予防接種法施行令
昭和二十三年七月三十一日 政令 第百九十七号
予防接種法施行令の一部を改正する政令
令和七年三月二十六日 政令 第八十号

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月二十六日政令第八十号～
第二条　法第二条第三項第三号の政令で定める疾病は、肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第二条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症（次条において単に「新型コロナウイルス感染症」という。）とする。
第二条　法第二条第三項第三号の政令で定める疾病は、肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第二条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症（次条において単に「新型コロナウイルス感染症」という。）及び帯状疱疹(ほうしん)とする。
施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月二十六日政令第八十号～
第三条　法第五条第一項の政令で定める疾病は、次の表の上欄に掲げる疾病とし、同項（予防接種法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十六号）附則第三条第一項（予防接種法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八号）附則第七条の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定により読み替えられる場合を含む。）の政令で定める者は、同表の上欄に掲げる疾病ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる者（当該疾病にかかっている者又はかかったことのある者（インフルエンザ又は新型コロナウイルス感染症にあっては、当該疾病にかかったことのある者を除く。）その他厚生労働省令で定める者を除く。）とする。
第三条　法第五条第一項の政令で定める疾病は、次の表の上欄に掲げる疾病とし、同項（予防接種法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十六号）附則第三条第一項（予防接種法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八号）附則第七条の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定により読み替えられる場合を含む。）の政令で定める者は、同表の上欄に掲げる疾病ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる者（当該疾病にかかっている者又はかかったことのある者（インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症又は帯状疱疹(ほうしん)にあっては、当該疾病にかかったことのある者を除く。）その他厚生労働省令で定める者を除く。）とする。
疾　病予防接種の対象者
ジフテリア一　生後二月から生後九十月に至るまでの間にある者
二　十一歳以上十三歳未満の者
百日せき生後二月から生後九十月に至るまでの間にある者
急性灰白髄炎生後二月から生後九十月に至るまでの間にある者
麻しん一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者
二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの
風しん一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者
二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの
日本脳炎一　生後六月から生後九十月に至るまでの間にある者
二　九歳以上十三歳未満の者
破傷風一　生後二月から生後九十月に至るまでの間にある者
二　十一歳以上十三歳未満の者
結核一歳に至るまでの間にある者
Ｈｉｂ感染症生後二月から、生後九十月までの間で厚生労働省令で定めるワクチンの種類ごとに厚生労働省令で定める月に至るまでの間にある者
肺炎球菌感染症（小児がかかるものに限る。）生後二月から生後六十月に至るまでの間にある者
ヒトパピローマウイルス感染症十二歳となる日の属する年度の初日から十六歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子
水痘生後十二月から生後三十六月に至るまでの間にある者
Ｂ型肝炎一歳に至るまでの間にある者
ロタウイルス感染症生後六週に至った日の翌日から、生後三十二週に至る日の翌日までの間で厚生労働省令で定めるワクチンの種類ごとに厚生労働省令で定める日までの間にある者
インフルエンザ一　六十五歳以上の者
二　六十歳以上六十五歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの
肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）一　六十五歳の者
二　六十歳以上六十五歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの
新型コロナウイルス感染症一　六十五歳以上の者
二　六十歳以上六十五歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの
疾　病予防接種の対象者
ジフテリア一　生後二月から生後九十月に至るまでの間にある者
二　十一歳以上十三歳未満の者
百日せき生後二月から生後九十月に至るまでの間にある者
急性灰白髄炎生後二月から生後九十月に至るまでの間にある者
麻しん一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者
二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの
風しん一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者
二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの
日本脳炎一　生後六月から生後九十月に至るまでの間にある者
二　九歳以上十三歳未満の者
破傷風一　生後二月から生後九十月に至るまでの間にある者
二　十一歳以上十三歳未満の者
結核一歳に至るまでの間にある者
Ｈｉｂ感染症生後二月から、生後九十月までの間で厚生労働省令で定めるワクチンの種類ごとに厚生労働省令で定める月に至るまでの間にある者
