財務諸表等の監査証明に関する内閣府令
昭和三十二年三月二十八日 大蔵省 令 第十二号
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
令和元年十二月二十七日 内閣府 令 第五十三号
条項号:第一条

更新前
更新後
-本則-
施行日：令和元年十二月二十七日 ～令和元年十二月二十七日内閣府令第五十三号～
第四条　前条第一項の監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、公認会計士又は監査法人の代表者が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。この場合において、当該監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員（以下「業務執行社員」という。）が、自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。ただし、指定証明（公認会計士法第三十四条の十の四第二項に規定する指定証明をいう。）又は特定証明（同法第三十四条の十の五第二項に規定する特定証明をいう。）であるときは、当該指定証明に係る指定社員（同法第三十四条の十の四第二項に規定する指定社員をいう。以下同じ。）又は当該特定証明に係る指定有限責任社員（同法第三十四条の十の五第二項に規定する指定有限責任社員をいう。以下同じ。）である業務執行社員が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。
第四条　前条第一項の監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、公認会計士又は監査法人の代表者が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。この場合において、当該監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員（以下「業務執行社員」という。）が、自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。ただし、指定証明（公認会計士法第三十四条の十の四第二項に規定する指定証明をいう。）又は特定証明（同法第三十四条の十の五第二項に規定する特定証明をいう。）であるときは、当該指定証明に係る指定社員（同法第三十四条の十の四第二項に規定する指定社員をいう。以下同じ。）又は当該特定証明に係る指定有限責任社員（同法第三十四条の十の五第二項に規定する指定有限責任社員をいう。以下同じ。）である業務執行社員が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。
一　監査報告書　次に掲げる事項
一　監査報告書　次に掲げる事項
イ　監査を実施した公認会計士又は監査法人の意見に関する次に掲げる事項
イ　監査を実施した公認会計士又は監査法人の意見に関する次に掲げる事項
(1)　当該意見に係る監査の対象となつた財務諸表等の範囲
(1)　当該意見に係る監査の対象となつた財務諸表等の範囲
(2)　監査の対象となつた財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る事業年度（連結財務諸表の場合には、連結会計年度。以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
(2)　監査の対象となつた財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る事業年度（連結財務諸表の場合には、連結会計年度。以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
ロ　イ(2)に掲げる意見の根拠
ロ　イ(2)に掲げる意見の根拠
ハ　財務諸表等規則第八条の二十七（連結財務諸表規則第十五条の二十二において準用する場合を含む。）の規定による注記に係る事項
ハ　財務諸表等規則第八条の二十七（連結財務諸表規則第十五条の二十二において準用する場合を含む。）の規定による注記に係る事項
ニ　監査上の主要な検討事項（第二十一項に規定する意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載する場合を除く。）
ニ　監査上の主要な検討事項（第二十一項に規定する意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載する場合を除く。）
ホ　追記情報
ホ　追記情報
ヘ　経営者及び監査役等（監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会をいう。以下同じ。）の責任
ヘ　経営者及び監査役等（監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会をいう。以下同じ。）の責任
ト　監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任
ト　監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任
チ　公認会計士法第二十五条第二項（同法第十六条の二第六項及び第三十四条の十二第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により明示すべき利害関係
チ　公認会計士法第二十五条第二項（同法第十六条の二第六項及び第三十四条の十二第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により明示すべき利害関係
二　中間監査報告書　次に掲げる事項
二　中間監査報告書　次に掲げる事項
イ　中間監査の対象
イ　中間監査を実施した公認会計士又は監査法人の意見に関する次に掲げる事項
(1)　当該意見に係る中間監査の対象となつた中間財務諸表等の範囲
(2)　中間監査の対象となつた中間財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表等の作成基準に準拠して、当該中間財務諸表等に係る中間会計期間（中間連結財務諸表の場合には、中間連結会計期間（中間連結財務諸表規則第三条第二項に規定する中間連結会計期間をいう。）。以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているかどうかについての意見
ロ　経営者の責任
