中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
昭和五十二年八月三十日 大蔵省 令 第三十八号
無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令
令和三年二月三日 内閣府 令 第五号
条項号:
第六条
更新前
更新後
-目次-
施行日:令和三年三月一日
~令和三年二月三日内閣府令第五号~
第一章
総則
(
第一条-第七条の二
)
第一章
総則
(
第一条-第七条の二
)
第二章
中間貸借対照表
第二章
中間貸借対照表
第一節
総則
(
第八条-第十条
)
第一節
総則
(
第八条-第十条
)
第二節
資産
(
第十一条-第二十五条
)
第二節
資産
(
第十一条-第二十五条
)
第三節
負債
(
第二十六条-第三十一条の三
)
第三節
負債
(
第二十六条-第三十一条の三
)
第四節
純資産
(
第三十二条-第三十六条の三
)
第四節
純資産
(
第三十二条-第三十六条の三
)
第五節
雑則
(
第三十七条-第三十八条の三
)
第五節
雑則
(
第三十七条-第三十八条の三
)
第三章
中間損益計算書
第三章
中間損益計算書
第一節
総則
(
第三十九条・第四十条
)
第一節
総則
(
第三十九条・第四十条
)
第二節
売上高及び売上原価
(
第四十一条-第四十三条
)
第二節
売上高及び売上原価
(
第四十一条-第四十三条
)
第三節
販売費及び一般管理費
(
第四十四条・第四十五条
)
第三節
販売費及び一般管理費
(
第四十四条・第四十五条
)
第四節
営業外収益及び営業外費用
(
第四十六条-第四十八条
)
第四節
営業外収益及び営業外費用
(
第四十六条-第四十八条
)
第五節
特別利益及び特別損失
(
第四十九条-第五十一条
)
第五節
特別利益及び特別損失
(
第四十九条-第五十一条
)
第六節
中間純利益又は中間純損失
(
第五十二条-第五十三条
)
第六節
中間純利益又は中間純損失
(
第五十二条-第五十三条
)
第七節
雑則
(
第五十四条-第五十七条の二
)
第七節
雑則
(
第五十四条-第五十七条の二
)
第四章
中間株主資本等変動計算書
第四章
中間株主資本等変動計算書
第一節
総則
(
第五十八条・第五十九条
)
第一節
総則
(
第五十八条・第五十九条
)
第二節
株主資本
(
第六十条・第六十一条
)
第二節
株主資本
(
第六十条・第六十一条
)
第三節
評価・換算差額等
(
第六十二条・第六十三条
)
第三節
評価・換算差額等
(
第六十二条・第六十三条
)
★新設★
第三節の二
株式引受権
(
第六十三条の二
)
第四節
新株予約権
(
第六十四条
)
第四節
新株予約権
(
第六十四条
)
第五節
注記事項
(
第六十五条-第六十八条
)
第五節
注記事項
(
第六十五条-第六十八条
)
第六節
雑則
(
第六十八条の二
)
第六節
雑則
(
第六十八条の二
)
第五章
中間キャッシュ・フロー計算書
第五章
中間キャッシュ・フロー計算書
第一節
総則
(
第六十九条-第七十一条
)
第一節
総則
(
第六十九条-第七十一条
)
第二節
中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法
(
第七十二条・第七十三条
)
第二節
中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法
(
第七十二条・第七十三条
)
第六章
指定国際会計基準特定会社の中間財務諸表
(
第七十四条・第七十五条
)
第六章
指定国際会計基準特定会社の中間財務諸表
(
第七十四条・第七十五条
)
第七章
外国会社の中間財務書類
(
第七十六条-第八十条
)
第七章
外国会社の中間財務書類
(
第七十六条-第八十条
)
-本則-
施行日:令和三年三月一日
~令和三年二月三日内閣府令第五号~
(純資産の分類)
(純資産の分類)
第三十二条
純資産は、株主資本、評価・換算差額等
及び新株予約権
に分類して記載しなければならない。
第三十二条
純資産は、株主資本、評価・換算差額等
、株式引受権及び新株予約権
に分類して記載しなければならない。
(平一八内閣令五二・全改)
(平一八内閣令五二・全改、令三内閣令五・一部改正)
施行日:令和三年三月一日
~令和三年二月三日内閣府令第五号~
★新設★
(株式引受権の表示)
第三十六条の二の四
財務諸表等規則第六十七条の二の規定は、株式引受権について準用する。
(令三内閣令五・追加)
施行日:令和三年三月一日
~令和三年二月三日内閣府令第五号~
★第三十六条の二の五に移動しました★
★旧第三十六条の二の四から移動しました★
(新株予約権の表示)
(新株予約権の表示)
第三十六条の二の四
財務諸表等規則第六十八条の規定は、新株予約権について準用する。