肺炎球菌感染症（小児がかかるものに限る。）生後二月から生後六十月に至るまでの間にある者
ヒトパピローマウイルス感染症十二歳となる日の属する年度の初日から十六歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子
水痘生後十二月から生後三十六月に至るまでの間にある者
Ｂ型肝炎一歳に至るまでの間にある者
ロタウイルス感染症生後六週に至った日の翌日から、生後三十二週に至る日の翌日までの間で厚生労働省令で定めるワクチンの種類ごとに厚生労働省令で定める日までの間にある者
インフルエンザ一　六十五歳以上の者
二　六十歳以上六十五歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの
肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）一　六十五歳の者
二　六十歳以上六十五歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの
新型コロナウイルス感染症一　六十五歳以上の者
二　六十歳以上六十五歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの
帯状疱疹(ほうしん)一　六十五歳の者
二　六十歳以上六十五歳未満の者であって、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの
２　前項の表の上欄に掲げる疾病（ロタウイルス感染症、インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症を除く。以下この項において「特定疾病」という。）についてそれぞれ同表の下欄に掲げる者であった者（★挿入★当該特定疾病にかかっている者又はかかったことのある者★挿入★その他厚生労働省令で定める者を除く。）であって、当該掲げる者であった間に、長期にわたり療養を必要とする疾病で厚生労働省令で定めるものにかかったことその他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより当該特定疾病に係る定期の予防接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別の事情がなくなった日から起算して二年（肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）★挿入★に係る定期の予防接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別の事情がなくなった日から起算して一年）を経過する日までの間（厚生労働省令で定める特定疾病にあっては、厚生労働省令で定める年齢に達するまでの間にある場合に限る。）、当該特定疾病に係る法第五条第一項の政令で定める者とする。
２　前項の表の上欄に掲げる疾病（ロタウイルス感染症、インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症を除く。以下この項において「特定疾病」という。）についてそれぞれ同表の下欄に掲げる者であった者（帯状疱疹(ほうしん)以外の特定疾病にあっては当該特定疾病にかかっている者又はかかったことのある者、帯状疱疹(ほうしん)にあっては当該疾病にかかっている者、その他厚生労働省令で定める者を除く。）であって、当該掲げる者であった間に、長期にわたり療養を必要とする疾病で厚生労働省令で定めるものにかかったことその他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより当該特定疾病に係る定期の予防接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別の事情がなくなった日から起算して二年（肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）及び帯状疱疹(ほうしん)に係る定期の予防接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別の事情がなくなった日から起算して一年）を経過する日までの間（厚生労働省令で定める特定疾病にあっては、厚生労働省令で定める年齢に達するまでの間にある場合に限る。）、当該特定疾病に係る法第五条第一項の政令で定める者とする。
施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月二十六日政令第八十号～
第十一条　法第十六条第一項第一号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
第十一条　法第十六条第一項第一号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一　その月において前条第一項第一号から第四号までに規定する医療（同項第五号に規定する医療に伴うものを除く。以下同じ。）を受けた日数が三日以上の場合　三万八千九百円
一　その月において前条第一項第一号から第四号までに規定する医療（同項第五号に規定する医療に伴うものを除く。以下同じ。）を受けた日数が三日以上の場合　三万九千九百円
二　その月において前号に規定する医療を受けた日数が三日未満の場合　三万六千九百円
二　その月において前号に規定する医療を受けた日数が三日未満の場合　三万七千九百円
三　その月において前条第一項第五号に規定する医療を受けた日数が八日以上の場合　三万八千九百円
三　その月において前条第一項第五号に規定する医療を受けた日数が八日以上の場合　三万九千九百円
四　その月において前号に規定する医療を受けた日数が八日未満の場合　三万六千九百円
四　その月において前号に規定する医療を受けた日数が八日未満の場合　三万七千九百円
２　同一の月において前条第一項第一号から第四号までに規定する医療と同項第五号に規定する医療とを受けた場合にあっては、その月分の医療手当の額は、前項の規定にかかわらず、三万八千九百円とする。
２　同一の月において前条第一項第一号から第四号までに規定する医療と同項第五号に規定する医療とを受けた場合にあっては、その月分の医療手当の額は、前項の規定にかかわらず、三万九千九百円とする。
（昭五二政一七・追加、昭五二政二四一・昭五三政二九六・昭五四政二二三・昭五五政二〇三・昭五六政二六三・昭五七政二三〇・昭六〇政一・昭六〇政一八八・昭六一政一七三・昭六二政一九〇・昭六三政一五七・平元政三四〇・平二政四八・平三政六〇・平四政一二〇・平五政一三二・平六政一六八・平六政二六六・平六政二八二・平七政八四・平一〇政一三六・平一一政五一・一部改正、平一三政三四七・一部改正・旧第五条繰下、平一五政一四六・平一六政一五〇・平一八政一〇八・平二三政七八・平二四政九二・平二五政一一九・平二五政二八八・平二六政一一四・平二七政二〇八・平二八政一七二・平三〇政一〇六・平三一政一一四・令二政九三・令四政一〇五・令四政三七七・令五政一一〇・令六政一一六・一部改正）