★削除★
ハ　中間監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任
★削除★
ニ　中間監査の対象となつた中間財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表等の作成基準に準拠して、当該中間財務諸表等に係る中間会計期間（中間連結財務諸表の場合には、中間連結会計期間（中間連結財務諸表規則第三条第二項に規定する中間連結会計期間をいう。）。以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているかどうかについての意見
★削除★
★新設★
ロ　イ(2)に掲げる意見の根拠
★新設★
ハ　中間財務諸表等規則第五条の十八（中間連結財務諸表規則第十七条の十四において準用する場合を含む。）の規定による注記に係る事項
★ニに移動しました★
★旧ホから移動しました★
ホ　追記情報
ニ　追記情報
★新設★
ホ　経営者及び監査役等の責任
★新設★
ヘ　中間監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任
★トに移動しました★
★旧ヘから移動しました★
ヘ　公認会計士法第二十五条第二項の規定により明示すべき利害関係
ト　公認会計士法第二十五条第二項の規定により明示すべき利害関係
三　四半期レビュー報告書　次に掲げる事項
三　四半期レビュー報告書　次に掲げる事項
イ　四半期レビューの対象
イ　四半期レビューを実施した公認会計士又は監査法人の結論に関する次に掲げる事項
(1)　当該結論に係る四半期レビューの対象となつた四半期財務諸表等の範囲
(2)　四半期レビューの対象となつた四半期財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表等の作成基準に準拠して、当該四半期財務諸表等に係る四半期会計期間等（四半期会計期間及び四半期財務諸表等規則第三条第六号に規定する四半期累計期間をいう。以下同じ。）（四半期連結財務諸表の場合には、四半期連結会計期間等（同条第五号に規定する四半期連結会計期間及び同条第七号に規定する四半期連結累計期間をいう。）。以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかつたかどうかについての結論
ロ　経営者の責任
★削除★
ハ　四半期レビューを実施した公認会計士又は監査法人の責任
★削除★
ニ　四半期レビューの対象となつた四半期財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表等の作成基準に準拠して、当該四半期財務諸表等に係る四半期会計期間等（四半期会計期間及び四半期財務諸表等規則第三条第六号に規定する四半期累計期間をいう。以下同じ。）（四半期連結財務諸表の場合には、四半期連結会計期間等（四半期財務諸表等規則第三条第五号に規定する四半期連結会計期間及び同条第七号に規定する四半期連結累計期間をいう。）。以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかつたかどうかについての結論
★削除★
★新設★
ロ　イ(2)に掲げる結論の根拠
★新設★
ハ　四半期財務諸表等規則第二十一条（四半期連結財務諸表規則第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による注記に係る事項
★ニに移動しました★
★旧ホから移動しました★
ホ　追記情報
ニ　追記情報
★新設★
ホ　経営者及び監査役等の責任
★新設★
ヘ　四半期レビューを実施した公認会計士又は監査法人の責任
★トに移動しました★
★旧ヘから移動しました★
ヘ　公認会計士法第二十五条第二項の規定により明示すべき利害関係
ト　公認会計士法第二十五条第二項の規定により明示すべき利害関係
２　法第五条第一項又は第二十四条第一項若しくは第三項の規定により有価証券の発行者が初めて提出する届出書又は有価証券報告書に含まれる指定国際会計基準（連結財務諸表規則第九十三条に規定する指定国際会計基準をいう。以下この条において同じ。）若しくは修正国際基準（連結財務諸表規則第九十四条に規定する修正国際基準をいう。以下この条において同じ。）に準拠して作成した連結財務諸表又は米国式連結財務諸表（連結財務諸表規則第九十五条に規定する米国式連結財務諸表をいう。）の監査を実施した公認会計士又は監査法人が作成する監査報告書に、比較情報（連結財務諸表規則第八条の三に規定する比較情報に相当するものをいう。）に関する事項を記載する場合には、前項第一号に定める事項に、当該連結財務諸表又は米国式連結財務諸表に係る連結会計年度の前連結会計年度に関する事項を含めて記載するものとする。
２　法第五条第一項又は第二十四条第一項若しくは第三項の規定により有価証券の発行者が初めて提出する届出書又は有価証券報告書に含まれる指定国際会計基準（連結財務諸表規則第九十三条に規定する指定国際会計基準をいう。以下この条において同じ。）若しくは修正国際基準（連結財務諸表規則第九十四条に規定する修正国際基準をいう。以下この条において同じ。）に準拠して作成した連結財務諸表又は米国式連結財務諸表（連結財務諸表規則第九十五条に規定する米国式連結財務諸表をいう。）の監査を実施した公認会計士又は監査法人が作成する監査報告書に、比較情報（連結財務諸表規則第八条の三に規定する比較情報に相当するものをいう。）に関する事項を記載する場合には、前項第一号に定める事項に、当該連結財務諸表又は米国式連結財務諸表に係る連結会計年度の前連結会計年度に関する事項を含めて記載するものとする。
３　第一項第一号イ(2)に掲げる意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
３　第一項第一号イ(2)に掲げる意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一　無限定適正意見　監査の対象となつた財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
一　無限定適正意見　監査の対象となつた財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
二　除外事項を付した限定付適正意見　監査の対象となつた財務諸表等が、除外事項を除き一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
