行推進機構、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、福島国際研究教育機構、放送大学学園及び預金保険機構とする。

（平二一政三一〇・平二三政三三四・平二三政四二三・平二四政一六二・平二六政二七三・平二八政三六一・平二九政四・令四政二一八・令五政三七九・令六政二二・一部改正）	（平二一政三一〇・平二三政三三四・平二三政四二三・平二四政一六二・平二六政二七三・平二八政三六一・平二九政四・令四政二一八・令五政三七九・令六政二二・令七政一九・一部改正）

-改正附則-

施行日：令和七年四月一日 ～令和七年一月二十九日政令第十九号～

★新設★	附　則（令和七・一・二九政一九）抄
	（施行期日）
	１　この政令は、国立健康危機管理研究機構法の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。