（昭五二政一七・追加、昭五二政二四一・昭五三政二九六・昭五四政二二三・昭五五政二〇三・昭五六政二六三・昭五七政二三〇・昭六〇政一・昭六〇政一八八・昭六一政一七三・昭六二政一九〇・昭六三政一五七・平元政三四〇・平二政四八・平三政六〇・平四政一二〇・平五政一三二・平六政一六八・平六政二六六・平六政二八二・平七政八四・平一〇政一三六・平一一政五一・一部改正、平一三政三四七・一部改正・旧第五条繰下、平一五政一四六・平一六政一五〇・平一八政一〇八・平二三政七八・平二四政九二・平二五政一一九・平二五政二八八・平二六政一一四・平二七政二〇八・平二八政一七二・平三〇政一〇六・平三一政一一四・令二政九三・令四政一〇五・令四政三七七・令五政一一〇・令六政一一六・令七政八〇・一部改正）
施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月二十六日政令第八十号～
第十二条　法第十六条第一項第二号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第一に定めるとおりとする。
第十二条　法第十六条第一項第二号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第一に定めるとおりとする。
２　法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
２　法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一　法第九条第一項に規定する特定Ｂ類疾病に係る臨時の予防接種（以下「特定Ｂ類疾病臨時予防接種」という。）を受けたことにより障害の状態にある者を養育する者に支給する場合　次のイ又はロに掲げる区分に従い、それぞれイ又はロに定める額
一　法第九条第一項に規定する特定Ｂ類疾病に係る臨時の予防接種（以下「特定Ｂ類疾病臨時予防接種」という。）を受けたことにより障害の状態にある者を養育する者に支給する場合　次のイ又はロに掲げる区分に従い、それぞれイ又はロに定める額
イ　別表第一に定める一級の障害の状態にある十八歳未満の者（以下この条において「一級障害児」という。）を養育する者に支給する場合　百二十九万八千四百円
イ　別表第一に定める一級の障害の状態にある十八歳未満の者（以下この条において「一級障害児」という。）を養育する者に支給する場合　百三十三万四千四百円
ロ　別表第一に定める二級の障害の状態にある十八歳未満の者（以下この条において「二級障害児」という。）を養育する者に支給する場合　百三万八千円
ロ　別表第一に定める二級の障害の状態にある十八歳未満の者（以下この条において「二級障害児」という。）を養育する者に支給する場合　百六万六千八百円
二　前号に掲げる場合以外の場合　次のイ又はロに掲げる区分に従い、それぞれイ又はロに定める額
二　前号に掲げる場合以外の場合　次のイ又はロに掲げる区分に従い、それぞれイ又はロに定める額
イ　一級障害児を養育する者に支給する場合　百六十六万九千二百円
イ　一級障害児を養育する者に支給する場合　百七十一万四千八百円
ロ　二級障害児を養育する者に支給する場合　百三十三万四千四百円
ロ　二級障害児を養育する者に支給する場合　百三十七万千六百円
３　前項の規定による障害児養育年金の額は、別表第一に定める障害の状態にある十八歳未満の者（以下「障害児」という。）であって児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）にいう医療型障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに入所又は入院をしていないものを養育する者に支給する場合は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する額に介護加算額を加算した額とする。
３　前項の規定による障害児養育年金の額は、別表第一に定める障害の状態にある十八歳未満の者（以下「障害児」という。）であって児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）にいう医療型障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに入所又は入院をしていないものを養育する者に支給する場合は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する額に介護加算額を加算した額とする。
４　前項に規定する介護加算額は、一級障害児を養育する者に支給する場合は八十五万四千四百円とし、二級障害児を養育する者に支給する場合は五十六万九千六百円とする。
４　前項に規定する介護加算額は、一級障害児を養育する者に支給する場合は八十七万八千四百円とし、二級障害児を養育する者に支給する場合は五十八万五千六百円とする。
５　障害児について、予防接種を受けたことによる障害に関し、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）の規定により特別児童扶養手当又は障害児福祉手当が支給されるときは、法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金の額は、前三項の規定にかかわらず、前三項の規定により算定した額から同号の規定による障害児養育年金の支給期間中の各年に支給される特別児童扶養手当又は障害児福祉手当の額を控除して得た額とする。
５　障害児について、予防接種を受けたことによる障害に関し、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）の規定により特別児童扶養手当又は障害児福祉手当が支給されるときは、法第十六条第一項第二号の規定による障害児養育年金の額は、前三項の規定にかかわらず、前三項の規定により算定した額から同号の規定による障害児養育年金の支給期間中の各年に支給される特別児童扶養手当又は障害児福祉手当の額を控除して得た額とする。
（昭五二政一七・追加、昭五二政二四一・昭五三政二九六・昭五四政二二三・昭五五政二〇三・昭五五政三〇二・昭五六政二六三・昭五七政二三〇・昭五七政二三六・昭六〇政一・昭六〇政一八八・昭六〇政三二三・昭六一政一七三・昭六二政一九〇・昭六三政一五七・平元政三四〇・平二政四八・平三政六〇・平四政一二〇・平五政一三二・平六政一六八・平六政二六六・平七政八四・平八政一三七・平九政一三五・平一〇政一三六・平一一政五一・平一二政一〇七・平一二政三〇九・一部改正、平一三政三四七・一部改正・旧第六条繰下、平一五政一四六・平一六政一五〇・平一八政一〇八・平二〇政一一三・平二二政一〇二・平二三政七八・平二三政三〇五・平二四政二六・平二四政九二・平二五政一一九・平二五政二八八・平二六政一一四・平二七政二〇八・平二八政一七二・平二九政九二・平三〇政一〇六・平三一政一一四・令二政九三・令四政一〇五・令四政三七七・令五政一一〇・令六政一一六・一部改正）