第三十六条の二の五
財務諸表等規則第六十八条の規定は、新株予約権について準用する。
(平一八内閣令五二・全改)
(平一八内閣令五二・全改、令三内閣令五・旧第三六条の二の四繰下)
施行日:令和三年三月一日
~令和三年二月三日内閣府令第五号~
(中間株主資本等変動計算書の区分表示)
(中間株主資本等変動計算書の区分表示)
第五十九条
中間株主資本等変動計算書は、株主資本、評価・換算差額等
及び新株予約権
に分類して記載しなければならない。
第五十九条
中間株主資本等変動計算書は、株主資本、評価・換算差額等
、株式引受権及び新株予約権
に分類して記載しなければならない。
2
中間株主資本等変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。当該項目及び科目は、前事業年度末の貸借対照表及び当中間会計期間末の中間貸借対照表における純資産の部の項目及び科目と整合していなければならない。
2
中間株主資本等変動計算書は、適切な項目に区分し、当該項目を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。当該項目及び科目は、前事業年度末の貸借対照表及び当中間会計期間末の中間貸借対照表における純資産の部の項目及び科目と整合していなければならない。
(平一八内閣令五二・追加)
(平一八内閣令五二・追加、令三内閣令五・一部改正)
施行日:令和三年三月一日
~令和三年二月三日内閣府令第五号~
★新設★
第六十三条の二
株式引受権は、当事業年度期首残高、当中間会計期間変動額及び当中間会計期間末残高に区分して記載しなければならない。
2
株式引受権の当中間会計期間変動額は、一括して記載するものとする。ただし、主な変動事由ごとに記載又は注記することを妨げない。
(令三内閣令五・追加)
-改正附則-
施行日:令和三年三月一日
~令和三年二月三日内閣府令第五号~
★新設★
附 則(令和三・二・三内閣令五)抄
(施行期日)
第一条
この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(令和三年三月一日)から施行する。
(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正に伴う経過措置)
第二条
第三条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条第二十五項、同条第三十六項第四号、第八条の十八第三項第四号、第五十九条、第六十七条の二、第百条第一項、第百四条の二、様式第五号、様式第五号の二、様式第七号及び様式第七号の二の規定、第五条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第二条第二十一号、第四十二条、第四十三条の二の二、第七十一条第一項、第七十四条の二、様式第四号及び様式第六号の規定、第六条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第三十二条、第三十六条の二の四、第五十九条第一項、第六十三条の二、様式第四号及び様式第六号の規定、第十六条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第四十四条、第四十五条の二の二、第七十二条第一項、第七十五条の二、様式第四号及び様式第六号の規定、第二十八条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第十六条第三項、第四十八条、第五十条の二及び様式第二号の規定並びに第二十九条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第五十四条、第五十六条の二及び様式第二号の規定は、この府令の施行の日(以下「施行日」という。)以後終了する事業年度及び連結会計年度(以下この条において「事業年度等」という。)に係る財務諸表及び連結財務諸表、同日以後終了する中間会計期間及び中間連結会計期間(以下この条において「中間会計期間等」という。)に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表並びに同日以後終了する事業年度等に属する四半期累計期間及び四半期会計期間並びに四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間(以下この条において「四半期累計期間等」という。)に係る四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度等、中間会計期間等及び四半期累計期間等に係るものについては、なお従前の例による。
-その他-
施行日:令和三年三月一日
~令和三年二月三日内閣府令第五号~
様式
〔省略〕
様式
〔省略〕