二　除外事項を付した限定付適正意見　監査の対象となつた財務諸表等が、除外事項を除き一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
三　不適正意見　監査の対象となつた財務諸表等が不適正である旨
三　不適正意見　監査の対象となつた財務諸表等が不適正である旨
４　第一項第一号ロに掲げる意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。
４　第一項第一号ロに掲げる意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一　監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行われた旨
一　監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行われた旨
二　監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること。
二　監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること。
三　第一項第一号イ(2)に掲げる意見が前項第二号に掲げる意見の区分である場合には、次のイ又はロに掲げる事項
三　第一項第一号イ(2)に掲げる意見が前項第二号に掲げる意見の区分である場合には、次のイ又はロに掲げる事項
イ　除外事項及び当該除外事項が監査の対象となつた財務諸表等に与えている影響
イ　除外事項及び当該除外事項が監査の対象となつた財務諸表等に与えている影響並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由
ロ　実施できなかつた重要な監査手続及び当該重要な監査手続を実施できなかつた事実が影響する事項
ロ　実施できなかつた重要な監査手続及び当該重要な監査手続を実施できなかつた事実が影響する事項並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由
四　第一項第一号イ(2)に掲げる意見が前項第三号に掲げる意見の区分である場合には、監査の対象となつた財務諸表等が不適正である理由
四　第一項第一号イ(2)に掲げる意見が前項第三号に掲げる意見の区分である場合には、監査の対象となつた財務諸表等が不適正である理由
５　第一項第一号ニに掲げる監査上の主要な検討事項（監査を実施した公認会計士又は監査法人が、当該監査の対象となつた事業年度に係る財務諸表等の監査の過程で、監査役等と協議した事項のうち、監査及び会計の専門家として当該監査において特に重要であると判断した事項をいう。以下同じ。）は、次に掲げる事項について記載するものとする。
５　第一項第一号ニに掲げる監査上の主要な検討事項（監査を実施した公認会計士又は監査法人が、当該監査の対象となつた事業年度に係る財務諸表等の監査の過程で、監査役等と協議した事項のうち、監査及び会計の専門家として当該監査において特に重要であると判断した事項をいう。以下同じ。）は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一　財務諸表等において監査上の主要な検討事項に関連する開示が行われている場合には、当該開示が記載されている箇所
一　財務諸表等において監査上の主要な検討事項に関連する開示が行われている場合には、当該開示が記載されている箇所
二　監査上の主要な検討事項の内容
二　監査上の主要な検討事項の内容
三　監査上の主要な検討事項であると決定した理由
三　監査上の主要な検討事項であると決定した理由
四　監査上の主要な検討事項に対する監査における対応
四　監査上の主要な検討事項に対する監査における対応
６　第一項第一号ホに掲げる追記情報は、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象その他の事項であつて、監査を実施した公認会計士又は監査法人が強調し、又は説明することが適当と判断した事項についてそれぞれ区分して記載するものとする。
６　第一項第一号ホに掲げる追記情報は、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象その他の事項であつて、監査を実施した公認会計士若しくは監査法人が強調し、又は説明することが適当と判断した事項についてそれぞれ区分して記載するものとする。
７　第一項第一号ヘに掲げる経営者及び監査役等の責任は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める事項を記載するものとする。
７　第一項第一号ヘに掲げる経営者及び監査役等の責任は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一　経営者の責任　次に掲げる事項
一　経営者の責任　次に掲げる事項
イ　財務諸表等を作成する責任があること。
イ　財務諸表等を作成する責任があること。
ロ　財務諸表等に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任があること。
ロ　財務諸表等に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任があること。
ハ　継続企業の前提（財務諸表等規則第八条の二十七（連結財務諸表規則第十五条の二十二において準用する場合を含む。）に規定する継続企業の前提をいう。以下同じ。）に関する評価を行い必要な開示を行う責任があること。
ハ　継続企業の前提（財務諸表等規則第八条の二十七（連結財務諸表規則第十五条の二十二において準用する場合を含む。）に規定する継続企業の前提をいう。次項第七号において同じ。）に関する評価を行い必要な開示を行う責任があること。
二　監査役等の責任　財務報告（財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号）第二条第一号に規定する財務報告をいう。）に係る過程を監視する責任があること。
二　監査役等の責任　財務報告（財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号）第二条第一号に規定する財務報告をいう。以下同じ。）に係る過程を監視する責任があること。
８　第一項第一号トに掲げる監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。