（昭五二政一七・追加、昭五二政二四一・昭五三政二九六・昭五四政二二三・昭五五政二〇三・昭五五政三〇二・昭五六政二六三・昭五七政二三〇・昭五七政二三六・昭六〇政一・昭六〇政一八八・昭六〇政三二三・昭六一政一七三・昭六二政一九〇・昭六三政一五七・平元政三四〇・平二政四八・平三政六〇・平四政一二〇・平五政一三二・平六政一六八・平六政二六六・平七政八四・平八政一三七・平九政一三五・平一〇政一三六・平一一政五一・平一二政一〇七・平一二政三〇九・一部改正、平一三政三四七・一部改正・旧第六条繰下、平一五政一四六・平一六政一五〇・平一八政一〇八・平二〇政一一三・平二二政一〇二・平二三政七八・平二三政三〇五・平二四政二六・平二四政九二・平二五政一一九・平二五政二八八・平二六政一一四・平二七政二〇八・平二八政一七二・平二九政九二・平三〇政一〇六・平三一政一一四・令二政九三・令四政一〇五・令四政三七七・令五政一一〇・令六政一一六・令七政八〇・一部改正）
施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月二十六日政令第八十号～
第十三条　法第十六条第一項第三号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第二に定めるとおりとする。
第十三条　法第十六条第一項第三号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第二に定めるとおりとする。
２　法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
２　法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一　特定Ｂ類疾病臨時予防接種を受けたことにより障害の状態にある者に支給する場合　次のイからハまでに掲げる区分に従い、それぞれイからハまでに定める額
一　特定Ｂ類疾病臨時予防接種を受けたことにより障害の状態にある者に支給する場合　次のイからハまでに掲げる区分に従い、それぞれイからハまでに定める額
イ　別表第二に定める一級の障害の状態にある十八歳以上の者（以下「一級障害者」という。）に支給する場合　四百十五万三千二百円
イ　別表第二に定める一級の障害の状態にある十八歳以上の者（以下「一級障害者」という。）に支給する場合　四百二十六万三千六百円
ロ　別表第二に定める二級の障害の状態にある十八歳以上の者（以下「二級障害者」という。）に支給する場合　三百三十二万二千八百円
ロ　別表第二に定める二級の障害の状態にある十八歳以上の者（以下「二級障害者」という。）に支給する場合　三百四十一万四百円
ハ　別表第二に定める三級の障害の状態にある十八歳以上の者（次号ハにおいて「三級障害者」という。）に支給する場合　二百四十九万千二百円
ハ　別表第二に定める三級の障害の状態にある十八歳以上の者（次号ハにおいて「三級障害者」という。）に支給する場合　二百五十五万八千四百円
二　前号に掲げる場合以外の場合　次のイからハまでに掲げる区分に従い、それぞれイからハまでに定める額
二　前号に掲げる場合以外の場合　次のイからハまでに掲げる区分に従い、それぞれイからハまでに定める額
イ　一級障害者に支給する場合　五百三十四万円
イ　一級障害者に支給する場合　五百四十八万千六百円
ロ　二級障害者に支給する場合　四百二十七万二千円
ロ　二級障害者に支給する場合　四百三十八万四千八百円
ハ　三級障害者に支給する場合　三百二十万二千八百円
ハ　三級障害者に支給する場合　三百二十八万九千二百円
３　前項の規定による障害年金の額は、一級障害者又は二級障害者であって、児童福祉法にいう医療型障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに入所又は入院をしていないものに支給する場合は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する額に介護加算額を加算した額とする。
３　前項の規定による障害年金の額は、一級障害者又は二級障害者であって、児童福祉法にいう医療型障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに入所又は入院をしていないものに支給する場合は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する額に介護加算額を加算した額とする。
４　前項に規定する介護加算額は、一級障害者に支給する場合は八十五万四千四百円とし、二級障害者に支給する場合は五十六万九千六百円とする。
４　前項に規定する介護加算額は、一級障害者に支給する場合は八十七万八千四百円とし、二級障害者に支給する場合は五十八万五千六百円とする。
５　法第十六条第一項第三号の規定による障害年金を受ける者について、予防接種を受けたことによる障害に関し、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定により特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当が支給されるとき、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定により福祉手当が支給されるとき、又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条の四の規定による障害基礎年金が支給されるときは、同号の規定による障害年金の額は、前三項の規定にかかわらず、前三項の規定により算定した額から同号の規定による障害年金の支給期間中の各年に支給される特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の額若しくは福祉手当の額又は障害基礎年金の額の百分の四十に相当する額を控除して得た額とする。
５　法第十六条第一項第三号の規定による障害年金を受ける者について、予防接種を受けたことによる障害に関し、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定により特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当が支給されるとき、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定により福祉手当が支給されるとき、又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十条の四の規定による障害基礎年金が支給されるときは、同号の規定による障害年金の額は、前三項の規定にかかわらず、前三項の規定により算定した額から同号の規定による障害年金の支給期間中の各年に支給される特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の額若しくは福祉手当の額又は障害基礎年金の額の百分の四十に相当する額を控除して得た額とする。
