中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
平成十一年三月三十日 大蔵省 令 第二十四号
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令
令和三年二月三日 内閣府 令 第五号
条項号:
第十六条
更新前
更新後
-目次-
施行日:令和三年三月一日
~令和三年二月三日内閣府令第五号~
第一章
総則
(
第一条-第十九条
)
第一章
総則
(
第一条-第十九条
)
第二章
中間連結貸借対照表
第二章
中間連結貸借対照表
第一節
総則
(
第二十条-第二十二条
)
第一節
総則
(
第二十条-第二十二条
)
第二節
資産
(
第二十三条-第三十五条
)
第二節
資産
(
第二十三条-第三十五条
)
第三節
負債
(
第三十六条-第四十三条の二
)
第三節
負債
(
第三十六条-第四十三条の二
)
第四節
純資産
(
第四十四条-第四十六条
)
第四節
純資産
(
第四十四条-第四十六条
)
第五節
雑則
(
第四十七条-第五十条
)
第五節
雑則
(
第四十七条-第五十条
)
第三章
中間連結損益計算書
第三章
中間連結損益計算書
第一節
総則
(
第五十一条・第五十二条
)
第一節
総則
(
第五十一条・第五十二条
)
第二節
売上高及び売上原価
(
第五十三条-第五十五条
)
第二節
売上高及び売上原価
(
第五十三条-第五十五条
)
第三節
販売費及び一般管理費
(
第五十六条・第五十七条
)
第三節
販売費及び一般管理費
(
第五十六条・第五十七条
)
第四節
営業外収益及び営業外費用
(
第五十八条-第六十条
)
第四節
営業外収益及び営業外費用
(
第五十八条-第六十条
)
第五節
特別利益及び特別損失
(
第六十一条-第六十三条
)
第五節
特別利益及び特別損失
(
第六十一条-第六十三条
)
第六節
中間純利益又は中間純損失
(
第六十四条-第六十五条の二
)
第六節
中間純利益又は中間純損失
(
第六十四条-第六十五条の二
)
第七節
雑則
(
第六十六条-第七十条
)
第七節
雑則
(
第六十六条-第七十条
)
第三章の二
中間連結包括利益計算書
第三章の二
中間連結包括利益計算書
第一節
総則
(
第七十条の二-第七十条の四
)
第一節
総則
(
第七十条の二-第七十条の四
)
第二節
その他の包括利益
(
第七十条の五
)
第二節
その他の包括利益
(
第七十条の五
)
第三節
中間包括利益
(
第七十条の六
)
第三節
中間包括利益
(
第七十条の六
)
第四章
中間連結株主資本等変動計算書
第四章
中間連結株主資本等変動計算書
第一節
総則
(
第七十一条・第七十二条
)
第一節
総則
(
第七十一条・第七十二条
)
第二節
株主資本
(
第七十三条
)
第二節
株主資本
(
第七十三条
)
第三節
その他の包括利益累計額
(
第七十四条・第七十五条
)
第三節
その他の包括利益累計額
(
第七十四条・第七十五条
)
★新設★
第三節の二
株式引受権
(
第七十五条の二
)
第四節
新株予約権
(
第七十六条
)
第四節
新株予約権
(
第七十六条
)
第五節
非支配株主持分
(
第七十七条
)
第五節
非支配株主持分
(
第七十七条
)
第六節
注記事項
(
第七十八条-第八十一条
)
第六節
注記事項
(
第七十八条-第八十一条
)
第七節
雑則
(
第八十二条
)
第七節
雑則
(
第八十二条
)
第五章
中間連結キャッシュ・フロー計算書
第五章
中間連結キャッシュ・フロー計算書
第一節
総則
(
第八十三条・第八十四条
)
第一節
総則
(
第八十三条・第八十四条
)
第二節
中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法
(
第八十五条・第八十六条
)
第二節
中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法
(
第八十五条・第八十六条
)
第六章
企業会計の基準の特例
第六章
企業会計の基準の特例
第一節
指定国際会計基準
(
第八十七条・第八十七条の二
)
第一節
指定国際会計基準
(
第八十七条・第八十七条の二
)
第二節
修正国際基準
(
第八十八条・第八十八条の二
)
第二節
修正国際基準
(
第八十八条・第八十八条の二
)
第七章
雑則
(
第八十九条
)
第七章
雑則
(
第八十九条
)
-本則-
施行日:令和三年三月一日
~令和三年二月三日内閣府令第五号~
(純資産の分類)
(純資産の分類)
第四十四条
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、
新株予約権
及び非支配株主持分に分類して記載しなければならない。
第四十四条
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、
株式引受権、新株予約権
及び非支配株主持分に分類して記載しなければならない。
(平一八内閣令五二・全改、平二二内閣令四五・平二六内閣令二二・一部改正)
(平一八内閣令五二・全改、平二二内閣令四五・平二六内閣令二二・令三内閣令五・一部改正)
施行日:令和三年三月一日
~令和三年二月三日内閣府令第五号~