８　第一項第一号トに掲げる監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一　監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにあること。
一　監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにあること。
二　一般に公正妥当と認められる監査の基準は監査を実施した公認会計士又は監査法人に財務諸表等に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること。
二　一般に公正妥当と認められる監査の基準は監査を実施した公認会計士又は監査法人に財務諸表等に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること。
三　監査は財務諸表項目に関する監査証拠を得るための手続を含むこと。
三　監査は財務諸表項目に関する監査証拠を得るための手続を含むこと。
四　監査は経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によつて行われた見積りの評価も含め全体として財務諸表等の表示を検討していること。
四　監査は経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によつて行われた見積りの評価も含め全体として財務諸表等の表示を検討していること。
五　監査手続の選択及び適用は監査を実施した公認会計士又は監査法人の判断によること。
五　監査手続の選択及び適用は監査を実施した公認会計士又は監査法人の判断によること。
六　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないこと。
六　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないこと。
七　継続企業の前提に関する経営者の評価について検討すること。
七　継続企業の前提に関する経営者の評価について検討すること。
八　監査役等と適切な連携を図ること。
八　監査役等と適切な連携を図ること。
九　監査上の主要な検討事項を決定して監査報告書に記載すること（第二十一項に規定する意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載する場合を除く。）。
九　監査上の主要な検討事項を決定して監査報告書に記載すること（第二十一項に規定する意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載する場合を除く。）。
９　第一項第一号ニ及び前項第九号に掲げる事項は、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合には、記載しないことができる。
９　第一項第一号ニ及び前項第九号に掲げる事項は、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合には、記載しないことができる。
一　監査証明を受けようとする者が第三条第四項各号に掲げる者であつて、法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により届出書又は法第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により訂正届出書を提出する場合
一　監査証明を受けようとする者が第三条第四項各号に掲げる者であつて、法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により届出書又は法第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により訂正届出書を提出する場合
二　監査証明を受けようとする者が第三条第四項各号に掲げる者であつて、法第二十四条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書又は法第二十四条の二第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定により訂正報告書を提出する場合
二　監査証明を受けようとする者が第三条第四項各号に掲げる者であつて、法第二十四条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券報告書又は法第二十四条の二第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定により訂正報告書を提出する場合
10　第一項第一号ニに掲げる事項は、連結財務諸表の監査報告書において同一の内容が記載される場合には、財務諸表又は財務書類の監査報告書においてその旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。
10　第一項第一号ニに掲げる事項は、連結財務諸表の監査報告書において同一の内容が記載される場合には、財務諸表又は財務書類の監査報告書においてその旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。
11　第一項第二号イに掲げる中間監査の対象は、中間監査の対象となつた中間財務諸表等の範囲について記載するものとする。
★削除★
12　第一項第二号ロに掲げる経営者の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。
★削除★
一　中間財務諸表等の作成責任は経営者にあること。
二　中間財務諸表等に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任は経営者にあること。
13　第一項第二号ハに掲げる中間監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。
★削除★
一　中間監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表等に対する意見を表明することにあること。
二　中間監査が一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して行われた旨
三　中間監査の基準は中間監査を実施した公認会計士又は監査法人に中間財務諸表等には全体として中間財務諸表等の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること。
四　中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われていること。