（昭五二政一七・追加、昭五二政二四一・昭五三政二九六・昭五四政二二三・昭五五政二〇三・昭五六政二六三・昭五七政二三〇・昭五七政二三六・昭六〇政一・昭六〇政一八八・昭六〇政三二三・昭六一政五三・昭六一政一七三・昭六二政一九〇・昭六三政一五七・平元政三四〇・平二政四八・平三政六〇・平四政一二〇・平五政一三二・平六政一六八・平六政二六六・平七政八四・平八政一三七・平九政一三五・平一〇政一三六・平一一政五一・平一二政一〇七・平一二政三〇九・一部改正、平一三政三四七・一部改正・旧第七条繰下、平一五政一四六・平一六政一五〇・平一八政一〇八・平二〇政一一三・平二二政一〇二・平二三政七八・平二三政三〇五・平二四政二六・平二四政九二・平二五政一一九・平二五政二八八・平二六政一一四・平二七政二〇八・平二八政一七二・平二九政九二・平三〇政一〇六・平三一政一一四・令二政九三・令四政一〇五・令四政三七七・令五政一一〇・令六政一一六・一部改正）
（昭五二政一七・追加、昭五二政二四一・昭五三政二九六・昭五四政二二三・昭五五政二〇三・昭五六政二六三・昭五七政二三〇・昭五七政二三六・昭六〇政一・昭六〇政一八八・昭六〇政三二三・昭六一政五三・昭六一政一七三・昭六二政一九〇・昭六三政一五七・平元政三四〇・平二政四八・平三政六〇・平四政一二〇・平五政一三二・平六政一六八・平六政二六六・平七政八四・平八政一三七・平九政一三五・平一〇政一三六・平一一政五一・平一二政一〇七・平一二政三〇九・一部改正、平一三政三四七・一部改正・旧第七条繰下、平一五政一四六・平一六政一五〇・平一八政一〇八・平二〇政一一三・平二二政一〇二・平二三政七八・平二三政三〇五・平二四政二六・平二四政九二・平二五政一一九・平二五政二八八・平二六政一一四・平二七政二〇八・平二八政一七二・平二九政九二・平三〇政一〇六・平三一政一一四・令二政九三・令四政一〇五・令四政三七七・令五政一一〇・令六政一一六・令七政八〇・一部改正）
施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月二十六日政令第八十号～
第十七条　法第十六条第一項第四号の政令で定める遺族は、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。ただし、配偶者以外の者にあっては、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に限る。
第十七条　法第十六条第一項第四号の政令で定める遺族は、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。ただし、配偶者以外の者にあっては、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に限る。
２　死亡一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める順序とする。
２　死亡一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める順序とする。
一　特定Ｂ類疾病臨時予防接種を受けたことにより死亡した者の遺族に支給する場合　次のイ及びロの順序（イ及びロに掲げる者のうちにあっては、それぞれイ及びロに掲げる順序）
一　特定Ｂ類疾病臨時予防接種を受けたことにより死亡した者の遺族に支給する場合　次のイ及びロの順序（イ及びロに掲げる者のうちにあっては、それぞれイ及びロに掲げる順序）
イ　特定Ｂ類疾病臨時予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
イ　特定Ｂ類疾病臨時予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
ロ　イに該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
ロ　イに該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
二　前号に掲げる場合以外の場合　前項に規定する順序
二　前号に掲げる場合以外の場合　前項に規定する順序
３　予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡前にその者の死亡によって死亡一時金を受けることができる先順位又は同順位となるべき者を故意に死亡させた者及び死亡一時金を受けることができる先順位又は同順位の者を故意に死亡させた者は、死亡一時金を受けることができる遺族としない。
３　予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡前にその者の死亡によって死亡一時金を受けることができる先順位又は同順位となるべき者を故意に死亡させた者及び死亡一時金を受けることができる先順位又は同順位の者を故意に死亡させた者は、死亡一時金を受けることができる遺族としない。
４　死亡一時金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
４　死亡一時金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
一　第二項第一号に掲げる場合　次のイ又はロに掲げる区分に従い、それぞれイ又はロに定める額
一　第二項第一号に掲げる場合　次のイ又はロに掲げる区分に従い、それぞれイ又はロに定める額
イ　第二項第一号イに掲げる者に支給する場合　三千六百三十万円
イ　第二項第一号イに掲げる者に支給する場合　三千七百三十万円
ロ　第二項第一号ロに掲げる者に支給する場合　二千七百二十万円
ロ　第二項第一号ロに掲げる者に支給する場合　二千八百万円
二　第二項第二号に掲げる場合　四千六百七十万円
二　第二項第二号に掲げる場合　四千八百万円
５　前項の規定による死亡一時金の額は、予防接種を受けたことにより死亡した者が法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けたことがあるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に次の表の上欄に掲げる同号の規定による障害年金の支給を受けた期間の区分に応じて同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。
５　前項の規定による死亡一時金の額は、予防接種を受けたことにより死亡した者が法第十六条第一項第三号の規定による障害年金の支給を受けたことがあるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に次の表の上欄に掲げる同号の規定による障害年金の支給を受けた期間の区分に応じて同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。