★新設★
(株式引受権の表示)
第四十五条の二の二
連結財務諸表規則第四十三条の二の二の規定は、株式引受権について準用する。
(令三内閣令五・追加)
施行日:令和三年三月一日
~令和三年二月三日内閣府令第五号~
(中間連結株主資本等変動計算書の区分表示)
(中間連結株主資本等変動計算書の区分表示)
第七十二条
中間連結株主資本等変動計算書は、株主資本、その他の包括利益累計額、
新株予約権
及び非支配株主持分に分類して記載しなければならない。
第七十二条
中間連結株主資本等変動計算書は、株主資本、その他の包括利益累計額、
株式引受権、新株予約権
及び非支配株主持分に分類して記載しなければならない。
2
中間連結株主資本等変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。当該項目及び科目は、前連結会計年度末の連結貸借対照表及び当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表における純資産の部の項目及び科目と整合していなければならない。
2
中間連結株主資本等変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。当該項目及び科目は、前連結会計年度末の連結貸借対照表及び当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表における純資産の部の項目及び科目と整合していなければならない。
(平一八内閣令五二・全改、平二二内閣令四五・平二三内閣令五三・平二六内閣令二二・一部改正)
(平一八内閣令五二・全改、平二二内閣令四五・平二三内閣令五三・平二六内閣令二二・令三内閣令五・一部改正)
施行日:令和三年三月一日
~令和三年二月三日内閣府令第五号~
★新設★
第七十五条の二
株式引受権は、当連結会計年度期首残高、当中間連結会計期間変動額及び当中間連結会計期間末残高に区分して記載しなければならない。
2
株式引受権の当中間連結会計期間変動額は、一括して記載するものとする。ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
(令三内閣令五・追加)
-改正附則-
施行日:令和三年三月一日
~令和三年二月三日内閣府令第五号~
★新設★
附 則(令和三・二・三内閣令五)抄
(施行期日)
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(令和三年三月一日)から施行する。
(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正に伴う経過措置)
第二条
第三条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条第二十五項、同条第三十六項第四号、第八条の十八第三項第四号、第五十九条、第六十七条の二、第百条第一項、第百四条の二、様式第五号、様式第五号の二、様式第七号及び様式第七号の二の規定、第五条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第二条第二十一号、第四十二条、第四十三条の二の二、第七十一条第一項、第七十四条の二、様式第四号及び様式第六号の規定、第六条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第三十二条、第三十六条の二の四、第五十九条第一項、第六十三条の二、様式第四号及び様式第六号の規定、第十六条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第四十四条、第四十五条の二の二、第七十二条第一項、第七十五条の二、様式第四号及び様式第六号の規定、第二十八条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第十六条第三項、第四十八条、第五十条の二及び様式第二号の規定並びに第二十九条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第五十四条、第五十六条の二及び様式第二号の規定は、この府令の施行の日(以下「施行日」という。)以後終了する事業年度及び連結会計年度(以下この条において「事業年度等」という。)に係る財務諸表及び連結財務諸表、同日以後終了する中間会計期間及び中間連結会計期間(以下この条において「中間会計期間等」という。)に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表並びに同日以後終了する事業年度等に属する四半期累計期間及び四半期会計期間並びに四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間(以下この条において「四半期累計期間等」という。)に係る四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度等、中間会計期間等及び四半期累計期間等に係るものについては、なお従前の例による。
-その他-
施行日:令和三年三月一日
~令和三年二月三日内閣府令第五号~
様式
〔省略〕
様式
〔省略〕