五　中間監査は経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によつて行われた見積りの評価も含め中間財務諸表等の表示を検討していること。
六　中間監査手続の選択及び適用は中間監査を実施した公認会計士又は監査法人の判断によること。
七　中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないこと。
八　中間監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること。
14　第一項第二号ニに掲げる意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
★削除★
一　中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見　中間監査の対象となつた中間財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表等の作成基準に準拠して、当該中間財務諸表等に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している旨
二　除外事項を付した限定付意見　中間監査の対象となつた中間財務諸表等が、除外事項を除き一般に公正妥当と認められる中間財務諸表等の作成基準に準拠して、当該中間財務諸表等に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している旨並びに除外事項及び当該除外事項が当該中間財務諸表等に与えている影響又は実施できなかつた重要な中間監査手続及び当該事実が影響する事項
三　中間財務諸表等が有用な情報を表示していない旨の意見　中間監査の対象となつた中間財務諸表等が有用な情報を表示していない旨及びその理由
★新設★
11　第一項第二号イ(2)に掲げる意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一　中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見　中間監査の対象となつた中間財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表等の作成基準に準拠して、当該中間財務諸表等に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している旨
二　除外事項を付した限定付意見　中間監査の対象となつた中間財務諸表等が、除外事項を除き一般に公正妥当と認められる中間財務諸表等の作成基準に準拠して、当該中間財務諸表等に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している旨
三　中間財務諸表等が有用な情報を表示していない旨の意見　中間監査の対象となつた中間財務諸表等が有用な情報を表示していない旨
★新設★
12　第一項第二号ロに掲げる意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一　中間監査が一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して行われた旨
二　中間監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること。
三　第一項第二号イ(2)に掲げる意見が前項第二号に掲げる意見の区分である場合には、次のイ又はロに掲げる事項
イ　除外事項及び当該除外事項が中間監査の対象となつた中間財務諸表等に与えている影響並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由
ロ　実施できなかつた重要な中間監査手続及び当該重要な中間監査手続を実施できなかつた事実が影響する事項並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由
四　第一項第二号イ(2)に掲げる意見が前項第三号に掲げる意見の区分である場合には、中間監査の対象となつた中間財務諸表等が有用な情報を表示していない理由
★13に移動しました★
★旧15から移動しました★
15　第一項第二号ホに掲げる事項は、中間財務諸表等規則第五条の十八又は中間連結財務諸表規則第十七条の十四の規定による注記に係る事項及び会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象等で、中間監査を実施した公認会計士又は監査法人が強調し、又は説明することが適当と判断した事項について区分して記載するものとする。
13　第一項第二号ニに掲げる追記情報は、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象その他の事項であつて、中間監査を実施した公認会計士若しくは監査法人が強調し、又は説明することが適当と判断した事項についてそれぞれ区分して記載するものとする。
★新設★
14　第一項第二号ホに掲げる経営者及び監査役等の責任は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一　経営者の責任　次に掲げる事項
イ　中間財務諸表等を作成する責任があること。
ロ　中間財務諸表等に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任があること。
ハ　継続企業の前提（中間財務諸表等規則第五条の十八（連結中間財務諸表規則第十七条の十四において準用する場合を含む。）に規定する継続企業の前提をいう。次項第七号において同じ。）に関する評価を行い必要な開示を行う責任があること。
二　監査役等の責任　財務報告に係る過程を監視する責任があること。
★新設★
15　第一項第二号ヘに掲げる中間監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一　中間監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表等に対する意見を表明することにあること。
二　一般に公正妥当と認められる中間監査の基準は中間監査を実施した公認会計士又は監査法人に中間財務諸表等には全体として中間財務諸表等の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること。