６　死亡一時金を受けることができる同順位の遺族が二人以上ある場合における各人の死亡一時金の額は、第四項の額（前項の規定に該当する場合には、同項の規定により算定した額）をその人数で除して得た額とする。
６　死亡一時金を受けることができる同順位の遺族が二人以上ある場合における各人の死亡一時金の額は、第四項の額（前項の規定に該当する場合には、同項の規定により算定した額）をその人数で除して得た額とする。
（昭五二政一七・追加、昭五七政二三〇・昭六〇政一八八・昭六三政一五七・平元政三四〇・平二政四八・平三政六〇・平四政一二〇・平五政一三二・平六政一六八・平六政二六六・平七政八四・平一〇政一三六・平一一政五一・一部改正、平一三政三四七・一部改正・旧第一一条繰下、平一五政一四六・平一六政一五〇・平一八政一〇八・平二三政七八・平二三政三〇五・平二四政九二・平二五政一一九・平二五政二八八・平二六政一一四・平二七政二〇八・平二八政一七二・平二九政九二・平三〇政一〇六・平三一政一一四・令二政九三・令四政一〇五・令四政三七七・令五政一一〇・令六政一一六・一部改正）
（昭五二政一七・追加、昭五七政二三〇・昭六〇政一八八・昭六三政一五七・平元政三四〇・平二政四八・平三政六〇・平四政一二〇・平五政一三二・平六政一六八・平六政二六六・平七政八四・平一〇政一三六・平一一政五一・一部改正、平一三政三四七・一部改正・旧第一一条繰下、平一五政一四六・平一六政一五〇・平一八政一〇八・平二三政七八・平二三政三〇五・平二四政九二・平二五政一一九・平二五政二八八・平二六政一一四・平二七政二〇八・平二八政一七二・平二九政九二・平三〇政一〇六・平三一政一一四・令二政九三・令四政一〇五・令四政三七七・令五政一一〇・令六政一一六・令七政八〇・一部改正）
施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月二十六日政令第八十号～
第十八条　法第十六条第一項第五号の規定による葬祭料の額は、二十一万五千円とする。
第十八条　法第十六条第一項第五号の規定による葬祭料の額は、二十一万九千円とする。
施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月二十六日政令第八十号～
第二十一条　法第十六条第二項第三号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第二（三級の項を除く。）に定めるとおりとする。
第二十一条　法第十六条第二項第三号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第二（三級の項を除く。）に定めるとおりとする。
２　法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該各号に定める額とする。
２　法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該各号に定める額とする。
一　別表第二に定める一級の障害の状態にある者　二百九十六万六千四百円
一　別表第二に定める一級の障害の状態にある者　三百四万五千六百円
二　別表第二に定める二級の障害の状態にある者　二百三十七万三千六百円
二　別表第二に定める二級の障害の状態にある者　二百四十三万六千円
施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月二十六日政令第八十号～
第二十四条　法第十六条第二項第四号の政令で定める遺族年金を受けることができる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとする。
第二十四条　法第十六条第二項第四号の政令で定める遺族年金を受けることができる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとする。
２　予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなす。
２　予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなす。
３　遺族年金を受けることができる遺族の順位は、第一項に規定する順序による。
３　遺族年金を受けることができる遺族の順位は、第一項に規定する順序による。
４　遺族年金は、十年を限度として支給するものとする。ただし、予防接種を受けたことにより死亡した者が当該予防接種を受けたことによる障害について法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の支給を受けたことがある場合には、十年からその支給を受けた期間（その期間が七年を超えるときは、七年とする。）を控除して得た期間を限度として支給するものとする。
４　遺族年金は、十年を限度として支給するものとする。ただし、予防接種を受けたことにより死亡した者が当該予防接種を受けたことによる障害について法第十六条第二項第三号の規定による障害年金の支給を受けたことがある場合には、十年からその支給を受けた期間（その期間が七年を超えるときは、七年とする。）を控除して得た期間を限度として支給するものとする。
５　遺族年金の額は、二百五十九万四千四百円とする。
５　遺族年金の額は、二百六十六万四千円とする。
６　遺族年金を受けることができる同順位の遺族が二人以上ある場合における各人の遺族年金の額は、前項の額をその人数で除して得た額とする。
６　遺族年金を受けることができる同順位の遺族が二人以上ある場合における各人の遺族年金の額は、前項の額をその人数で除して得た額とする。
７　遺族年金を受けることができる同順位の遺族の数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。
７　遺族年金を受けることができる同順位の遺族の数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。
８　遺族年金を受けることができる先順位者がその請求をしないで死亡した場合においては、次順位者が遺族年金を請求することができる。遺族年金を受けることができる先順位者の死亡により遺族年金が支給されないこととなった場合において、同順位者がなくて後順位者があるときも、同様とする。
８　遺族年金を受けることができる先順位者がその請求をしないで死亡した場合においては、次順位者が遺族年金を請求することができる。遺族年金を受けることができる先順位者の死亡により遺族年金が支給されないこととなった場合において、同順位者がなくて後順位者があるときも、同様とする。
９　遺族年金の支給の請求は、予防接種を受けたことにより死亡した者の当該予防接種を受けたことによる疾病又は障害について法第十六条第二項第一号の規定による医療費若しくは医療手当又は同項第三号の規定による障害年金の支給の決定があった場合には、その死亡の時から二年、それ以外の場合には、その死亡の時から五年を経過したとき（前項後段の規定による請求により支給する遺族年金にあっては、遺族年金を受けることができる先順位者の死亡の時から二年を経過したとき）は、することができない。
９　遺族年金の支給の請求は、予防接種を受けたことにより死亡した者の当該予防接種を受けたことによる疾病又は障害について法第十六条第二項第一号の規定による医療費若しくは医療手当又は同項第三号の規定による障害年金の支給の決定があった場合には、その死亡の時から二年、それ以外の場合には、その死亡の時から五年を経過したとき（前項後段の規定による請求により支給する遺族年金にあっては、遺族年金を受けることができる先順位者の死亡の時から二年を経過したとき）は、することができない。
施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月二十六日政令第八十号～
第二十六条　法第十六条第二項第四号の政令で定める遺族一時金を受けることができる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。ただし、配偶者以外の者にあっては、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に限る。
第二十六条　法第十六条第二項第四号の政令で定める遺族一時金を受けることができる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。ただし、配偶者以外の者にあっては、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者に限る。
２　遺族一時金を受けることができる遺族の順位は、前項に規定する順序による。
２　遺族一時金を受けることができる遺族の順位は、前項に規定する順序による。
３　遺族一時金は、次の各号に掲げる場合に支給するものとし、その額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
３　遺族一時金は、次の各号に掲げる場合に支給するものとし、その額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
一　予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時遺族年金を受けることができる遺族（当該死亡の当時胎児である子がある場合であって当時胎児であった子が出生した場合における当該子を含む。以下この項において同じ。）がないとき、又は遺族年金を受けることができる遺族が遺族年金の支給の請求をしないで死亡した場合において、他に同順位若しくは後順位の遺族年金を受けることができる遺族がないとき　七百七十八万三千二百円
一　予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時遺族年金を受けることができる遺族（当該死亡の当時胎児である子がある場合であって当時胎児であった子が出生した場合における当該子を含む。以下この項において同じ。）がないとき、又は遺族年金を受けることができる遺族が遺族年金の支給の請求をしないで死亡した場合において、他に同順位若しくは後順位の遺族年金を受けることができる遺族がないとき　七百九十九万二千円
二　遺族年金を受けていた者が死亡した場合において、他に遺族年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡により支給された遺族年金の額の合計額が前号に定める額に満たないとき　同号に定める額から当該予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡により支給された遺族年金の額の合計額を控除した額
二　遺族年金を受けていた者が死亡した場合において、他に遺族年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡により支給された遺族年金の額の合計額が前号に定める額に満たないとき　同号に定める額から当該予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡により支給された遺族年金の額の合計額を控除した額
４　第三項第二号の規定による遺族一時金の支給の請求は、遺族年金を受けていた者が死亡した時から二年を経過したときは、することができない。
４　第三項第二号の規定による遺族一時金の支給の請求は、遺族年金を受けていた者が死亡した時から二年を経過したときは、することができない。
５　第二十四条第六項及び第九項の規定は、遺族一時金の額及び第三項第一号の規定による遺族一時金の支給の請求について準用する。
５　第二十四条第六項及び第九項の規定は、遺族一時金の額及び第三項第一号の規定による遺族一時金の支給の請求について準用する。
-附則-
施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月二十六日政令第八十号～
１　この政令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年七月一日から、これを適用する。
１　この政令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年七月一日から、これを適用する。
２　平成七年四月二日から平成十九年四月一日までの間に生まれた者に対する日本脳炎に係る予防接種についての第三条第一項の表日本脳炎の項の規定の適用については、同項中「《振分始》一　生後六月から生後九十月に至るまでの間にある者《項段》二　九歳以上十三歳未満の者《振分終》」とあるのは、「四歳以上二十歳未満の者」とする。
２　平成七年四月二日から平成十九年四月一日までの間に生まれた者に対する日本脳炎に係る予防接種についての第三条第一項の表日本脳炎の項の規定の適用については、同項中「《振分始》一　生後六月から生後九十月に至るまでの間にある者《項段》二　九歳以上十三歳未満の者《振分終》」とあるのは、「四歳以上二十歳未満の者」とする。
３　法第五条第一項の政令で定める者については、令和七年三月三十一日までの間、第三条第一項の表風しんの項中《振分始》「一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者《項段》二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの」《振分終》とあるのは、《振分始》「一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者《項段》二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの《項段》三　昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日までの間に生まれた男性」《振分終》とする。