三　中間監査は分析的手続等（分析的手続、質問及び閲覧をいう。）を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われていること。
四　中間監査は経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によつて行われた見積りの評価も含め中間財務諸表等の表示を検討していること。
五　中間監査手続の選択及び適用は中間監査を実施した公認会計士又は監査法人の判断によること。
六　中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないこと。
七　継続企業の前提に関する経営者の評価について検討すること。
八　監査役等と適切な連携を図ること。
16　第一項第三号イに掲げる四半期レビューの対象は、四半期レビューの対象となつた四半期財務諸表等の範囲について記載するものとする。
★削除★
17　第一項第三号ロに掲げる経営者の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。
★削除★
一　四半期財務諸表等の作成責任は経営者にあること。
二　四半期財務諸表等に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任は経営者にあること。
18　第一項第三号ハに掲げる四半期レビューを実施した公認会計士又は監査法人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。
★削除★
一　四半期レビューを実施した公認会計士又は監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表等に対する結論を表明することにあること。
二　四半期レビューが一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して行われた旨
三　四半期レビューは質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われ、年度の財務諸表等の監査に比べて限定的な手続により行われた旨
四　四半期レビューの結果として入手した証拠が結論の表明の基礎を与えるものであること。
19　第一項第三号ニに掲げる結論は、次の各号に掲げる結論の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
★削除★
一　無限定の結論　四半期レビューの対象となつた四半期財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表等の作成基準に準拠して、当該四半期財務諸表等に係る四半期会計期間等の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかつた旨
二　除外事項を付した限定付結論　四半期レビューの対象となつた四半期財務諸表等が、除外事項を除き一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表等の作成基準に準拠して、当該四半期財務諸表等に係る四半期会計期間等の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項が認められなかつた旨並びに除外事項及び当該除外事項が当該四半期財務諸表等に与えている影響（当該影響を記載することができる場合に限る。）又は実施できなかつた重要な四半期レビュー手続及び当該事実が影響する事項
三　否定的結論　四半期レビューの対象となつた四半期財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表等の作成基準に準拠して、当該四半期財務諸表等に係る四半期会計期間等の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項が認められた旨及びその理由
★新設★
16　第一項第三号イ(2)に掲げる結論は、次の各号に掲げる結論の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一　無限定の結論　四半期レビューの対象となつた四半期財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表等の作成基準に準拠して、当該四半期財務諸表等に係る四半期会計期間等の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかつた旨
二　除外事項を付した限定付結論　四半期レビューの対象となつた四半期財務諸表等が、除外事項を除き一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表等の作成基準に準拠して、当該四半期財務諸表等に係る四半期会計期間等の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項が認められなかつた旨
三　否定的結論　四半期レビューの対象となつた四半期財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表等の作成基準に準拠して、当該四半期財務諸表等に係る四半期会計期間等の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項が認められた旨
★新設★
17　第一項第三号ロに掲げる結論の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一　四半期レビューが一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して行われた旨
二　四半期レビューの結果として入手した証拠が結論の表明の基礎を与えるものであること。
三　第一項第三号イ(2)に掲げる結論が前項第二号に掲げる結論の区分である場合には、次のイ又はロに掲げる事項
イ　除外事項及び当該除外事項が四半期レビューの対象となつた四半期財務諸表等に与えている影響（当該影響を記載することができる場合に限る。）並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる結論とした理由
ロ　実施できなかつた重要な四半期レビュー手続及び当該重要な四半期レビュー手続を実施できなかつた事実が影響する事項並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる結論とした理由