３　法第五条第一項の政令で定める者については、令和七年三月三十一日までの間、第三条第一項の表風しんの項中《振分始》「一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者《項段》二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの」《振分終》とあるのは、《振分始》「一　生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者《項段》二　五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの《項段》三　昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日までの間に生まれた男性」《振分終》とする。
４　第三条第一項の表肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）の項第一号中「六十五歳の者」とあるのは、平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間においては「平成三十一年三月三十一日において百歳以上の者及び同年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳又は百歳となる者」と、同年四月一日から令和六年三月三十一日までの間においては「六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳又は百歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。
４　第三条第一項の表肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）の項第一号中「六十五歳の者」とあるのは、平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間においては「平成三十一年三月三十一日において百歳以上の者及び同年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳又は百歳となる者」と、同年四月一日から令和六年三月三十一日までの間においては「六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳又は百歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。
５　令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの間、第三条第一項の表ヒトパピローマウイルス感染症の項中「十二歳となる日の属する年度の初日から十六歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子」とあるのは、★挿入★《振分始》「一　十二歳となる日の属する年度の初日から十六歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子《項段》二　平成九年四月二日から平成二十年四月一日までの間に生まれた女子（前号に掲げる女子を除く。）」《振分終》とする。
５　★削除★第三条第一項の表ヒトパピローマウイルス感染症の項中「十二歳となる日の属する年度の初日から十六歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子」とあるのは、令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの間においては《振分始》「一　十二歳となる日の属する年度の初日から十六歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子《項段》二　平成九年四月二日から平成二十年四月一日までの間に生まれた女子（前号に掲げる女子を除く。）」《振分終》と、令和七年四月一日から令和八年三月三十一日までの間においては《振分始》「一　十二歳となる日の属する年度の初日から十六歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子《項段》二　平成九年四月二日から平成二十一年四月一日までの間に生まれた女子であって、令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの間において、少なくとも一回以上上欄に掲げる疾病の予防接種を受けたもの」　《振分終》とする。
-改正附則-
施行日：令和七年四月一日 ～令和七年三月二十六日政令第八十号～
第一条　この政令は、令和七年四月一日から施行する。
第二条　この政令の施行の日から令和八年三月三十一日までの間におけるこの政令による改正後の第三条第一項の規定の適用については、同項の表帯状疱疹(ほうしん)の項中「六十五歳の者」とあるのは、「令和七年三月三十一日において百歳以上の者及び同年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳又は百歳となる者」とする。
２　令和八年四月一日から令和十二年三月三十一日までの間におけるこの政令による改正後の第三条第一項の規定の適用については、同項の表帯状疱疹(ほうしん)の項中「六十五歳の者」とあるのは、「六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳又は百歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。
３　この政令による改正後の第十一条の規定は、令和七年四月以後の月分の予防接種法（以下「法」という。）による医療手当の額について適用し、同年三月以前の月分の法による医療手当の額については、なお従前の例による。
４　この政令による改正後の第十二条第二項及び第四項、第十三条第二項及び第四項、第二十一条第二項並びに第二十四条第五項の規定は、令和七年四月以後の月分として支払われる法による障害児養育年金及び障害年金の額（当該障害児養育年金及び当該障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額（以下この項において「年金等の額」という。）について適用し、同年三月以前の月分として支払われる年金等の額については、なお従前の例による。
５　この政令による改正後の第十七条第四項、第十八条及び第二十六条第三項の規定は、令和七年四月一日以後の死亡に係る法による死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額について適用し、同年三月三十一日以前の死亡に係る法による死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。