四　第一項第三号イ(2)に掲げる結論が前項第三号に掲げる結論の区分である場合には、四半期レビューの対象となつた四半期財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表等の作成基準に準拠して、当該四半期財務諸表等に係る四半期会計期間等の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項が認められた理由
★18に移動しました★
★旧20から移動しました★
20　第一項第三号ホに掲げる事項は、四半期財務諸表等規則第二十一条又は四半期連結財務諸表規則第二十七条の規定による注記に係る事項及び会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象等で、四半期レビューを実施した公認会計士又は監査法人が強調し、又は説明することが適当であると判断した事項について区分して記載するものとする。
18　第一項第三号ニに掲げる追記情報は、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象その他の事項であつて、四半期レビューを実施した公認会計士若しくは監査法人が強調し、又は説明することが適当であると判断した事項についてそれぞれ区分して記載するものとする。
★新設★
19　第一項第三号ホに掲げる経営者及び監査役等の責任は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一　経営者の責任　次に掲げる事項
イ　四半期財務諸表等を作成する責任があること。
ロ　四半期財務諸表等に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任があること。
ハ　継続企業の前提（四半期財務諸表等規則第二十一条（連結四半期財務諸表規則第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する継続企業の前提をいう。次項第三号において同じ。）に関する評価を行い必要な開示を行う責任があること。
二　監査役等の責任　財務報告に係る過程を監視する責任があること。
★新設★
20　第一項第三号ヘに掲げる四半期レビューを実施した公認会計士又は監査法人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。
一　四半期レビューを実施した公認会計士又は監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表等に対する結論を表明することにあること。
二　四半期レビューは質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われ、年度の財務諸表等の監査に比べて限定的な手続により行われたこと。
三　継続企業の前提に関する経営者の評価について検討すること。
四　監査役等と適切な連携を図ること。
21　公認会計士又は監査法人は、重要な監査手続又は四半期レビュー手続が実施されなかつたこと等により、第一項第一号イ(2)に定める意見を表明するための基礎を得られなかつた場合若しくは同項第二号ニに定める意見を表明するための基礎を得られなかつた場合又は同項第三号ニに定める結論の表明ができない場合には、同項の規定にかかわらず、同項第一号イ(2)若しくは第二号ニの意見又は同項第三号ニの結論の表明をしない旨及びその理由を監査報告書若しくは中間監査報告書又は四半期レビュー報告書に記載しなければならない。
21　公認会計士又は監査法人は、重要な監査手続又は四半期レビュー手続が実施されなかつたこと等により、第一項第一号イ(2)に定める意見を表明するための基礎を得られなかつた場合若しくは同項第二号イ(2)に定める意見を表明するための基礎を得られなかつた場合又は同項第三号イ(2)に定める結論の表明ができない場合には、同項の規定にかかわらず、同項第一号イ(2)若しくは第二号イ(2)の意見又は同項第三号イ(2)の結論の表明をしない旨及びその理由を監査報告書若しくは中間監査報告書又は四半期レビュー報告書に記載しなければならない。
22　監査の対象となつた財務諸表等が指定国際会計基準に準拠して作成されている場合には、第一項第一号イ(2)並びに第三項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
22　監査の対象となつた財務諸表等が指定国際会計基準に準拠して作成されている場合には、第一項第一号イ(2)並びに第三項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。
一　指定国際会計基準が国際会計基準（連結財務諸表規則第九十三条に規定する国際会計基準をいう。以下この号及び次号において同じ。）と同一である場合　国際会計基準
一　指定国際会計基準が国際会計基準（連結財務諸表規則第九十三条に規定する国際会計基準をいう。以下この号及び次号において同じ。）と同一である場合　国際会計基準
二　指定国際会計基準が国際会計基準と異なる場合　指定国際会計基準
二　指定国際会計基準が国際会計基準と異なる場合　指定国際会計基準
23　前項の規定は、中間監査の対象となつた中間財務諸表等が指定国際会計基準に準拠して作成されている場合について準用する。この場合において、同項中「第一項第一号イ(2)並びに第三項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」とあるのは、「第一項第二号ニ並びに第十四項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる中間財務諸表等の作成基準」と読み替えるものとする。
23　前項の規定は、中間監査の対象となつた中間財務諸表等が指定国際会計基準に準拠して作成されている場合について準用する。この場合において、同項中「第一項第一号イ(2)並びに第三項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」とあるのは、「第一項第二号イ(2)並びに第十一項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる中間財務諸表等の作成基準」と読み替えるものとする。
24　第二十二項の規定は、四半期レビューの対象となつた四半期財務諸表等が指定国際会計基準に準拠して作成されている場合について準用する。この場合において、同項中「第一項第一号イ(2)並びに第三項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」とあるのは、「第一項第三号ニ及び第十九項各号に規定する一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表等の作成基準」と読み替えるものとする。
24　第二十二項の規定は、四半期レビューの対象となつた四半期財務諸表等が指定国際会計基準に準拠して作成されている場合について準用する。この場合において、同項中「第一項第一号イ(2)並びに第三項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」とあるのは、「第一項第三号イ(2)及び第十六項各号に規定する一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表等の作成基準」と読み替えるものとする。
25　監査の対象となつた連結財務諸表が修正国際基準に準拠して作成されている場合には、第一項第一号イ(2)並びに第三項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準については、修正国際基準を記載するものとする。
25　監査の対象となつた連結財務諸表が修正国際基準に準拠して作成されている場合には、第一項第一号イ(2)並びに第三項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準については、修正国際基準を記載するものとする。
26　前項の規定は、中間監査の対象となつた中間連結財務諸表が修正国際基準に準拠して作成されている場合について準用する。この場合において、同項中「第一項第一号イ(2)並びに第三項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」とあるのは、「第一項第二号ニ並びに第十四項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる中間財務諸表等の作成基準」と読み替えるものとする。
26　前項の規定は、中間監査の対象となつた中間連結財務諸表が修正国際基準に準拠して作成されている場合について準用する。この場合において、同項中「第一項第一号イ(2)並びに第三項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」とあるのは、「第一項第二号イ(2)並びに第十一項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる中間財務諸表等の作成基準」と読み替えるものとする。
27　第二十五項の規定は、四半期レビューの対象となつた四半期連結財務諸表が修正国際基準に準拠して作成されている場合について準用する。この場合において、同項中「第一項第一号イ(2)並びに第三項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」とあるのは、「第一項第三号ニ及び第十九項各号に規定する一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表等の作成基準」と読み替えるものとする。
27　第二十五項の規定は、四半期レビューの対象となつた四半期連結財務諸表が修正国際基準に準拠して作成されている場合について準用する。この場合において、同項中「第一項第一号イ(2)並びに第三項第一号及び第二号に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」とあるのは、「第一項第三号イ(2)及び第十六項各号に規定する一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表等の作成基準」と読み替えるものとする。
-改正附則-
施行日：令和元年十二月二十七日 ～令和元年十二月二十七日内閣府令第五十三号～
第一条　この府令は、公布の日から施行する。
第二条　第一条の規定による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（次項において「新監査証明府令」という。）第四条の規定は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度及び連結会計年度（以下この条において「事業年度等」という。）に係る財務諸表、財務書類及び連結財務諸表（以下この条において「財務諸表等」という。）の監査証明、同年九月三十日以後に終了する中間会計期間及び中間連結会計期間（以下この条において「中間会計期間等」という。）に係る中間財務諸表及び中間連結財務諸表（以下この条において「中間財務諸表等」という。）の監査証明並びに同年四月一日以後に開始する四半期会計期間及び四半期連結会計期間（以下この条において「四半期会計期間等」という。）に係る四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表（以下この条において「四半期財務諸表等」という。）の監査証明について適用し、同年三月三十一日前に終了する事業年度等に係る財務諸表等、同年九月三十日前に終了する中間会計期間等に係る中間財務諸表等及び同年四月一日前に開始する四半期会計期間等に係る四半期財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。
２　前項の規定にかかわらず、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下この項において「連結財務諸表規則」という。）第九十三条に規定する国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表規則第一条の二に規定する指定国際会計基準特定会社又は米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録している連結財務諸表規則第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社（次条第二項において「米国証券取引委員会登録会社」と総称する。）の令和元年十二月三十一日以後に終了する事業年度等に係る財務諸表等、令和二年六月三十日以後に終了する中間会計期間等に係る中間財務諸表等及び同年一月一日以後に開始する四半期会計期間等に係る四半期財務諸表等の監査証明については、新監査証明府令の規定を適用することができる。
-その他-
施行日：令和元年十二月二十七日 ～令和元年十二月二十七日内閣府令第五十三号～
様式　〔省略〕
様式　〔省略〕